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         主    文
     原判決及び第一審判決を破棄する。
     本件を徳島地方裁判所に差し戻す。
         理    由
 弁護人牧野内武人、黒田寿男、田村五男の上告趣意第三点は、原判決が憲法一四
条に違反すると主張するのであるが、その趣旨は、第一審判決も原判決も、被告人
が労働者農民党に所属するために、強いて有罪となるように採証及び事実の判断を
しているということに帰着するのであるから、それは結局、採証法則違反乃至事実
誤認の主張に帰し、刑訴四〇五条の定める上告理由にはあたらない。またその余の
論旨も、すべて同条所定の上告理由を主張するものではない。
 しかし、論旨第一点の三において主張するところを調査すると、第一審判決は、
被告人が「取引高税印紙の実際納税額が五万円以上の人はそれに関する帳簿を全然
作らずにやればよい、すると税務署ではそれを違反として挙げても帳簿を作つてな
いので証拠がなく五万円以上の罰金には処せられない、罰金で済ます度胸のあるも
のは左様にやれ、課税所得が三十万円である人は追徴及加算税が十五万円程度にな
るが右の手段に依ると五万円の罰金で済むから十万円助かる、現にａ町の或ラムネ
屋に左様な例がある」という趣旨の説話をした事実を認定しているのであつて、原
判決は、右のような認定が採証法則に違反し誤認の事実であるという、控訴趣意の
詳細な論旨に対し、採証法則違反、事実誤認はないとして、簡単にこれを排斥して
いるのである。しかしながら、取引高税法（昭和二三年九月一日施行、昭和二五年
一月一日廃止）によれば、取引高税の課税標準は取引金額であり、その税率は取引
金額の百分の一である。従つて年五万円以上の取引高税を納付すべき者は、年間五
百万円以上の取引があるものでなければならないから、第一審の判示するような意
味において、被告人が脱税を煽動する対象とは考えられない。さらに、課税所得が
三十万円の人は追徴加算税が十五万円程度になるというのも、取引高税の話とする
とまつたく意味をなさない。なぜなら取引金額が三十万円であれば、取引高税は三
千円にすぎず、追徴税及び加算税が合せて十五万円ほどになるということはありえ
ないからである。そうして、いやしくも取引高税を納める立場にあり、その税率く
らいは心得ているはずの人々に対し、右のような全然桁ちがいの話をして脱税を煽
動するというようなことは、普通には到底考えられないこどである。第一審判決の
援用する証人Ａに対する裁判官の尋問調書中には、被告人が右のような話をしたと
いう供述が記載されているけれども、記録にあらわれている他の証拠を精査検討す
ると、右の証言はその場における色々な話（所得税の大口脱税者の非難など）の断
片を不当につなぎ合せたものと見られるのであつて、同人も第一審公判廷では証人
として右のような供述をしていないのであり、実際には被告人がそのような趣旨の
話をしたものとは認められない。要するに第一審判決の前記事実認定は明らかに実
験則に背き、事実に即しないものと認められるのであつて、この認定を支持した原
審の判断には重大な事実の誤認があるものといわざるをえない。そうして右の事実
誤認はもとより判決に影響を及ぼし且つ著しく正義に反するものと認むべきである
から、刑訴四一一条三号を適用して原判決を破棄すべきものと認められる。
 よつて刑訴四一三条本文に従い、裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決
する。
 検察官 浜田龍信関与
  昭和二六年九月一四日
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    霜   山   精   一
            裁判官    栗   山       茂
            裁判官    小   谷   勝   重
            裁判官    藤   田   八   郎

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