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判示事項
消費者金融業者による４３条のみなし弁済請求について，被告について民事再生法
上の再生計画認可決定が確定したとして，再生計画による変更された権利に基づき分
割弁済の給付判決をした事例（別表省略）
平成１６年１１月１１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官　
平成１５年(ハ)第７８９０７号　貸金請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月２１日
判　　　　決
主　　　　文
１　被告は，原告に対し，平成１６年６月から平成１９年４月まで，毎月末日限り２万３
１５０円ずつ，平成１９年５月末日限り２万３０２３円を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は５分し，その１を被告の負担，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求　
被告は，原告に対し，３８６万６０２８円及びこれに対する平成１５年４月２１日か
ら支払済みまで年２１．９パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告と主債務者との消費貸借契約について，被告が連帯保証したとし
て，原告が被告に対し，貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）
４３条によるみなし弁済に基づく残元金と損害金を求めるのに対して，被告が，後
記２主たる争点(1)ないし(3)の内容について否認し，(4）ないし(7)の抗弁を主張して
原告の請求を争った事案である。
１　請求原因　別紙請求の原因記載のとおり
２　主たる争点
(1)　被告は，本件連帯保証の意思があったか（争点１）。
(2)　Ａは，原告から４００万円の現金の交付を受けたか（争点２）。
(3)　原告は，被告に対し貸金業法１７条所定の書面を交付したか（争点３）。
(4)　本件連帯保証契約は，民法９５条の要素の錯誤に当たるか（争点４）。
(5)　消費者契約法４条２項，３項による本件連帯保証契約の取消しの意思表示によ
り，本件連帯保証契約は無効となったか（争点５）。
(6)　原告のＡについての与信調査及び本件連帯保証契約締結時の原告の被告に
対する説明義務の各不履行を理由に，原告の請求額を民法４１８条を類推適用
して過失相殺し減額できるか（争点６）。
(7)　本件原告の請求は，民事再生法により制限されるか（争点７）。
第３　当裁判所の判断
１　被告は，本件連帯保証の意思があったか（争点１）
(1)　甲２号証（金銭消費貸借契約証書）には，その連帯保証人欄に被告の住所氏名
の記載があり，被告は，前記連帯証人欄は，被告が自署したものであることを認
める。そうすると，特段の反証のない限り，民事訴訟法２２８条４項により，文書
全体が真正に成立したものと推定されるべきものである。
(2)　これに関する被告の反証として，被告本人尋問の結果及び乙５号証（被告の陳
述書）があり，これによれば，被告は，被告の父の妹であるＢが金銭の借入れを
する際，保証人になってきたこと，平成１５年２月上旬ころ，被告は，Ｂから，以前
Ｂが借り入れをしたことがあるヤミ金融業者であるＣという人物が被告の保証が
あれば１５０万円を貸してもよいといっているので保証をしてくれないかとさらに
依頼されたこと，同年２月１７日，Ｄ店に呼ばれ，前記依頼の件の話だろうと思い
説明を聞くため，同店にＢと一緒に出向いたところ，同店には，氏名は後で判明
したものであるが，原告の担当者としてＥ及びもう１人の担当者と面識のないＡ
がいたこと，その席でＥが甲２号証を取り出し，同人からは何の書類であるのか
説明はなかったが，被告は，印鑑を押さなければ大丈夫だろうと思い，署名する
ことがどういう意味を持つのかも分からないままＡの署名や金額など手書部分の
記載のない甲２号証に自署したことを述べ，したがって，本件連帯保証の意思は
なかったとする供述部分及び陳述内容が存在する。
しかしながら，以前にもＢのために保証したことがあり，Ｄ店に出向く際にも１５
０万円の保証の件であろうと認識していたとする被告にとって，債務者，債務額
は重要事項であるのに，債務者欄，金額欄など手書部分の記載がなく，署名す
ることがどういう意味を持つのか分からないまま甲２号証に自署したとする被告
の供述自体不自然であり，しかも，Ｅから同人の氏名の記載された名刺をもらい
受け（乙５），Ｂの１５０万円の借入れの話には登場しない氏名であるのに，被告
の供述にはその場で特に確認した形跡もなく，また被告は，甲２号証の金銭の
借入れを示す「金銭消費貸借契約書」の記載は，他の書類がかぶさっていて見
えなかったと供述するなどの点に照らしても，被告の供述は不合理でたやすく信
用することはできない。
(3)　さらに，甲１２号証（テープ）によれば，原告の担当者が被告に対し，電話で保証
の意思の確認をしていることが認められる。すなわち，担当者は，電話の相手が
生年月日により被告であることを確認したうえで，融資金額４００万円，融資した
原告会社名，債務者がＡであることを述べ，被告はこれを肯認する趣旨の回答
をしている。この点，被告は，勤務会社に電話され上司や同僚に聞かれてはま
ずいので，相手のいうなりに手短かに「はい」と応えたに過ぎないと供述するが，
保証した事実がないのであれば，席を離れ上司や同僚のいない場所で原告に
電話し，問い質すのが通常であろうが，被告の供述にはその形跡はない。
(4)　結局，前記被告の供述はたやすく信用できず，さらに被告の供述に沿う証人Ｂ
の証言及び乙６号証（同人の陳述書）があるが信用することはできなから，いず
れも反証とはなり得ず，そのほかに前記推定を覆すに足りる特段の事情はな
い。そうすると，被告は，本件連帯保証をしたものと認めることができる。
２　Ａは，原告から４００万円の現金の交付を受けたか（争点２）。
Ａ名義の原告あての平成１５年２月１７日付け（前記融資の話のあった日）金額４
００円の領収証が存在すること（甲６号証），その後，Ａは，原告に送金しているこ
と（甲９号証の１，２及び甲１０号証１，２），被告は，ＥがＡであろう人物に現金を
交付するのを見ていること（被告の供述）に照らすと，Ａは，前記額の金員を原告
から交付を受けたことが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
３原告は，被告に貸金業法１７条所定の書面を交付したか（争点３）。
甲３号証（保証契約説明書　概要）及び甲５号証（貸付及び保証契約説明書）に
は，同書面を受け取った旨の記載とその横に被告の署名があり，その署名の筆跡
は，自署したものであると被告が認める甲２号証の筆跡と似ていて被告が署名した
ものと推認できること，これに前記１のとおり，被告の供述は信用できず，むしろ，Ｄ
店において，前記書面の内容を説明したうえ被告に交付したとするＥの証言は自
然であり信用できる点に照らして，原告は，被告に対し，貸金業法１７条２項ないし
４項及び同施行規則１４条に定める書面を交付したものと認めることができ，これを
覆すに足りる証拠はない。
４　本件連帯保証契約は，民法９５条による錯誤に該当するか（争点４）　　　被告は，
債権者及び主たる債務者が誰であるか分からず甲２号証に自署したものであっ
て，本件連帯保証契約は，要素の錯誤に当たり無効であると主張する。しかしな
がら，前記１で認定した事実によると，被告は，本件連帯保証契約の内容，すな
わち，借入金額，債権者名，主たる債務者名等の各内容を認識して自署したも
のというべきであるから，錯誤による無効の主張は理由がない。
５　消費者契約法４条２項，３項による本件連帯保証契約の取消しの意思表示によ
り，本件連帯保証契約は無効となったか（争点５）。　被告は，①事業者である
原告が，主たる債務者名，同人の支払能力，融資金額などの重要事項について，
消費者である被告にその事実を告げなかったことから，甲２号証に署名しても，原
告のＡに対する貸付けについて連帯保証債務が発生することはないものと誤信し
自署するに至ったこと，②Ｄ店において，被告が，退去したい旨を申し出たにもか
かわらず，複数の男性に取り囲まれて甲２号証に自署せざるを得なかったもので
あるから，消費者契約法４条２項，同条３項に基づき本件連帯保証契約を取り消し
たので，同契約は無効であると主張する。
しかしながら，前記のとおり，被告は，借入金額，債権者名，主たる債務者名等
の各内容を認識して自署したものであり，かつ，②の事情を認め得るに足りる証拠
はないから，被告の主張は理由がない。
６　原告のＡについての与信調査及び本件連帯保証契約締結時の原告の被告に対
する説明義務の各不履行を理由に，原告の請求額を民法４１８条を類推適用して
過失相殺し減額できるか（争点６）。
被告は，原告がＡからの貸付金の回収が不可能であることを知っていたか，少
なくとも十分な与信調査をすれば知り得たのにそれを怠り，Ａに対する貸付行為を
行ったもので，同貸付について原告に過失があったこと，さらに被告が甲２号証，
甲３号証及び甲５号証に自署する際，主たる債務者が誰であるか，その支払能力
等を被告に説明することを怠った過失があったことを挙げ，前記原告の与信調査
及び説明義務の各不履行について民法４１８条を類推適用して過失相殺すべきで
あると主張する。
被告の主張は必ずしも明らかではないが，その趣意は，本件連帯保証契約によ
り被告は連帯保証債務を負い，反面，原告は，被告に対し連帯保証債権を取得す
るが，同債権額は，前記原告の過失による与信調査及び説明義務の各不履行に
より過失相殺し減額されるべきであるというにあると解せられる。
そこで民法４１８条について検討するに，同条は，債務者が債務の本旨に従った
履行をしないため債権者が損害を受けたが，その債務の不履行に関して債権者に
も過失があるときは，損害を債務者だけに負担させるのは公平に反するから，その
責任を軽減しようとする制度である。ところが，前記被告の主張は，債務の本旨に
当たる被告の連帯保証債務，すなわち原告の連帯保証債権を減額すべきであると
いうものであるから，同条を類推適用して減額の結論を導くことは困難であり，原告
の主張を採用することはできない。
７　そうすると，請求原因事実をすべて認めることができ，被告の抗弁はすべて理由
がないこととなる。　
８　本件原告の請求は，民事再生法による制限を受けるか（争点７）。
(1)　被告は，本件連帯保証契約に基づく債権は，個人再生手続内で評価の申立て
がなされ，評価額が定められた民事再生法上の債権であって，再生計画は認可
され同決定は確定しているから，評価額を超える債権については，民事再生法
２３２条２項，１５６条により，変更された金額を再生計画終了後に請求できるに
過ぎず，原告の本訴請求は理由がないと主張する。
しかしながら，個人再生手続においては，再生債権の評価（民事再生法２２７
条）という簡易の裁判で一応の債権額を確定したに過ぎず，再生債権の実体的
な確定を伴うものではないから，実体的な債権額に争いがある場合は別途訴訟
に委ねることとしたものと解せられる。このことは，個人再生手続の開始決定が
あっても，訴訟手続は中断しないことからも窺われる。
他方，個人再生の申立てを受理した裁判所（以下「再生裁判所」という。）は，
再生債務者の経済生活の再生を図るため，債務額を確定し，その弁済計画を立
て認可決定をするものであるから，訴訟を受理した裁判所は，再生裁判所の決
定を尊重すべきであり，再生裁判所の認可した再生計画における権利の変更を
無視して判決することは控えるべきであるし，また，個人再生手続で評価の申立
てがなされ評価額が定められた場合，評価額を超える債権は劣後的な取扱いを
受けるものではないから，同債権についても民事再生手続で定められた弁済期
間内に割合的弁済が受けられるというべきである（民事再生法２３２条３項本文
の反対解釈）。
(2)　そこで，前記(1)の判断を前提として以下検討することとする。被告の個人再生
手続の申立て後，再生計画認可決定が確定するまでの経緯について，証拠（乙
２ないし４，７）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，２３００万円を超える負債が
あったことから平成１５年１１月１１日，東京地方裁判所に個人再生手続開始の
申立てをし，同月２７日，再生手続開始決定がされたこと，原告は，届出期間内
である同年１２月４日，再生債権の届出（元本３８６万６０２８円及びこれに対する
平成１５年４月１１日から同年１１月２６日までの遅延損害金）をしたが，被告が
異議を述べたため再生債権の評価の申立てをし，平成１６年２月２３日，同債権
は，２１９万９７６９円（元本１９３万３０１４円，遅延損害金２６万６７５５円）である
と評価されたこと，被告は，同年３月３０日，同裁判所に再生計画案を提出し，同
年４月２６日再生計画は認可され（再生計画による返済計画表によると，確定債
権総額２１９万９７６９円の８１．０６パーセントに相当する額を免除し，残額である
１８．９４パーセントを再生計画認可決定の確定した日の属する月の翌月から３
年間，毎月末日限り支払う。１円未満の端数は切り捨てるとしている。），同年５
月２９日，認可決定は確定したことが認められる。
(3)前記７の認定した事実によれば，本件連帯保証債権の額は，元本３８６万６０２
８円及びこれに対する平成１５年４月２１日から再生手続開始決定日の前日であ
る同年１１月２６日までの遅延損害金５３万３５１１円の合計４３９万９５３９円であ
ると認めることができる。これに前記(2)の再生計画における権利変更の内容を
当てはめると，４３９万９５３９円について８１．０６パーセントの免除を受けるか
ら，免除額は３５６万６２６６円となり，弁済額は８３万３２７３円となる。これを認可
決定の確定日である平成１６年５月２９日の属する月の翌月である平成１６年６
月から３年間，毎月末日限り支払うこととなるから，１か月当たり２万３１５０円と
なる（最終回は２万３０２３円）。
９　以上のとおりであるから，前記８(3)の分割返済の額の範囲で原告の請求を認容
し，その余の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
なお，仮執行宣言は相当でないからこれを付さない。
　　　　東京簡易裁判所民事第２室
　　　　　　　　　裁　判　官小　中　澤　　　謙　　　三　
別紙　　　　　
請求の原因
１　原告は，貸金業法に基づき登録を受け，貸金業を営む会社である。
２　原告は，Ａに対し，次のとおり金員を貸し渡した（以下「主たる債務」という。）。
(1)　貸付日　　平成１５年２月１７日
(2)　貸付金額　　４００万円
(3)　利　　率　　利息２９．０パーセント，遅延損害金２９．２パーセント
（いずれも１年を３６５日として計算）
(4)　支払方法平成１５年３月から同２０年２月まで毎月５日限り，元金６万６０００円
（最終支払元金１０万６０００円）あてを経過利息を付加して支払う。
(5)　特　　約　　元利金の支払を怠ったときは，通知，催告なくして期限の利益を失
い，債務全額及び残元本に対する遅延損害金を即時に支払う。
３　被告は，原告に対し，主たる債務について連帯保証した（以下「本件連帯保証」とい
う。）。
４　原告は，
(1)　Ａに対し，主たる債務の契約締結時に，別表１の事項等が記載された貸金業法１
７条１項，同施行規則１３条に定める貸付契約説明書を交付した。
(2)　被告に対し，本件連帯保証契約締結の際，事前に別表１及び２の事項等が記載
された貸金業法１７条２項，同施行規則１４条に定める保証契約説明書（概要及
び詳細）を，同契約締結時に，別表１及び３の事項等が記載された貸金業法１７
条３項，同施行規則１４条に定める貸付及び保証契約説明書をそれぞれ交付し
た。
(3)　Ａは，別紙１元利金計算書のとおり支払い，前記２の約定の利息及び損害金並
びに残余は元金に充当するものとして任意に弁済した。
(4)　原告は，(3)の弁済の都度直ちに，Ａに対し別表４の事項等が記載された貸金業
法１８条，同施行規則１５条に定める受取証書を交付した。
５　Ａ及び被告は，前記２の元利金の支払を怠たり，平成１５年４月７日の経過により期
限の利益を失った。
６　被告は，本件訴え提起後に別紙２計算表のとおり弁済した。
７　よって，原告は，被告に対し，貸付残元本３８６万６０２８円及びこれに対する平成１５
年４月２１日から支払済みまで，利息制限法所定内の年２１．９パーセントの割合によ
る遅延損害金の支払を求める。

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