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平成２１年６月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年（ワ）第１２１６号，同１９１３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１月１６日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１被告Ａ信用金庫，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄは，連帯して，原告２，
４ないし６，９，１１ないし１８，２０ないし２２，２４，２５，２７
ないし３０，３２，３４ないし４７，５２ないし５４に対し，別紙「請
求額及び認容額一覧表」の「認容額合計」欄記載の各金員並びにこれに
対する平成１６年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
，，，，，２被告Ａ信用金庫被告Ｂ被告Ｃ及び被告Ｄは連帯して原告５９
６１，６３及び６４に対し，別紙「請求額及び認容額一覧表」の「認容
額合計」欄記載の各金員並びにこれに対する被告Ａ信用金庫，被告Ｂ及
び被告Ｃについては平成１６年９月４日から，被告Ｄについては同月５
日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告２，９，１３，１４，１８，２９，３０，４４ないし４７，５２
ないし５４の被告Ａ信用金庫，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄに対するその
，，，，，，，，，，，余の請求原告１３７８１０１９２３２６３１３３
４８ないし５１，５５ないし５８，６０，６２，６５及び６６の上記被
告らに対する請求並びに原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却す
る。
４訴訟費用は，原告らと被告Ａ信用金庫，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄと
の間においては，これを１５６０分し，うち５４６を被告Ａ信用金庫の
負担とし，うち各１８２を被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄの各負担とし，う
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，，，，，，，，，，ち各１８を原告１３７８１０１９２３２６３１３３
４８ないし５１，５５ないし５８，６０，６２，６５及び６６の各負担
とし，うち各９を原告２，１４，１８，３０，４５ないし４７，５４の
各負担とし，原告らと被告国との間においては，全部原告らの負担とす
る。
５この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告Ａ信用金庫，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄは，連帯して，原告１ないし５
７に対し，別紙「請求額及び認容額一覧表」の「請求額合計」欄記載の各金員
並びにこれに対する平成１６年６月１６日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
２被告Ａ信用金庫，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄは，連帯して，原告５８ないし
６６に対し，別紙「請求額及び認容額一覧表」の「請求額合計」欄記載の各金
員並びにこれに対する被告Ａ信用金庫，被告Ｂ，被告Ｃについては平成１６年
９月４日から，被告Ｄについては同月５日から，各支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
３被告国は原告１ないし５７に対し別紙請求額及び認容額一覧表の請，，「」「
求額合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成１６年６月１６日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告国は，原告５８ないし６６に対し，別紙「請求額及び認容額一覧表」の
「請求額合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成１６年９月４日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，平成１４年１月２５日に破綻した被告Ａ信用金庫（以下「被告Ａ」
という）に出資した原告ら６６名が，被告Ａ，被告Ａの破綻当時理事長であ。
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った被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という，専務理事であった被告Ｃ（以下「被。）
告Ｃ」という，常務理事であった被告Ｄ（以下「被告Ｄ」といい，被告Ｂ。）
及び被告Ｃと併せて「被告理事ら」という）並びに被告国に対し，出資金相。
当額及び弁護士費用の損害賠償を求める事案である。
１前提事実（証拠等の記載のない事実は，当裁判所に顕著であるか，当事者間
に争いがないか，明らかに争わない事実である）等（関係法令を含む）。

当事者（略）

関係法令等（略）

原告らによる出資
原告らは，被告Ａに対し，別紙「請求額及び認容額一覧表（以下「別紙」
一覧表」という）の「出資日」欄記載の日に，同「出資金額」欄記載の金。
員を出資した。

被告Ａの財務状況の概要等
ア被告Ａは，いわゆるバブル経済の崩壊に伴い，多額の不良債権を抱えつ
つも，平成１０年度（信金法上，信用金庫の事業年度は４月１日から翌年
３月３１日までとされている）までは黒字決算を維持していたが，平成。
１１，１２年度と２期連続して赤字決算を行った（以下略）。
イ・・・前略，被告Ａは，平成１１年１０月１日から平成１２年３月（）
３１日までの間及び同年１２月１日から平成１３年３月３１日までの間
に，それぞれ出資金の推進運動を行った（以下「出資金増強運動」とい，
い，平成１１年度中の出資金増強運動を「第１次出資金増強運動，平成」
「」。），１２年度中の出資金増強運動を第２次出資金増強運動というため
平成１２年３月３１日時点における出資金総額は前年比２億６７００万円
増であり，平成１３年３月３１日時点における出資金総額は前年比４億４
４００万円増であった。

被告Ａに対する金融検査
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ア金融検査マニュアル
金融機関は，自ら資産の査定基準を定めて，その有する資産を検討・分
析して，貸出金債権の回収の危険性や価値の毀損の危険性を分類区分する
自己査定（具体的には，債務者の返済能力等に応じて債務者を５つに区分
した〔以下「債務者区分」という〕上で，担保及び保証の有無等を勘案。
，〔「」し回収の危険性に応じて貸出金債権を４つに分類し以下資産の分類
という，各債権につき貸倒引当金・貸出金償却の額を算出する）を行。〕。
う必要があり，これに対し，監督当局は，金融機関による自己査定の適切
性等を検証すべく，銀行法２５条等に基づいて，金融機関に対する金融検
査を実施することとなるところ，金融庁は，平成１１年７月１日付けで，
金融検査の基本的考え方及び検査に際しての具体的着眼点等を整理した通
達である「金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュア
ル（以下「金融検査マニュアル」という）を策定・公表した。）」。
イ日銀考査
日本銀行は，平成１１年１０月，被告Ａに対し，同年９月３０日を検査
基準日とする考査を実施した（以下「日銀考査」という。。）
被告Ａが平成１１年３月３１日時点において自ら算出した自己資本比率
は４．７２パーセントであったが，被告Ａが，日銀考査の結果を踏まえ，
同年９月３０日時点における自己資本比率を算出し直したところ，自己資
本比率は２．３８パーセントであった。
ウ平成１２年検査
関東財務局長は，平成１２年６月，被告Ａに対し，同年３月３１日を検
査基準日とする金融検査を実施した（以下「平成１２年検査」という。。）
被告Ａが平成１２年３月３１日時点において自ら算出した自己資本比率
は４．７６パーセントであったが，被告Ａが，平成１２年検査の結果を踏
まえ，再度，平成１２年３月３１日時点における自己資本比率を算出し直
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したところ，自己資本比率は２．８６パーセントであった。
エ平成１３年検査
関東財務局長は，平成１３年１２月から平成１４年１月にかけて，被告
Ａに対し，平成１３年３月３１日を検査基準日とする金融検査を実施した
（以下「平成１３年検査」という。。）
被告Ａが平成１３年３月３１日時点において自ら算出した自己資本比率
は４．４６パーセントであったが，被告Ａが，平成１３年検査の結果を踏
，，まえ同年１２月３１日時点における自己資本比率を算出し直したところ
自己資本比率は▲２．１１パーセントであった。

被告Ａの破綻
被告Ａは，平成１４年１月２５日，金融庁長官に対し，破綻申請を行い，
同長官は，同日，被告Ａに対し，預金保険法７４条に基づく管理を命ずる処
分をした。
被告Ａは，平成１４年６月１７日，Ｅ信用金庫に事業を譲渡し，これによ
り管理を命ずる処分が取り消され，被告Ａは解散した。
２本件における主要な争点

被告理事ら及び被告Ａの責任
ア被告Ａ職員の説明義務違反の有無（争点１）
イ被告Ａ職員の優越的地位の濫用の有無（争点２）
ウ被告Ａ職員の出資金払戻協力義務違反の有無（争点３）
エ被告理事らの指導監督義務違反の有無（争点４）
オ被告理事らの行為と原告らの損害との間の因果関係（争点５）

被告国の責任
ア被告国の被告Ａに対する監督権限不行使の違法性（争点６）
イ平成１３年検査の違法性（争点７）
第３争点に関する当事者の主張
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（原告らの主張）
１争点１（被告Ａ職員の説明義務違反の有無）について

主張の要旨
被告Ａ職員は，原告らに対する出資の勧誘に際し，出資の基本的性格及び
リスクに関する説明義務を怠り，また，被告Ａの経営状況が悪化し，破綻す
る具体的な危険性があったにもかかわらず，被告Ａの経営状況に関する説明
義務を怠ったことにより，原告らに出資金相当額の損害を与えた。
被告Ａ職員の上記説明義務違反は，不法行為に該当し，これは被告Ａの事
業の執行につきなされたものであるから，被告Ａは，原告らに対し，民法７
１５条１項に基づく損害賠償責任を負う。

出資の基本的性格及びリスクに関する説明義務違反
ア出資金は，預金と異なり，元本割れのおそれがあるほか，出資を受けた
会社が破綻した場合には無価値となるリスクを有している。預金について
は，いわゆるペイオフ解禁に際しても，１０００万円までは保護されてい
るのに対し，出資金は保護の対象となっておらず，従前は，信用金庫の出
資金についても，信用金庫相互援助資金制度（以下「相互援助資金制度」
という）により全額が保護されていたが，平成１０年１０月に同制度の。
改正がなされ，平成１３年４月１日からは１万円を超えては出資金を保護
せず，平成１４年４月１日からは一切出資金を保護しない旨改められるこ
ととなった。
また，出資金は，預金と異なり，譲受けを希望する会員又は会員たる資
格を有する者に譲渡するか，被告Ａに譲受請求をしない限り，払い戻すこ
，。とができず投下資本の回収に長期間を要するというリスクを有している
このように，出資金と預金とは相当程度性質が異なるものであるが，信
用金庫は地域住民から預金を受け入れることを主な業務とする金融機関で
あるため，信用金庫の職員が出資を勧誘する場合，預金の勧誘と誤認され
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るおそれがある。
以上の点からすれば，被告Ａ職員には，信義則上，出資の勧誘に際し，
出資金とは相互扶助組織である信用金庫の会員となり，信用金庫の事業を
利用するための拠出金であるという出資の基本的性格を説明するととも
に，預金との誤認を防止すべく，出資金は元本が保証されていない上，払
戻しに長期間を要するというリスクを説明すべき義務があったというべき
である。また，これらの説明に加え，平成１０年１０月以降に出資を勧誘
するに際しては，相互援助資金制度の改正により，将来，出資金は保護さ
れなくなる旨を説明し，平成１０年１０月以前に出資した者に対しては，
第２次出資金増強運動が終了した平成１３年３月までの間に，相互援助資
金制度が改正された旨を説明すべき義務があったというべきである。
イしかし，原告らの中に，出資の基本的性格について説明を受けた者はお
らず，一部の者については「出資」という言葉さえ聞かされていなかっ，
た。
また，多くの原告は「定期預金より利回りがよい」などと言われ，預，
金とは払戻しの手続など若干の取扱いが異なるだけであるとの説明を受け
たにすぎず，利回りのよい定期預金のような契約であると誤認して出資し
たものである（以下略）。
さらに，原告らの中に，相互援助資金制度の改正について説明を受けた
者はおらず・・・中略，事実と異なる説明を受けた者さえいる状況で，（）
あった（以下略）。

被告Ａの経営状況に関する説明義務違反
ア被告Ａの経営状況

被告Ａは，平成８，９年度に合計６１億６５００万円の特別損失を計
上するとともに，合計６２億０３００万円の積立金を取り崩したことか
ら，自己資本額を大幅に減少させた。その結果，被告Ａは，長期にわた
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って積み立ててきた内部留保をほぼ使い果たし，それ以上の損失に耐え
られない財務体質となっていた。

被告Ａは，平成１１年１０月の日銀考査の結果，多額の貸倒引当金の
計上が必要である旨指摘され，同年９月３０日時点における自己資本比
率は２．３８パーセントに低下したが，被告理事らは，日銀考査が厳し
い結果となることをあらかじめ予想していたことから，自己資本比率を
高めるべく，日銀考査に先立って第１次出資金増強運動を実施すること
を決定した。そして，第１次出資金増強運動開始から１か月程度で，日
銀考査の結果が厳しいものであることが判明したことから，４パーセン
ト台の自己資本比率を維持するための決算対策として，同運動をさらに
推し進めた。

被告Ａは，平成１２年検査の結果，多額の貸倒引当金の計上が必要で
ある旨指摘され，同年３月３１日時点における自己資本比率を算出し直
したところ，２．８６パーセントに低下していることが判明したが，被
告理事らは，平成１２年検査終了直後の同年６月２８日時点において，
多額の貸倒引当金が必要となり，自己資本比率が大幅に低下することを
認識したことから，第１次出資金増強運動と同様に，自己資本比率４パ
ーセントを維持するための決算対策として，第２次出資金増強運動を実
施した。

被告Ａは，税効果会計（企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計
算上の資産又は負債の額に相違がある場合において，法人税等の額を適
切に期間配分することにより，法人税等を控除する前の当期純利益と法
人税等を合理的に対応させることを目的とする手続）の導入に伴い，平
成１０年度に１４億２４００万円の繰延税金資産（企業会計上の費用が
税務上否認され，税務上の課税所得や納付税額が増加することとなった
場合に生じる将来の会計期間に帰属すべき税金費用を前払いしたと考え
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て，これを繰延処理することにより生じる資産）を計上し，平成１２年
度にはこれを２０億４１００万円にまで増加させた。繰延税金資産は，
将来予想される課税所得の範囲内でしか計上は認められないところ，繰
延税金資産１４億２４００万円を回収するためには約４５億９３００万
円の課税所得が，２０億４１００万円の繰延税金資産を回収するために
は約６５億８３００万円の課税所得が必要であり，これを５年間で回収
するとすれば，年間約９億円ないし１３億円程度の課税所得が必要とな
，，るがこれは近年の被告Ａの実績からして到底実現不可能な金額であり
上記繰延税金資産の計上は，明らかに過大計上であった。また，繰延税
金資産は３期連続赤字決算の場合には全額取り崩されることになるとこ
ろ，被告Ａは，平成１１，１２年度と２期連続して赤字決算の状態にあ
り，平成１３年度が赤字決算になれば繰延税金資産全額が取り崩される
状況にあった。

被告Ａは，貸出金の利息収入が減少したことや日銀考査の厳しい結果
などを踏まえ，他の方法で収益を得るべく，株式投資の割合を増やして
いき，平成１２年３月３１日時点では，有価証券の保有高を約１００億
円に拡大させており，被告Ａの抱えるリスクは大きなものとなっていた
ところ，日経平均株価は平成１２年度中に下落を続け，被告Ａは，第２
次出資金増強運動開始時点では，約２１億円の含み損を抱え，実質的に
債務超過の状態にあった。

このように，被告Ａは，第１次出資金増強運動の前から，積立金の取
崩しや多額の繰延税金資産の計上といった対策をとってきたが，これら
はすべて一過性のものであり，その反面，繰延税金資産が取り崩される
危険性や有価証券の保有高の増加といったリスクは確実に増加してい
き，そのまま事態が推移すれば，いずれ採り得る手段がなくなり，破綻
に至る具体的危険性が存在していた。
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イ被告Ａの経営状況に関する説明義務違反
原告らに対する出資の勧誘は，上記アのとおり，被告Ａの自己資本比率
が低下し，破綻の具体的な危険が発生している状況下において，自己資本
比率を向上させるために行われたものであり，一般人であれば投資を躊躇
する状況にあった。
したがって，被告Ａ職員には，出資の勧誘に際し，原告らに対し，出資
に大きなリスクがあることを十分認識させるべく，①被告Ａの自己資本比
率が，被告国の金融検査により相当程度低下しており，自己資本比率の改
善が急務であること，②被告Ａの経営状況が悪化した場合，出資金が返還
されなくなるおそれがあることを説明した上で，③信用金庫の事業を利用
するための拠出金であるという出資の性格からすれば，出資者には多額の
出資を行う利益は乏しいが，それでも被告Ａの経営体質改善に協力するか
どうかの判断を求めるべき義務があった。
しかし，被告Ａ職員は，出資の勧誘に際し，原告らに対し，被告Ａの具
体的な経営状況を一切説明しなかった（以下略）。
２争点２（被告Ａの優越的地位の濫用の有無）について（略）
３争点３（被告Ａ職員の出資金払戻協力義務違反の有無）について
，，被告Ａ職員には被告Ａに出資した原告らが出資金の払戻しを希望した場合
信義則上又は定款上，速やかにこれを実現すべく，できるだけ払戻しに協力す
べき義務があった。
しかし，被告Ａ職員は，平成１３年３月から１０月までの間に払戻請求をし
た原告らに対し，今は無理であるなどと述べて同請求を拒絶した。
また，原告らの中には，払戻請求をして手続を終えたにもかかわらず，被告
Ａが破綻したため，払戻しを受けられなかった者や，払戻請求をしようとした
ところ，引き留められ，請求手続をとることができなかった者もいる。
被告Ａ職員の上記行為は，いずれも原告らの払戻請求を不当に拒絶又は回避
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する不法行為に当たり，これは被告Ａの事業の執行につきなされたものである
から，被告Ａは，原告らに対し，民法７１５条１項に基づく損害賠償責任を負
う。
４争点４（被告理事らの指導監督義務違反の有無）について
，，，
被告理事らには被告Ａ職員に対し相互援助資金制度の存在やその改変
出資金の払戻手続といった出資のリスクに直結する基本的かつ重要事項につ
いて，研修等を行うなどして周知の徹底を図るとともに，出資の勧誘に際し
ては，これらの事項を出資者に説明するよう指導監督すべき義務があった。
また，前記１
アのとおり，被告Ａは，出資金増強運動当時，債務超過か
これに近い状態となっていたところ，被告理事らは，これを認識し，そのま
ま事態が推移すれば破綻することは十分予想できたのであるから，被告Ａ職
員に対し，出資の勧誘に際しては，被告Ａの厳しい経営状況及び破綻の可能
性があることを説明し，それでも出資して被告Ａの再建に協力してくれる者
に限って出資してもらうよう指導監督すべき義務があった。

しかし，被告理事らは，被告Ａ職員に対し，相互援助資金制度の存在やそ
の改変，出資金の払戻手続といった出資のリスクに直結する基本的かつ重要
事項について教育を行わず，また，被告Ａの厳しい経営状況などを全く知ら
せず，安易な自己資本比率のかさ上げにのみ腐心して，各支店にノルマを課
し，互いに出資金の獲得額を競わせて，強力に出資金増強運動を推進し，上
記指導監督義務を怠った。
その結果，被告Ａ職員は，前記１
及び
のとおり，出資の勧誘に際し，
原告らに対し，出資の基本的性格，内在的リスク，被告Ａの経営状況及び破
綻の危険性について一切説明せず，ときには優越的地位を濫用するなどして
強引に出資させるといった違法な勧誘を続け，原告らから多額の出資金を募
集した。

したがって，被告理事らの上記指導監督義務違反は，不法行為に当たると
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ともに，理事としての職務を行うにつきなされた任務懈怠に当たるから，被
告理事らは，原告らに対し，民法７０９条及び信金法３５条２項（ただし，
），平成１７年法律第８７号による改正前のものに基づく損害賠償責任を負い
被告Ａも，原告らに対し，民法４４条１項（ただし，平成１８年法律第５０
号による改正前のもの）に基づく損害賠償責任を負う。
５争点５（被告理事らの指導監督義務違反と原告らの損害と間の因果関係）に
ついて（略）
６争点６（被告国の被告Ａに対する監督権限不行使の違法性）について
被告国（内閣総理大臣，金融庁長官，関東財務局長）は，信用金庫の業務の
健全かつ適切な運営を確保するため，報告又は資料の提出，立入検査，業務の
停止，免許の取消し等により，信用金庫を監督する権限を有し，金融機関の特
性に応じた指導等によって金融機関を監督する立場にあるところ，信金法１条
は，同法の目的として「預金者等の保護」を掲げており，被告国は，出資者，
を含む預金者等の保護を図るために，これらの監督権限を行使すべき義務を有
している。
被告Ａは，出資金増強運動に際し，原告らに対する説明義務を果たさず，原
告らから違法に出資を募り，出資金総額を著しく増大させたが，被告国は，被
告Ａに対する金融検査や被告Ａからの報告によって，被告Ａの自己資本比率が
４パーセントを大幅に下回るなどの極めて厳しい経営状況や，出資金額の異常
ともいえる上昇を把握し，被告Ａが近く経営的に破綻する具体的危険性がある
こと，被告Ａが，出資の勧誘に際し，出資のリスクを十分に説明せずに強引に
出資を募っているであろうこと，出資金増強運動を放任すれば，被告Ａの経営
破綻により，いずれ近い将来に出資金を返還できなくなるという深刻な被害が
発生することを容易に予見し得た。また，被告国は，被告Ａに対し，金融検査
を実施したり，報告を求めたりする中で，資本充実を含む改善計画の提出を繰
り返し要求し，被告Ａが出資金増強運動を強引に推し進めるきっかけを作り，
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さらにこれをエスカレートさせる原因を作った。
これらの事情に照らせば，被告国には，上記監督権限を適切に行使して，被
告Ａに対し，出資の勧誘に当たっては，出資のリスクや被告Ａの経営状況に関
する説明を尽くし，強引な勧誘をしないよう指導監督する義務があったという
べきであるが，被告国はかかる監督権限の行使を怠った。
かかる被告国の監督権限の不行使は，著しく合理性を欠き違法であるから，
被告国は，原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。
７争点７（平成１３年検査の違法性）について

信用金庫は，元来，出資者に対する相互扶助を目的とし，出資者に対する
融資を行うための金融機関であり，また，大銀行では融資を受けられない地
域の中小・零細企業への金融を役割としている。このような信用金庫の特殊
性にかんがみると，信用金庫の主要な貸出先である中小・零細企業の信用を
評価するに当たっては，中小・零細企業の特性，すなわち，財務面における
代表者等との一体性，企業の技術力，販売力や経営者本人の信用力等を勘案
する必要があるというべきであるが，金融検査マニュアルは，本来は大企業
を取引先とする銀行の資産査定を想定して策定されたものであるため，上記
のような経営実態に応じた査定基準が示されておらず，金融検査マニュアル
が信用金庫に対して形式的・画一的に適用された場合，現実とはかけ離れた
不当な査定結果が出るおそれがあった。
ところが，関東財務局長は，平成１３年検査において，被告Ａの貸出先で
ある中小・零細企業の特性を考慮することなく，金融検査マニュアルを形式
・画一的に適用し，貸出先の債務者区分を大幅に引き下げる査定を行った。

また，被告国は，金融検査マニュアルを形式的・画一的に適用したにとど
まらず，恣意的な運用を行った。
すなわち，金融検査マニュアルでは「直近の不動産鑑定士による鑑定評，
価（中略）がある場合には担保評価額の精度が十分に高いものとして当該価
−14−
格を処分可能見込額と取り扱って差し支えない」とされており，不動産鑑定
士による評価について疑義を差し挟むことは要しないとされているところ，
関東財務局長は，平成１３年検査において，不動産鑑定士の評価の精度に疑
義があるとして，被告Ａの貸出金債権を保全するための担保物件の処分可能
見込額を不動産鑑定士による担保評価額の９０パーセントとした。不動産鑑
定士による評価がある場合，精度が高いことについて合理的な根拠があるか
否かについて検証することは，通常の検査の手順として想定されておらず，
不動産鑑定士による担保評価額の精度に疑義があるとした平成１３年検査
は，金融検査マニュアルの恣意的な運用であり違法である。
また，被告国は，平成１２年検査までは不動産鑑定士による担保評価額の
，，１００パーセントを処分可能見込額として認め平成１３年検査と同時期に
被告Ａと営業地域をほぼ同じくするＦ信用金庫に対して行った金融検査の際
にも，被告Ａと同じ鑑定事務所が行った担保評価額の１００パーセントを処
分可能見込額として認めていることからしても，平成１３年検査において金
融検査マニュアルが恣意的に運用されたことは明らかである。
さらに，被告国は，平成１３年検査においては，通常の倍の人数である１
２人もの検査官を派遣し，当初から被告Ａによる自己査定をすべて否定する
態度で臨み，通常の期間の３分の１である約１か月で検査を終了したもので
ある。

被告Ａは，金融検査マニュアルの形式的・画一的適用及び恣意的運用によ
り行われた平成１３年検査の結果，多額の貸倒引当金の積み増しを余儀なく
され，１４億７６００万円の債務超過に陥ることとなり，被告国から，自主
的に破綻申請しなければ業務停止命令を下すと圧力をかけられ，破綻申請を
迫られた。
よって，平成１３年検査は，被告国が有する監督権限を濫用する違法な権
限行使であるから，被告国は，原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づく
−15−
損害賠償責任を負う。
（被告Ａの主張）
１争点１（被告Ａ職員の説明義務違反の有無）について

主張の要旨
被告Ａは，原告らが主張する説明義務を何ら負うものではなく，また，出
，，資の基本的性格及びリスクについては仮に説明義務を負っているとしても
原告らに対する説明を尽くしているから，被告Ａが，原告らに対し，民法７
１５条に基づく損害賠償責任を負うことはない。

出資の基本的性格及びリスクに関する説明義務違反
ア「出資」が事業への資金の拠出を意味し，事業が破綻した場合には返還
不能となることは，通常人において十分理解可能な事柄である。
また，信用金庫に対する出資金は「金融商品の販売等に関する法律」，
が規定する金融商品ではなく，投機の対象となるような性質のものではな
い。唯一，信用金庫に対する出資について想定されるリスクは，信用金庫
の破綻しかなく，先物取引や変額保険などが有するリスクとは自ずから異
なるものである。
したがって，被告Ａ職員が出資を勧誘するに当たっては，出資の勧誘を
していることを明確にすれば十分であり，それ以上に出資の基本的性格や
リスクについてまで説明義務を負うものでないというべきである。
また，相互援助資金制度は，本来的に元本が保証されていない出資金に
ついて，例外的かつ政策的に恩典を与えていたにすぎないのであるから，
同制度の改変によって出資金が全額保護されなくなることまでの説明義務
を負うものでないことは当然である。
イ仮に，被告Ａ職員が出資の基本的性格やリスクについて説明義務を負う
としても，被告Ａ職員は，原告らに対し，これらについて十分な説明を行
っていたものである。
−16−
すなわち，被告Ａ職員は，出資の勧誘に際し，勧誘の相手方に対し，特
に預金との混同を避けるため，出資金は元本が保証されているわけではな
く，万一被告Ａが破綻するようなことがあれば，出資金が回収不能となる
可能性がある旨説明していた。また，出資金の払戻しには時間がかかり，
預金をキャッシュカードで引き出すような単純なものではないことも十分
に説明していた。さらに，被告Ａでは，預金の利率と出資金の配当率を比
較して，配当率の良さばかりが強調されないよう，営業担当者に厳しく指
導しており，各営業担当者は，出資の勧誘に際し，単純に当時の配当率の
説明を行うだけでなく，それが業績等によって変動し得るものであること
。，，，の説明を行っていたそもそも出資をしようとする者は出資に際して
必ず出資申込書を記載するとともに，出資金相当額の振込若しくは振替の
ための手続をとり，後日，出資証券を受領するのであるから，出資者にお
いて，出資と預金とを混同することは考えられない。
以上のとおり，被告Ａ職員は，出資の勧誘に際し，勧誘の相手方が出資
の意味内容を十分に理解し得るように慎重に説明を行っていたのであるか
ら，被告Ａ職員に説明義務違反は存しない。

被告Ａの経営状況に関する説明義務違反
ア被告Ａの経営状況

被告Ａは，いわゆるバブル経済崩壊後の厳しい情勢下においても，平
成１０年度までは黒字決算を続けており，同年度には２億６０００万円
余りの利益を計上していた。
被告Ａは，平成１１，１２年度と２期連続して赤字決算となったもの
，，のこれは多額の貸倒引当金を新たに繰り入れたことによるものであり
金融機関としての本来業務による収益力の指標となる業務純益は年間１
０億円を超えていた。
被告Ａでは，経営計画を策定し，適正な業務純益の確保，出資金の増
−17−
強，不良債権の回収，経費の圧縮等により経営状況の改善を図ることと
していたが，平成１１，１２年度とも，業務純益の実績は計画を上回っ
ていたのであり，人件費の削減や不良債権の回収についても順調に推移
していたことから，被告Ａの経営状況の改善は進んでおり，被告Ａが直
ちに経営危機に陥るようなことは全く想定されていなかった。実際上，
平成１３年度についても，計画では１０億９８００万円の業務純益を予
定していたが，上半期はこれを上回る水準の実績を上げていた。また，
平成１２年度までに多額の貸倒引当金を計上していたことから，貸倒引
当金の計上は一段落したと考えており，特に，平成１２年度分について
は，Ｇ中央金庫（以下「Ｇ中金」という）から，被告Ａによる自己査。
定が正確であるとの評価を受けていたことから，平成１３年度に多額の
貸倒引当金の計上を余儀なくされることなど予想していなかった。
したがって，被告理事らは，平成１３年度以降，被告Ａの経営状況が
，．改善するものと考えていたところであり同年９月１１日のいわゆる９
１１テロ事件の発生により景況が悪化し，平成１３年検査が実施されて
破綻に追い込まれるまで，被告Ａが破綻に瀕した経営状況であるなどと
は考えたことはなかった。まして，第１次出資金増強運動が行われた平
成１１年度は，被告Ａが初めて経常損失を計上した年度であり，破綻の
可能性など認識すべくもなかったことは明らかであり，第２次出資金増
強運動が行われた平成１２年度についても，多額の貸倒引当金の積み増
しにより，貸倒引当金の計上は一段落し，平成１３年度以降は経常収益
が上がるものと考えていたのであるから，被告理事ら及び被告Ａ職員に
おいて，被告Ａの経営状況が破綻に瀕しているなどとは考えられるはず
もない状況であった。

原告らは，被告Ａが，日銀考査や平成１２年検査に起因する自己資本
比率の低下を理由として出資金増強運動を実施した旨主張するが，出資
−18−
金増強運動は，日銀考査や平成１２年検査の前から計画されていたこと
であり，被告Ａの経営体質を強化する種々の施策の一環として従来の計
画どおりに行われたにすぎない。出資金増強については，金融庁からも
指示を受けていたところであり，自己資本比率を上げる施策の一環とし
て出資金の増強を選択することに合理性があることは明らかであり，し
かも，債務超過の状態にあることを認識しつつ出資を募ったわけでもな
いのであるから，被告理事らの経営判断が不合理であったとは到底いえ
ない。

また，原告らは，繰延税金資産の計上が過大であった旨主張するが，
多額の貸倒引当金を計上すれば，その分，繰延税金資産の計上額が増え
ることもやむを得ないのであり，他の金融機関と比較しても計上額が過
大であるとはいえない。被告Ａの場合，平成１１，１２年度と２期赤字
決算が続いていたものの，平成１３年度以降は黒字決算が可能であると
考えており，会計監査人からも繰延税金資産の計上に関して問題点を指
摘されたことはない。

さらに，原告らは，平成１１年度以降の有価証券の保有高の増加を問
題視するが，当時は，本業である貸出金の伸びが非常に鈍く，それによ
って得られる利益は減少傾向にあったところ，日経平均株価の底値感の
強まり，情報通信株や新規公開銘柄の株価の急騰，株式売買委託手数料
の自由化，インターネット・トレーディングの普及等により，株式を始
めとする有価証券投資に絶好の状況が整いつつあった時期であった。被
告Ａとしては，あくまでも長期保有により毎期安定した運用益を確保す
ることを目的として，投資信託等の保有高を増加させたものであり，当
時，有価証券以外に有望な投資先が存したとは到底いえない状況であっ
たため，その判断自体は何ら非難されるべきことではない。
イ被告Ａの経営状況に関する説明義務違反
−19−

出資金は市場で取引されるものではなく，投機の対象とはなり得ない
ものであり，元本割れをする場合とは，被告Ａが破綻する場合しか想起
できないところ，抽象的な破綻の可能性はすべての信用金庫について存
在するものであるから，出資の勧誘に際し，勧誘の相手方に対し，抽象
的な破綻の可能性について説明する義務などなく，説明を要するのは，
具体的に破綻が差し迫っているか，実質的に破綻状況にあると認識して
いるときに限られるというべきである。

平成１１年度中は，前年度が黒字決算であったため，客観的に経営体
質が不良であるとか，破綻の可能性のある状況になかったことは明らか
である。したがって，平成１１年度以前の出資者に対しては，被告Ａの
経営状況について説明する必要がなかったことは明らかである。
平成１２年度については，前年度が赤字決算であったものの，被告Ａ
の経営状況は債務超過とはほど遠く，引き続き経営改善策を推進するこ
とによって健全化することは十分可能であった。したがって，同年度に
おいても，被告Ａは，自らが破綻する可能性を全く認識しておらず，単
に，自己の経営状況をより健全化して経営基盤の強化を図るべく努めて
いただけであって，出資の勧誘に際し，勧誘の相手方に対し，被告Ａが
破綻する可能性があることについて説明する必要がなかったことは明ら
かである。
平成１３年度については，前々年度，前年度と２期連続して赤字決算
であったものの，不良債権処理が相当程度終了していたことなどもあっ
て，当期からは相応な収益が上がるものと考えていた。したがって，平
成１３年度についても，被告Ａが破綻に瀕していることを知りつつ出資
。（，を募集したことはない平成１３年度中に出資した原告ら８名原告４
９，１７，２４，２７，３４，３８，４２）については，出資の時期が
前年度末に近接しているか，破綻の直接の原因となったいわゆる９．１
−20−
１テロ事件以前の出資であることから，同人らの出資の際，被告Ａの経
営は悪化している状況にはなく，前年度までと同様に，出資の際の説明
事項として殊更に経営状況に言及する必要はなかったというべきであ
る。

以上のとおり，被告Ａは，原告らに対する出資の勧誘時，破綻状態に
あったわけではなく，また破綻の可能性すら認識できない状況にあった
のであるから，原告らに対し，具体的な経営状況について何らの説明義
務を負うものではない。
２争点２（被告Ａ職員の優越的地位の濫用の有無（略））
３争点３（被告Ａの出資金払戻協力義務違反の有無）
原告らは，具体的な事実を摘示することなく，また，どのような行為が出資
金払戻義務違反に当たるのか，どのような法的根拠によりそのような義務が発
生するのかを明確にしておらず，原告らの主張は失当である。
また，被告Ａ職員が，信金法１６条１項及び定款１３条１項の規定に反して
原告らの権利行使を妨げるなどの具体的な事情があれば格別，そのような事情
もなく，単に，現況で払戻しが困難であることや，いったん再考を促すにとど
まる行為が，原告らの権利行使を不当に拒絶又は回避したことになるはずはな
い。
，，，したがって被告Ａは原告らの主張する出資金払戻協力義務違反に基づき
何らの不法行為責任を負うものではない。
４争点４（被告理事らの指導監督義務違反の有無）について
被告Ａ職員は，新人時代から，出資金の性格について研修を積み，融資業務
などを通じて各人においてその理解を深めており，各職員は出資の性格を熟知
していた。また，出資金は，価格変動がなく，被告Ａが破綻しない限り元本が
保証されるという低リスクのものであることからすると，出資の勧誘に際して
の各職員の具体的な説明義務の程度は，総じて高くないことは明らかである。
−21−
したがって，被告理事らとしては，被告Ａ職員に対し，具体的な勧誘方法ま
で指示する必要はなく，妥当な注意事項を示せば理事としての注意義務を果た
，，，しているというべきであるところ被告理事らは出資金増強運動に当たって
業務企画部長を通じて，各支店長宛に通知を発出し，注意事項として，①広く
募集するのではなく，被告Ａの理解者に依頼すること，②配当率を強調しない
こと，③譲渡については信金法所定の手続によること，④大口の出資金の募集
は慎むこと等を指示し，妥当な注意事項を示しているのであるから，理事とし
ての注意義務を果たしているというべきである。
また，原告らは，被告理事らには，被告Ａの厳しい経営状況及び破綻の可能
性があることを説明し，それでも出資して被告Ａの再建に協力してくれる顧客
にのみ出資してもらうよう被告Ａ職員を指導監督すべき義務がある旨主張する
が，前記１
のとおり，被告Ａは債務超過の状態にあったわけではなく，被告
，，，理事らにその認識もなかったのであるから被告理事らが被告Ａ職員に対し
被告Ａの経営状況等を説明する必要はなかったものである。
したがって，被告Ａの理事らには，理事としての注意義務違反はなく，何ら
の不法行為も成立することはないから，被告Ａが民法４４条１項（ただし，平
成１８年法律第５０号による改正前のもの）に基づく損害賠償責任を負うこと
はない。
５争点５（被告理事らの指導監督義務違反と原告らの損害との間の因果関係）
について（略）
（被告理事らの主張）
１争点４（被告理事らの指導監督義務違反の有無）について

出資のリスク等に関する指導監督義務違反
出資金が，株式と同様に，出資先が破綻した場合には返還不能となること
は一般常識に属することであるから，被告Ａ職員が，出資の勧誘に際し，出
資のリスクについて説明義務を負うことはなく，そうである以上，被告理事
−22−
らが被告Ａ職員に対する指導監督義務を負うこともない。また，出資金は，
本来的に元本が保証されておらず，相互援助資金制度の改正は，この本来的
な性格に戻るだけのことであるから，被告Ａ職員が，出資の勧誘に際し，勧
誘の相手方に対し，同制度の改変について説明義務を負うことはなく，そう
である以上，被告理事らが被告Ａ職員に対する指導監督義務を負うこともな
い。
また，被告Ａ職員は，法的な説明義務を負うものではなかったとはいえ，
出資の勧誘に際し，上司の指示ないしは信用金庫職員としての実務経験に基
づいて，原告らに対し，出資と預金との相違等の説明を尽くしていたもので
ある。
したがって，被告Ａ職員に説明義務違反は認められず，これを前提とする
被告理事らの指導監督義務違反も認められないというべきである。

被告Ａの経営状況に関する指導監督義務違反
ア被告Ａの経営状況について

平成１１，１２年度は，多額の貸倒引当金・貸出金償却を計上したこ
とにより赤字決算となったが，業務純益は計画以上の数字を確保してい
たこと，貸倒引当金・貸出金償却の計上が一段落したこと，首都圏の一
部の地域の地価に下げ止まりないし上昇傾向がみられるようになってき
たこと，景気が回復基調にあったことなどにより，被告理事らは，経営
改善計画を着実に実行していけば，平成１３年度以降，被告Ａの経営状
況を改善することは十分可能であると見込んでいた。現に，平成１３年
度に入ってからは，被告Ａの業績は計画どおりに順調に推移していた。

原告らは，日銀考査や平成１２年検査の結果が厳しいものであると予
想されたことから，４パーセント台の自己資本比率を維持するための決
算対策として出資金増強運動が実施されたと主張するが，第１次出資金
，，増強運動は被告Ａの経営体質の強化を図るための諸施策の一環として
−23−
日銀考査の実施の連絡がなされる前から計画されていたものであり，４
パーセント台の自己資本比率を維持するための決算対策だけを目的とし
て行われたものではない。このことは，平成１１年度決算においては，
第１次出資金増強運動による出資金の増加分を計算に入れなくとも，４
パーセント台の自己資本比率を維持することができていたことからも明
らかである。また，平成１２年度決算においても，第２次出資金増強運
動による出資金の増加分を計算に入れなくとも，４パーセント台の自己
資本比率を維持していたのであるから，第２次出資金増強運動が，４パ
ーセント台の自己資本比率を維持するための決算対策だけを目的として
行われたものではないことも明らかである。

原告らは，繰延税金資産の計上が過大である旨主張するが，繰延税金
資産は貸倒引当金が増加すればそれに伴って増加するものである。平成
１３年３月ころは，大半の金融機関が，不良債権の処理に伴い多額の繰
延税金資産を計上しており，被告Ａが計上した繰延税金資産は，大手銀
行と比較しても特に過大であったとはいえない。また，原告らは，繰延
税金資産の回収可能性に疑問がある旨主張するが，会計監査人は，計算
内容や利益計画等を検討した上で，被告Ａの計上した繰延税金資産が妥
当な金額であると承認しており，被告理事らは，平成１３年度からの５
か年計画を遂行することによって，繰延税金資産を十分回収可能と考え
ていたものである。被告理事らは，平成１３年度が赤字決算であった場
合には繰延税金資産が取り崩されることを理解していたが，同年度は黒
字決算を計画しており，業績も順調に推移していたのであるから，繰延
税金資産が取り崩される事態など全く予想していなかったものである。

原告らは，有価証券の保有高の増加を問題視するが，被告Ａが保有し
ていた有価証券の大半は分散投資型の投資信託であり，個別銘柄に対す
る株式投資と異なりリスクは少ないものであった。また，売買差益では
−24−
なく，長期保有による運用益を目的とするものであったのであるから，
株価が変動しても直ちに被告Ａの損益に大きく影響することはない。投
資信託が増加したのは，不況の影響により被告Ａの本業である貸出金業
，，，務が停滞していたことが背景にあるがこの当時は多くの金融機関が
運用益を見込んで有価証券に対する投資を増加させていたのであり，被
告Ａが特に過大な投資やリスクの大きな投資を行っていたわけではな
い。被告理事らが有価証券投資を増加させたことは，その当時における
被告Ａの経営状況の下では，至極当然の経営判断であったというべきで
ある。

出資金増強運動当時の被告Ａの経営が厳しかったことは事実である
が，被告Ａが破綻したのは異常に厳しい平成１３年検査が原因であり，
被告Ａは，出資金増強運動当時，破綻に至ることが予想されるような危
機的状況にはなく，被告理事らには，被告Ａの破綻の予見可能性はなか
ったものである。
イ被告理事らの経営状況に関する指導監督義務違反
原告らは，被告理事らには，被告Ａ職員に対し，被告Ａの経営状況が極
めて悪化しており，被告Ａが破綻することにより出資金が返還不能となる
可能性があることを説明した上で，それでも出資して，被告Ａの再建に協
力しようとする者に限って出資を勧誘するよう指導監督すべき義務があっ
た旨主張するが，上記アのとおり，出資金増強運動当時，被告Ａが破綻す
るような状況にはなく，被告理事らが破綻を予見することは不可能であっ
たから，被告理事らがかかる指導監督義務を負うことはない。
２争点５（被告理事らの指導監督義務違反と原告らの損害との間の因果関係）
について（略）
（被告国の主張）
１争点６（被告国の被告Ａに対する監督権限不行使の違法性）について
−25−

国家賠償法１条１項の要件とされている違法性は，国又は公権力の行使に
当たる公務員が，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して
，，，当該行為を行う場合に認められるところ信金法１条は同法の目的として
「預金者等」の保護を掲げているが，同条にいう「預金者等」とは，預金者
及び定期積金の積金者を指し，信用金庫の出資者は含まれない。また，信用
金庫は，信用秩序の維持，預金者の保護，国民経済に対する資金供給という
役割・機能を有しているため，その業務に強い公共性が認められ，この信用
金庫の公共性こそが国による公的介入の根拠となっているものである。
したがって，信用金庫の公共性と無関係な出資者保護という目的のみを根
拠として，信用金庫に対する検査・監督権限を行使することはできないとい
うべきである。

仮に，被告Ａに対する関東財務局の監督権限の不行使が違法となる余地が
あるとしても，これは原告らの主張する被告Ａ職員による違法・不当な出資
勧誘行為が存在して初めて問題となるところ，被告Ａは，本件訴訟において
説明義務違反の有無を争っており，取調べ済みの証拠からみても被告Ａ職員
に説明義務違反があったとは認められないから，原告らの主張は前提を欠き
失当である。
また，一般に，行政庁は監督権限の行使について広範な裁量を与えられて
いるため，国による監督権限の不行使が違法となるのは，監督権限を行使す
べき作為義務が発生しており，その作為義務に違反した場合に限られる。し
たがって，金融機関に対する監督権限の不行使が違法であるといえるために
は，具体的な作為義務の内容が特定される必要があるところ，原告らは，被
告国の職員が被告Ａの出資金の増加を把握していたことを指摘するだけで，
いかなる時点で被告Ａが違法な出資勧誘をしていることを認識し得たのか，
いかなる時期にいかなる内容の監督権限を行使すべきだったのかにつき明ら
かにしておらず，作為義務の内容が十分に特定されていない。よって，原告
−26−
らの主張は失当である。
原告らは，被告Ａの出資金が短期間に増加していることや，被告Ａの経営
状況が悪化していたのに出資金を募集していたことから，関東財務局が被告
Ａによる違法・不当な出資勧誘を認識し得た旨主張しているが，出資金が増
えること自体は何ら不自然ではなく，出資金が増加した時期に，関東財務局
に対し，出資者等から勧誘方法に関して多数の苦情が寄せられていたという
ような特段の事情もなかったのであるから，関東財務局において，被告Ａに
よる出資金募集が違法・不当な勧誘方法を用いてなされているとの認識を持
ち得なかったというほかない。経営状況が悪化していても，出資金募集によ
り事業が好転する場合も多く，常に破綻するわけではないし，被告Ａは一定
水準以上の業務純益を維持していたのであるから，配当を期待して出資する
ことも十分あり得ることであり，関東財務局が，被告Ａの経営状況の悪化を
知っていたことが，違法・不当な勧誘方法を用いて出資金を募集していると
の認識につながるとはいえない。
また，原告らは，被告国による被告Ａに対する行政指導を先行行為として
位置付けた上，これに基づき被告Ａの出資勧誘を監督すべき作為義務を課し
ているが，自己資本比率改善の方策としては遊休資産の売却などの他の手段
もあり，出資金増強はその一手段にすぎないため，被告Ａによる個別の出資
の勧誘行為を特に注意して監督すべきものではないし，そもそも，金融機関
は本来独立の経済主体として，自律主義と契約自由の原則の下で自由に経済
活動を行うのが原則であって，被告国による行政指導によって，被告Ａの個
別の出資の勧誘行為まで監督すべき義務が発生すると考えることには無理が
ある。

したがって，被告国が，原告らに対し，監督権限の不行使を理由として，
国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うことはない。
２争点７（平成１３年検査の違法性）について
−27−

形式的・画一的適用の違法について
金融検査マニュアルは，監督当局の検査監督機能の一層の向上及び透明な
行政の確立を図るとともに，金融行政全体に対する信頼を確立する観点から
整備・公表された通達であり，検査官が金融機関を検査する際の手引書とし
て位置付けられる。公務員は，通達によって裁量権行使の内部基準が定めら
れている場合，当該基準に従って行政行為を行う職務上の義務があり，当該
基準に従った職務執行が行われた場合，当該基準の内容が明白に不合理でな
，。い限り当該基準に適合した当該公務員の職務行為が違法となる余地はない
原告らは，金融検査マニュアルが大企業を取引先とする銀行の資産査定を
想定して策定されたものである旨主張するが，金融検査マニュアルは，預金
等受入金融機関に対する金融検査の際に等しく適用されるものであり，いわ
ゆる大銀行の検査だけを想定したものではなく，金融機関の規模の大小等に
より債務者の信用リスクに差が生じるものではないことから，金融機関の規
模により異なる検査マニュアルを策定することは適当ではない。また，金融
検査マニュアルには「中小・零細企業等については，当該企業の財務状況，
のみならず，当該企業の技術力，販売力や成長性，代表者等の役員に対する
報酬の支払い状況，代表者等の収入状況や資産内容，保証状況と保証能力等
を総合的に勘案し，当該企業の経営実態を踏まえて判断する」旨示されてい
るのであって，中小・零細企業の特性をも考慮に入れた内容となっている。
ゆえに，金融検査マニュアルは，中小金融機関に対しても，査定基準として
の合理性，妥当性を有しており，金融検査マニュアルの定める査定基準を用
いて，検査官が被告Ａの検査を行ったとしても何ら違法の問題を生じない。
なお，平成１３年検査は，あくまでも被告Ａの自己査定ガイドラインに照
らして自己査定が適切になされているかを検証したにすぎず，検査官が一方
的に被告Ａの自己査定結果を否定したり，検査官の判断で被告Ａの自己査定
の債務者区分の変更を求めたものではない。
−28−
よって，平成１３年検査に当たり，関東財務局の検査官が，中小金融機関
である被告Ａに対して，金融検査マニュアルの査定基準を適用して査定を行
ったとしても，そのゆえをもって査定が違法と評価されるものではなく，原
告らの主張は失当である。

恣意的運用の違法について
金融検査マニュアルにおいては，貸出金債権を保全するための担保物件の
処分可能見込額について，客観的・合理的な方法で算出されているかを検証
することとされている。したがって，金融機関が不動産鑑定士の算出した価
格を担保評価額としている場合であっても，担保評価額の精度に疑義があれ
ば，例えば，実際の処分価格と不動産鑑定士の算出した価格がかい離してい
るようであれば，合理性・客観性の観点から，掛け目を乗じた処分可能見込
額を妥当と判断することがあるのであって，不動産鑑定士の評価について疑
義を差し挟むことは要しないとする原告らの主張は，独自の解釈というほか
ない。
そもそも，被告Ａの担保物件の担保評価額は，いわゆる簡易鑑定によるも
のにすぎず，その精度が十分に高いとは認められず，被告Ａは，担保評価額
に対する売却価格の割合を勘案し，自ら掛け目を９０パーセントで算定する
よう申し出て，検査官もそれを妥当と判断したものである。
また，原告らは，平成１２年検査においては，鑑定士による担保評価額が
１００パーセント認められていたとか，平成１３年検査と同時期に行われた
Ｆ信用金庫に対する検査においては，被告Ａと営業地域もほぼ同じであり，
鑑定事務所も同じであるにもかかわらず，担保評価額が１００パーセント認
められていることなどを指摘するが，平成１３年検査と時点あるいは被検査
金融機関を異にすれば，前提となる事情は当然異なっているのであるから，
それらと異なる取扱いとなったことのみをもって，金融検査マニュアルの恣
意的な運用が行われた根拠とはなり得ないというべきである。
−29−
さらに，原告らは，平成１３年検査では，通常の倍の人数の検査官が派遣
され，通常の３分の１の日数で終了するなど，当初から被告Ａの自己査定を
否定する意図で検査が行われたと主張するが，検査官の人数及び立入検査日
数は，被検査金融機関の規模や検査スケジュール等により当然異なるもので
あるから，検査官の人数や検査期間の点は，原告らの主張の根拠となり得る
ものではない。

なお，原告らは，被告国が，被告Ａに対し，破綻申請を強要した旨主張す
るが，関東財務局においては，平成１３年検査の結果が既に明らかになって
いるのであるから，被告Ａに対して破綻申請を強要する必要はなく，実際に
破綻申請を強要した事実はない。

よって，平成１３年検査及びその後の被告Ａの破綻申請に関し，関東財務
局の対応に何ら違法な点は存しないから，被告国が国家賠償法１条１項に基
づく損害賠償責任を負うことはない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の１の前提事実，当裁判所に顕著な事実，証拠（各認定事実ごとに
。），。末尾に掲記する及び弁論の全趣旨を総合すると次の各事実が認められる

バブル経済の崩壊以後の金融機関を巡る情勢等
アペイオフ解禁（略）
イ地価公示額及び日経平均株価の推移（略）
ウ早期是正措置の導入
多くの金融機関が多額の不良債権を抱えることとなった原因としては，
金融自由化の進展により金融機関の抱えるリスクが増大したにもかかわら
ず，自己責任意識の不徹底等から金融機関自身の経営の健全性確保が必ず
しも十分でなかったこと，金融環境の激動期において，従来型の事前指導
を中心とする行政手法では銀行等の経営の健全性を早期にチェックして是
−30−
正を求めることができなかったことが指摘されていたところ，これに対処
するため，金融機関の自己責任原則の徹底と市場規律に立脚した透明性の
高い新たな金融行政への転換が進められることとなり，その一環として，
平成１０年４月１日に早期是正措置が導入された。
早期是正措置とは，自己資本比率が一定の水準を下回った金融機関が講
じるべき是正措置の内容をあらかじめ定めておき，金融機関が一定の自己
資本比率を下回った場合には，監督当局が銀行法２６条に基づいて是正措
置命令を発動し，早期に金融機関の経営改善への取組を促すことを目的と
する行政手法である（以下略）。
エ金融機関による自己査定及び金融検査マニュアルの策定・公表（略）
オ税効果会計の導入
平成１０年１０月３０日付けで公表された企業会計審議会の意見書及び
これに伴って改正された財務諸表等規則等並びに日本公認会計士協会が公
表した実務指針等を受けて，税効果会計が導入された（税効果会計の全面
的な適用は平成１１年４月１日以後に開始する会計年度からであるが，平
成１０年度から適用しても差し支えないこととされた。。）
税効果会計とは，企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資
産又は負債の額に相違がある場合において，法人税等の金額を適切に期間
配分することにより，法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合
理的に対応させることを目的とする会計処理である。税効果会計において
は，一時差異（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所
得計算上の資産及び負債の金額との差額）に係る税金の額は，将来の会計
期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き，繰延税金資産
又は繰延税金負債として計上しなければならず，将来の回収の見込みにつ
いて毎期見直しを行わなければならないとされている。
繰延税金資産の回収可能性は，将来の課税所得の十分性等により判断す
−31−
ることとなるが，将来年度の会社の収益力を客観的に判断することは実務
上困難な場合が多いことから，日本公認会計士協会は「繰延税金資産の，
回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」を発表し，繰延税金資産の回
収可能性を判断する場合の実務指針を明らかにしている。これによれば，
将来減算一時差異を十分に上回る課税所得をおおむね３期以上計上してい
る会社（十分会社）の場合には，繰延税金資産の全額について回収可能性
があると判断できるとしており，当期及びおおむね過去３期以上連続して
ある程度の経常利益を計上し，業績は安定しているが，将来減算一時差異
を十分に上回るほどの課税所得がない会社（安定会社）の場合には，合理
的なスケジューリングに基づき計上された繰延税金資産について回収可能
性があると判断できるとしている。また，過去の経常的な損益が大きく増
減しているなど，業績が不安定であり，将来減算一時差異を十分に上回る
ほどの課税所得が発生していない会社（不安定会社）の場合には，おおむ
ね５年以内の課税所得の見積額を限度として，合理的なスケジューリング
に基づき計上された繰延税金資産について回収可能性があると判断できる
としている。さらに，期末において重要な税務上の繰越欠損金が存在する
会社（欠損会社）の場合には，原則として，翌期に課税所得の発生が確実
に見込まれる場合に限り，翌期の課税所得を限度として，合理的なスケジ
ューリングに基づき計上された繰延税金資産について回収可能性があると
判断できるとしているが，重要な税務上の繰越欠損金が，例えば，事業の
リストラクチャリングや法令等の改正などによる非経常的な特別の原因に
より発生したものであり，それを除けば課税所得を毎期計上している会社
の場合には，おおむね５年以内の課税所得の見積額を限度として，合理的
なスケジューリングに基づき計上された繰延税金資産について回収可能性
があると判断できるとしている。そして，おおむね３期以上連続して重要
な税務上の欠損金を計上している会社で，当期も重要な税務上の欠損金の
−32−
計上が見込まれる会社，債務超過の状況にある会社，資本の欠損の状況が
長期にわたっており，短期間に当該状況の解消が見込まれない会社（債務
超過等会社）の場合には，原則として繰延税金資産の回収可能性はないも
のと判断するとされている。
カ時価会計の全面的な導入
従前，有価証券の価額を貸借対照表に計上するに際しては，大蔵省企業
会計審議会が定めた企業会計原則により，原則として購入代価に一部修正
を施した取得原価をもって貸借対照表価額とし，例外的に，時価が著しく
下落したときは，回復する見込みがあると認められる場合を除き，時価を
もって貸借対照表価額としなければならないとされていたところ，大蔵省
企業会計審議会は，平成１１年１月２２日付けで「金融商品に係る会計，
基準」を公表し，平成１３年４月１日以後開始する事業年度から，売買目
的有価証券，満期保有目的の債券，子会社及び関連会社株式以外の有価証
券（以下「その他の有価証券」という）は，時価をもって貸借対照表価。
額とし，評価差額の合計額を資本の部に計上するか（全部資本直入法，）
時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額を資本の部に計上し，時価が
取得原価を下回る銘柄に係る評価差額を当期の損失として処理する（部分
資本直入法）こととされた。
日本公認会計士協会は，上記会計基準を踏まえ「金融商品会計に関す，
る実務指針」を発出しているが，これによれば，その他の有価証券は，長
期的には売却することが想定される有価証券であり，長期的な時価の変動
により利益を得ることを目的として保有する有価証券が含まれることとさ
れている。
キ相互援助資金制度
信用金庫の出資金については，従来，信用金庫業界の信用維持等を目的
として，全国の信用金庫及びＧ中金が財源を捻出し，経営危機に陥った信
−33−
用金庫の再編に際し資金援助を行う相互援助資金制度（昭和４６年創設）
，。により信用金庫が破綻した場合であっても出資金全額が保護されていた
しかし，平成１２年９月の改正により，平成１３年４月１日からは，平成
１４年３月３１日までに事業譲渡等を完了したものに限り，正常な会員に
対し１万円を限度に保護されるよう改められ，平成１３年１１月の改正に
より，平成１４年４月１日からは，破綻した信用金庫に係る出資金は一切
保護されないこととなった。

金融検査マニュアルの具体的内容
ア留意事項（略）
イ自己査定及び償却・引当に関する検査の方法（略）
ウ自己査定基準の適切性の検証（略）
エ自己査定結果の正確性の検証
検査官は，次に掲げる方法により，金融機関の自己査定が自己査定基準
に則って正確に行われているかどうかを検証することとされている。

債務者区分
貸出先である債務者を「正常先「要注意先「破綻懸念先「実，」，」，」，
質破綻先「破綻先」に区分する（以下略）」，。
債務者区分は，債務者の実態的な財務内容，資金繰り，収益力等によ
り，その返済能力を検討し，債務者に対する貸出条件及びその履行状況
を確認の上，業種等の特性を踏まえ，事業の継続性と収益性の見通し，
キャッシュフローによる債務償還能力，経営改善計画等の妥当性，金融
，，機関等の支援状況等を総合的に勘案し判断することとされており特に
中小・零細企業については，当該企業の財務状況のみならず，当該企業
の技術力，販売力や成長性，代表者等の役員に対する報酬の支払状況，
代表者等の収入状況や資産内容，保証状況と保証能力等を総合的に勘案
し，当該企業の経営実態を踏まえて判断するものとされている。
−34−

資産の分類
上記
の債務者区分を前提に，次に掲げる方法により，債権回収の危
険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて，資産をⅠ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ
の４段階に区分する。Ⅰ分類とする資産は，Ⅱ分類，Ⅲ分類，Ⅳ分類と
しない資産であり，回収の危険性又は価値の毀損の危険性について，問
題のない資産をいう。Ⅱ分類とする資産は，債権確保上の諸条件が満足
に充たされないため，あるいは，信用上疑義が存する等の理由により，
その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等
の資産をいう。Ⅲ分類とする資産は，最終の回収又は価値について重大
な懸念が存し，損失の発生の可能性が高いが，その損失額について合理
的な推計が困難な資産をいう。Ⅳ分類とする資産は，回収不可能又は無
価値と判定される資産をいう（以下略）。
オ償却・引当基準の適切性の検証（略）
カ償却・引当結果の適切性の検証（略）

被告Ａの破綻に至る経緯
ア平成１０年度までの状況
被告Ａは，千葉県北西部地域を中心に活動していたが，取引先の大半は
中小・零細企業であり，不動産，土木，建設関連の企業が多かったため，
バブル経済の崩壊後，取引先の経営環境の悪化により，多額の不良債権を
抱えるに至った。
被告Ａは，平成８，９年度に，多額の貸出金償却及び貸倒引当金の計上
により，多額の損失を計上したが，積立金を取り崩し，これを特別利益と
して計上することなどにより，平成８，９年度とも黒字決算を維持するこ
とができていた。
また，平成１０年度についても，平成８，９年度ほどではないものの，
貸出金償却を行ったが，黒字決算を維持することができていた。
−35−
もっとも，金融機関の最大の収益源である貸出金利息による収益は，平
成８年度が５３億９７７０万円，平成９年度が４６億９７６９万３０００
円，平成１０年度が４４億９３９９万２０００円と減少傾向にあった。
なお，被告Ａの自己査定に基づく平成９年３月３１日，平成１０年３月
，，．３１日平成１１年３月３１日時点における自己資本比率はそれぞれ５
６２パーセント，５．５６パーセント，４．７２パーセントであった。
イ日銀考査
被告Ａは，平成１１年７月の金融検査マニュアルの公表後間もなく，金
融検査マニュアルに基づいて自己査定基準を作成したが，日本銀行は，同
年１０月１４日から同月２９日にかけて，被告Ａに対し，被告Ａの自己査
定基準に基づく資産査定の検証を目的として，同年９月３０日を検査基準
日とする日銀考査を実施した。
被告Ａは，考査担当者から，自己査定基準自体に不備がある旨や適切な
，，債務者区分がされていない旨を指摘されⅢ分類及びⅣ分類の債権につき
自己査定では１５億円としていたところを５５億円と査定された。
被告Ａは，日銀考査の結果を受け，他の信用金庫，Ｇ中金及び監査法人
等の意見を聞き，自己査定基準を大幅に改訂し，これに基づいて平成１１
年９月３０日時点における自己資本比率を算出し直したところ，自己資本
比率は２．３８パーセントであった。
ウ第１次出資金増強運動
被告Ａは，自己資本比率の向上を目的として，理事長，専務理事，常務
理事及び常勤理事により構成される常勤理事会の決定に基づき，平成１１
年１０月１日から平成１２年３月３１日までの間，第１次出資金増強運動
を実施したが，これに伴い，被告Ａの業務企画部長は，平成１１年９月２
，，，，２日付けで各営業店長に対し全店の目標総額各営業店ごとの目標額
実施期間及び募集に当たっての注意事項を記載した通知文を発出した。同
−36−
通知文には，募集に当たっての注意事項として，①広く募集するのではな
，，，く被告Ａの理解者に依頼すること②高配当である旨を強調しないこと
③出資金の売却，現金化には相当の期間を要する旨を説明すること，④大
口金額（１００万円以上）の募集を慎むこと等が記載されていた。また，
被告Ａの業務企画部長は，平成１１年１０月６日付けで，各営業店長に対
し，募集に当たっての注意事項を訂正する旨の通知文を発出したが，同通
知文には，①広く募集するのではなく，被告Ａの理解者に依頼し，募集地
域は営業地区内に限ること，②配当率（平成８年度ないし平成１０年度は
４パーセントであり，平成１１，１２年度は３パーセントであった）を。
強調しないこと，③出資金の譲渡については信金法上の手続による旨を説
明し，譲渡には相当の期間を要する旨を説明すること，④大口金額（１０
０万円以上）の募集を慎むこと等が記載されていた。
なお，上記のとおり，出資金増強運動については，各支店ごとに目標額
が設定されているが，目標が達成された場合の報償や未達成の場合のペナ
ルティーはなく，各職員の出資金募集件数や金額が勤務成績の評価対象に
なることもなかった。
，，被告Ａの出資金総額は平成９年３月３１日時点では８億４８０９万円
平成１０年３月３１日時点では８億６４００万円，平成１１年３月３１日
時点では８億６０００万円と，ほぼ横ばいで推移していたが，第１次出資
金増強運動の結果，平成１２年３月３１日時点では１１億２７００万円と
なり，前年に比べ２億６７００万円増加した。
エ平成１１年度決算
被告Ａの平成１１年度決算は，預け金利息，有価証券利息配当金，株式
等売却益の増加等により，前年比約３パーセント増の６８億２６０８万６
０００円の経常収益を計上したほか，特別利益としてa支店の売却益３億
１８１８万９０００円を計上したものの，日銀考査の結果を踏まえ，貸倒
−37−
引当金繰入額２１億２７００万２０００円及び貸出金償却７億５７４７万
，，円を計上したことにより当期利益は▲８億５７５４万５０００円となり
創業以来初めての赤字決算となった。なお，金融機関の最大の収益源であ
る貸出金利息による収益は，前年度より２億２９９７万８０００円少ない
４２億６４０１万４０００円であり，業務純益も，前年度より７億８６１
５万９０００円少ない１０億１０３９万５０００円であった。
また，上記イのとおり，被告Ａの自己査定に基づく平成１１年９月３０
日時点における自己資本比率は２．３８パーセントであったが，第１次出
資金増強運動による出資金の増加，株式の売却益増加，a支店の売却益な
どにより，被告Ａの自己査定に基づく平成１２年３月３１日時点における
自己資本比率は４．７６パーセントとなった。
オ早期是正措置命令及び旧改善計画の提出
金融庁長官は，上記イのとおり，平成１１年９月３０日時点における被
告Ａの自己資本比率が４パーセントを下回ったことから，平成１２年３月
９日付けで，被告Ａに対し，３か年の経営改善計画の提出を求める早期是
正措置命令を発動し，被告Ａは，同年４月１０日付けで，金融庁長官に対
し，経営改善計画（以下「旧改善計画」という）を提出した。。
旧改善計画は，貸出金，手数料収入の増加等による業務純益の確保，出
，，，資金の増強不良債権回収の推進経費の圧縮等を内容とするものであり
平成１２年度の計画は，１０億４７００万円の業務純益の確保，４億円の
出資金増強，新規不良債権発生の防止，要注意先に対する債権の管理，破
綻懸念先以下の債権の早期回収，１４億９０００万円への物件費圧縮，７
億４８００万円への人件費圧縮を図り，自己資本比率４．５８パーセント
を確保するというものであった。
カ平成１２年検査
関東財務局長は，平成１２年６月８日から同月２７日にかけて，被告Ａ
−38−
に対し，同年３月３１日を検査基準日とする平成１２年検査を実施した。
被告Ａは，検査官から，自己査定基準中の要管理先債権の定義並びに正
常先，要注意先，要管理先及び破綻懸念先の引当の根拠となる将来の予想
損失率の算出方法に問題があり，約３０億円の貸倒引当金の計上が必要で
あると指摘された。
被告Ａは，平成１２年検査の結果を受け，自己査定基準を改訂すること
とし，これに基づいて平成１２年３月３１日時点における自己資本比率を
算出し直したところ，自己資本比率は２．８６パーセントであった。
平成１２年９月２０日に開催された理事会では，平成１２年度の決算予
測が議題とされたが，被告Ｂからは，平成１２年検査において指摘された
３０億円の貸倒引当金について，保証人からの回収や担保の追加などによ
る資産分類の変更等により，債権回収を強化し，貸倒引当金の計上額の減
少に努めるが，若干の赤字は覚悟しなくてはならない旨の話がなされると
ともに，平成１３年度以降についても，環境がより厳しくなると考えられ
るので，給与の一部カットや賞与削減などの人件費の削減を図り，経営基
盤の強化を図っていきたい旨の話がなされた。
また，平成１２年１２月２１日に開催された理事会では，被告Ｂから，
同月８日付けで通知された平成１２年検査の正式な検査結果（ただし，上
記のとおり，遅くとも同年９月時点においては検査結果の概要は判明して
いた）について報告がなされた。また，被告Ｄから，平成１２年度の決。
算見込み及び平成１３年度から平成１７年度までの経営計画（ふなしん新
），。５か年計画について説明がなされ同計画は理事会において承認された
これによると，平成１２年度決算は当期利益▲１２億７２００万円の見込
みであり，５か年計画の初年度である平成１３年度及び最終年度である平
成１７年度の当期利益の計画は，それぞれ２億６９００万円，５億８６０
０万円とされていた。
−39−
キ第２次出資金増強運動
被告Ａは，自己資本比率の向上を目的として，前年度に引き続き，平成
１２年１２月１日から平成１３年３月３１日までの間，第２次出資金増強
運動（目標額は４億円）を実施した。
なお，第２次出資金増強運動についても，各支店ごとに目標額が設定さ
れているが，目標が達成された場合の報償や未達成の場合のペナルティー
はなく，各職員の出資金募集件数や金額が勤務成績の評価対象になること
もなかった。
被告Ａの出資金総額は，平成１２年３月３１日時点では１１億２７００
万円であったが，第２次出資金増強運動の結果，平成１３年３月３１日時
，。点では１５億７１００万円となり前年に比べ４億４４００万円増加した
ク平成１２年度決算
被告Ａの平成１２年度決算は，４億４２５７万円の人件費削減を始めと
する各種費用の圧縮に成功したものの，経常収益は前年比約１５パーセン
ト減の５９億７８５１万３０００円にとどまり，また，平成１２年検査の
結果を踏まえ，貸倒引当金繰入額２３億５８２５万８０００円及び貸出金
償却２億４３３４万９０００円を計上したことにより，当期利益は，▲９
億９１６８万円となり，前年度に引き続き赤字決算となった。なお，金融
機関の最大の収益源である貸出金利息による収益は，前年度より２億９６
０１万２０００円少ない３９億６８００万２０００円であったが，業務純
益は，前年度より３億６８９７万６０００円多い１３億７９３７万１００
０円であった。
また，後記ケのとおり，被告Ａの自己査定に基づく平成１２年９月３０
日時点における自己資本比率は３．０４パーセントであったが，第２次出
資金増強運動による出資金の増加，国債等債券売却益の増加，繰延税金資
産の追加計上等により，被告Ａの自己査定に基づく平成１３年３月３１日
−40−
時点における自己資本比率は４．４６パーセントとなった。
なお，決算直前の平成１３年３月１２日から同月１５日にかけて，被告
Ａの依頼により，Ｇ中金考査部４名による実地調査が実施されたが，調査
担当者から，被告Ａの自己査定基準による自己査定は正確であると評価さ
れた。
ケ新改善計画の提出
被告Ａは，平成１２年１２月８日付けで，関東財務局長から，同年９月
３０日時点における自己資本比率について報告を求められたことから，改
訂された自己査定基準に基づき自己資本比率を算出し，平成１３年１月５
日付けで，平成１２年９月３０日時点における自己資本比率が３．０４パ
ーセントである旨報告した。
金融庁長官は，被告Ａの報告が旧改善計画（平成１３年３月３１日時点
における自己資本比率を４．５８パーセントとする計画）とかい離するも
のであったことから，平成１３年４月５日付けで，旧改善計画を同年３月
３１日現在で見直しの上，再度提出するよう求め，被告Ａは，同年５月１
１日付けで，新たな経営改善計画（以下「新改善計画」という）を提出。
した。
新改善計画は，旧改善計画と同様，貸出金，手数料収入の増加等による
業務純益の確保，出資金の増強，不良債権回収の推進，経費の圧縮等を図
り，平成１３年度決算において２億２５００万円の当期利益を計上し，平
成１４年３月３１日時点における自己資本比率を４．６１パーセントとす
ることを内容とするものであるが，具体的には，１０億４６００万円の業
務純益を確保し（その前提として，貸出金を残高ベースで４０億円増加さ
せ，上期に年間目標の７０パーセントを達成し，その他マイカーローン，
カードローンを積極的に推進し，貸出金利回りの向上を指向する。また，
各種手数料の見直しを図りながら増加に努める，債務者に対する出資。）
−41−
金増額交渉等により１億円の出資金の自然増を図り，不良債権の回収のた
めに，①貸出金の延滞管理の徹底を目的とする「延滞防止マニュアル」の
，「」（，，，），作成②初期延滞防止特別月間５月８月１１月２月の設定
③破綻懸念先以下の債権を対象とする債務者ごとの回収方針の確立，④要
「」（，，，注意先以下の債権を対象とする延滞債権回収月間５月６月９月
１０月）の設定，⑤貸出金償却を行った債権につき「債務者及び保証人訪
問月間（７月，１１月）の設定，⑥要注意先管理のための「要注意貸出」
先チェック表「要注意貸出先管理カード」の作成等により，貸出金債」，
権の期日管理を徹底し，未収利息の回収に努めること，物件費計画は前年
度実績対比で１億１３００万円の削減を目指し，人件費についても前年度
実績からさらに３億４７００万円の削減を図ることなどを内容とするもの
であった。なお，新改善計画においては，平成１３年度の貸倒金（個別貸
倒引当金）の追加償却・引当予定額は９億円とされていた。
コ合併交渉
被告Ａは，平成１３年３月ころから，Ｆ信用金庫との間で，合併交渉を
，，，，開始したが同年１０月ころに破談となりその後Ｅ信用金庫との間で
合併交渉を開始したが，間もなくして，平成１３年検査が実施されること
となったため，Ｅ信用金庫との合併交渉は平成１３年検査が終了するまで
延期となった。
サ平成１３年検査
関東財務局長は，平成１３年１２月１２日から平成１４年１月１６日に
かけて，被告Ａに対し，平成１３年３月３１日を検査基準日とする平成１
３年検査を実施した。
平成１３年７月から平成１４年６月までの間における信用金庫に対する
金融検査では，１金庫当たり，平均６．８人の検査官により，平均１８．
０日間の立入検査日数で実施されたところ，平成１３年検査における検査
−42−
官の人数は１２人であり，立入検査日数は１５日間であった。
被告Ａは，取引先の多くが正常先であると自己査定していたが，検査官
から，債務者区分に関する自己査定が不適切である旨指摘された。
また，被告Ａは，融資先に設定していた不動産担保等につき，いわゆる
簡易鑑定による評価額をそのまま処分可能見込額として自己査定を行って
いたところ，被告Ａの平成１２年１月から平成１３年１２月までの競売を
除く売却実例４０件の売却価格が，簡易鑑定による評価額の８７．５９パ
ーセントであったことから，検査官から，簡易鑑定による評価額をそのま
ま処分可能見込額として採用することは妥当ではないと指摘され，簡易鑑
定による評価額の９０パーセントを処分可能見込額とすることとなった。
，，，最終的には被告Ａの自己査定によればⅠ分類の債権が１８５８億円
Ⅱ分類の債権が３３９億円，Ⅲ分類の債権が１億円，Ⅳ分類の債権が０円
であったところ，検査官からは，Ⅰ分類の債権が１７５３億円，Ⅱ分類の
債権が４２３億円，Ⅲ分類の債権が１億円，Ⅳ分類の債権が２０億円であ
り，合計２８億円の追加償却・引当が必要であると査定された。これに対
し，被告Ａからは，前記
エの意見申出はなされなかった。
なお，検査官による査定を前提とすると，被告Ａは，平成１３年３月３
１日時点において，１８億円の資産超過の状態にあったと一応いえるもの
の，これは有価証券の含み損（後記シのとおり，同日時点における含み損
は▲２１億３０００万円であった）を含まない数値であり，有価証券の。
含み損をも考慮に入れると，実質的には３億３０００万円の債務超過の状
態にあったこととなる。
シ有価証券の含み損について
被告Ａは，バブル経済崩壊後の長引く不況の影響により，金融機関の最
大の収益源である貸出金利息による収益が停滞していたことから，有価証
券取引を拡大させていたが，平成１０年度以降，株式を対象とする投資信
−43−
託の取引量を大幅に増加させた。
被告Ａの投資信託を含む「その他の有価証券」の保有高は，平成９年３
月３１日時点では３９億２２０４万円，平成１０年３月３１日時点では４
０億９２００万円，平成１１年３月３１日時点では６１億１７００万円，
平成１２年３月３１日時点では１０１億４３００万円，平成１３年３月３
１日時点では９４億５７００万円であったが，平成１０年３月３１日時点
では▲１億７０００万円，平成１１年３月３１日時点では▲６億１９００
万円，平成１２年３月３１日時点では▲２億９２００万円の含み損を抱え
ている状況であり，平成１３年３月３１日時点では▲２１億３０００万円
と大幅に含み損を拡大させた。
被告Ａの投資信託を含む「その他の有価証券」の保有目的は，長期保有
による運用益にあったが，前記
カのとおり，長期保有による運用益を目
的とする有価証券は，平成１３年度以降，時価をもって貸借対照表価額と
し，評価差額の合計額を資本の部に計上するか（全部資本直入法，時価）
が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額を資本の部に計上し，時価が取得
原価を下回る銘柄に係る評価差額を当期の損失として処理する（部分資本
直入法）こととされたため，被告Ａは，平成１３年度決算において，有価
証券の含み損を資本の部に直接計上するか，当期の損失として計上しなけ
ればならない状況であった。これを踏まえ，平成１３年８月２７日の理事
会では，被告Ｂから，被告Ａの保有する投資信託について約３０億円の含
み損が発生しているが，時価会計の導入が控えているため，当時被告Ａが
有していた１７店舗のうち，b，c，d，e，fの５店舗を売却して賃貸に切
り替えて，経費節減を図りたい旨の提案がなされ，同提案は理事会で了承
された。もっとも，上記５店舗の売却は，実際には実現していない。
ス繰延税金資産の計上について
前記
オのとおり，税効果会計の導入に伴い，被告Ａは，平成１０年度
−44−
以降，前記
オのいわゆる不安定会社として，おおむね５年以内の課税所
得の見積額を限度とする繰延税金資産を計上するようになり，平成１１年
３月３１日時点では１４億２４００万円，平成１２年３月３１日時点では
１２億６０００万円，平成１３年３月３１日時点では２０億４１００万円
の繰延税金資産を計上したが，平成１１，１２年度と連続して赤字決算で
あったことから，平成１３年度決算も赤字であった場合には，前記
オの
債務超過等会社として，繰延税金資産の回収可能性が否定され，繰延税金
資産全額が取り崩される可能性があった。
セ破綻申請
被告Ａは，平成１３年検査を踏まえ，同年１２月３１日を基準日とする
自己査定を行ったところ，多額の貸倒引当金・貸出金償却，有価証券の売
却損の拡大により，平成１３年度決算を黒字で迎えることは困難である上
に，有価証券の含み損及び繰延税金資産の全額取崩しを併せると，１４億
７６００万円の債務超過に陥っており，自己資本比率も▲２．１１パーセ
ントと低下していることが判明し，このような状況下にあって，債務超過
の状態を解消する自己資本充実策の策定は困難であり，預金者はじめ取引
先の信頼を維持することは困難であると判断したため，平成１４年１月２
５日，金融庁長官に対し，破綻申請を行い，被告Ａは破綻した。
なお，被告Ａの金融整理管財人が，平成１４年６月１１日付けで，預金
保険法８０条の規定に基づいて金融庁長官に提出した報告文書では，破綻
に至った要因として「融資審査面では，融資姿勢の厳正化を最優先とし，
た審査体制の充実・強化，貸出金の管理・回収面では，初期延滞の発生防
止と不良債権の回収強化のための体制構築を掲げ，審査能力向上に向けた
研修の実施や延滞防止マニュアルを作成したものの，役職員の当金庫の厳
しい経営状況に対する危機感が不足していたため，融資審査は従来通りの
形式的なものにとどまり，また，延滞先に対しても回収のための努力を怠
−45−
るなど，審査・管理とも十分に行われてこなかったこと「営業面では，」，
実効性のある施策を打ち出すことはできず，結果として従来の預金を中心
とした営業活動に終始したこと「資産運用面では，最大収益の確保を」，
方針とし運用を行ったが，リスク管理への認識の甘さから，組織的なリス
ク管理体制も不十分のまま，国内景気の回復に大きく期待したリスクの高
い投資信託等への運用を行い，含み損を拡大させたこと」が指摘されてい
る。
また，被告Ａの会計監査人を務めていた公認会計士が，平成１４年４月
，，２５日付けで金融整理管財人に提出した監査報告書には特記事項として
平成１３年度中に，不良債権化した旧債務の実質肩代わりの融資が実行さ
れた事実を発見し，平成１３年１２月２６日付けで，常勤監事に報告した
旨が記載されている。

原告らの出資
原告らは，被告Ａに対し，別紙一覧表の「出資日」欄記載の日に，同「出
資金額」欄記載の金額を出資したが，被告理事らは，被告Ａ職員に対し，日
銀考査や金融検査の結果等を踏まえた被告Ａの具体的な経営状況を知らせた
ことはなく，被告Ａ職員も，原告らに対する出資の勧誘に際し，被告Ａの具
体的な経営状況について説明したことはなかった。
また，被告Ａ職員は，原告らに対し，前記
キの相互援助資金制度の改変
について説明したこともなかった（以下略）。
２争点１（被告Ａ職員の説明義務違反の有無）及び争点４（被告理事らの指導
監督義務違反の有無）の検討

出資の基本的性格に関する説明義務について
原告らは，被告Ａ職員が，原告らに対する出資の勧誘に際し，出資金とは
相互扶助組織である信用金庫の事業を利用する（信用金庫から貸付けを受け
る）ための拠出金であるという出資の基本的性格を説明すべき義務があった
−46−
旨主張する。
この点，信用金庫は，相互扶助の精神に基づき，地域の個人ないし事業者
に対する金融の円滑を図ることなどを目的とする協同組織であり，信用金庫
から貸付けを受けるためには，原則として，一定額の出資をしなければなら
ず（信金法１１条，５３条１項２号，出資が信用金庫の事業を利用するた）
めの拠出金であるという性格を有しているのは，原告らが主張するとおりで
ある。
しかし，出資の上記性格は，勧誘の相手方が出資をするか否かの意思決定
をするに当たって，特に，出資をしない旨の意思決定をするに当たって重要
な意味を有しているとは考えがたい。すなわち，信用金庫からの貸付けを希
望する者は，出資の上記性格を認識していると否とにかかわらず，一定額の
出資をしなければ貸付けを受けることはできず，出資の上記性格を認識した
からといって，出資を翻意することになるとは考えがたいから，出資の上記
性格は，信用金庫からの貸付けを希望する者にとってさしたる意味を有して
いないと考えられる。
，，，また信用金庫から貸付けを受ける意思のない者は高利の配当への期待
懇意にしている職員に対する貢献，地域社会の発展への寄与等，様々な目的
により出資していると考えられるが，いずれにせよ，出資の上記性格を認識
したからといって，出資を翻意することになるとは考えがたく，出資の上記
性格は，信用金庫から貸付けを受ける意思のない者にとってもさしたる意味
を有していないと考えられる。
このように，出資の上記性格は，勧誘の相手方にとってさしたる意味を有
しておらず，勧誘の相手方が出資をするか否かの意思決定に大きな影響を及
ぼすこととなるとは考えがたいから，被告Ａ職員には，出資の勧誘に際し，
勧誘の相手方に対し，出資の上記性格について説明すべき義務はなく，この
点に関する原告らの主張は採用できない。
−47−

出資のリスクに関する説明義務及び指導監督義務について
一般に，信用金庫に対する出資は，公開市場で取引される株式と異なり，
価格が変動するような性質のものではないため，総じてリスクの少ない投資
であるということができるが，リスクが全く存在しないわけではなく，信用
金庫が破綻した場合には出資金が回収不能となるというリスク（以下「回収
不能のリスク」という，信用金庫が破綻に至らない場合であっても，譲。）
受人が現れるか，信用金庫に対し，定款で定めるところによりその持分を譲
り受けるべきことを請求しない限り，出資金を回収することができないとい
うリスク（以下「回収長期化のリスク」という）を有している。。
したがって，信用金庫の職員には，信義則上，勧誘の相手方に対し，回収
不能のリスク及び回収長期化のリスクについて説明すべき義務があると一応
いうことができる。
もっとも，出資に回収不能のリスクがあることを認識している者に対して
は，あらためてこれを説明する必要に乏しく，勧誘の相手方がこの点に関す
る説明を受けなかったとしても，特段の不利益を被ることはない。また，出
資とは，特定の事業者に対して資金を拠出することを意味し，出資先が破綻
した場合に出資金が回収不能となることは，一般通常人において十分に了解
可能な事柄であると考えられるから，一般的には，信用金庫の職員が出資の
勧誘である旨を明らかにして勧誘している以上は，勧誘の相手方において，
回収不能のリスクを認識しているものと考えられる。したがって，これらの
点を考慮すると，信用金庫の職員に回収不能のリスクについて説明義務が発
生するのは，勧誘の相手方が回収不能のリスクを認識しておらず，かつ，信
用金庫の職員において，これを認識し又は容易に認識し得た場合に限られ，
それにもかかわらず，回収不能のリスクについての説明を行わなかった場合
，。に初めて説明義務違反による不法行為が成立すると解するのが相当である
また，回収長期化のリスクについても，回収不能のリスクの場合と同様，
−48−
勧誘の相手方においてこれを認識している場合には，この点に関する説明を
受けなかったとしても特段の不利益を被ることがないということができる
が，回収長期化のリスクは，回収不能のリスクと異なり，広く一般に認識さ
。，，れている事柄であるとまではいいがたいしたがって信用金庫の職員には
原則として，回収長期化のリスクについて説明すべき義務があり，これを怠
った場合には，説明義務違反による不法行為が成立し，例外的に，勧誘時の
言動等により，勧誘の相手方において回収長期化のリスクを認識していると
認められるような特段の事情がある場合には，回収長期化のリスクに関する
説明義務を免れると解するのが相当である。もっとも，回収長期化のリスク
に関する説明がなされなかったことにより発生する損害とは，回収長期化の
リスクを知らされなかったがために，払戻請求が遅れ，自己が予定していた
期限内に出資金の回収ができなかったことにより発生する損害（例えば，貸
金債務の返済のために払戻請求をしたところ，貸金債務の返済期限内に出資
金を回収することができなかったため，貸金債務の返済が遅れ，遅延損害金
），，の支払債務が発生した場合などを意味し信用金庫が破綻したことにより
出資金が回収不能となったという損害は，回収不能のリスクに関する説明を
怠ったことによる損害であるとはいえても，回収長期化のリスクに関する説
明を怠ったことによる損害とはいいがたい。したがって，回収長期化のリス
クに関する説明義務違反による損害賠償請求ができるのは，実際に所定の払
戻手続をとった者に限られるというべきであり，また，賠償対象となる損害
内容も，原則として上記損害に限られる（もっとも，払戻手続をとったもの
の，これがなされずに出資先が破綻した場合において，適時に払戻しが行わ
れていれば出資金相当額の回収ができたであろうといえるときは，出資金相
当額が賠償対象となり得る。。）
なお，原告らは，被告Ａ職員には相互援助資金制度の改変について説明す
べき義務があった旨主張するが，同制度は一般に広く知れ渡っているとはい
−49−
いがたいから，一般的には，勧誘時の説明等を通じて，勧誘の相手方におい
て回収不能のリスクを認識している限り，勧誘の相手方が同制度の改変につ
き説明を受けなかったことにより不利益を被ることはないと考えられる。
もっとも，勧誘時に同制度に関する説明を受けるなどして，信用金庫が破
綻した場合であっても，出資金が全額保護されると認識して出資をする者が
いる可能性も皆無ではない。
したがって，信用金庫の職員には，原則として，勧誘の相手方に対し，同
制度の改変について説明すべき義務はないが，勧誘の相手方が，同制度に関
する説明を受けたなどの事情から，同制度により信用金庫が破綻した場合で
あっても出資金の全額が保護されると信じて出資した場合であって，かつ，
，，信用金庫の職員においてこのことを認識し又は容易に認識し得た場合には
同制度の改変について説明すべき義務があり，それにもかかわらず，この点
に関する説明を行わなかった場合には，説明義務違反による不法行為が成立
すると解するのが相当である。
また，原告らは，被告理事らが，被告Ａ職員に対し，出資のリスクに直結
する重要事項について，研修等を行うなどして周知の徹底を図るとともに，
出資の勧誘に際し，これらの事項を出資者に説明するよう指導監督すべき義
務があったにもかかわらず，これを怠った旨主張するが，原告らが，被告理
事らの指導監督義務違反を主張し得るのは，被告Ａ職員による回収長期化の
リスク及び回収不能のリスクに関する説明義務違反があった場合に限られる
から，被告Ａ職員に上記説明義務違反がない場合には，被告理事らが指導監
督義務違反による責任を負うこともないというべきである。

経営状況に関する説明義務及び指導監督義務について
ア前記
のとおり，出資には回収不能のリスクがあり，かかるリスクを承
知して出資している以上，出資先の破綻により出資金が回収不能となった
という不利益は，出資者の自己責任として，出資者自身が甘受すべきであ
−50−
るのが原則であるが，出資者に対し，かかるリスクの高低を判断すること
が可能となるだけの情報が提供されていない場合には，かかるリスクを出
資者に一方的に負わせることが必ずしも公平に適うとはいいがたい。
一般に，良好な経営状況にあり又は少なくとも悪化している経営状況に
はない会社等に対する出資は，回収不能のリスクが低いのに対し，経営状
，，，況が悪化している会社等に対する出資は回収不能のリスクが高く特に
債務超過ないしこれに近い状態にある会社等の場合には，かかるリスクが
現実化する可能性が相当程度あるのであるから，出資先の経営状況（特に
財務状況）に関する情報は，回収不能のリスクの高低を判断するための重
要な情報であるといえる。そして，経営状況が悪化している会社等に対す
る出資の場合には，出資者はかかる高いリスクを引き受けることとなる一
方，出資先は悪化した経営状況を改善するための資金提供を受けられるこ
ととなるのであるから，公平の観点からは，出資先自らが，悪化した経営
，，状況の改善を目的として出資の勧誘を行う場合には勧誘の相手方に対し
出資先の経営状況に関する正確な情報が提供されることが必要不可欠であ
るというべきである。もっとも，出資を求める信用金庫の経営状態が単に
良くないというだけで，勧誘の相手方に対し，当該信用金庫の具体的な経
営状況について説明義務を課すべきであるとした場合は，かえって外部に
信用不安を広めることになり，当該信用金庫の破綻がこれにより逆に現実
化しかねず，当該信用金庫のみならず，その関係者に多大な損害を発生さ
せないとも限らない。
してみれば，これらの事情を勘案すると，出資の勧誘時において，信用
金庫が実質的に債務超過の状態にあるか，近い将来に債務超過に陥り，経
営破綻する具体的，現実的危険性があり，かつ，勧誘を担当する信用金庫
の職員において，これを認識し又は認識し得たような場合に限定して，こ
，，，，のような場合は当該信用金庫の職員は信義則上勧誘の相手方に対し
−51−
信用金庫の経営状況につき具体的かつ詳細な説明をすべき義務があり，こ
れを怠った場合には，かかる説明義務違反は不法行為を構成すると解する
のが相当である。
また，実際に勧誘に当たる信用金庫の職員において，当該信用金庫が実
質的に債務超過の状態にあるか，近い将来に債務超過に陥り，経営破綻す
る具体的，現実的危険性があることについて認識せず又は認識し得ない場
合であっても，理事等の経営陣において，これを認識し又は認識し得た場
合には，理事等の経営陣は，信用金庫の職員に対し，信用金庫の具体的な
経営状況を説明の上，出資の勧誘に際しては，信用金庫の経営状況につき
具体的かつ詳細な説明を尽くさせるよう指導監督すべき職務上の義務があ
り，これを怠った場合には，かかる指導監督違反は，勧誘の相手方との関
係において，不法行為ないし信金法３５条２項（ただし，平成１７年法律
第８７号による改正前のもの）の任務懈怠を構成すると解するのが相当で
ある。
以下，これを前提として，被告Ａ職員の説明義務違反及び被告理事らの
指導監督義務違反の有無について検討する。
イ平成１０年度以前の出資者に対する説明義務及び指導監督義務について
被告Ａは，バブル経済の崩壊により，多額の不良債権を抱えるに至った
，，，ものの平成１０年度までは黒字決算を維持できており自己資本比率も
信用金庫において自己資本の充実の状況が適当であるとされる４パーセン
トを上回っていた（前記１
ア）のであるから，平成１１年３月３１日ま
での間において，被告Ａが近い将来に債務超過に陥り，経営破綻する具体
，，，的現実的危険性があったといえないことは明らかであり被告Ａ職員が
平成１０年度以前の出資者に対し，被告Ａの経営状況に関する説明義務を
負っていたとはいえず，被告理事らが，被告Ａ職員に対し，被告Ａの経営
状況に関する指導監督義務を負っていたともいえない。
−52−
この点，原告らは，平成８，９年度の合計６２億０３００万円の積立金
（），，，の取崩し前記１
アを問題視するが積立金の取崩しは会計処理上
何ら問題のある行為ではなく，上記のとおり，積立金の取崩し後も，４パ
ーセント以上の自己資本比率は維持されていたのであるから，積立金の取
崩しをもって，直ちに経営破綻の具体的，現実的危険性が発生したといえ
ないことは明らかである。また，原告らは，被告Ａが，平成１０年度決算
において，１４億２４００万円の繰延税金資産を計上していること（前記
１
ス）を問題視するが，平成１０年度決算当時は，日経平均株価が上昇
（），，，基調にあったこと前記１
イなどを考慮すると今後景気も回復し
収益が恒常的に改善するとの予測を立て，これを前提として比較的多額の
繰延税金資産を計上することも，あながち不合理であるとはいえない。
ウ平成１１年度中の出資者に対する説明義務及び指導監督義務について
被告Ａは，平成１１年１０月の日銀考査において，自己査定基準自体に
不備がある旨や適切な債務者区分がされていない旨を指摘された上，Ⅲ分
類及びⅣ分類の債権につき，自己査定では１５億円としていたところを５
５億円と査定され，かかる日銀考査の結果を踏まえて，同年９月３０日時
点における自己資本比率を算出し直したところ２．３８パーセントであっ
たこと（前記１
イ，自己資本比率が４パーセントを下回ったことによ）
り，金融庁長官から，早期是正措置命令を出され，３か年の経営改善計画
の提出を求められるに至ったこと（前記１
オ，Ⅲ分類及びⅣ分類の債）
権の増加により，平成１１年度決算が当期利益▲８億５７５４万５０００
（），，円の赤字決算となったこと前記１
エ後に判明したことではあるが
平成１２年検査の結果を踏まえた平成１２年３月３１日時点における自己
資本比率は２．８６パーセントであったこと（前記１
カ）などからすれ
，，。ば被告Ａは前年度よりも厳しい経営状況にあったことは否定できない
しかし，被告Ａが赤字決算となったのは平成１１年度が初めてであり，
−53−
（），それまでは一貫して黒字決算を続けてきたこと前記１
エからすれば
経営体力にもいまだ余力があったとみられること，早期是正措置命令によ
り経営改善を求められることになったものの，裏を返せば，コスト削減及
び収益力向上による経営体質改善の大きな契機になったともいい得るので
，，，あり組織を挙げてこれに取り組み旧改善計画を着実に実行していけば
，，経営状況が改善する余地がなかったとはいえないこと前年度に引き続き
日経平均株価は上昇傾向にあり（前記１
イ，有価証券の含み益の増加）
ないしは含み損の減少が期待できる状況にあったこと，平成１２年検査の
結果を前提としても，平成１２年３月３１日時点における自己資本比率は
２．８６パーセントであり，健全な数値であるとはいいがたいものの，債
務超過に陥っていたわけではなく，わずかではあるが，平成１１年９月３
（，）０日時点における自己資本比率よりも向上していること前記１
イカ
などからすれば，被告Ａは，平成１１年度中についても，近い将来に債務
超過に陥り，経営破綻する具体的，現実的危険性があったとまではいえな
いというべきである。
したがって，被告Ａ職員が，平成１１年度中の出資者に対し，被告Ａの
経営状況に関する説明義務を負っていたとはいえず，被告理事らが，被告
Ａ職員に対し，被告Ａの経営状況に関する指導監督義務を負っていたとも
いえない。
エ平成１２年度以降の出資者に対する説明義務及び指導監督義務について

まず，平成１３年３月３１日時点における被告Ａの財務状況について
検討するに，被告Ａは，平成１３年検査において，合計２８億円の貸倒
引当金・貸出金償却の計上が必要であると指摘され，平成１３年３月３
１日時点における資産超過額は１８億円と査定されているが，これは有
価証券の含み損を含まない数値であり，これに有価証券の含み損の▲２
１億３０００万円を加えると，被告Ａは，同日時点において，実質的に
−54−
は３億３０００万円の債務超過の状態にあり（前記１
サ，自己資本）
比率は０パーセントを下回っていたと認められる（原告らは，平成１３
年検査が違法である旨主張しているが，後記７のとおり，平成１３年検
査に違法な点は存しない。なお，時価会計の全面的な導入は平成１。）
３年度からであり，平成１２年度決算においては，有価証券の含み損を
決算上反映させる必要はなかったものであるが，平成１３年度以降は，
（），これを決算上反映させる必要があったこと前記１
カを考慮すると
説明義務の有無を判断する前提として被告Ａの財務状況を検討するに際
しては，有価証券の含み損の金額をも考慮するのが相当である。
また，有価証券の含み損の点を除外して考えたとしても，被告Ａは，
平成１３年３月３１日時点において，少なくとも，近い将来に債務超過
に陥り，経営破綻する具体的，現実的危険性のある財務状況にあったと
認めるのが相当である。すなわち，被告Ａは，平成１０年度以降，前記
１
オの不安定会社として，おおむね５年以内の課税所得の見積額を限
度とする繰延税金資産を計上しているところ（前記１
ス，平成１））
２年度決算は，前年度に引き続いての赤字決算であったのであるから，
本来は，不安定会社としておおむね５年以内の課税所得の見積額を限度
とする繰延税金資産の計上は許されず，前記１
オの欠損会社として，
翌期の課税所得の見積額を限度とする繰延税金資産の計上しか認められ
なかったのではないかとの疑いがある。また，仮に，おおむね５年以内
の課税所得の見積額を限度とする繰延税金資産の計上自体は許されると
しても，平成１２年度に計上した２０億４１００万円の繰延税金資産を
，，回収するためには法人税実効税率を３１パーセントとして計算すると
約６５億８０００万円（年間平均１３億１６００万円）の課税所得が必
要となるところ，直近の黒字決算年度である平成８年度ないし平成１０
年度までの被告Ａの当期利益は年間１億円から３億円の間で推移してい
−55−
た上（前記１
ア，被告Ａの新５か年計画によれば，被告Ａの当期利）
益の計画は，最終年度の平成１７年度でも５億８６００万円にすぎなか
ったものであり（前記１
カ，平成１２年度決算における２０億４１）
００万円の繰延税金資産の計上は過大であった疑いがある。さらに，こ
の点を措くとしても，被告Ａは，平成１２年度決算が前年度に引き続い
ての赤字決算であったため，平成１３年度を赤字決算で迎えるような事
態となれば，前記１
オの債務超過等会社として，上記繰延税金資産の
全額について資産性が否認され，自己資本額２０億４１００万円の減少
を余儀なくされる可能性のある状況に置かれていたものである（前記１

ス。したがって，被告Ａは，平成１３年度に赤字決算を行うことは）
決して許されない状況にあったということができるが，金融機関の最大
の収益源である貸出金利息による収入は，平成１０年度以降，一貫して
減少し続けており（前記１
ア，エ，ク，これが平成１３年度中に改）
善する見込みがあったとはいいがたいこと，被告Ａの取引先の多くは，
景気や地価の影響を受け易い不動産，土木，建設関連の企業が多かった
ところ（前記１
ア，平成１２年度中の日経平均株価や地価公示額は）
（），，低迷しており前記１
イ景気が回復基調にあったとは認めがたく
平成１１，１２年度に多額の貸倒引当金繰入額及び貸出金償却額を計上
したからといって，平成１３年度中に多額の貸倒引当金・貸出金償却が
発生することはないと楽観視できる状況には到底なかったと考えられる
こと，このことは，平成１１年１０月の日銀考査及び関東財務局長によ
る平成１２年検査により，被告Ａの自己査定基準の不備や適切な債務者
区分がされていないことなどを厳しく指摘されており，その度に，被告
，，Ａは場当たり的な改訂をするにとどまっておりこのような事情の下で
平成１３年度においても，当局の検査により同じ指摘がされないとはい
えない状況にあった（被告Ａの破綻後，金融整理管財人の報告中に，役
−56−
職員が厳しい経営状況に対する危機感に欠けていた旨指摘されているこ
とからも裏付けられる）ことからも一層明らかであることなどからす。
れば，被告Ａが平成１３年度を黒字決算で迎えられるか否かについては
予断を許さない状況にあったと認められる。そうすると，被告Ａは，平
成１２年度に赤字決算を行ったことにより，繰延税金資産の全額取崩し
のおそれという大きなリスクを抱えるに至り，近い将来に債務超過の状
態に陥る危険性を大幅に増加させたということができ，被告Ａは，平成
１３年３月３１日時点では，近い将来に債務超過に陥り，経営破綻する
具体的，現実的危険性を有する財務状況にあったと認めるのが相当であ
る。

また，平成１３年３月３１日以前の財務状況について検討するに，被
告Ａは，平成１２年１２月１日から平成１３年３月３１日にかけて，第
２次出資金増強運動を実施し，出資金総額を４億４４００万円増加させ
ているため，第２次出資金増強運動開始時点における自己資本額は，平
成１３年３月３１日時点における自己資本総額よりも４億４４００万円
少なかったことになるところ，本件において，平成１２年度中の被告Ａ
の業績が，第２次出資金増強運動開始後に急激に悪化したような事情は
特段見受けられないことや，平成１２年検査の結果を踏まえた同年９月
３０日時点における自己資本比率が３．０４パーセントであったことな
どからすれば，被告Ａの第２次出資金増強運動開始時点における自己資
本比率も，相当程度低い状態であったと推認できる。
この点に加え，上記
のとおり，被告Ａは，平成１２年度に赤字決算
を行ったことにより，繰延税金資産の全額取崩しのおそれという大きな
リスクを抱えることとなったものであるが，当期損失の金額がどの程度
になるかについては，年度末まで待たなければ判明しなかったといえる
が，赤字決算を行うこと自体は，平成１２年１２月２１日に開催された
−57−
理事会において，既に事実上決定されていたものと認められる（前記１

カ。）
したがって，被告Ａの財務状況については，平成１３年３月３１日の
平成１２年度決算を待つまでもなく，遅くとも平成１２年１２月２１日
の時点では，近い将来に債務超過に陥り，経営破綻する具体的，現実的
危険性を有していたと認めるのが相当である。

次に，被告理事らにおいて，被告Ａが実質的に債務超過の状態にあっ
たこと又は近い将来に債務超過に陥り，経営破綻する具体的，現実的危
険性があったことを認識し又は認識し得たか否かについて検討する。
この点，被告Ａが平成１３年３月３１日時点において実質的に債務超
過の状態にあった最大の原因は，２８億円の追加の貸倒引当金・貸出金
償却にあるところ，上記金額が判明したのは，平成１３年検査において
である。したがって，平成１３年検査以前の段階で，被告Ａが既に実質
的に債務超過の状態にあったことを認識することは困難であったといわ
ざるを得ない。
次に，被告理事らにおいて，被告Ａが，近い将来に債務超過に陥り，
経営破綻する具体的，現実的危険性を有していたことを認識していたと
いえるか否かについて検討する。まず，上記のとおり，平成１３年度か
ら時価会計が全面的に導入され，被告Ａが平成１３年３月３１日の時点
において２１億３０００万円の有価証券の含み損を抱えていたこと，平
成１３年度を赤字決算で迎えた場合には，平成１２年度決算において計
上した２０億４１００万円の繰延税金資産が取り崩される危険があった
，。，ことについては被告理事らも当然認識していたと認められるこの点
被告Ａの平成１３年３月３１日時点におけるリスクアセット（総資産中
のリスクを有する資産であり，自己資本比率を算定する際の分母となる
もの）は約１２６６億円であると認められるところ（甲Ａ５２，被告）
−58−
Ａの同日時点における自己資本総額は５３億３７００万円であり，同金
額から上記有価証券の含み損２１億３０００万円及び繰延税金資産２１
億４１００万円を差し引くと１０億６６００万円となり，これを基に被
告Ａの自己資本比率を算出すると１パーセントを下回ることとなる。し
たがって，これを前提とすると，被告理事らは，平成１３年度中に有価
証券の含み損が減少せず，しかも，同年度の決算を赤字で迎えた場合に
は，被告Ａの同年度末における自己資本比率が１パーセント以下にまで
低下することを認識していたといえる。この点，被告理事らにおいて，
有価証券の含み損の減少の可能性及び平成１３年度決算を赤字で迎える
可能性をどの程度認識していたかが一応問題となるが，上記のとおり，
日経平均株価は，平成１２年度中，一貫して低下し続けていたのである
から，被告理事らは，平成１３年度中に有価証券の含み損が減少しない
事態が生ずることも十分に予想可能であったといえる。また，新改善計
画によれば，被告Ａの当期利益の計画は２億２５００万円にすぎず（前
記１
ケ，かかる金額は，計画を上回る貸倒引当金・貸出金償却の発）
生や貸出金利息収入等の減少により，容易に赤字に転落し得る程度の数
値であることからすれば，被告理事らにおいて，平成１３年度決算を赤
字で迎える可能性があることも十分に予想可能であったといえる。さら
に，新改善計画によれば，被告Ａは，平成１３年度中の貸倒引当金・貸
出金償却の発生が９億円にとどまるものとして計画を策定しているが
（前記１
ケ，かかる数値はあくまでも目標値にすぎず，一般に，経）
営計画は，ある程度希望的観測に基づいて策定されることもあり得るの
であるから，被告理事らにおいて，９億円を超える貸倒引当金・貸出金
償却の発生が予想し得ないものであったとは認めがたい。被告Ａは，平
成８年度には合計３９億３５８１万１０００円，平成９年度には合計４
６億３１０７万１０００円，平成１０年度には合計９億７１５６万１０
−59−
００円，平成１１年度には合計２８億８４５４万７０００円，平成１２
年度には合計２６億０１６０万７０００円の貸倒引当金・貸出金償却を
計上しており（前記１
ア，エ，ク，上記
のとおり，被告Ａの取引）
先は，不動産，土木，建設関連の企業が多く，平成１２年度中の景気動
向からすれば，平成１３年度中に多額の貸倒引当金・貸出金償却が発生
することはないと楽観視できる状況にはなかったのであるから，被告理
事らにおいても，具体的な金額こそ認識し得ないものの，前年度と同程
度ないしはそれに近い金額の貸倒引当金・貸出金償却が発生することも
予想可能であったといえる。
したがって，以上の点にかんがみれば，被告理事らには，平成１３年
３月３１日時点において，被告Ａが近い将来に債務超過に陥り，経営破
綻する具体的，現実的危険性について認識していたか，少なくとも認識
可能であったと認めるのが相当である。

さらに進んで，被告理事らの平成１２年１２月２１日時点における認
識について検討するに，上記
のとおり，被告理事らは，同日の理事会
において，平成１２年度に赤字決算を行うことを事実上決定しているか
ら，繰延税金資産の取崩しの危険性に関する認識は，平成１３年３月３
１日時点における認識と変わりはないというべきである。
また，貸倒引当金・貸出金償却の点についても，平成１３年３月３１
日と平成１２年１２月２１日とで認識を異にするだけの事情の変更等は
認められないから，平成１３年３月３１日時点における認識と変わりは
ないというべきである。
これに対し，有価証券の含み損については，日経平均株価が，平成１
２年１２月２１日以降平成１３年３月３１日までの間にも下落し続けて
いたことからすると，平成１２年１２月２１日時点では，有価証券の含
み損が２１億円にまで拡大していなかった可能性がある。もっとも，上
−60−
記
のとおり，第２次出資金増強運動開始時における出資金総額は，平
成１３年３月３１日時点における出資金総額よりも４億４４００万円少
なかったこと，被告Ａの平成１２年度決算における当期損失額は９億９
１６８万円であったところ（前記１
ク，平成１２年１２月２１日の）
理事会において報告された平成１２年度決算における当期損失見込額は
１２億７２００万円であったことを考慮すると，平成１２年１２月２１
日時点における有価証券の含み損が２１億円にまで拡大していなかった
としても，同日時点における被告Ａの財務状況に関する被告理事らの認
識は，平成１３年３月３１日時点における認識と大差はなかったという
べきである。
よって，被告理事らは，平成１２年１２月２１日時点においても，被
告Ａが近い将来に債務超過に陥り，経営破綻する具体的，現実的危険性
があることを認識し又は認識し得たと認めるのが相当である。
，，，
もっとも被告Ａが近い将来に債務超過に陥り経営破綻する具体的
現実的危険性を被告理事らにおいて認識し得たとしても，業務の大幅な
改善，営業店舗の廃止，合併等により，債務超過の現実的危険性を経営
破綻にまで至らせず，早い時期に解消する見込みが相当程度あるとみら
れる場合は，被告理事らに前記指導監督義務があるとはいえないという
べきであるから，この点についても検討する。
前記１
コによれば，被告Ａは，平成１３年３月ころからＦ信用金庫
との間で，合併交渉を開始したものの，同年１０月ころ破談となり，そ
の後のＥ信用金庫との合併交渉も中途で延期となり，実現しなかったも
のであり，その他合併の具体的計画をうかがわせる証拠はない。
また，前記１
シによれば，被告Ａの平成１３年８月２７日の理事会
において，被告Ａが当時有していた１７店舗のうち５店舗を売却して賃
借する提案がされたが，結局実現しなかった事情が存在するものの，平
−61−
成１２年１２月２１日当時，そのような計画が具体的に立案されていた
ことをうかがわせる証拠はない。
その他，平成１２年１２月２１日当時，被告Ａが現実的危険性を有し
ていた債務超過の状態を早急に解消してその経営破綻を回避できること
が相当程度期待できるような事態が進展しつつあったことを認めるに足
りる証拠はない。

なお，原告らの勧誘を担当した被告Ａ職員については，被告理事ら等
を通じて，被告Ａの具体的な経営状況を知らされたことはなく（前記１

，また，時価会計や繰延税金資産に関する制度の詳細を承知してい）
たと認めるに足りる証拠もないから，被告Ａが実質的に債務超過の状態
にあったこと又は近い将来に債務超過に陥り，経営破綻する具体的，現
実的危険性があったことを認識することは困難であったといわざるを得
ない。したがって，原告らの勧誘を担当した被告Ａ職員については，被
告理事ら等から被告Ａの具体的な経営状況に関する情報の提供を受けて
いない以上，原告らに対する説明義務の発生を基礎付けることはできな
いというべきである。
オ以上によると，被告理事らは，平成１２年１２月２２日以降速やかに，
被告Ａ職員に対し，被告Ａの具体的な経営状況（例えば，平成１３年度が
赤字決算であった場合には非常に危険な経営状況に陥ることとなり，平成
１３年度決算を黒字で迎えられるか否かは，株価や景気回復によるところ
が大きいことなど）を説明の上，出資の勧誘に際しては，かかる経営状況
につき具体的かつ詳細な説明を尽くさせるよう指導監督すべき職務上の義
務を負っていたというべきである。
カこの点，被告Ａ及び被告理事らは，平成１２年度までに貸倒引当金・貸
，，出金償却の計上が一段落し地価や景気も回復基調にあったことなどから
被告理事らとしても，平成１３年度以降は被告Ａの経営状況が改善するも
−62−
のと考えており，現に，平成１３年度中は計画を上回る業務純益を上げ，
被告Ａの経営は順調に推移していたから，平成１３年度に多額の貸倒引当
金の計上を余儀なくされ，被告Ａが経営危機に陥ることなど考えられるは
ずもなかった旨主張する。
しかし，平成１２年度中は，株価，地価ともに下落傾向にあり，必ずし
も景気が回復基調にあるなどといえなかったことは前記のとおりであり，
景気が回復基調になく，地価の下落が継続しているのであれば，たとえ平
成１２年度までに多額の貸倒引当金・貸出金償却を計上していたとして
も，取引先の経営状況の悪化や貸出金債権の担保割れ等により，多額の貸
倒引当金がさらに発生することも十分に予想し得たといえる。
また，平成１３年度中は計画を上回る業務純益を上げ，経営が順調に推
移していたという点についても，被告Ａの会計監査人を務めていた公認会
計士が金融整理管財人に提出した監査報告書によれば，被告Ａでは，平成
１３年度中に，不良債権化した旧債務の実質肩代わりの融資が行われてい
たとのことであり（前記１
セ，そうであるとすれば，表面上は，計画）
を上回る業務純益を確保することができていたとしても，それが果たして
内実の伴ったものであったといえるか疑問がある上，金融整理管財人が金
融庁長官に提出した報告文書によれば，新改善計画で掲げていた不良債権
回収等のための方策（前記１
ケ）は，必ずしも十分に実施されていなか
ったとのことであるから（前記１
セ，平成１３年度中の被告Ａの経営）
が必ずしも順調に推移していたとはいいがたい。
さらに，被告Ａは，平成１３年度における多額の貸倒引当金・貸出金償
却の発生を予想できなかった根拠として，平成１２年度決算の直前に，Ｇ
中金考査部による実地調査を受け，被告Ａの自己査定基準による自己査定
が正確であると評価されたこと（前記１
ク）を挙げる。しかしながら，
同調査は，４名の調査員により４日間実施されたにすぎず，調査の精度は
−63−
金融庁による金融検査とは比べるべくもない上に，それまでに被告Ａが受
けてきた日銀考査や関東財務局による金融検査の各検査結果及び内容並び
に当時の景気や地価等の動向等をも勘案すれば，同調査結果をもって，平
成１３年度中に多額の貸倒引当金・貸出金償却が発生することを予想でき
なかったとはいえず，仮にこれに信頼を置いたとすれば，安易に過ぎると
いうべきである。
したがって，被告Ａ及び被告理事らが主張する上記事情は，いずれも，
経営状況に関する指導監督義務を否定すべき根拠とはならないというべき
である。

個別の原告に対する説明義務違反及び指導監督義務違反の検討
ア原告調査票について
原告らは，本件訴訟において，原告ら又はその家族の供述内容を録取し
た「原告調査票（甲Ｂ１ないし６６〔ただし３１を除く〕の各２号証）」。
を提出しているが，同調査票は，全体的に，簡略な記載がなされているに
とどまり，出資の経緯及び勧誘時の説明内容等について，不足なく，具体
的かつ詳細に記載されているとはいいがたい（以下略）。
以上の事情にかんがみると，原告調査票の作成経緯や作成の状況等に問
題がなかったかどうか疑問があり，したがって，その記載に高度の信頼を
置くことはできず（ただし，出資日の記載については除く，原告調査。）
票の記載のみをもって，直ちに被告Ａ職員の具体的な説明内容を認定する
ことは困難であるといわざるを得ない。
イ平成１２年１２月２２日以降に出資した原告について
（前略，前記
のとおり，被告理事らには，被告Ａ職員に対し，被告）
Ａの具体的な経営状況を説明の上，出資の勧誘に際しては，被告Ａの経営
状況につき具体的かつ詳細な説明を尽くさせるよう指導監督すべき義務が
あったところ，前記１
のとおり，被告理事らは，被告Ａ職員に対し，被
−64−
告Ａの具体的な経営状況を説明しておらず，被告Ａ職員も，上記原告らに
対し，被告Ａの具体的な経営状況に関する説明をしていない。
したがって，被告理事らには，上記原告らとの関係において，被告Ａ職
員に対する経営状況に関する指導監督義務違反があったと認められる。
ウ原告１，３，５３（ただし，平成９年１０月１日の２０万円の出資，）
５４（ただし，平成９年１０月１日の２０万円の出資及び平成１２年２月
１８日の３００万円の出資）及び５５について

被告Ａの経営状況及び回収長期化のリスクに関する説明義務違反につ
いて
原告１，３，５３，５４及び５５は，いずれも平成１２年１２月２１
，，，日以前に出資しておりまた払戻手続をとっているわけではないから
上記原告らの被告Ａの経営状況及び回収長期化のリスクに関する説明義
務違反の主張は採用できない。

回収不能のリスクに関する説明義務違反について
原告調査票には，出資の勧誘に際し，回収不能のリスクについて説明
を受けていない旨記載されているが，前記アのとおり，これのみをもっ
，，，てかかる事実を認定することはできず一般論としても被告Ａ職員が
出資に関する説明を全く行わないまま，出資を勧誘したとは到底考えが
たい。
また，この点を措くとしても，出資とは，特定の事業者に対して資金
を拠出することを意味し，出資先が破綻した場合に出資金が回収不能と
なることは，一般通常人において十分に了解可能な事柄であると考えら
れる上，これらの原告が，出資当時，出資先が破綻した場合に出資金が
回収不能となることを知らなかったことを認めるに足りる証拠はない。
むしろ，前掲原告調査票によれば，原告らは，被告Ａ職員に対し「出，
資金というのは，お金が必要になったときは売れるかね」と尋ねたり，
−65−
被告Ａが破綻しそうであるとの噂に不安を感じて，経営状況を尋ねたり
したというのであるから，上記原告らは，出資金が，預金とは異なり，
当然に返還を受けられるものではなく，被告Ａが破綻した場合には回収
不能となることを認識していたと推認するのが相当である。
したがって，上記原告らは，被告Ａ職員から，回収不能のリスクにつ
いて説明を受けたか，その旨の説明を受けなくとも，かかるリスクを認
識していたと認めるのが相当であり，被告Ａ職員に説明義務違反は認め
られないから，上記原告らの回収不能のリスクに関する説明義務違反の
主張は採用できない。
エ原告２（ただし，平成１２年１１月２９日の３００万円の出資）につい
て

被告Ａの経営状況及び回収長期化のリスクに関する説明義務違反につ
いて
原告２は，平成１２年１２月２１日以前に出資しており，また，払戻
手続をとっているわけではないから，原告２の被告Ａの経営状況及び回
収長期化のリスクに関する説明義務違反の主張は採用できない。

回収不能のリスクに関する説明義務違反について
，，原告２は母親である原告２４を通じて出資手続を行っているところ
回収不能のリスクに関する説明義務違反の成否については，原告２４が
かかるリスクについて説明を受けたか否か，又は説明を受けていないと
しても，原告２４においてかかるリスクを認識していたか否かにより決
すべきである（本件は，原告２４が原告２の代理人として出資している
ものと解されるため，説明義務違反の成否は，原告２４に対する説明の
有無及び同人の認識を基準に判断すべきである（以下略）。）。
また，原告２４に対する出資を勧誘した被告Ａ職員は，証人尋問にお
いて，原告２４に対し，回収不能のリスクを説明した旨供述していると
−66−
ころ，かかる供述の信用性に疑いを差し挟むべき事情は特に見当たらな
い。
さらに，原告２４の本人尋問の結果によれば，原告２４は，過去に株
式投資の経験を有していた上，長年にわたり，建築業を営む株式会社の
取締役の地位にあり，夫とともに同社を経営し，後に，自らが保有して
いた同社の株式を同社に引き取らせた事実が認められ，かかる事実によ
れば，原告２４が，被告Ａ職員から説明を受けるまでもなく，回収不能
，，，のリスクを認識していたことは明らかでありこのことは原告２４が
出資の勧誘を何度となく断った旨供述していることからも裏付けられ
る。
したがって，原告２４は，被告Ａ職員から，回収不能のリスクについ
て説明を受けたか，その旨の説明を受けなくとも，かかるリスクを認識
していたと認めるのが相当であり，被告Ａ職員に説明義務違反は認めら
れないから，原告２の回収不能のリスクに関する説明義務違反の主張は
採用できない。
オ原告７について（略）
カ原告８について（略）
キ原告９（ただし，平成９年９月１８日の１０万円の出資及び平成１１年
１２月２０日の１５万１０００円の出資）について（略）

被告Ａの経営状況に関する説明義務違反について（略）
ク原告１０について（略）
ケ原告１３（ただし，昭和５１年３月２４日の３万円の出資）について
（略）
コ原告１４（ただし，平成９年１０月１日の１００万円の出資）について
（略）
サ原告１８（ただし，平成１２年２月１６日の合計１００万円の出資）に
−67−
ついて（略）
シ原告１９について（略）
ス原告２３について（略）
セ原告２６について（略）
ソ原告２９（ただし，平成１２年６月２２日の１万円の出資）について
（略）
タ原告３０（ただし，平成１１年１０月７日の９５万円の出資）について
（略）
チ原告３１について（略）
ツ原告３３について（略）
テ原告４４ただし平成１２年６月２２日の１万円の出資及び４５た（，）（
だし，昭和４７年９月１３日の３万円の出資，平成１１年１０月６日の３
万円の出資，平成１２年２月２３日の１００万円の出資）について（略）
ト原告４６（ただし，平成１１年１０月５日の５０万円の出資）及び４７
（ただし，平成１１年１０月５日の５０万円の出資）について（略）
ナ原告４８ないし５１について（略）
ニ原告５２（ただし，平成１２年２月８日の１０万円の出資）について
（略）
ヌ原告５６について
原告調査票によれば，原告５６の夫は被告Ａのｇ支店に勤務する同被告
の職員であり，原告５６は，出資勧誘者である夫から「出資金増強のノ，
ルマが５００万円なので，預金担当者として１００万円やりたいから」と
言われて出資することとしたとの記載部分がある。しかし，かかる勧誘態
様を前提とすると，原告５６の出資は，被告Ａ職員が同被告の事業の執行
としての勧誘を行い，これに応じた結果としてなされたものではなく，出
資増強に協力することによって自らの勤務先への貢献ないし上司や同僚か
−68−
らの評価の向上を希望する夫に対し，妻として援助したものであるとみる
のが相当であり，原告５６の夫が，被告Ａの事業を執行する行為の一環と
して，原告５６を勧誘したものとは認めがたいというべきである。のみな
らず，前掲原告調査票中には，出資の原資が満期になった定期預金である
との記載部分があるが，これが原告５６の所有であることを認めるに足り
る証拠はなく，むしろ，家計を同じくするのみならず，一家の主な収入の
稼ぎ手である同原告の夫の所有である可能性も否定しがたい。
したがって，原告５６の夫による出資の勧誘は，被告Ａの事業の執行と
して行われたものであるとは認められない上に，同原告の損害が発生した
と認めるには足りないことから，具体的な説明内容や同原告の出資のリス
クに関する認識を問題とするまでもなく，同原告の主張は採用できない。
ネ原告５７について（略）
ノ原告５８について（略）
ハ原告６０について

被告Ａの経営状況に関する説明義務違反について（略）

回収長期化のリスクに関する説明義務違反について
原告調査票には，被告Ａが破綻する約２か月前に，被告Ａに対し，払
戻請求をした旨記載されているが，前記アのとおり，前掲原告調査票の
記載のみをもって，原告６０が払戻請求をしたと認めることはできず，
この点を措くとしても，被告Ａ職員の陳述書によれば，払戻請求時に，
出資者から，直ちに現金化できると思っていたとしてトラブルになるこ
とを避けるため，出資の勧誘に際しては，回収長期化のリスクを必ず説
明するようにしていたとのことである上，前記１
ウのとおり，業務企
画部長から各営業店長宛に，出資金募集の注意事項として，回収長期化
のリスクを説明すべき旨の通知文が発出されていることからすると，被
告Ａ職員は，回収長期化のリスクについては，回収不能のリスク以上に
−69−
説明を徹底していたと認めることができ，したがって，原告６０に対し
ても，回収長期化のリスクの説明はなされていたものと推認できる。こ
のことは，原告６０の合計５０万円の出資が，譲渡の容易性を図るため
に，３０万円の出資と２０万円の出資に細分化されていること，仮に，
原告６０が回収長期化のリスクについて何ら説明を受けていなかったの
であれば，払戻請求時に，被告Ａ職員との間でトラブルになっていてし
かるべきところ，前掲原告調査票には，払戻請求をしたところ，半年以
上経過した後でないとできないと言われ，払戻請求をあきらめた旨の記
載があるにすぎないことからも裏付けられる（以下略）。
したがって，原告６０の回収長期化のリスクに関する説明義務違反の
主張は採用できない。

回収不能のリスクに関する説明義務違反について（略）
ヒ原告６２について（略）
フ原告６５及び６６について（略）
３争点２（被告Ａ職員の優越的地位の濫用の有無）について（略）
４争点３（被告Ａ職員の出資金払戻協力義務違反の有無）の検討
（前略）この点，被告Ａ職員が原告らの主張する出資金払戻協力義務違反の不
法行為を行ったといえるためには，最低限，原告らが払戻請求を行う旨の意思
表示をしたにもかかわらず，被告Ａ職員が，原告らの意に反して，これを拒絶
し又は払戻しに協力しなかった事実が認められる必要があるところ，原告６２
以外の原告らは，上記事実を基礎付ける証拠として，原告調査票を提出するの
みであり，原告調査票のみをもってかかる事実を認定することができないこと
は，前記２
アのとおりである（以下略）。
次に，原告６２について検討するに，甲Ｂ６２号証の１及び弁論の全趣旨に
よれば，被告Ａは，原告６２が平成１３年８月２４日に払戻請求をしたにもか
かわらず，払戻しに応じていない事実が認められる。
−70−
しかし，前記２
のとおり，信用金庫に対する出資は，もともと回収長期化
のリスクを内在的に有しているのであるから，被告Ａの上記対応が違法である
といえるためには，単に，払戻しまでの期間が長期にわたっているというだけ
では足りず，被告Ａ職員が，譲渡先を見つけることなく放置したり，譲渡先が
見つかっているのに譲渡手続をとらなかった場合など，長期化の原因が被告Ａ
職員の不適切な対応にあったといえる必要があるところ，本件において，かか
る事情を認めるに足りる証拠はない。
したがって，上記原告らの出資金払戻協力義務違反の主張はいずれも採用で
きない。
５争点５（被告理事らの指導監督義務違反と原告らの損害との間の因果関係）
（略）
６争点６（被告国の被告Ａに対する監督権限不行使の違法性）の検討

ア国家賠償法１条１項は，国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる公
務員が個別に国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民
に損害を加えたときに，国又は地方公共団体がこれを賠償する責に任ずる
ことを規定するものである（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判
決・民集３９巻７号１５１２頁。）
したがって，公権力の行使に当たる公務員の行為が国家賠償法１条１項
の適用上違法となるためには，まず，その前提として，公務員の権限行使
の根拠となる規定の趣旨・目的からして，当該公務員が，賠償を求めてい
る当該国民に対する関係で個別具体的な職務上の法的義務を負担している
と認められる必要があり，本件においては，信用金庫に対する監督権限を
規定する信金法の制度趣旨・目的からして，被告国の公務員が，出資者が
被る損害の救済・予防の見地から，上記権限を行使すべき職務上の義務を
負担していることを要するというべきである。
そこで，信金法上の被告国の信用金庫に対する監督権限が，出資者が被
−71−
る損害の救済・予防のために行使されることを予定しているか否かにつ
き，以下検討する。
イ戦後，金融面から中小企業を支援する必要性から「中小企業等協同組，
合法」及び「協同組合による金融事業に関する法律（以下「協金法」」，
という）が制定された。協金法は「協同組織による金融業務の健全な。，
経営を確保し，預金者その他の債権者及び出資者の利益を保護することに
，，」より一般の信用を維持しもって協同組織による金融の発達を図ること
を目的としており（１条，出資者の利益保護が明文により掲げられてい）
るが，協金法の規律を受ける信用協同組合には，業域組合や職域組合のよ
うな相互扶助的色彩の強い信用協同組合と，一般金融機関としての性格の
強い信用協同組合とが混在しており，同法によってすべての中小企業専門
金融機関を規律することは監督行政上無理があると考えられたことから，
前者の信用協同組合については，組合員以外の者からの預金を制限すると
ともに，できる限り監督を簡素化して，自律的な業務の運営を行わせるよ
うにし，後者の信用協同組合については，公共性性格の強い金融機関とし
て，会員に限定することなく広く預金の受入業務を行うなど機能を拡大す
るとともに，監督を強化すべく，信金法を制定し，信用金庫制度が発足し
たものである。
このように，信用金庫は，公共的性格の強い金融機関として，信用協同
組合とは異なる規律に服することとなったが，相互扶助の精神に基づく協
同組織としての性格を失ったものではなく，信用金庫の会員たる資格を有
するのは，原則として，当該信用金庫の地区内に住所，居所又は事業所を
有する者，当該信用金庫の地区内において勤労に従事する者に限定されて
おり（信金法１０条１項，また，金融機関の基幹事業たる貸付事業につ）
いても，原則として，会員に対するものに限定されている（信金法５３条
１項。）
−72−
したがって，信用金庫については，その公共的性格から，信用協同組合
に比べ，会員の利益保護の要請が相対的に弱まったとはいい得るものの，
信金法の制定・施行により，かかる要請が全く失われたということはでき
ない。上記のとおり，信用金庫の会員となる資格は，原則として，当該信
用金庫の地区内の居住者又は勤労者に限定されており，基幹事業たる貸付
けの相手方も，原則として，信用金庫の会員であることを要することから
すれば，信用金庫としての信用は，地区内の居住者ないし勤労者との関係
において維持する必要があり，そのためには，地区内の居住者ないし勤労
者から拠出される出資の健全性の確保が必要不可欠であるというべきであ
る。
ウこの点，被告国は，信金法１条が，同法の目的として「預金者等」の保
護を掲げているところここでいう預金者等とは銀行法における預，「」，「
金者等」と同一の概念であり，同法において「預金者等」が預金又は定期
積金の積金者と定義付けられていることを根拠として，出資者の保護を目
的として，信用金庫に対する監督権限を行使することはできない旨主張す
る。
しかし，仮に，信金法１条の「預金者等」が，銀行法上の預金者と同一
概念であると解したとしても，同条は，信金法の目的として，預金者等の
，「」，，保護のみならず信用の維持をも掲げているのであり上記のとおり
信用金庫としての信用維持のためには，出資の健全性の確保が必要不可欠
であるのであるから，信用金庫に対する監督権限は，出資者保護の観点か
ら行使されることも期待されているというべきである。したがって，この
点に関する被告国の主張は採用できない。
また，被告国は，信用金庫に対する監督権限の行使は，信用金庫の公共
的性格ゆえに許容される旨主張するが，信用金庫のような公共性の認めら
れない信用協同組合に対しても，銀行法上の監督権限を行使することが認
−73−
められている（協金法６条）ことからすると，監督権限の行使は，必ずし
も信用金庫の公共的性格のみを根拠として認められているとはいいがたい
から，この点に関する被告国の主張も採用できない。
エ以上によれば，信金法上の被告国の信用金庫に対する監督権限に関する
規定は，出資者が被る損害の救済・予防の観点から行使されることが予定
されているというべきであり，かかる監督権限の不行使が，出資者である
原告らとの関係において，国家賠償法１条１項の適用上，違法となる余地
があるというべきである。

ア次に，いかなる場合において，被告国の信用金庫に対する監督権限の不
行使が国家賠償法１条１項の適用上違法となるか否かにつき検討するに，
国又は地方公共団体の公務員による監督権限の不行使は，その権限を定め
た法令の趣旨・目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下にお
いて，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認め
られるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国家
賠償法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁
平成１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁。）
そして，信用金庫は，公共的性格を有しているとはいえ，本来，独立の
経済主体として，自律主義と契約自由の原則の下において，自由に経済活
動を行うことが許されるのが原則であり，信用金庫と出資者との間の出資
契約は，まさに契約自由の原則が妥当する領域の事柄であるから，被告国
が安易に監督権限を行使するのは妥当ではなく，かかる監督権限の不行使
が違法となり得るのは，最低限，被告国において，信用金庫が違法な勧誘
活動を行っていることを認識していたか，容易に認識し得たことを要する
と解するのが相当である。
なお，上記のとおり，被告国に国家賠償法上の責任が発生するのは，被
告Ａの原告らに対する勧誘が違法であることが前提であるため，被告Ａに
−74−
よる勧誘が違法とはならない前記２
イに掲記された原告以外の原告らに
，，ついては被告国による監督権限の不行使の違法性を検討するまでもなく
その主張は採用できない。
イそこで，以下，前記２
イに掲記された原告らとの関係で，被告国にお
いて，被告Ａが違法な勧誘活動を行っていることを認識し又は容易に認識
し得たか否かにつき検討するに，原告らは，被告Ａが，財務状況が悪化し
ていた状況下において，出資の勧誘を行い，出資金総額を短期間のうちに
増加させたことをもって，被告国の公務員において，被告Ａが違法な勧誘
活動を行っていることを認識し又は容易に認識し得た旨主張する。
しかし，出資金の増加という現象は，被告Ａにおいて，特定の時期から
出資金の増加を図る施策を講じていたことを推認することはできても，そ
れ以上に，勧誘の方法や態様等までも推認することはできず，出資金の急
増を認識したからといって，違法な勧誘行為が行われていることを認識し
又は容易に認識し得たとはいえない。
また，一般に，経営状況が悪化していても，出資を募ることにより事業
が好転する場合も多く，常に破綻するわけではない上，被告Ａは，毎年度
３パーセントないし４パーセントの配当を実施していた（前記１
ウ）の
であり，出資のメリットを期待して出資することも十分あり得るのである
から，経営状況が悪化している状況下で多くの出資がなされていることを
認識したからといって，違法な勧誘行為が行われていることを認識し又は
容易に認識し得たとはいえない。
当時，経営状況が悪化していた信用金庫や信用協同組合による出資の勧
誘の方法や態様等が，広く世間一般において問題とされていたり，出資者
から，被告国に対し，被告Ａの勧誘の方法や態様等について苦情が寄せら
れていたような事情が存在するのであれば，被告国の公務員において，被
告Ａの違法な勧誘行為を認識し又は容易に認識し得たといい得るが，本件
−75−
において，かかる事情は特に見当たらない。
したがって，本件においては，被告国の公務員において，被告Ａが違法
な勧誘活動を行っていることを認識し又は容易に認識し得たとは認められ
ない。
ウなお，原告らは，被告国が，被告Ａに対し，資本充実を含む改善計画の
提出を要求し，違法な勧誘活動を行うきっかけないしエスカレートさせる
原因を作った旨主張するが，資本充実を含む改善計画の提出を命じること
が，なぜ被告国の監督権限の不行使の違法性を基礎付けることとなるのか
不明であるし，資本充実を含む改善計画の提出を命じたからといって，相
当程度の確率で違法な出資の勧誘が行われるなどとはいえないのであるか
ら，かかる事実をもって，被告国の監督権限の不行使の違法性を基礎付け
ることができないことは明らかである。

よって，本件においては，被告国の被告Ａに対する監督権限の不行使が違
法であるとは認められないから，この点に関する原告らの主張は採用できな
い。
７争点７（平成１３年検査の違法性）の検討

金融検査マニュアルの形式的・画一的適用の違法について
ア原告らは，関東財務局長が，平成１３年検査において，金融検査マニュ
アルを形式的・画一的に適用したことが違法である旨主張する。
この点，金融検査マニュアルは，監督当局の検査監督機能の一層の向上
及び透明な行政の確立を図るとともに，金融行政全体に対する信頼を確立
する観点から整備・公表された査定基準等を示した通達であり，検査官が
金融検査を行う際の手引書としての役割を有しているところ，通達によっ
て公務員の行政行為の内部基準が定められている場合，公務員は，当該基
準に従って行政行為を行うべき職務上の義務があるため，当該基準が明白
に不合理な内容であるなどの特段の事情がない限り，当該基準に適合した
−76−
当該公務員の行政行為が違法となる余地はないというべきである。
イそこで，金融検査マニュアルに示された基準が明らかに不合理な内容で
あるか否かについて検討するに，金融検査マニュアルは，貸出先の実態に
，「」，「」，「」，「」応じて債務者を正常先要注意先破綻懸念先実質破綻先
及び「破綻先」に区分した上，これを前提に，優良担保，優良保証等，一
般担保及び一般保証等の有無により調整を施した上で，債権回収の危険性
又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて，資産をⅠ分類ないしⅣ分類に
分類し，かかる資産の分類を前提として，各債務者区分ないし各債権ごと
に予想損失額を求め，必要な償却・引当額を算定するものである（詳細は
前記１
のとおりである）が，かかる査定基準は，金融機関が有する貸。
出金債権の回収の危険性又は価値の毀損の危険性を合理的に見積もるもの
であるといえ，少なくとも，その内容が明白に不合理であるとはいえない
ことは明らかである。
ウこの点，原告らは，金融検査マニュアルは，本来は大企業を取引先とす
る銀行の資産査定を想定して策定されたものであるため，経営実態に応じ
た査定基準が示されていない旨主張するが，貸倒れの危険性等の債務者に
係る信用リスクは，金融機関の規模の大小等により差が生じるものではな
いから，金融検査マニュアルは，銀行の資産査定のみを想定して策定され
たものであるとはいえない。また，金融検査マニュアルには「金融機関，
の規模や特性を十分に踏まえ，機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮
する必要があり，金融検査マニュアルのチェック項目に記述されている字
義通りの対応が金融機関においてなされていない場合であっても，金融機
関の業務の健全性及び適切性確保の観点からみて，金融機関の行っている
対応が合理的なものであり，さらに，チェック項目に記述されているもの
と同様の効果がある，あるいは金融機関の規模や特性に応じた十分なもの
であると認められるのであれば，不適切とするものではない」旨や「債，
−77−
務者区分は（中略）特に，中小・零細企業については，当該企業の財務，
状況のみならず，当該企業の技術力，販売力や成長性，代表者等の役員に
対する報酬の支払状況，代表者等の収入状況や資産内容，保証状況と保証
能力等を総合的に勘案し，当該企業の経営実態を踏まえて判断する」旨記
載されている（前記１
ア，エ
）のであり，小規模な金融機関の実態に
配慮した内容のものとなっていると認められる。したがって，関東財務局
長が，平成１３年検査において，金融検査マニュアルを形式的・画一的に
適用したことが違法であるとの原告らの主張は採用できない。

金融検査マニュアルの恣意的運用の違法について
ア原告らは，関東財務局長が，平成１３年検査において，金融検査マニュ
アルを恣意的に運用したことが違法である旨主張し，その根拠として，金
融検査マニュアルでは「直近の不動産鑑定士による鑑定評価（中略）が，
ある場合には担保評価額の精度が十分に高いものとして当該価格を処分可
能見込額と取り扱って差し支えない」とされているにもかかわらず，平成
１３年検査では，不動産鑑定士の評価の精度に疑義があるとして，不動産
鑑定士の鑑定評価の９０パーセントを処分可能見込額と判断した旨を指摘
する。
しかし，金融検査マニュアルでは，担保評価額及び処分可能見込額が客
観的・合理的な評価方法で算出されているかを検証することとされてお
り，担保評価額を処分可能見込額としている場合は，担保評価額の精度が
高いことについて合理的な根拠があるかを検証し，具体的には，相当数の
物件について，実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額を比較
し，処分価格が担保評価額を上回っているかどうかについての資料が存在
し，これを確認できる場合は，合理的な根拠があるものとして取り扱うこ
ととされている（前記１
エ
ｅ。また，その一方で，金融検査マニュ）
アルでは，直近の不動産鑑定士による鑑定価格がある場合には，担保評価
−78−
額の精度が十分に高いものとして当該価格を処分可能見込額と取り扱って
差し支えないとされているが（前記１
エ
ｅ，金融検査マニュアルが）
「取り扱って差し支えない」との文言を使用し「取り扱うものとする」，
ないし「取り扱わなければならない」との文言を使用していないことから
すると，不動産鑑定士による鑑定価格の精度に疑義がある場合には，必ず
しも当該価格を処分可能見込額と取り扱う必要はなく，かえって，当該価
格が合理的な根拠に基づくものであるのか否かの検証を行うことが望まれ
ているといえる。
そして，平成１３年検査において検証の対象となった不動産鑑定士によ
る鑑定価格は，不動産鑑定評価に関する法律３９条にいう不動産鑑定評価
書に基づくものではなく，いわゆる簡易鑑定に基づくものであった上，被
告Ａの平成１２年１月から平成１３年１２月までの競売を除く売却実例４
０件の売却価格は，上記不動産鑑定士による簡易鑑定による鑑定価格の８
７．９パーセントであったのであるから（前記１
サ，平成１３年検査）
において，検査官が不動産鑑定士による鑑定価格の９０パーセントをもっ
て処分可能見込額と判断したとしても，金融検査マニュアルを恣意的に運
用したといえないことは明らかである。
なお，被告Ａは，上記検査官の判断に問題があると考えたのであれば，
意見申出制度に基づく意見申出（前記１
エ）をすることができたもので
あるが，被告Ａが同申出を行っていないこと（前記１
サ）からすると，
被告Ａは，消極的ではあるにせよ，検査官の上記判断を是認したと評価す
ることができ，この点も検査官の上記判断の正当性を裏付けるものである
といえる。
イまた，原告らは，平成１２年検査では不動産鑑定士による担保評価額が
１００パーセント認められていた旨，及び平成１３年検査と同時期に行わ
れたＦ信用金庫に対する検査では担保評価額が１００パーセント認められ
−79−
ていた旨をも指摘するが，平成１３年検査と時点あるいは被検査金融機関
を異にする金融検査を比較しても，前提となる事情が同じであるとは限ら
ないのであるから，これらの検査が平成１３年検査と取扱いを異にするこ
とをもって，金融検査マニュアルの運用が恣意的に行われたとする根拠と
はなり得ないというべきである。
ウさらに，原告らは，平成１３年検査では，通常の倍の人数の検査官が派
遣されたと主張するが，検査官の人数は被検査金融機関の規模や検査スケ
ジュール等により異なったとしても何ら不自然であるとはいえない。確か
に，平成１３年７月から平成１４年６月までの間における信用金庫に対す
る金融検査は平均６．８名の検査官により実施されているのに対し，平成
１３年検査は１２人の検査官により実施されているが（前記１
サ，平）
均を上回る人数により金融検査が実施されたという事実は，他の金融検査
よりも充実した検査が実施され，検査結果の精度の高さをうかがわせる事
情とはなり得ても，検査の違法性を基礎付ける事情となり得るものではな
い。また，原告らは，平成１３年検査は通常の３分の１の日数で終了した
とも主張するが，平成１３年７月から平成１４年６月までの間における信
用金庫に対する金融検査の１金庫当たりの平均立入検査日数は１８．０日
間であるのに対し，平成１３年検査における立入検査日数は１５日間であ
り（前記１
，その差は３日間にすぎない。そもそも，平成１３年検査）
は，平均を上回る人数の検査官により実施されているのであるから，他の
検査に比べ立入検査日数が短縮されることも何ら不自然であるとはいえな
い。よって，平成１３年検査における検査官の人数及び立入検査日数につ
いても，金融検査マニュアルの運用が恣意的に行われた根拠とはなり得な
いというべきである。
エなお，原告らは，被告国が，被告Ａに対し，自主的に破綻申請しなけれ
ば業務停止命令を下すと圧力をかけ，破綻申請を迫った旨主張するが，か
−80−
かる事実を認めるに足りる証拠はなく，また，仮に，かかる事実があった
としても，自己資本比率が０パーセントを下回る金融機関に対しては業務
停止命令がなされることとなるのであるから（前記１
ウ，債務超過に）
陥り，自己資本比率が０パーセントを下回る状態にあった被告Ａに対し，
自主的に破綻申請しなければ業務停止命令を行う旨申し向けたとしても，
違法であるとはいえない。

よって，平成１３年検査には何ら違法な点はなく，金融検査マニュアルの
形式的・画一的適用の違法及び恣意的運用の違法に関する原告らの主張は，
いずれも採用できない。
８総括

以上のとおり，被告理事らには，平成１２年１２月２２日以降に出資した
原告２，４ないし６，９，１１ないし１８，２０ないし２２，２４，２５，
２７ないし３０，３２，３４ないし４７，５２ないし５４，５９，６１，６
３及び６４との関係において，被告Ａ職員に対する指導監督義務違反が認め
られ，かかる指導監督義務違反は，不法行為に当たるとともに，理事として
の任務懈怠に当たり，この点につき被告理事らには重過失があったと認めら
れる。
，（，したがって被告理事らは民法７０９条ないし信金法３５条２項ただし
平成１７年法律第８７号による改正前のもの）に基づき，被告Ａは民法４４
条１項（ただし，平成１８年法律第５０号による改正前のもの）に基づき，
連帯して，上記原告らに対し，上記原告らが被告理事らの指導監督義務違反
，，により被った損害について賠償する責任があるところ上記原告らの損害は
直接的には平成１２年１２月２２日以降の出資金相当額別紙一覧表の認，（「
容額」欄中の「出資金額合計」欄記載の金額）であるが，弁護士費用につい
ても，諸般の事情にかんがみ，上記金額の１割（別紙一覧表の「認容額」欄
中の「弁護士費用」欄記載の金額）を本件と相当因果関係のある損害として
−81−
認める。
よって，上記原告らの被告Ａ及び被告理事らに対する請求は，別紙一覧表
の「認容額」欄中の「認容額合計」欄記載の金額の連帯支払を求める限度で
理由がある。
これに対し，平成１２年１２月２１日以前に出資した原告らとの関係にお
いては，被告Ａ職員及び被告理事らに，説明義務違反及び指導監督義務違反
は認められないから，同原告らの被告Ａ及び被告理事らに対する請求はいず
れも理由がない。
，，
また被告国の被告Ａに対する監督権限の不行使及び平成１３年検査には
何ら違法な点は認められないから，原告らの被告国に対する請求はいずれも
理由がない。
第５結論
以上の次第で，原告らの本訴請求は，原告２，４ないし６，９，１１ないし
，，，，，，，１８２０ないし２２２４２５２７ないし３０３２３４ないし４７
，，，，，５２ないし５４５９６１６３及び６４が被告Ａ及び被告理事らに対し
別紙一覧表の「認容額」欄中の「認容額合計」欄記載の金額並びにこれに対す
る遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余
の請求は理由がないからいずれも棄却し，訴訟費用の負担について，民訴法６
１条，６４条，６５条１項を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ
適用して，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官堀内明
−82−
裁判官向井宣人
裁判官上田哲は，転補のため，署名押印できない。
裁判長裁判官堀内明

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