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主文
１被告Ｃ株式会社，同Ｄ及び同Ｅは，原告Ａに対し，各自１００万４００
０円及びこれに対する被告Ｃ株式会社は平成１７年１０月１２日から，同
Ｄは同年５月２４日から，同Ｅは同月２１日から，それぞれ支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ｃ株式会社，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆは，原告Ｂに対し，各自１４８７
万３７００円及びこれに対する平成１６年１２月２５日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，甲事件につき被告Ｃ株式会社，同Ｄ及び同Ｅの負担とし，
乙事件につき被告Ｃ株式会社，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆの負担とする。
４この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
主文第１項と同旨
２乙事件
主文第２項と同旨
第２事案の概要
本件は，東京証券取引所マザーズ（以下「東証マザーズ」という。）に株式
を上場していた被告Ｃ株式会社（以下「被告Ｃ社」という。）が，平成１６年
１０月，同社に粉飾決算の疑惑があることを公表し，それを契機として同社の
株価が下落したことについて，同社の個人株主であった原告Ａ及び同Ｂが，被
告らは粉飾決算に基づき虚偽の業績を公表した上で，原告らに株式を取得させ，
その取得価額あるいは上記疑惑公表前の株式の取引価額と，最終売却価額との
差額分の損害を被らせたと主張して，原告Ａは，被告Ｄ及び同Ｅに対して，民
法７０９条及び平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下，単に「商
法」という。）２６６条の３第１項，２項に基づき，被告Ｃ社に対して，商法
２６１条３項，７８条２項，民法４４条１項に基づき，その損害賠償金及び訴
状送達日の翌日からの遅延損害金の支払を求め（甲事件），原告Ｂは，被告Ｄ
に対して，民法７０９条，商法２６６条の３第２項，平成１８年法律第６５号
による改正前の証券取引法（以下「証取法」という。）２４条の４，同条の５
第４項，２２条に基づき，同Ｅ及び同Ｆに対して，商法２６６条の３第１項，
２項，証取法２４条の４，同条の５第４項，２２条に基づき，被告Ｃ社に対し
て，商法２６１条３項，７８条２項，民法４４条１項に基づき，その損害賠償
金及び訴状送達日の翌日からの遅延損害金の支払を求めている（乙事件）事案
である。
１前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によ
り容易に認められる。
(1)当事者
ア被告Ｃ社（旧商号はｃ株式会社）は，平成６年９月３０日に設立された，
コンピュータのソフトウェア設計，プログラム開発及び技術提供並びに保
守に関する業務等を行う株式会社であり，平成１５年６月３０日付けで東
証マザーズに上場していた（甲Ｂ７，乙Ａ７）。
イ被告Ｄは，被告Ｃ社の設立当初から，同社の代表取締役社長の地位にあ
り，その経営全般を統轄していた者である（乙Ａ７）。
ウ被告Ｅは，平成１２年２月から被告Ｃ社の営業統轄取締役となり，平成
１４年４月からは取締役副社長として，主として同社の営業活動を統轄し
ていた者である（乙Ｂ３）。
エ被告Ｆは，被告Ｃ社の株式上場前である平成１５年３月，同社の財務部
門の強化のために財務部長として入社し，同年１０月の定時株主総会にお
いて取締役に就任し，同社の経理，財務全般を掌理していた者である（甲
２３，乙Ａ７，乙Ｃ１）。
オ原告Ａは，平成１６年７月２日，被告Ｃ社の株式１株を１６７万円で取
得して同社の株主となり，同月２７日の株式分割により持ち株数が５株と
なり，同日，そのうち１株を２５万６０００円で売却し，残りの４株を後
記(5)アの売却時まで保有していた（甲Ｂ２ないし４，８，乙Ａ１２）。
カ原告Ｂは，平成１６年６月２９日，被告Ｃ社の株式１０株を１株１５７
万円で取得して同社の株主となり，同年７月２日，１株１６６万円で７株
を売却したが，同月５日，１株１６３万円で再度７株取得し，同月２７日
の株式分割により持ち株数が５０株となった状態で，後記(5)イの売却時
まで保有していた（甲１４ないし１６）。
(2)財務状況に関する情報開示
ア被告Ｃ社は，平成１６年２月２４日付けのプレスリリースにより，同年
７月期の業績予想を上方修正することを公表した。修正の内容は，売上高
９億６５００万円（前回予想６億７８００万円），経常利益１億１２００
万円（前回予想１億０８００万円），当期純利益６２００万円（前回予想
６１００万円）とするものであった（甲９）。
イ被告Ｃ社は，同年３月２９日付けの中間決算短信において，同年１月中
間期の業績として，売上高９億６６００万円（前年同期５億０３００万
円），営業利益１億１１００万円（前年同期８６００万円），経常利益１
億１３００万円（前年同期８１００万円），中間純利益６４００万円（前
年同期４６００万円）であることを公表した（甲１０）。
ウ被告Ｃ社は，同年６月１４日付けで，同年７月期第３四半期の業績とし
て，売上高１７億３９００万円（前年同期８億６３００万円），営業利益
１億６６００万円（前年同期１億６２００万円），経常利益１億７０００
万円（前年同期１億５２００万円），第３四半期純利益９５００万円（前
年同期８７００万円）であることを公表した。なお，この四半期業績状況
の公表には，四半期損益計算書及び四半期貸借対照表が添付されていた
（甲１１）。
エ被告Ｃ社は，同年７月２９日付けのプレスリリースにより，同年７月期
の業績予想を上方修正することを公表した。修正の内容は，売上高２２億
４０００万円（前回予想２０億２５００万円），経常利益２億６０００万
円（前回予想２億６０００万円），当期純利益１億４６００万円（前回予
想１億４６００万円）とするものであった（甲１２）。
オ被告Ｃ社は，同年９月２９日付けで，同年７月期の個別財務諸表の概要
を公表した。これによると，平成１６年７月期の業績は，売上高２２億５
９００万円（前年同期１１億７９００万円），営業利益２億６６００万円
（前年同期２億２５００万円），経常利益２億６９００万円（前年同期１
億８８００万円），当期純利益１億５１００万円（前年同期１億０７００
万円）とされており，その時点における貸借対照表及び損益計算書等が添
付されていた（甲１３）。
(3)上場廃止に至る経緯
ア被告Ｃ社は，平成１６年１０月２１日付けのプレスリリースにより，同
年７月期の決算に重大な疑義（利益の過大計上）があり調査中であること，
被告Ｄが当該粉飾決算に関与していたため代表取締役を辞任し，被告Ｅ及
び同Ｆも役付を辞任したこと，既に発表されていた連結損益計算書の当期
純利益が約１億７０００万円程度減少する見込みであることなどを公表し
た（甲３）。
イ上記公表を受けて，東京証券取引所は，「監理ポスト及び整理ポストに
関する規則第７条第１号ａ（ｊ）（マザーズの上場会社が株券上場廃止基
準第２条の２第１項第５号の規定により同基準第２条第１項第１１号ａ前
段に該当すると認められる相当の事由があると当取引所が認める場合）該
当のため」との理由により，同日から被告Ｃ社の株式の取引を監理ポスト
に割り当てる措置を取った。なお，同基準第２条第１項第１１号ａ前段は，
「上場会社が財務諸表等又は中間財務諸表等に虚偽記載を行い，かつ，そ
の影響が重大であると当取引所が認めた場合」をいう（甲Ｂ１）。
ウ上記公表前日の被告Ｃ社の株価は，終値１２万４０００円であったが，
公表後最初の取引となった同月２８日の終値は３万６０００円になった
（甲Ｂ８）。
エ被告Ｃ社は，同月２９日付けのプレスリリースにより，東京証券取引所
が監理ポスト割り当ての措置を取ったこと，平成１６年７月期の決算書の
作成作業に取り組んでいること，事実関係解明のために調査委員会を設置
したこと，経営体制を一新することなどを発表した（甲４）。
オさらに，被告Ｃ社は，同年１１月１１日付けのプレスリリースにより，
上場廃止の見込みであること，平成１４年７月期以前には粉飾行為が行わ
れていないこと，法定開示書類のうち，平成１５年７月期有価証券報告書，
平成１６年１月期半期報告書，有価証券届出書及び有価証券届出書の訂正
届出書を，また，適時開示書類のうち，平成１５年７月期中間決算短信
（連結）及びその添付書類，決算短信（連結），平成１６年７月期中間決
算短信（連結）及びその添付書類，決算短信（連結）及びその添付書類を
訂正する予定であること，不祥事に関与した取締役全員が辞任する予定で
あることなどを発表した（甲５）。
カ東京証券取引所の上場廃止基準２条１項１０号では，監査報告書を添付
した有価証券報告書が，決算期末から３か月の期間に加え，猶予期間１か
月が経過しても提出されない場合を上場廃止事由としているところ，被告
Ｃ社は，上記の粉飾決算の疑惑のため，同年１０月２８日に予定されてい
た定時株主総会を延期しており，同年７月期決算に関して監査報告書を添
付した有価証券報告書を，上記上場廃止基準の期限となる同年１２月１日
までに提出することができなかった（甲Ｂ１）。
キそこで，東京証券取引所は，同年１２月２日から同月３０日まで，被告
Ｃ社の株式を整理ポストに割り当て，平成１７年１月２日，上場廃止の措
置を取った（甲Ｂ１）。
(4)調査委員会が粉飾決算を認定した経緯（甲２１，２３，２４）
ア被告Ｃ社では，平成１６年１０月に公表した粉飾決算の疑惑に関し，弁
護士１名及び公認会計士１名を調査委員とする調査委員会に対し，その事
実関係と法的問題点の調査を依頼した。
イ調査委員会では，同月２９日から同年１２月２５日までの間に，平成１
３年７月期から平成１６年７月期までの決算について，被告Ｃ社の取締役
会，株主総会等の各議事録，監査法人等の報告書のレビュー，帳簿類・伝
票類，関係者（被告Ｃ社の全役員及び関係従業員並びに取引先等）からの
ヒアリングなどの調査・確認を行った。
ウ調査委員会は，上記調査の結果，次のような取引及び会計処理に着目し
た。
(ｱ)平成１４年８月２６日，被告Ｃ社の口座に，取引先のＧ株式会社
（以下「Ｇ社」という。）から，合計６８６１万７０００円が振り込ま
れた。
(ｲ)他方，同日中に，被告Ｃ社からＨ株式会社（以下「Ｈ社」とい
う。）に対して，６５１０万円が支払われた（以下，このＨ社に対する
支払を「８月２６日の支払」といい，同日のＧ社からの振込入金と合わ
せて「８月２６日の取引」という。）。
(ｳ)８月２６日の支払は，同月１５日付けの納品書及び請求書によれば，
品名「コールセンター構築コンサルティング（実施期間：７月１日−８
月１５日）」に対する支払とされていたが，その後，この納品書及び請
求書の品名が「コールセンター構築コンサルティングフェーズ１」の
５２５０万円と，「コールセンター構築コンサルティングフェーズ
２」の１２６０万円に分けられた。さらに，その後，上記５２５０万円
分が「コールセンターＷＥＢ開発コンサルティング」の４２４２万円と，
「コールセンター構築コンサルティングフェーズ１」の１００８万円
に分けられた上，上記４２４２万円分については同月２０日付けの別の
請求書が作成された（甲２１）。
(ｴ)被告Ｃ社では，平成１５年１月期の中間決算において，８月２６日
の支払のうち，４２４２万円（「コールセンターＷＥＢ開発コンサルテ
ィング」の分）を前渡金として資産計上した（甲２３）。
エそして，調査委員会は，８月２６日の取引がいわゆるスルー取引（丸投
げ外注の取引）か架空取引かは確定できないが，スルー取引であれば，実
現した収益に対応する費用は同じ事業年度に計上しなければならないとい
う会計上の原則（費用収益対応の原則）に照らすと，被告Ｃ社がＨ社と協
議した上で納品書及び請求書を２度にわたり作り替えさせ，支払済みの外
注費を前渡金として資産計上したことは，費用の繰り延べによる利益の過
大計上（粉飾決算）に当たると判断した。また，調査委員会は，被告Ｃ社
が，８月２６日の取引後も同様の方法で過大な利益を計上していたことを
認定した。
なお，被告Ｃ社が，こうした不適切な会計処理をするようになった目的
について，調査委員会は，関係者からのヒアリングなどから，株式上場を
実現し，継続するためであったと推測している。
オさらに，調査委員会は，被告Ｃ社が九州財務局長に対し平成１５年５月
２９日に提出した同年１月期中間決算の有価証券届出書，同年１０月３０
日に提出した同年７月期決算の有価証券報告書，平成１６年４月２６日に
提出した同年１月期の半期報告書には，いずれも粉飾行為に基づく決算を
基礎として虚偽の記載がなされていること，同年７月期決算については，
最終的な決算承認はなされていないものの，決算書類が一旦作成され，同
年９月２９日に決算短信として公表されていることを認めた。
(5)原告らの株式売却
ア原告Ａは，保有していた被告Ｃ社の株式４株を，監理ポスト割当期間中
の同年１１月２７日，１株５０００円で相対取引により売却した（甲Ｂ５，
６）。
イ原告Ｂは，保有していた被告Ｃ社の株式５０株のうち１株を，同年１０
月２８日に３万６０００円で売却し，残り４９株を同年１１月４日に１株
２万４７００円で売却した（甲１７，１８）。
２争点及びこれに対する当事者の主張
(1)決算の粉飾性の有無
（原告Ａの主張）
平成１６年１０月１３日，被告Ｃ社の当時の代表取締役であった被告Ｄは，
会社の経理について粉飾決算をしていたことを明らかにした。そして，その
後の社内調査の結果，平成１５年１月期の中間決算の時点から粉飾決算が始
まり，平成１６年７月期の決算まで粉飾決算がなされたことが判明した。
（原告Ｂの主張）
被告Ｃ社では，平成１５年７月期の決算において，売上高１１億７９００
万円，経常利益１億８８００万円としていたが，実態は，売上高５億３４０
０万円，経常損失２３００万円というものであり，平成１６年７月期の決算
においても，売上高２２億５９００万円，経常利益２億６９００万円，当期
純利益１億５１００万円としていたが，実態は，売上高１１億８２００万円，
経常利益５１００万円，当期純利益はマイナスで，１億８３００万円の損失
を計上しており，これらはいずれも粉飾決算によるものであることが判明し
ている。
その手法は，外注費を前渡金として計上した上で，これに見合う取引を受
注するという手法で営業活動を展開し，売上と外注費の認識時期を切り離し
た上で，取引内容を意図的に分断し，また，売上げや外注費の認識時期を操
作することにより，利益の金額を意図的に操作したというものである。また，
売上げの計上についても，被告Ｃ社が取引先から受注し，それを外注先に回
す取引において，金の流れのみ存在し，取引実態が解明できない「スルー取
引」が多数存在していた。
（被告Ｄの主張）
本件で粉飾性が疑われている取引は，いずれもＧ社との取引である。その
発端となった８月２６日の取引は，Ｇ社から受注した第３回世界水フォーラ
ムの代金の支払が，国の予算執行上の制約から遅滞していたところ，Ｇ社の
社内事情により別名目で支払があり，そこで支払われた金員を，Ｇ社からの
要請に応じて，外注事実のないＨ社に支払ったというものであるが，Ｇ社と
の間では，Ｈ社に対する当該支払額に応じた新たな発注の約束があったから，
被告Ｃ社がこれを前渡金として処理することは，取引実態を正確に反映した
経理処理である。その後のＧ社との取引に関して，前渡金として処理された
支払について，同社との協議等は，すべて被告Ｅに委任していたので，どの
ような経緯で出金されたのか，被告Ｄは把握していないが，前渡金としての
処理は，Ｇ社からの依頼により，外注事実のない会社に金員を支払うものと
考えていたので，同社からそれに見合う注文を受ければ解消できると考えて
いた。このように，問題とされている前渡金の処理は，Ｇ社との関係での取
引の実態を反映して行われた経理処理であって，利益を過大に見せかける目
的で行ったものではないから，粉飾決算ではない。
原告らは，Ｇ社とのスルー取引の売上げに対応する原価（外注費）を翌期
以降に繰り延べる（前渡金として計上する。）ことにより粉飾決算が行われ
ていたと主張するが，一般的に外注費の繰り延べによる粉飾をするのであれ
ば，前渡金として計上する必要まではないのに，前渡金として計上している
ことは不自然である。
(2)原告らが被った損害は直接損害といえるか
（原告Ａの主張）
本件は，被告Ｄ及び同Ｅらが粉飾決算をしたため，それを前提とした株価
が形成され，粉飾決算をしているとは知らない原告Ａが株式を取得し，その
後，粉飾決算が判明して株価が下落した事案である。
したがって，原告Ａの損害は直接損害である。
（原告Ｂの主張）
本件は，被告Ｃ社の会社財産の減少によって損害がもたらされたわけでは
なく，粉飾決算が原因で株式の上場廃止という事態を招来し，株式市場にお
ける評価が決定的に下落したために，株式を取得していた原告Ｂが損害を被
ったのである。
したがって，その損害の性質は，間接損害ではなく，直接損害である。
（被告Ｅ及び同Ｄの主張）
商法２６６条の３は，株主の間接損害については適用されない。そして，
本件において原告らが損害として主張するのは，株式の価値の下落という間
接損害である。
（被告Ｃ社及び同Ｄの主張）
本件は，被告Ｃ社の元取締役らの任務懈怠によって，同社の計算上の財産
が減少するという損害が生じ，その結果，株価が変動したために，原告らの
ように株価が下落する前に株式を購入した株主に株価の下落という損害が生
じているものである。そして，取締役に対する責任追及の場面における直接
損害とは，取締役の悪意，重過失により，会社に損害がなく，直接第三者が
損害を被る場合をいうのであるから，株価の下落という損害はこれに該当し
ない。
このように，原告らの損害は，会社が損害を被ったことによって発生した
間接損害であるから，商法２６６条の３は適用されず，株主代表訴訟によっ
て損害が回復されるところ，商法１条により民法４４条１項よりも株主代表
訴訟の規定が優先的に適用されるので，本件には民法４４条１項は適用され
ない。
また，株主は会社の実質的所有者であるから，株主は民法４４条１項の
「他人」に該当しない。
(3)各取締役の責任の有無
ア被告Ｄについて
（原告Ａの主張）
被告Ｃ社における粉飾決算は，被告Ｄの直接指示によってなされていた
ものである。
したがって，被告Ｄは，原告Ａに対し，民法７０９条及び商法２６６条
の３第１項，２項に基づく責任を負う。
（原告Ｂの主張）
被告Ｄは，意図的な粉飾決算を行うことによって，被告Ｃ社の株式流通
市場における評価を不当に高め，一般投資家に対して，被告Ｃ社の株式へ
の投資を誘ったのである。このような被告Ｄの行為は，市場に流通する投
資対象たる商品の価値を偽る行為であって，明白な詐欺行為であり，これ
によって損害を被った原告らとの関係で不法行為を構成する。また，この
ような被告Ｄの行為につき，代表取締役としての注意義務違反があること
は明白である。
したがって，被告Ｄは，原告Ｂに対し，民法７０９条，商法２６６条の
３第２項，証取法２４条の４，同条の５第４項，２２条に基づく責任を負
う。
（被告Ｄの主張）
前記のとおり，原告らが指摘する会計処理は，取引の実態を正確に反映
したものであるから，粉飾決算には当たらず，有価証券報告書の虚偽記載
にも当たらない。したがって，被告Ｄは，粉飾決算や虚偽記載を行ったこ
とを前提とする損害賠償責任を負うことはない。
また，平成１４年８月２６日の取引で，Ｇ社からの支払を正確な名目と
は異なる名目で受けたことは，そうしなければ，被告Ｃ社の資金繰りが逼
迫する可能性があったのであるから，被告Ｄの判断は合理的であり，代表
取締役としての注意義務に反するものではない。そして，その後の前渡金
の計上は，被告Ｄが直接関与して行われたものではなく，被告Ｅと経理担
当者にすべて任せていたものであり，個々の取引や経理処理について，被
告Ｄが詳細な指示をすべき注意義務まではないから，仮にそれが不適切な
経理処理と判断されたとしても，被告Ｄに故意・重過失は存在しない。
イ被告Ｅについて
（原告Ａの主張）
被告Ｅは，財務部長及び管理部長に対し，粉飾決算についての具体的指
示を行っていた。
したがって，被告Ｅは，原告Ａに対し，民法７０９条及び商法２６６条
の３第１項，２項に基づく責任を負う。
（原告Ｂの主張）
被告Ｅは，粉飾決算当時，取締役として，代表取締役の被告Ｄを監督す
べき地位にあった。しかるに，被告Ｅは，その責務を怠り，被告Ｄによる
粉飾行為を放置又は幇助したのであるから，故意又は重大な過失がある。
また，被告Ｃが提出した平成１５年７月期有価証券報告書及び平成１６
年１月期半期報告書には虚偽記載がある。
したがって，被告Ｅは，原告Ｂに対し，商法２６６条の３第１項，２項，
証取法２４条の４，同条の５第４項，２２条に基づく責任を負う。
（被告Ｅの主張）
被告Ｅは，決算報告書の作成には関与していない。また，被告Ｃ社の決
算報告書は監査法人の監査を受けており，これを承認することに問題はな
いと判断していたものである。さらに，被告Ｅは，有価証券報告書の作成
にも関与しておらず，インターネットによる会社の業績等の公告にも関与
していない。
したがって，被告Ｅは，粉飾決算や有価証券報告書の虚偽記載に一切関
知していなかったのであり，証取法２４条の４，同条の５第４項，２２条
による責任は負わず，虚偽記載に関して注意義務を怠ったということもな
いから，民法７０９条及び商法２６６条の３による責任も負わない。
ウ被告Ｆについて
（原告Ｂの主張）
被告Ｆは，粉飾決算当時，取締役として，代表取締役の被告Ｄを監督す
べき地位にあった。しかるに，被告Ｆは，その責務を怠り，被告Ｄによる
粉飾行為を放置又は幇助したのであるから，故意又は重大な過失がある。
また，被告Ｃが提出した平成１５年７月期有価証券報告書及び平成１６
年１月期半期報告書には虚偽記載がある。
したがって，被告Ｆは，原告Ｂに対し，商法２６６条の３第１項，２項，
証取法２４条の４，同条の５第４項，２２条に基づく責任を負う。
（被告Ｆの主張）
被告Ｆは，平成１５年１０月の定時株主総会で取締役に就任したもので
あり，平成１５年７月期の決算や有価証券報告書の作成・提出に取締役と
して関与していなかった。また，平成１６年１月期半期報告書は，証取法
２４条の４，同条の５第４項，２２条にいう有価証券報告書には該当しな
い。したがって，被告Ｆは，証取法上の損害賠償責任を負わない。
また，被告Ｆは，取締役就任後，会計処理の正常化を図ることを被告Ｄ
及び同Ｅに対し求め，たびたび経費の繰り延べによる利益操作や粉飾決算
をやめるように進言していたのであり，取締役としての注意義務を尽くし
ているから，商法２６６条の３による賠償責任を負うこともない。
(4)損害との因果関係及び損害額の算定
（原告Ａの主張）
被告Ｃ社における粉飾決算は，原告Ａが株主となる前から継続してなされ
ており，それによって株価は概ね順調に上昇を続けていたものである。そし
て，原告Ａは，株価が同社の正当な決算により株価が形成されたものと信じ
て株式を買い受けたのであるから，その損害と粉飾決算との間には因果関係
がある。
そして，原告Ａは，粉飾決算発覚前の平成１６年７月２７日，１株を２５
万６０００円で売却し，その後粉飾決算発覚まで４株を保有していたのであ
るから，損害額を算定するには，上記売却価格を基準とすべきであり，４株
の合計額は１０２万４０００円となる。ここから，原告Ａが最終的に売却に
よって得た金額２万円を控除し，１００万４０００円が損害額となる。
（原告Ｂの主張）
原告Ｂは，直接的にはインターネットを通じて得た情報に基づいて被告Ｃ
社の株式取得を決意したのであるが，これらの情報は，被告Ｃ社が提出した
平成１５年７月期有価証券報告書及び平成１６年１月期半期報告書に依拠す
るものであり，これらの報告書に虚偽記載がなければ，インターネット上に
虚偽の情報が発信されることもなかった。そして，上場株式が上場廃止にな
るという事態は一般投資家にとって株式の価値を事実上無価値ならしめる事
態であるところ，被告Ｃ社の株式が上場廃止になったのは粉飾決算に基因す
るものである。
したがって，被告Ｃ社の粉飾決算と原告Ｂの損害との間には因果関係を認
めることができる。
そして，原告Ｂが被った損害は，株式取得のための投下資金合計１６１２
万円から，最終的な売却によって得た金額１２４万６３００円を控除した金
額であり，１４８７万３７００円となる。
（被告Ｄの主張）
原告らが被告Ｃ社の株式を購入した当時は，いわゆるＩＴバブルのただ中
で株価は軒並み高騰しており，企業の中身ではなく需給要因で株価が上昇し，
分割比率の高い株式ほど買われていた。被告Ｃ社においても，平成１６年６
月１４日付けプレスリリースにて株式を５分割するとの公表をした直後から
株価は高騰しており，原告らもそのような時期に株式を取得している。した
がって，被告会社が粉飾決算をしていなければ，原告らが株式を購入しなか
ったといえるのかは甚だ疑問である。
また，株価の形成には極めて多様な要因が関わるものであるから，粉飾決
算が明らかになったことと取得価格と処分価格との差額が生じたこととの間
には相当因果関係がない。
したがって，原告らが購入した時の株価と売却処分した時にたまたま形成
されていた株価との差額を損害額と認めることには合理性がない。
（被告Ｅの主張）
市場における株価は，様々な要素により上下動を繰り返すものであって，
株価の上昇要因，下落要因を特定することは困難である。また，市場におけ
る株価は，投資家の思惑により現実の株式の価値以上に高騰，下落を繰り返
す場合があり，必ずしも株式の本来的価値を反映しているものではない。し
たがって，株式の取得価額と売却価額の差額を損害額とすることには合理性
がない。また，株式の取得価額と売却価額との差額が損害額であるとするな
らば，株式売却に至るまでの株価の変動を全く無視して，投資家は常に初期
投資金額を回収できることになり，この点においても原告らの主張には理由
がない。
（被告Ｃ社の主張）
企業の不祥事があった場合，株価は当然下落するが，この価格下落局面で
株式を売却した者について，取得価格と売却価格の差額を損害として認定し
た場合，株主となる投資家は，少なくとも取得時点の価格が保証される結果
をもたらすことになる。
また，市場における株価は，様々な要因により上下動を繰り返すものであ
って，投資家の売買の手法によっても変動するものであるから，市場価格は
必ずしも株式の本来的価値を反映しているものではない。したがって，株式
の取得価格と売却価格の差額を損害額とすることは合理性がない。
第３当裁判所の判断
１決算の粉飾性の有無（争点(1)）について
(1)認定事実
前提事実及び証拠（甲１１，１３，２１，２３，乙Ａ１ないし９（枝番号
も含む。），乙Ｂ１ないし３，乙Ｃ１，被告Ｄ，同Ｅ及び同Ｆ）並びに弁論
の全趣旨によれば，８月２６日の取引の経緯とその後の会計処理に関して，
次の事実が認められる。
アＧ社は，ＣＲＭ（顧客情報管理システム）のコンサルティング等を行う
会社であり，平成１４年ころは被告Ｃ社の売上高の７割前後を占める大口
取引先であった。
イ被告Ｃ社は，平成１２年ころから，平成１５年３月に開催予定の「第３
回世界水フォーラム」（以下「ＷＷＦ３」という。）のシステム開発業務
をＧ社から受注し，システム開発を進めていた。なお，ＷＷＦ３の取引に
関するＧ社の担当者は，当時同社の副社長であったＩ（以下「Ｉ副社長」
という。）であり，被告Ｃ社の担当者は，東京事務所の責任者であったＪ
であった（Ｊは，平成１４年９月３０日付けで被告Ｃ社を退職してい
る。）。
ウ平成１３年ころ，被告Ｄは，Ｉ副社長から，ＷＷＦ３のシステム開発の
発注元である国土交通省からの入金が滞っており，被告Ｃ社に対しても，
ＷＷＦ３関連費用として支払を続けることは社内的に処理できず難しいが，
支払名目をＷＷＦ３関連費用ではなく，別案件に関するものにすれば支払
は可能であるとの説明を受けた。
エ被告Ｄは，Ｉ副社長の上記申し出を了承し，それ以降，Ｇ社から支払わ
れるＷＷＦ３関連費用は，別案件名でなされることとなった。こうした処
理がなされることを受けて，Ｊは，被告Ｃ社が行ったＷＷＦ３関連の業務
内容及び売上額と，Ｇ社からの支払名目及び支払額を対応させて管理する
ために，精算金一覧表を作成し，Ｇ社から別案件名での入金がある都度，
ＷＷＦ３関連の業務の売上げに充当し，余剰が生じた場合には，Ｇ社に対
する運用費やホームページ更新費の売上げに充当するという扱いをしてい
た。
オ平成１４年春ころ，Ｇ社から，ＷＷＦ３関連費用として合計６５３５万
円（税込６８６１万７０００円）が「クイックキャンペーンパッケージカ
スタマイズ一式」，「ＬＧ介護情報管理システム開発」等の名目で支払わ
れることとなり，Ｊは，同年７月４日付けで，そのための精算金一覧表を
作成した。
このころ（同年６月から），被告Ｅが東京事務所に赴任し，同年９月に
退職したＪが担当していた顧客を引き継ぐことになったため，Ｇ社との取
引も担当することとなった。
カ同年８月に入ると，被告Ｄは，Ｉ副社長から，上記６５３５万円（税
抜）の支払と同時に，Ｈ社に対して６２００万円（税抜）を支払ってほし
いとの依頼を受けた。なお，当時，被告Ｃ社とＨ社との間には何らの取引
もなかった。
キそして，同年８月２３日，Ｉ副社長から，被告Ｄと同Ｅに対して，次の
ような架空取引に基づく６２００万円（税抜）のＨ社に対する支払依頼の
メールが送付された。
「今般お願いしています件は，B.I.社のＫ社長と確認して次のような内
容でご処理頂けることになりましたので宜しくお願いいたします。
(1)７月１日∼８月１５日の期間でＡＴ社からの受託でB.I.社は
コールセンター構築のコンサルテーションを提供しました。価格
は６２００万円（税抜）です。対象顧客はＡＴ社がＷｅｂシステ
ム関連で長年取引がある東京の会社ですが，今回コールセンタの
構築ということでB.I.社にコンサルを委託したものです。
(2)６月２０日付の見積書，８月１５日付の納品書と請求書をB.I.
社からＡＴ社に発行します。
(3)６月２４日付の注文書，８月１６日付の受領書をＡＴ社からB.
I.社に発行します。
(4)８月２８日付でＡＴ社からB.I.社に６５１０万円（税込）が
振り込まれます。
B.I.社は貴社Ｈ社です。
ＡＴ社はＣ株式会社です。
つきましては，Ｈ社のＬ様宛，Ｅ様よりコンタクトして当件の書類の
確認をして頂きたくお願いいたします。」
クさらに，Ｈ社のＬ取締役経営企画室室長から，被告Ｄ及び同Ｅに対して，
同月２４日，次のようなメールが送付された。
「今回の件ですが，事は急を要しますので，取り急ぎ弊社が準備すべき
書類を一式送ります。内容をご確認の上，問題なければその旨，問題
あるようでしたらそれらの点を返信メールにてご回答ください。ご回
答いただき次第，最終版を準備し，押印後，まずはＦＡＸで，同時に
最速の方法でオリジナルの書類をお届けしますので，ＦＡＸ番号及び
送付先住所と電話番号もあわせてお知らせください。」
ケこうしたやり取りを経て，Ｉ副社長から，同日，被告Ｄに対して，次の
ようなメールが送付された。
「先般お話いたしました買掛金６，５３５万円（税込68,617,500円）は
２６日（月）にお振込みさせて頂きますのでご確認ください。よろし
くお願いします。」
コ被告Ｄは，同月２６日，被告Ｅに対して，Ｈ社からの請求書を管理部に
渡し，同社に対する支払を指示するようメールで指示した。
これに対して，被告Ｅから，同日，被告Ｄに対して，「了解しました。
Ｉ副社長とは新規受注として処理と調整しました。」との回答がなされた。
サ８月２６日の取引後，Ｊは，平成１４年７月４日付けの精算金一覧表
（前記オ）に，手書きで，８月２６日にＧ社から６５３５万円（税抜）が
支払われ，そのうち６２００万円（税抜）をＨ社に入金したこと，残額３
３５万円は運用費に充填することを記載した。
シまた，被告Ｄは，同Ｅからの上記コ記載のメールによって，８月２６日
にＨ社に支払った金額（税抜６５１０万円）については，後にＧ社から
それに相当する新規発注がなされるものと認識し，同年９月１０日，被
告Ｅに対して，メールで「Ｇ社の６５００万の売上げの処理（受注管理
など）お願いします。」と指示していた。これに対し，被告Ｅからは，
同日，メールで「Ｉ副社長とつめます。社内の見積もり原稿の処理は今
日行います。」との回答があり，さらに，同年１０月３日，次のような
メールが送付された。
「Ｇ社Ｉ副社長より前回６５００万で仮受注しているＣＴＩコン
サルですが８月５０００万で受注９月１ヶ月作業で売り上げ
９月３０００万∼４０００万で受注１０月１ヶ月作業で売り
上げでお願いしたいとの話になってきています。」
ス被告Ｄは，８月２６日の支払を経理上どのように処理するかについて，
被告Ｃ社の管理部長であったＭ（以下「Ｍ管理部長」という。）に委ね
ていたところ，その後，同部長から，当初は仮払扱いしていたが最終的
に前渡金として処理し，この前渡金については新規受注案件の費用とし
て振り替えていくとの説明を受けた。
セそして，Ｇ社から，同年９月に５０５０万円の新規案件が，同年１０
月に３８７０万円の新規案件がそれぞれ発注された（したがって，上記
ス記載のＭ管理部長の説明によれば，８月２６日の支払の前渡金は，こ
れらの新規案件の費用として振り替えられる予定であった。）。
ソところが，Ｍ管理部長は，平成１５年１月２０日，被告Ｅに対し，次
のように，損益計算書を修正するためにＨ社との間の平成１４年８月２
６日の架空取引に関する納品書及び請求書を分割する必要がある旨のメ
ールを送付した。
「ＰＬ修正のための必要な作業を記します。お手数ですが，宜しくお
願します。
①ＢＩからの納品書および請求書の訂正が必要です。
平成１４年８月１５日付請求書番号1500-07-02を
現状コールセンター構築コンサルティングﾌｪｰｽﾞ１50,000K¥
コールセンター構築コンサルティングﾌｪｰｽﾞ１12,000K¥を
修正コールセンター構築コンサルティングﾌｪｰｽﾞ１16,100K¥※
コールセンター構築コンサルティングﾌｪｰｽﾞ１12,000K¥
コールセンターＷＥＢ開発フェーズ１（0302）12,600K¥※
コールセンターＷＥＢ開発フェーズ２（0303）11,800K¥※
コールセンターＷＥＢ開発フェーズ２（0304）9,500K¥※
※の合計が50,000K¥です。
に訂正していただき，それぞれ開発フェーズの売上を0302∼0304で
立てる。」
タＭ管理部長の上記依頼に基づき，被告Ｃ社とＨ社との間で，８月２６日
の支払に関する請求書及び納品書が，前提事実(4)ウ(ｳ)のとおりに作り替
えられ（なお，実際に作り替えられた請求書等は，上記メールの内容とは，
項目及び金額の点で多少の違いがある。），被告Ｃ社では，平成１５年１
月期中間決算の決算書類を作成するに当たり，係る請求書等を利用して，
８月２６日の支払の前渡金全額を外注費に振り替えるのではなく，そのう
ち２１６０万円（税込２２６８万円）だけを新規案件の外注費として振り
替え（平成１４年９月の５０５０万円の新規案件に対応するものとして９
６０万円（税込１００８万円）を，同年１０月の３８７０万円の新規案件
に対応するものとして１２００万円（税込１２６０万円）を外注費として
振り替えた。），残額の４０４０万円（税込４２４２万円）については前
渡金のまま資産計上するという処理を行った。
なお，同前渡金４０４０万円（税込４２４２万円）は，平成１５年５月
に，平成１４年９月の５０５０万円の新規案件に対応するものとして外注
費に振り替えられることにより償却処理された。
チところで，被告Ｃ社では，８月２６日の取引をきっかけとして，その後
もＧ社から，架空取引に基づく他社への支払を依頼されるようになり，Ｍ
管理部長は，こうした支払について，前渡金管理表を作成して管理し，被
告Ｄや同Ｅに報告していた。
そして，被告Ｆが被告Ｃ社に入社して会計処理を担当するようになった
後は，被告ＦがＭ管理部長から前渡金管理表を引き継ぎ，被告Ｅから交付
される書類（個別の取引について売上げと原価が対応する形で記載された
もの）に基づいて会計処理をしていたが，こうした処理とは別に，月末に
なると，被告Ｅから他社への支払を指示されることがあり，被告Ｆは，係
る支払額をいったん前渡金管理表に記載し，その後，被告Ｅから指示があ
ればそれを外注費に振り替えるという処理を行っていた。
ツところが，経費に振り替えられず前渡金のまま計上される金額は次第に
増加し，平成１５年７月期には１億７３１４万円に上っていた。
テ被告Ｆは，会計処理を行う中で，経費に振り替えられず前渡金のまま計
上される金額が増額していくことにより，経理上のスルー取引における売
上げと原価の対応関係に不自然さが生じており，同スルー取引における被
告Ｃ社の利益率が異常に高くなることや，前渡金の額の大きさなどに疑念
を持ち，Ｍ管理部長や被告Ｅにそのことを質問したことがあったが，明確
な回答は得られなかった。
トまた，被告Ｆ，同Ｅ及びＭ管理部長は，株式公開後の平成１５年９月こ
ろ，被告Ｄに対し，前渡金の増加が問題であることに加え，利益目標を達
成するにはさらに前渡金が増加することになると訴えたが，同被告は，次
回決算までは前渡金の計上を続けるが，その後は受注の拡大により前渡金
を処理できる見込みがあると説明し，被告Ｆらの申し出を退け，被告Ｆら
はこれに従った。
ナさらに，被告Ｆが，監査の状況を報告するために，平成１６年９月７日
に被告Ｄに送付したメールには，前渡金に関して次のような記載があり，
これに対して，被告Ｄは「状況把握できました。課題については，今後ひ
とつひとつ解決していきましょう。」と返信していた（甲２１添付Ｂ）。
「○前渡金・仕掛処理について
どうにかつじつまを合わせていますが限界が近いようです。
計上時にはどの案件の原価に付くのか先の受注も確定しなければなら
ない為，無理が生じている。
今後必然的に金額が益々大きくなるので，つじつまを合わせるのが困
難な状況になってきている。」
(2)当裁判所の判断
ア前提事実(4)エ記載のとおり，調査委員会は，８月２６日の取引を，架
空取引でなければスルー取引であると認定した上，スルー取引では費用収
益対応の原則が適用されることを前提として，その売上げ（Ｇ社からの入
金）に対応する原価（Ｈ社に対する支払）の一部を前渡金として資産計上
し，その分利益を過大に計上したことが粉飾決算に当たると判断している。
しかしながら，前記認定のとおり，平成１４年８月２６日のＧ社からの
入金は，被告Ｄの主張どおり，実質的にはＷＷＦ３関連の売上金に対する
支払であり，他方，Ｈ社に対する支払は，Ｇ社のＩ副社長がＨ社と協議し
て取り決めた実体のない架空取引に関するものであるから，Ｈ社に対する
支払は，Ｇ社からの入金とは取引上何ら関係のないものといわざるを得な
い。
そうすると，８月２６日の取引を１つのスルー取引と認定することはで
きず，同日の入金と支払に対して費用収益対応の原則を適用することもで
きないから，これらを同一事業年度に計上しなかったことが，直ちに利益
の過大計上として粉飾決算に当たるとは評価できない。
したがって，この限りにおいては，被告Ｄの主張には理由がある。
イもっとも，前記認定事実によれば，被告Ｃ社は，８月２６日の支払の見
返りにＧ社から新規発注を受けることになったところ，その後，実際に，
Ｇ社から，９月に５０５０万円，１０月に３８７０万円の新規発注がなさ
れている。
そうすると，被告Ｃ社における会計処理としては，８月２６日の取引後
の新規案件の中で，Ｈ社に対する支払分全額を外注費に振り替えることに
より，当該事業年度内で前渡金を償却することができたはずであり，実現
した収益（９月の５０５０万円と１０月の３８７０万円）に対応する費用
（８月２６日の支払）を同じ事業年度に計上しなければならないという会
計上の原則（費用収益対応の原則）の趣旨に鑑みても，そのような処理を
しなければならなかったというべきである。
ところが，前記認定事実によれば，平成１５年１月期の中間決算におい
て外注費として振り替えたのは，６２００万円（税込６５１０万円）のう
ち２１６０万円（税込２２６８万円）のみであり，残額４０４０万円（税
込４２４２万円）は前渡金として計上し，その振り替えを翌期に繰り延べ
ている。
そうすると，被告Ｃ社では，８月２６日の支払（前渡金）を外注費に振
り替えなければならない新規受注案件において，本来同一時期に行うべき
外注費への振り替えを，一部翌期に繰り延べていたことになるが，繰り延
べた前渡金は経費処理を先送りした金額にすぎないから全く資産性のない
ものであり，外注費への振り替えを翌期に繰り延べることにより，その分
当期の利益を過大に計上していたことになる。
また，経費に振り替えられず前渡金のまま計上される金額が次第に増加
していき，平成１５年７月期には１億７０００万円を超える巨大な額にな
ったこと，そして，被告Ｆが，経理上のスルー取引における被告Ｃ社の利
益率が異常に高くなると感じていたこと，利益目標を達成するには前渡金
がさらに増加することになると考えており，被告Ｄに対するメールで，つ
じつまを合わせるのが困難な状況になってきていると報告していたことに
照らすと，８月２６日の取引後になされたＧ社との間の同様の取引（すな
わち，同社から架空取引に基づく他社への支払を依頼され，その後に支払
分に充当するため新規発注の形態が取られるという取引）においても，被
告Ｃ社では，他社への支払後にＧ社から発注される新規案件において前渡
金を外注費に振り替える際，本来であれば，いったん前渡金扱いとした他
社への支払分全額を同一時期に外注費に振り替えなければならないのに，
これを分割して，一部を先送りすることで，当該案件における利益を過大
に計上し，他方で資産性のない前渡金も増加させていったものと推認する
ことができる。
ウすなわち，被告Ｃ社で行われていた不適切な会計処理の実態は，架空取
引に基づく他社への支払に端を発し，前渡金扱いとした当該支払を外注費
に振り替えなければならない新規案件において，適切な金額の振り替えが
なされないことにより，利益が過大に計上されるとともに，資産性のない
前渡金が積み残されていったというものであり，こうした会計処理は客観
的には粉飾決算に当たるというべきである。そして，前記認定事実の経過
に照らすと，粉飾決算がなされた時期は，平成１５年１月期中間決算以降
であり，これが平成１６年１０月２１日の公表まで続いたと認められるか
ら，平成１５年１月期中間決算における決算書類及び有価証券届出書，同
年７月期決算における決算書類及び有価証券報告書，平成１６年１月期中
間決算における決算書類及び半期報告書並びに前提事実(2)記載の財務状
況に関する開示には虚偽の記載があったものと認められる。
なお，各期における粉飾額（過大に計上された利益の額）については，
正確に算定する資料がないが，上記の粉飾の態様に照らすと，少なくとも
前渡金として資産計上された金額のうちのかなりの部分は粉飾されたもの
であると考えられる。
したがって，被告Ｃ社では粉飾決算がなされていないという被告Ｄの主
張は採用できない。
２原告らが被った損害は直接損害といえるか（争点(2)）について
被告らは，原告らが損害とする株価の下落は，会社に損害が生じたことによ
って発生したいわゆる間接損害であり，商法２６６条の３は株主の間接損害に
は適用されないから，被告Ｅ及び同Ｄは同条に基づく責任を負わず，被告Ｃ社
も商法２６１条３項，７８条２項，民法４４条１項に基づく責任を負うことは
ない旨主張する。
しかしながら，本件は，原告らが株主であった時期に取締役の行為によって
会社に損害が生じた結果株主である原告らに損害が生じたものではなく，被告
Ｃ社の粉飾決算を知らない第三者の原告らが被告Ｃ社の株式を購入したために
損害を被ったという事案であるから，その損害は第三者に発生した直接損害と
いうべきであり，被告らの主張は採用できない。
３被告Ｄの責任（争点(3)ア）及び被告Ｃ社の責任について
まず，被告Ｄの不法行為（民法７０９条）の成否について検討するに，前記
認定事実によれば，被告Ｃ社は，原告Ｂが株式を購入した平成１６年６月２９
日や原告Ａが株式を購入した同年７月２日以前の平成１５年１月期の中間決算
から粉飾決算を行い始め，それに基づく財務情報の情報開示を行っていたとこ
ろ，Ｍ管理部長は前渡金管理表を作成してこれを被告Ｄに報告していたし，被
告Ｆは被告Ｅの指示に基づき前渡金を外注費に振り替えていたものの，平成１
５年には，被告Ｆらから前渡金の増加が問題であること及び利益目標を達成す
るにはさらに前渡金が増加することになると訴えられたことに対し，被告Ｄが，
次回決算までは前渡金の計上を続けるが，その後は前渡金を処理できる見込み
があると説明して，これを退けており，平成１６年９月７日の被告Ｆ・被告Ｄ
間のメールのやりとりの内容に照らせば，被告Ｄは，被告Ｅが供述しているよ
うに，当初から前記認定の粉飾決算を行うことを被告Ｅを介して指示していた
か，少なくとも同粉飾決算が行われていることを知りながらこれを容認する姿
勢を示していたことが認められる。
そうすると，粉飾決算が行われた場合には，後にそれが発覚し，本件のよう
な経過を辿って株価が下落し，監理ポスト割り当ての措置を取られ，さらには
上場廃止となることにより，それを知らずに株式を購入した者に対して損害を
与える可能性があることは十分予見し得るというべきであるから，これを止め
ずに，かえって粉飾決算を行うことを指示していたか，あるいはこれを容認し
ていた被告Ｄには，少なくとも過失があると認められる。
したがって，被告Ｄは，粉飾決算がなされていることを知らずに被告Ｃ社の
株式を購入したことにより発生した原告らの損害を賠償すべき不法行為責任を
負うというべきである。
また，上記認定事実によれば，被告Ｄはその職務を行うについて上記不法行
為を行ったものであるから，被告Ｃ社も，商法２６１条３項，７８条２項，民
法４４条１項に基づき，原告らに対し不法行為責任を負うことになる。
４被告Ｅの責任（争点(3)イ）について
まず，商法２６６条の３第１項に基づく損害賠償責任の成否について検討す
るに，株式会社の取締役会は会社の業務執行につき監査する地位にあるから，
取締役会を構成する取締役は，会社に対し，取締役会に上程された事柄につい
てだけ監視するにとどまらず，代表取締役の業務執行一般につき，これを監視
し，必要があれば，取締役会を自ら招集し，あるいは招集することを求め，取
締役会を通じて業務執行が適正に行われるようにする職務を有するものと解す
べきである（最高裁昭和４８年５月２２日第三小法廷判決・民集２７巻５号６
５５頁参照）。
そうすると，前記認定事実によれば，被告Ｅは，最初に前渡金を資産計上す
ることになった８月２６日の取引に関する請求書及び納品書の作り替えを依頼
するＭ管理部長からのメールを受け取っており，また，被告Ｆに対し，前渡金
として処理する支払及び前渡金を外注費に振り替える指示を行っていたし，被
告Ｆから前渡金の問題について疑問を投げかけられていたこともあり，被告Ｆ
やＭ管理部長とともに，被告Ｄに対して，前渡金の増加が問題であり，利益目
標達成のためには前渡金がさらに増加することになると訴えていたのであるか
ら，前渡金の増加が粉飾決算になるとの認識を持っていたか，少なくともその
おそれがあるとの認識を持っていたと認められる。
そうすると，被告Ｅが供述するように，それが被告Ｄの指示によるものであ
ったとしても，被告Ｅは取締役としての代表取締役の業務執行を監視・監督す
る職務を懈怠して，前渡金増加に伴う決算上の問題点を取締役会に諮り，それ
を是正するなどの措置を取ることなく，被告Ｄの指示に従い，故意に，そうで
なくとも上記認定事実によれば重大な過失に基づき，被告Ｆに対し，前渡金増
加（粉飾決算）となる外注費振り替え時期の指示を行っていたのであるから，
原告らに対して，商法２６６条の３第１項に基づく損害賠償責任を負うといわ
ざるを得ない。
５被告Ｆの責任（争点(3)ウ）について
被告Ｆが取締役に就任したのは平成１５年１０月であるから，平成１６年１
月期中間決算における決算書類及び半期報告書並びに前提事実(2)記載の財務
状況に関する情報開示について，被告Ｆが商法２６６条の３第１項に基づく損
害賠償責任を負うか否かについて検討するに，前記認定事実によれば，被告Ｆ
は，経費に振り替えられず前渡金のまま計上される金額が増額していくことに
より，経理上のスルー取引における売上げと原価の対応関係について不自然な
状態が生じており，同スルー取引における被告Ｃ社の利益率が異常に高くなる
ことや前渡金の額の大きさなどに疑念を持ち，Ｍ管理部長や被告Ｅに対し，そ
のことについて説明を求めていたし，被告Ｄに対し，前渡金の増加が問題であ
って，利益目標達成のためにはさらに前渡金が増加することになると訴えてい
たのであり，平成１６年９月７日の被告Ｆ・被告Ｄ間のメールのやりとりの内
容に照らせば，被告Ｆは，前渡金の増加が粉飾決算になるとの認識を持ってい
たと認められる。
そうすると，被告Ｆは，粉飾決算をやめるよう進言していたものの，取締役
としての代表取締役の業務執行を監視・監督する職務を懈怠して，粉飾決算を
止めるために，取締役会に諮りそれを是正するなどの措置を取ることなく，被
告Ｄ及び同Ｅの指示に従って，故意に粉飾決算の会計処理を行っていたのであ
るから，原告Ｂに対して，商法２６６条の３第１項に基づく損害賠償責任を負
うといわざるを得ない。
６損害との因果関係及び損害額の算定（争点(4)）について
前記認定事実によれば，それが後に発覚すれば株価が下落して監理ポスト割
り当ての措置を取られ，ときには上場廃止となって，それを知らずに株式を購
入した者が損害を被ることとなる粉飾決算に関わる前記認定の被告らの行為が
存在したために，被告Ｃ社に前記認定の粉飾決算がなされ，それを知らない原
告らが被告Ｃ社の株式を購入したところ，後に粉飾決算が発覚して，株価が下
落し，監理ポスト割り当ての措置を取られたため，原告らが前記認定のとおり
上記株式を売却せざるを得なくなって，株式取得価格と売却によって得た金額
との差額相当の損害を被ったものであるし，前記認定事実によれば，原告らの
上記購入及び売却の経過は通常の経過を辿っているといえるので，原告らに発
生した損害は，被告らの粉飾決算に関わる前記認定の各行為によって通常発生
する損害であり，その間に相当因果関係があるといえる。
したがって，原告らの損害額は，各自の株式取得価額から最終的な売却処分
によって得た金額を控除する方法により算定するのが相当であるから，原告ら
の損害額は，その主張するとおり，原告Ａについて１００万４０００円，原告
Ｂについて１４８７万３７００円と認められる（なお，原告Ａは，取得時の株
価ではなく，一部売却時の株価を基礎として損害額を算定しているが，後者の
方が低額となるため，主張どおりの金額を損害額として認定する。）。
７結論
以上のとおり，原告らの請求はいずれも理由があるからこれらを全部認容す
ることとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６５条１項本文を，仮執行
宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官一志泰滋
裁判官神野泰一
裁判官矢崎豊

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