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平成２３年１月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（行コ）第１０００４号異議申立棄却決定取消請求控訴事件（原審・
東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第９２号）
口頭弁論終結日平成２２年１２月２２日
判決
控訴人Ｘ
同訴訟代理人弁護士田嶋春一
同補佐人弁理士尾崎光三
被控訴人国
同代表者法務大臣
処分行政庁特許庁長官
同指定代理人川勝庸史
千葉智子
市川勉
大江摩弥子
天道正和
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人の当審において追加した請求を棄却する。
３当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１申立て
（控訴の趣旨）
１原判決を取り消す。
２意願２００８−０２３３０７に関し，特許庁長官が平成２１年２月２０日付
けでした手続却下の処分に対して控訴人がした異議申立てについて，特許庁長官が
平成２１年８月２８日付けでした異議申立てを棄却する旨の決定を取り消す。
（当審において追加した請求の趣旨）
３意願２００８−０２３３０７に関し，特許庁長官が平成２１年２月２０日付
けでした手続却下の処分を取り消す。
（訴訟費用の負担）
４訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要（略称は，原判決の略称に従う。）
１本件は，原審において，控訴人が，意匠登録出願に関し，意匠法４条３項に
規定する新規性喪失の例外証明書を，同条項に規定する「意匠登録出願の日から３
０日以内」の最終日の翌日に提出したところ，特許庁長官から，同証明書が提出期
間の経過後に提出されたものであることを理由として，平成２１年２月２０日付け
で手続却下の処分（本件却下処分）を受けたので，これに対する異議申立てをした
が，同年８月２８日付けで異議申立てを棄却する決定（本件棄却決定）を受けたた
め，本件却下処分の違法を主張して，本件棄却決定の取消しを求めた事案である。
２原判決は，本件棄却決定の取消しを求める本件訴えにおいては，行政事件訴
訟法１０条２項の規定により，本件棄却決定の違法事由として控訴人が主張し得る
のは，本件棄却決定の固有の違法事由（瑕疵）に限られるところ，控訴人は，本件
却下処分の違法を理由として本件棄却決定の取消しを求めるものであって，本件棄
却決定に取消しの理由となるべき違法事由があるとは認められないから，本件棄却
決定は適法であるとして，控訴人の請求を棄却した。
なお，原判決は，念のため，控訴人の主張する本件却下処分の違法についても検
討し，これを適法であるとした。
控訴人は，これを不服として控訴するとともに，当審において，原審における主
張を踏まえて，本件却下処分の取消しを求める請求を追加した。
３控訴人の本件各請求について判断する前提となる事実は，原判決２頁１５行
目から４頁２行目までに摘示のとおりであるから，これを引用する。
４本件訴訟の争点
(1)本件棄却決定は取り消されるべきものか否か（争点１）
(2)本件却下処分は取り消されるべきものか否か（争点２）
第３当事者の主張
１原審における主張
当事者の原審における主張は，原判決４頁４行目から１２頁２行目までに摘示の
とおりであるから，これを引用する。
２当審における主張
〔控訴人の主張〕
(1)本件却下処分の違法事由について
原判決は，本件棄却決定の取消しを求めた控訴人の請求について，本件却下処分
の違法を理由として，本件棄却決定の取消しを求めることはできないから，控訴人
の主張は，主張自体失当であると判断した。
したがって，控訴人は，控訴審において，本件却下処分の取消しを求める請求を
追加するものであり，同処分の違法事由は，原審において主張したとおり，「最長
想定証明書提出期限」の範囲内であれば，意匠法４条３項の規定する「意匠登録出
願の日から３０日以内」を超えて，本件証明書の追完が認められるべきであるとこ
ろ，これを却下した本件却下処分は，同条の解釈適用を誤ったのみならず，最高裁
昭和４５年判決にも反するものであるから，取消しを免れないというものである。
(2)最高裁昭和４５年判決について
ア原判決は，最高裁昭和４５年判決は，新規性喪失の例外証明書の提出に関し
て，提出期間等が法律により明文規定が置かれていなかった旧特許法，旧規則にお
ける事案であるので，提出期間等が意匠法４条３項により明文をもって定められて
いる本件の事案とは，その前提を異にするとする。
しかしながら，旧規則４１条の「願書ニ添付スヘシ」との規定は，出願時に例外
証明書を提出すべきであることを定めたものと解されるから，旧特許法，旧規則に
おいても，例外証明書の提出期間等が明文をもって規定されていたものであって，
原判決の解釈は誤りである。
イ最高裁昭和４５年判決は，旧規則４１条が例外証明書を願書に添付すべきも
のとする点については，特許出願自体が当該事案で問題となった博覧会開会の日か
ら６か月以内は許されるのであるから，仮に出願時に必要書類の添付がないとして
も，６か月以内であれば，その追完を許すものと解すべきであるとするから，同判
決は，「最長想定出願期限」，「最長想定証明書提出期限」なる概念を前提とする
ものである。
ウ最高裁昭和４５年判決によると，出願人は，旧規則４１条における６か月以
内の法定期間の最終日を任意の出願日として選択し得るところ，意匠法４条２項，
３項では，例外証明書の提出期限について，３０日の期間を加えることによって，
出願人保護の強化が図られているのであるから，同条３項における法定期間の３０
日に関しても，同条２項における６か月の法定期間の最終日が出願日として選択さ
れた場合における，最長想定証明書提出期限までの期間が許容されると解すべきで
ある。
原判決は，例外証明書の提出期限が，旧特許法ではなく，旧規則により規定され
ているとの一事をもって，最高裁昭和４５年判決を無視し，意匠法４条に関し，杓
子定規の文理解釈にとらわれ，旧特許法６条，旧規則４１条における解釈との整合
性を犠牲にし，その結果として，意匠法４条改正による出願人の保護強化の趣旨を
没却させる点で，相当ではない。
(3)小括
以上からすると，本件却下処分は取消しを免れないものである。
〔被控訴人の主張〕
(1)本件却下処分の違法事由について
意匠法４条３項の定める「意匠登録出願の日から３０日以内」という例外証明書
の提出期間の起算日は，その文言のとおり，「意匠登録出願の日」以外に解釈する
余地はなく，「最長想定証明書提出期限」まで，追完を認めるべき理由はない。
したがって，本件却下処分は相当である。
(2)最高裁昭和４５年判決について
ア旧規則４１条は，旧特許法６条１項の適用を受けるための要件として，願書
に所定の書面等の添付を求める旨定めているところ，これを添付すべき時期につい
て明文で定めるものではなく，最高裁昭和４５年判決も，旧規則４１条において，
出願時に必要書類を提出することが定められていることを前提として，博覧会開会
の日から６か月以内の追完を許すと判断したものではない。
イ最高裁昭和４５年判決は，旧規則４１条に同条所定の書面等の提出期限が定
められていないことから，旧特許法６条１項所定の６か月以内の出願期間内におい
ては，上記書面等の追完が許される旨を判示したにすぎず，それ以上，博覧会開会
の日から６か月が経過しようとする日について，「最長」の「期限」であるなどと
いう格別の意味を見いだし，同日が想定される最長の出願期限であるとか，旧規則
４１条所定の書面の最長提出期限であることを認めるかのような判断をしたわけで
はない。
ウ原判決は，例外証明書の提出期限等について，法令に明文規定がなかった旧
特許法，旧規則に係る最高裁昭和４５年判決の事案と，意匠法４条３項という明文
規定が置かれている本件とは，前提となる事案が異なるとしたものであり，控訴人
が強調する，法律と規則のいずれにおいて規定が設けられているかを特に考慮して
いるわけではない。
以上からすると，原判決の判断に，何らの誤りはない。
(3)小括
以上からすると，本件却下処分は，何ら違法ではなく，取り消されるべきもので
はない。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件棄却決定は取り消されるべきものか否か）について
この点に対する判断は，原判決１２頁５行目から１３頁１９行目までに説示のと
おりであるから，これを引用する。
２争点２（本件却下処分は取り消されるべきものか否か）について
この点に対する判断は，原判決１６頁４行目の後に，改行して，以下のとおり加
えるほかは，原判決１３頁２４行目から１６頁１０行目までに説示のとおりである
から，これを引用する。
「この点について，控訴人は，当審において，旧規則４１条は，例外証明書の提
出期間を出願時と定めたものであって，旧特許法，旧規則においても，例外証明書
の提出期間等が明文で定められていたものである，最高裁昭和４５年判決は，「最
長想定出願期限」，「最長想定証明書提出期限」なる概念を前提としている，例外
証明書の提出期限が，旧特許法ではなく，旧規則により規定されているとの一事を
もって，最高裁昭和４５年判決を無視し，意匠法４条に関し，杓子定規の文理解釈
をすると，意匠法４条改正による出願人の保護強化の趣旨を没却させるなどと主張
する。
しかしながら，旧規則４１条は，例外証明書を願書に添付することを定めたのみ
で，その提出期限まで明文で定めていなかったからこそ，最高裁昭和４５年判決が
指摘するとおり，出願自体が許される期間までであれば，上記証明書の追完を認め
る余地があるにすぎず，最高裁昭和４５年判決は，意匠法４条のように，出願自体
に一定の期間を設けた上で，さらに出願時から一定期間について例外証明書の提出
期間を定めた場合において，出願が許される期間と例外証明書の提出期間とを通算
して，明文規定により許された期間を逸脱した「最長想定証明書提出期限」なる概
念を前提としたものということはできない。
また，意匠法４条は，６か月の出願期間に加え，出願から３０日の例外証明書提
出期間を設けているところ，出願期間の範囲内において，出願人自らが出願日を任
意に選択し得るのであるから，その出願日から３０日以内に例外証明書の提出を要
求したからといって，出願人の保護に欠けることはない。」
３結論
以上の次第であるから，控訴人の原・当審における請求を棄却した第１審判決は
相当であって，本件控訴は棄却されるべきものであり，また，控訴人の当審におい
て追加した請求も，棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官荒井章光

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