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平成２６年２月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（行ケ）第１０１７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月３日
判決
原告株式会社ミクニ
訴訟代理人弁護士小林幸夫
同坂田洋一
訴訟代理人弁理士國分孝悦
同栗川典幸
同関直方
同佐久間邦郎
被告株式会社デンソー
訴訟代理人弁理士碓氷裕彦
同井口亮祉
主文
１特許庁が無効２０１２－８００１４１号事件について平成２５年５
月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１２年５月１９日にした特許出願（優先権主張日平成１１年
１１月１日，特願２０００－１４７２３８号）の一部を分割して，平成１５
年７月１１日，発明の名称を「回転角検出装置」とする発明について新たに
特許出願（特願２００３－２７３６０６号。以下「本件出願」という。）を
した。
被告は，平成１７年２月１０日付けの拒絶理由通知（乙３）を受け，同年
４月２０日付けで本件出願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書に
ついて手続補正（以下「本件補正１」という。乙４）をした後，更に平成１
８年４月１７日付けの拒絶理由通知（乙５）を受け，同年６月２１日付けで
特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「本件補正２」という。
乙６）をし，同年８月２５日，特許第３８４３９６９号（請求項の数１。以
下「本件特許」という。）として特許権の設定登録（甲１２）を受けた。
(2)原告は，平成２４年８月３１日，本件特許に対して特許無効審判（無効２
０１２－８００１４１号事件）を請求し，被告は，同年１１月３０日付けで
本件特許の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正請求（以下「本件訂正」
という。乙８）をした。
その後，特許庁は，平成２５年５月２０日，上記無効審判事件について，
「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本
件審決」という。）をし，同月３０日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成２５年６月２５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提
起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)設定登録時のもの
本件特許の設定登録時（本件補正２の後のもの）の特許請求の範囲の請求
項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項１に係る発明を「本件発
明」という。）。
「【請求項１】磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコア
と，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し
同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２
つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検出素
子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接
地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角
度検出装置であって，
前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され，前記複数
の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一
位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は
各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて
前記外部接続端子のいずれかと接続されていることを特徴とする回転角度
検出装置。」
(2)本件訂正後のもの
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以
下，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。下線部は
訂正箇所である。）。
「【請求項１】
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，
このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同
じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，
２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検出
素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に
接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転
角度検出装置であって，
前記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号
出力用，及び接地用の端子であり，前記複数の磁気検出素子は，並列に１
８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引
き出され，
前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素
子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された
各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれかは各
磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前
記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子の
少なくともいずれかと接続されていることを特徴とする回転角度検出装
置。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。
要するに，本件訂正は，訂正事項ａないしｃからなり，訂正事項ａは，特
許請求の範囲の減縮を目的とし，本件特許の設定登録時（本件訂正前）の請
求項１を本件訂正後の請求項１のとおりに訂正し，訂正事項ｂは，明瞭でな
い記載の釈明を目的とし，訂正事項ａの特許請求の範囲の記載の訂正に整合
するように，本件訂正前の明細書（以下，図面を含めて，「本件明細書」と
いう。甲１２）の段落【０００９】の記載を訂正し，訂正事項ｃは，本件明
細書の段落【００４８】の記載の誤記を訂正するというものであるが，いず
れも特許法１３４条の２第１項ただし書の規定に適合し，かつ，同条９項に
おいて準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するとして，本件訂
正を認めた上で，①本件補正１は，本件出願の願書に最初に添付した明細書，
特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。乙２）に記載した
事項の範囲内のものであるから，本件特許には，特許法１７条の２第３項違
反の無効理由（同法１２３条１項１号）は認められない，②本件特許には，
特許法３６条６項１号（サポート要件）違反又は同条４項１号（実施可能要
件）違反の無効理由（同法１２３条１項４号）は認められない，③本件訂正
発明は，本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１に記載さ
れた発明と実質的に同一であるとはいえず，また，本件訂正発明は，甲１に
記載された発明に基づいて，甲１及び甲２に記載された発明に基づいて又は
甲１に記載された発明及び甲２ないし６に記載された周知・慣用技術に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものといえないから，本件特許
には，特許法２９条１項３号又は同条２項違反の無効理由（同法１２３条１
項２号）は認められないというものである。
なお，甲１ないし６は，以下のとおりである。
甲１「特開平５－１５７５０６号公報」
甲２「実願平１－６１３０２号（実開平２－１５０５８５号）のマイクロ
フィルム」
甲３「特開平９－２９４０６０号公報」
甲４「特開平８－１３５４６６号公報」
甲５「子供の科学１９８４年５月号（誠文堂新光社，昭和５９年５月１日
発行）」
甲６「子供の科学１９８５年７月号（誠文堂新光社，昭和６０年７月１日
発行）」
(2)本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。），
本件訂正発明と甲１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明
「永久磁石１５が固定され，スロットルバルブに連動して回動するロータ
５と，
この永久磁石１５の磁界を受けて前記スロットルバルブの回転角度を
検出し，同じ配列の４つの端子を有し，かつ同形状を有する２つのホール
素子２１，２２と，
２つは前記ホール素子２１，２２の出力を外部に取り出し，また１つは
前記ホール素子２１，２２に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前
記ホール素子２１，２２を外部に接地するための，４つのターミナル２４
（すなわち，検出信号出力端子２４ａ，２４ｂ，電源供給用端子２４ｃ，
接地用端子２４ｄ）とを備えた非接触式のスロットルポジションセンサで
あって，
前記ホール素子２１，２２の４つの端子は，一対の電流端子及び一対の
電圧端子であり，前記２つのホール素子２１，２２は，ロータ５の回転軸
に沿った面に平行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設されて４つ
の端子は前記ホール素子２１，２２の同一面より引き出され，
前記２つのホール素子２１，２２がそれぞれ有する前記４つの端子はい
ずれも同一方向に引き出されて，４つの端子を有するホール素子２１は，
プリント基板２７上でセンサ回路５０を形成することで，３つの端子（す
なわち，電源供給用端子２４ｃ，検出信号出力端子２４ａ，及び接地用端
子２４ｄ）に接続され，同様に，４つの端子を有するホール素子２２は，
前記プリント基板２７上でセンサ回路６０を形成することで，３つの端子
（すなわち，電源供給用端子２４ｃ，検出信号出力端子２４ｂ，及び接地
用端子２４ｄ）に接続されているスロットルポジションセンサ。」
イ本件訂正発明と甲１発明の一致点
「磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，
このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出
し同じ配列の複数の端子を有し，かつ同形状を有する複数の磁気検出素子
と，２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁
気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子
を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接
触式の回転角度検出装置であって，
前記磁気検出素子の複数の端子は，素子に電流を流すために必要な端子
及び出力信号を素子から取り出すために必要な端子であり，複数の端子は
前記磁気検出素子の同一面より引き出され，
前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地
端子の少なくともいずれかと接続されていることを特徴とする回転角度
検出装置。」である点。
ウ本件訂正発明と甲１発明の相違点
（相違点１）
本件訂正発明においては，各磁気検出素子は３つの端子を有し，それら
は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であ
るのに対し，甲１発明においては，各ホール素子２１，２２は，４つの端
子を有し，それらは，一対の電流端子及び一対の電圧端子である点。
このことに関連して，本件訂正発明においては，「前記複数の磁気検出
素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配
置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって
前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれかは各磁気検出素子
の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続
端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子の少なくと
もいずれかと接続されている」とあるように，複数の磁気検出素子がそれ
ぞれ有する３つの端子のうちの信号入力用端子及び接地端子については，
事実上，同じ方向へ引き出されて外部接続端子のうち電源電圧を印加する
信号入力用端子及び接地端子に接続されているのに対し，甲１発明におい
ては，「前記２つのホール素子２１，２２がそれぞれ有する前記４つの端
子はいずれも同一方向に引き出されて，４つの端子を有するホール素子２
１は，プリント基板２７上でセンサ回路５０を形成することで，３つの端
子（すなわち，電源供給用端子２４ｃ，検出信号出力端子２４ａ，及び接
地用端子２４ｄ）に接続され，同様に，４つの端子を有するホール素子２
２は，前記プリント基板２７上でセンサ回路６０を形成することで，３つ
の端子（すなわち，電源供給用端子２４ｃ，検出信号出力端子２４ｂ，及
び接地用端子２４ｄ）に接続されている」とあるように，４つの端子を有
するホール素子２１，２２は，それぞれ，プリント基板２７上でセンサ回
路５０，６０を形成することで，３つの端子である電源供給用端子２４ｃ，
検出信号出力端子２４ａ，２４ｂ，及び接地用端子２４ｄに接続されてい
る点。
（相違点２）
本件訂正発明においては，「複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆
方向で配置されて」いるのに対し，甲１発明においては，「２つのホール
素子２１，２２は，ロータ５の回転軸に沿った面に平行で，しかも回転軸
を中心に対称な位置に配設されて」いる点。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（訂正要件の判断の誤り）
本件審決は，本件訂正の訂正事項ａ（特許請求の範囲の記載（請求項１）
を前記第２の２(1)から(2)のとおりに訂正するもの）のうち，請求項１に「前
記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力
用，及び接地用の端子であり，」及び「…配置されて３つの端子は前記磁気
検出素子の同一面より引き出され，」との構成を付加する訂正は，磁気検出
素子が有する３つの端子について，それぞれ，その種類を限定するとともに，
その配置を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的としたも
のといえる，この訂正は，本件明細書（甲１２）の発明の詳細な説明の段落
【００３０】の「そして，図５および図７（ａ）に示したように，２個のホ
ールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７と信号入力用端子４０，信号出力
用端子４１，４２および接地用端子４３とを電気的に接続する。」との記載，
段落【００４０】の「図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３
１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム
３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる。」との
記載，図５ないし７（別紙１参照）の記載を根拠とするものであるから，訂
正事項ａは，本件明細書に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質
上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない旨判断した。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア本件訂正の訂正事項ａは，本件特許の設定登録時（本件訂正前）の請求
項１では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の
各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位
置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎
に同じ方向へ引き出されて」，磁気検出素子の２種類の各端子が端子毎に
同じ方向へ引き出されるものであったのが，本件訂正後の請求項１では，
「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検
出素子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信
号入力用及び前記接地用の少なくともいずれかは各磁気検出素子の同一
位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」と訂正され，磁気検
出素子の少なくとも１種類の端子が端子毎に同じ方向へ引き出される態
様のものも含み得ることになり，実質上特許請求の範囲を拡張するもので
あるから，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法
１２６条６項に違反する。
また，別紙１の図５ないし７に記載されているのは，並列に１８０度逆
方向に並べられた磁気検出素子の一番内側の信号入力用端子同士のみの
端子毎の同じ方向の引き出しであって，磁気検出素子の真ん中の接地用端
子を端子毎に同じ方向へ引き出すものではなく，本件明細書には，接地用
端子を端子毎に同じ方向に引き出して外部接続端子に接続する構成の記
載がないから，この構成を請求項１に含める訂正事項ａは，本件明細書に
記載した事項の範囲内のものではなく，新規事項の追加に当たり，本件訂
正は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項に違
反する。
イ被告は，この点に関し，本件訂正の訂正事項ａは，磁気検出素子の端子
の内，端子毎に同じ方向に引き出されて外部接続端子と接続する端子は，
信号入力用端子か接地用端子の「少なくともいずれか」であることによっ
て，事実上，信号入力用端子と接地用端子の２種類であることを明らかに
したものである旨主張する。
しかしながら，本件訂正後の請求項１記載の「前記信号入力用及び前記
接地用の少なくともいずれか」の「少なくともいずれか」の文言は，「前
記信号入力用」の端子又は「前記接地用」の端子のいずれか単独の端子の
場合も明らかに含むものと読めるから，本件訂正後に「端子毎に同じ方向
に引き出される」端子は，２種類ではなく，１種類でもよいこととなる。
したがって，被告の上記主張は失当である。
ウ以上のとおり，本件審決には，訂正要件の判断を誤り，本件訂正を認め
た誤りがあり，この誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らか
である。
(2)取消事由２（特許法１７条の２第３項の補正要件の判断の誤り）
本件審決は，本件出願当初の請求項１に「前記複数の磁気検出素子が夫々
有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子
の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一
位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のい
ずれかと接続されていること」との発明特定事項（以下「構成１」という。）
を追加する本件補正１について，構成１の「同じ方向へ引き出され」る「端
子」は，「外部接続端子」ではなく，磁気検出素子から直接伸びている端子
（当初明細書等の発明の詳細な説明中ではリード線３６，３７とされている
もの）であり，また，「３つの端子の内の各磁気検出素子の２つの同一位置
に配置された各端子」とは，事実上「２つ」の「同一位置」に配置された端
子，すなわち２種類の端子を指すものと認められ，構成１は，当初明細書等
の発明の詳細な説明の段落【００２２】，【００３０】及び別紙１の図５な
いし７に記載したとおりのものにほかならないから，本件補正１は，当初明
細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係
において新たな技術的事項を導入するものとはいえず，本件特許は，特許法
１７条の２第３項に違反する補正をした特許出願に対して特許されたもの
とはいえない旨判断した。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア本件補正１は，次のとおり，本件出願当初の請求項１について，構成１
の文言などを追加して補正したものである。
（本件出願当初の請求項１）
「【請求項１】
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータ
コアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出する複数の磁
気検出素子と，この磁気検出素子の出力を外部に取り出すための外部接続
端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置であって，
前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されていること
を特徴とする回転角度検出装置。」
（本件補正１後の請求項１）
「【請求項１】
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータ
コアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の
３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，少なくとも
１つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，または１つは前記磁気
検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を
外部に接地するための３つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角
度検出装置であって，
前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され，前記複数
の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同
一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端
子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出
されて前記３つの外部端子のいずれかと接続されていることを特徴とす
る回転角度検出装置。」（下線部は補正１による補正箇所である。）
イ本件補正１後の請求項１の「２つの同一位置に配置された各端子は各磁
気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」と
は，「並列に１８０度逆方向で配置」されていることを前提とするもので
あり，「端子毎」の文言，当初明細書等（乙２）の段落【００４０】の記
載などからすると，少なくとも２種類の端子は，別紙２の甲７の３の斜視
図に示すように，間に別の端子を挟むことなく，端子毎に別々の方向に引
き出され，まとめて外部端子に接続されることを意味すると解される。
しかるところ，当初明細書等の図６（別紙１参照）は，磁気検出素子を
「並列に１８０度逆方向で配置」することを前提とした図面ではあるが，
これを斜視図にした別紙２の甲７の１を参照すると明らかなとおり，３種
類の端子が全て真っ直ぐ下方に引き出されているものであって，とりわけ，
真ん中の接地用端子同士は，間に信号入力用端子を挟み込んでいるので，
端子毎の引き出しとはなっていない。
そうすると，別紙１の図６を含む図５ないし７は，「２つの同一位置に
配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同
じ方向へ引き出されて」という技術的事項について，開示するものとはい
えず，本件補正１の根拠となり得るものではない。また，当初明細書等の
他の箇所に，当該技術的事項を開示する記載はない。
したがって，本願出願当初の請求項１に「２つの同一位置に配置された
各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引
き出されて」の構成を追加した本件補正１は，当初明細等に記載のない新
規事項を追加するものであるから，特許法１７条の２第３項に違反する。
これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(3)取消事由３（本件訂正発明に係るサポート要件及び実施可能要件の判断の
誤り）
本件審決は，本件訂正発明に係る構成１（前記(2)）は，本件訂正後の明
細書（以下，図面を含めて「本件訂正明細書」という。乙８）の発明の詳細
な説明の段落【００２２】，【００３０】及び別紙１の図５ないし７に記載
したとおりのものであり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されて
おり，また，発明の詳細な説明には，本件訂正発明に係る構成１に対応する
発明の実施の形態についての記載があるといえるから，本件特許には，特許
法３６条６項１号のサポート要件違反及び同条４項１号の実施可能要件違
反は認められない旨判断した。
しかしながら，本件訂正後の請求項１の「２つの同一位置に配置された各
端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出
されて」の意義は，前記(2)イで述べたとおり，少なくとも２種類の端子が，
別紙２の甲７の３の斜視図に示すように，間に別の端子を挟むことなく，端
子毎に別々の方向に引き出され，まとめて外部端子に接続されることを意味
するものであるが，本件訂正明細書には，当該技術的事項の開示はない。ま
た，そもそも，別紙１の図５ないし７には，前記(1)アで述べたように，接
地用端子を端子毎に同じ方向に引き出して外部接続端子に接続する構成の
記載がない。
そうすると，本件訂正発明は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載
がなく，また，本件訂正明細書に実施例の記載がないため，実施不能である
といえるから，本件特許は，サポート要件及び実施可能要件に違反する。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(4)取消事由４（本件訂正発明の容易想到性の判断の誤り）
本件訂正明細書（乙８）には，本件訂正発明は，「磁気検出素子および外
部接続端子の組み付けを簡単にすること」（段落【０００８】）を課題とし，
その課題を解決するための手段として，２つの磁気検出素子を「並列に１８
０度逆方向で配置」し，「２つの同一位置に配置された各端子…の少なくと
もいずれかは…同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて…
外部接続端子…と接続されている」との構成を採用することにより（別紙１
の図５ないし７，別紙２の甲７の１参照），「リードフレーム３３を含めた
２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる」（同段落【００４０
】）という効果を奏することが記載されている。
本件訂正発明の課題は，回路素子の配置・配線に関する一般的な課題であ
り，回転角検出素子に特有の課題ではなく，また，別紙１の図５ないし７に
示されるような，複数の３端子素子の配置・配線は，磁気検出素子やこれを
用いた回転角検出装置に特有のものではなく，例えば，３端子素子のトラン
ジスタについて，複数のトランジスタを回路に使用して，各３端子素子を回
路に効率よく配置し，組み付けを容易にするということは，素子の配置・配
線において常在する課題である。
そして，本件審決が認定するように，複数の素子の同一位置に配置された
各端子の一方を共通の接続端子に接続することは，一般に，回路構成として
周知・慣用技術（甲５，６）である。
しかるところ，本件訂正発明と甲１発明との相違点は，要するに，磁気検
出素子の磁気検出面を重ねたか，同じ平面上に並べ内側の端子を共通化した
という点にあるにすぎない。
そうすると，当業者であれば，２つの磁気検出素子（ホール素子）を配置
・配線する技術について開示する甲１発明において，甲２ないし４記載の２
つの磁気検出素子（ホール素子又はホールＩＣ）を配置・配線する技術及び
上記周知・慣用技術を適用する動機付けは十分にあるといえるから，甲１発
明にこれらを適用して本件訂正発明に想到することは容易であったという
べきである。
したがって，本件訂正発明は，甲１に記載された発明及び甲２ないし６に
記載された周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものではないとした本件審決の判断は誤りである。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
ア本件訂正は，本件訂正前の請求項１の複数の磁気検出素子の端子と外部
接続端子との接続構造について，①磁気検出素子の「３つの端子」が「電
源電圧を印加する信号入力用端子，信号出力用端子及び接地用の端子」で
あることを明らかにし，②「３つの端子」は磁気検出素子の同一面より引
き出されるものであることを疑義なくし，③磁気検出素子の端子のうち，
端子毎に同じ方向に引き出されて外部接続端子と接続する端子は，信号入
力用端子か接地用端子の「少なくともいずれか」であることによって，事
実上，信号入力用端子と接地用端子であることを明らかにし，同様に，外
部接続端子のうち，磁気検出素子の端子毎に同じ方向に引き出された端子
と接続する端子も，信号入力用端子か接地用端子の「少なくともいずれか」
であることによって，事実上，信号入力用端子と接地用端子であることを
明らかにし，特許請求の範囲に限定を加えたものである。
イ原告は，本件訂正前の磁気検出素子の２種類の各端子が端子毎に同じ方
向へ引き出されるものであったのが，本件訂正によって，磁気検出素子の
少なくとも１種類の端子が端子毎に同じ方向へ引き出される態様のもの
も含み得ることになったから，本件訂正は実質上特許請求の範囲（請求項
１）を拡張したものである旨主張する。
しかしながら，本件訂正の前後にかかわらず，「前記複数の磁気検出素
子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置
された端子」の種類は「少なくとも２つ」あり，本件訂正は，この「少な
くとも２つ」ある「端子の種類」が「前記信号入力用及び前記接地用の少
なくともいずれか」であることを明確にすることによって，２つの同一位
置の端子の種類を信号入力用及び接地用の端子に限定したものである。
したがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではな
いから，原告の上記主張は，理由がない。
次に，原告は，本件明細書には，「接地用端子」を端子毎に同じ方向に
引き出して外部接続端子に接続する構成の記載がないから，この構成を請
求項１に含める本件訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内のもので
なく，新規事項の追加に当たる旨主張する。
しかしながら，本件明細書記載の実施例１（段落【００２２】，【００
３０】，【００３８】及び図５ないし７）では，別紙１の図６に示すよう
に，磁気検出素子であるホールＩＣ３１，３２の隣接部に位置する各信入
力用端子が，外部接続端子であるリードフレーム３３の信号入力用端子４
０に接続され，かつ，ホールＩＣ３１，３２の中央部に位置する各接地用
の端子がリードフレーム３３の接地用端子４３に接続され，ホールＩＣ３
１，３２の信号入力用端子及び接地用端子の各端子が端子毎に同じ方向に
引き出されている。
したがって，本件明細書の実施例１には，「接地用端子」を端子毎に同
じ方向に引き出して外部接続端子に接続する構成が開示されているから，
原告の上記主張は，理由がない。
ウ以上によれば，本件訂正の訂正事項ａは，本件明細書に記載した事項の
範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更す
るものでもないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由
１は理由がない。
(2)取消事由２に対し
原告は，本件補正１後の請求項１の「各磁気検出素子の同一位置に配置さ
れた端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素
子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出され」の構成の意義は，
少なくとも２種類の端子が，別紙２の甲７の３の斜視図に示すように，間に
別の端子を挟むことなく，端子毎に別々の方向に引き出され，まとめて外部
端子に接続されることを意味する旨主張するが，同請求項１の文言に基づか
ない独自の見解であって，失当である。
そして，本件補正１後の請求項１の上記構成は，前記(1)イで述べたのと
同様に，当初明細書等の実施例１（段落【００２２】，【００３０】，【０
０３８】及び図５ないし７）に開示されているから，本件補正１は，当初明
細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係
において新たな技術的事項を導入するものではない。
したがて，本件補正１は特許法第１７条の２第３項に違反しないとした本
件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
(3)取消事由３に対し
本件訂正後の請求項１の「２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検
出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」の構成の
意義に関する原告の主張は，前記(2)で述べたとおり，失当である。
同請求項１の上記構成は，本件訂正明細書の実施例１（前記(1)イ）に示
されているように，「磁気検出素子３１，３２の夫々の３つの端子が何れも
一方向に延びて電源電圧を印加する信号入力用端子又は接地用端子が隣接
する構成」を意味するものであり，原告が主張するような，「まとめられた
２種類の端子は同じ方向ではなく，別々の方向に引き出される構成」は含ま
ない。
したがって，本件審決のサポート要件及び実施可能要件の判断の誤りをい
う原告主張の取消事由３は，その前提において理由がない。
(4)取消事由４に対し
本件訂正発明は，２つの磁気検出素子が隣接配置され，かつ，２つの磁気
検出素子の電圧印加・接地用端子が共通の外部接続端子に接続可能であるこ
とを踏まえて，２つの磁気検出素子が同じ配列の３つの端子を有し，かつ，
同形状であること，この２つの磁気検出素子を並列に１８０度逆方向で配置
した際，３つの端子が磁気検出素子の同一面より引き出されることを利用し
て，４つの外部接続端子と磁気検出素子との組み付けを簡単にしている点に
特徴がある。例えば，本件訂正明細書の実施例１が示すように（別紙２の甲
７の１参照），磁気検出素子の３つの端子は２つの磁気検出素子で夫々同じ
位置に配置されているため，並列に１８０度逆方向に配置すれば，一方の磁
気検出素子の端子と他方の磁気検出素子の端子とが同種の端子同士で隣り
合うこととなる。そして，磁気検出素子の３つの端子のうち電源電圧用の端
子と接地用の端子とは２つの磁気検出素子で共用することができるので，隣
同士に並べられた電源電圧印加用の端子又は接地用の端子は，外部接続端子
にまとめることができ，その結果として，電源電圧印加用の端子又は接地用
の端子の残りの端子の外部接続端子への接続も簡単となる。
甲１及び甲３記載のホール素子は，基板に実装されているが，甲１及び甲
３には，本件訂正発明の磁気検出素子に対応する「センサ回路」（甲１）や
「無接点型磁気スイッチ」（甲３）に関しては外部接続端子との接続構造が
示されていない。
また，本件審決が認定するように，本件訂正発明に係る３つの端子を有す
る複数の磁気検出素子を，並列に１８０度逆方向に配置する構成については，
甲１ないし６のいずれにも示されていない。仮に甲１又は甲３記載のホール
素子に複数の素子の同一位置に配置された各端子の一方を共通の接続端子
に接続するという周知・慣用技術（甲５，６）を適用できるとしても，相違
点１及び２に係る本件訂正発明の構成に想到し得るものではない。
したがって，本件訂正発明は，甲１に記載された発明及び甲２ないし６に
記載された周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由４
は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載事項等
ア本件発明の特許請求の範囲（本件特許の設定登録時の請求項１）の記載
は，前記第２の２(1)のとおりであり，また，本件訂正発明の特許請求の
範囲（本件訂正後の請求項１）の記載は，同(2)のとおりである。
イ本件明細書（甲１２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載が
ある（下記記載中に引用する図１ないし７は別紙１を参照）。
(ア)「【技術分野】
本発明は，被検出物の回転角度を検出する非接触式の磁気検出素子を
ロータコアに設けられた磁石に対向して配置した回転角度検出装置に
関するもので，例えば自動車の回転弁の回転角度を検出するホール素子，
ホールＩＣ等の非接触式の磁気検出素子を備えた回転角度検出装置に
係わる。」（段落【０００１】）
(イ)「【背景技術】
従来より，スロットル弁等の回転弁の回転角度を検出するスロットル
ポジションセンサとしては，特開昭６２－１８２４４９号公報および特
開平２－１３０４０３号公報に開示された構造のものがある。先ず，特
開昭６２－１８２４４９号公報で開示されたスロットルポジションセ
ンサは，スロットル弁のシャフトの先端に可変抵抗体部を有する絶縁基
板が固定されてスロットル弁のシャフトの回転に伴ってシャフトと一
体的に回転し，センサケース側に固定された固定端子と接触することで，
外部へ出力するものである（第１従来例）。」（段落【０００２】）
「また，特開平２－１３０４０３号公報で開示されたスロットルポジ
ションセンサは，スロットル弁のシャフトの先端に磁界発生源である永
久磁石とヨークを保持部材を介して固定してスロットル弁のシャフト
と一体的に回転するように構成され，スロットル弁のシャフトの回転角
度を検出するホール素子と信号処理回路部は基板に配置され，リードフ
レームを介してコネクタに接続され，外部へ出力するものである（第２
従来例）。…」（段落【０００３】）
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】
ところが，第１従来例のスロットルポジションセンサのセンサケース
側には，樹脂一体成形等で配設された入出力用のコネクタピンと樹脂成
形後に何らかの機械的手段で固定された固定端子とが設けられている
が，上記の絶縁基板との組み付けに関し，センサケース側に特別な工夫
を施した構成を有していない。これにより，センサケース側の固定端子
とスロットル弁のシャフトと一体的に回転する絶縁基板との位置関係
がズレ易く，スロットル弁の開度の検出精度が低下するという問題があ
った。」（段落【０００４】）
「一方，第２従来例のスロットルポジションセンサにおいて，基板，
リードフレーム，コネクタ等の電気部品は樹脂による一体成形でモジュ
ール化され，スロットルボディにねじ固定される。このとき，スロット
ルボディ側にはモジュールの収容部の取り付け精度を上げるための機
械加工が成されている。このような組み付けでは，スロットル弁のシャ
フトのスラストガタの影響が残るという問題や，種々の部品組み付けに
先立つ加工の精度や加工工数が必要となるという問題がある。」（段落
【０００５】）
「ここで，ホール素子等の磁気検出素子と永久磁石を用いて被検出物
の回転角度を検出する回転角度検出装置が知られている。この回転角度
検出装置の構成部品であるステータコアについて，磁気回路の効率アッ
プを図る上で，ステータコア間を磁気的に遮断し，且つ一定幅の磁気検
出ギャップを規制するために，ステータコアが２分割されてステータコ
ア間を樹脂製のスペーサにより固定するか，あるいは樹脂のインサート
成形により固定する方法がとられている。」（段落【０００６】）
「また，ステータコアと他の部品との結合（固定）を行うためには，
磁気回路上不要となる部分についても，磁性材料（磁気回路部と同一材
料）にて形成することが必要となる。これらのステータコアの構造では，
部品点数が増えコストアップにつながる上，磁気回路上重要となる複数
のステータコア間やロータコアとの位置精度（エアギャップ等）を高精
度に確保することが困難となると共に，磁気回路の効率を低下させる原
因となるという問題がある。」（段落【０００７】）
「本発明の目的は，磁気検出素子および外部接続端子の組み付けを簡
単にすることのできる回転角度検出装置を提供することにある。」（段
落【０００８】）
(エ)「【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば，磁石の磁力を受けて被検出物の回転
角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の
磁気検出素子を，並列に１８０度逆方向で配置し，複数の磁気検出素子
が夫々有する３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置され
た端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出
素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて外部接
続端子のいずれかと接続することにより，外部接続端子を含めた磁気検
出素子の組み付けが簡単になる。」（段落【０００９】）
(オ)「【発明を実施するための最良の形態】
〔第一実施例の構成〕
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図１な
いし図７は本発明の第１実施例を示したもので，図１は回転角度検出装
置の主要構成を示した図で，図２は内燃機関用吸気制御装置を示した図
で，図３および図４はセンサカバーを示した図である。」（段落【００
１０】）
「本実施例の内燃機関用吸気制御装置は，内燃機関（エンジン）への
吸気通路を形成するスロットルボディ（本発明のハウジングに相当す
る）１と，このスロットルボディ１内に回動自在に支持されたスロット
ル弁（スロットルバルブ）２と，このスロットル弁２のシャフト部であ
るスロットルバルブシャフト（以下シャフトと略す）３と，シャフト３
を回転駆動するアクチュエータ４と，このアクチュエータ４を電子制御
するエンジン制御装置（以下ＥＣＵと呼ぶ）とを備えている。」（段落
【００１１】）
「そして，内燃機関用吸気制御装置は，自動車のアクセルペダル（図
示せず）の踏み加減に基づいてエンジンに流入する吸入空気量を制御す
ることでエンジンの回転速度をコントロールするものである。なお，Ｅ
ＣＵには，アクセルペダルの踏み加減を電気信号（アクセル開度信号）
に変換し，ＥＣＵへどれだけアクセルペダルが踏み込まれているかを出
力するアクセル開度センサが接続されている。また，内燃機関用吸気制
御装置は，スロットル弁２の開度を電気信号（スロットル開度信号）に
変換し，ＥＣＵへどれだけスロットル弁２が開いているかを出力する回
転角度検出装置５を備えている。」（段落【００１２】）
(カ)「回転角度検出装置５は，所謂スロットルポジションセンサで，磁
界発生源である円筒形状の永久磁石６と，樹脂成形品（センサカバー）
７側に一体的に配置された２個のホールＩＣ３１，３２と，これらのホ
ールＩＣ３１，３２と外部のＥＣＵとを電気的に接続するための導電性
金属薄板よりなるリードフレーム（複数のターミナル）３３と，２個の
ホールＩＣ３１，３２への磁束を集中させる鉄系の金属（磁性材料）よ
りなる２分割されたステータコア３４とから構成されている。」（段落
【００１９】）
「永久磁石６は，スロットル弁２およびそのシャフト３と一体的に回
転する鉄系の金属（磁性材料）製のロータコア１７の内周面に接着剤等
を用いて固定され，あるいは樹脂と一体モールドにより固定され，回転
角度検出装置５の磁気回路に磁束を与える部品である。本実施例の永久
磁石６は，着磁方向が径方向（内周側がＮ極，外周側がＳ極）の半円弧
形状の磁石部分と，着磁方向が径方向（内周側がＳ極，外周側がＮ極）
の半円弧形状の磁石部分とから構成されている。なお，ロータコア１７
には，シャフト３に対してアイドルリング位置に取り付けるための位置
決め用孔１８が開設されている。」（段落【００２０】）
「２個のホールＩＣ３１，３２は，本発明の非接触式の磁気検出素子
に相当するもので，永久磁石６の内周側に対向して配置され，感面にＮ
極またはＳ極の磁界が発生すると，その磁界に感応して起電力（Ｎ極の
磁界が発生すると＋電位が生じ，Ｓ極の磁界が発生すると－電位が生じ
る）を発生するように設けられている。本実施例では，図５および図６
に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２を並列に１８０度逆方向
で配置している。」（段落【００２１】）
「リードフレーム３３は，図５および図６に示したように，コネクト
ホルダー３５およびセンサカバー７内に埋設されて位置決め保持され
ており，導電性金属（銅板等）よりなり，信号入力（ＶＤＤ）用端子４
０，２枚の信号出力（ＯＵＴ１，ＯＵＴ２）用端子４１，４２および接
地（ＧＮＤ）用端子４３等から構成されている。信号入力用端子４０は，
電源電圧（例えば５Ｖのバッテリ電圧）を２個のホールＩＣ６１，６２
にそれぞれ印加する導電板である。」（段落【００２２】）
「また，信号出力用端子４１，４２は，本発明の外部接続端子に相当
するもので，２個のホールＩＣ３１，３２の出力，つまりスロットル弁
２の開度（スロットル開度）信号を取り出すための導電板である。なお，
信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３
は，各端子間の距離を所定の間隔に保つように複数の連結片４４，４５
を有し，これらの連結片４４，４５は，２次成形前に切断される。なお，
２個のホールＩＣ３１，３２のリード線（リードワイヤ）３６，３７と
リードフレーム３３との接続部分は，ＰＢＴ等の熱可塑性樹脂よりなる
コネクトホルダー（第１樹脂成形品：１次成形品）３５により被覆され
ている。」（段落【００２３】）
「ステータコア３４の中央部には，平行磁場を形成するための一定幅
の磁気検出ギャップが直径方向に貫通するように形成され，具体的には，
ステータコア３４が一定幅の磁気検出ギャップを形成するように２分
割されて磁気検出ギャップの幅がコネクトホルダー３５によって規制
され，その磁気検出ギャップに２個のホールＩＣ３１，３２が配置され
ている。」（段落【００２４】）
「そして，２分割されたステータコア３４は，コネクトホルダー３５
の外周にそれぞれ嵌め合わされて固定されている。ステータコア３４に
は，２個のホールＩＣ３１，３２との間に例えば０．２ｍｍのクリアラ
ンスを確保するための溝部３８，およびコネクトホルダー３５の外周に
嵌合される嵌合部３９が設けられている。なお，コネクトホルダー３５
は，２分割されたステータコア３４間に磁気検出ギャップの幅を形成す
るための樹脂製のスペーサを構成する。」（段落【００２５】）
「センサカバー７は，図２に示したように，スロットルボディ１の開
口側を閉塞すると共に，軽量で製造容易，且つ安価で，回転角度検出装
置５の各端子間を電気的に絶縁するＰＢＴ等の熱可塑性樹脂よりなる
樹脂成形品（第２樹脂成形品：２次成形品）が採用されている。このセ
ンサカバー７は，スロットルボディ１の開口側に設けられた凸状部４６
に嵌め合わされる凹状部４７を有し，図示しないクリップによってスロ
ットルボディ１と締結により組み付けられている。」（段落【００２６
】）
「したがって，凸状部４６と凹状部４７とを嵌合するようにスロット
ルボディ１とセンサカバー７とを組み付けることにより，センサカバー
７側に配置固定された２個のホールＩＣ３１，３２とスロットルボディ
１に回転自在に支持されるシャフト３と一体的に回転するロータコア
１７の内周に配置固定された永久磁石６との位置関係のズレを解消で
きる。」（段落【００２７】）
「そして，センサカバー７の側面には，コネクタ４９が一体的に設け
られている。そのコネクタ４９は，センサカバー７の側面に一体成形さ
れた絶縁樹脂製のコネクタシェル５０，リードフレーム３３の信号入力
用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３の先端部
（コネクタピンを構成する）５１～５４，およびモータ９のモータ用通
電端子２２の先端部（コネクタピンを構成する）５５，５６等から構成
されている。」（段落【００２８】）
(キ)「〔第１実施例の組付方法〕次に，本実施例の回転角度検出装置５
の組付方法を図１ないし図７に基づいて簡単に説明する。ここで，図５
は２個のホールＩＣとリードフレームを示した図で，図６は２個のホー
ルＩＣとリードフレームとの接続部分を示した図で，図７（ａ）は２個
のホールＩＣとリードフレームを示した図で，図７（ｂ）は１次樹脂成
形品を示した図で，図７（ｃ）はステータコアを示した図である。」（段
落【００２９】）
「導電性金属薄板をプレス成形することによって所定の形状のリード
フレーム３３を形成する。そして，図５および図７（ａ）に示したよう
に，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７と信号入力用端
子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３とを電気的に
接続する。」（段落【００３０】）
「そして，図７（ｂ）に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２
のリード線３６，３７，信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４
２および接地用端子４３よりなる電気配線部品の一部（接続部分）を，
例えばＰＢＴ樹脂による一体成形（射出成形）によって一体化する（１
次成形工程）。このとき，２個のホールＩＣ３１，３２は，第１樹脂成
形品（コネクトホルダー）３５の図示上端面より感面を露出するように
突出した状態で第１樹脂成形品３５に保持されている。これにより，第
１樹脂成形品３５に，２個のホールＩＣ３１，３２およびリードフレー
ム３３が一体化される。」（段落【００３１】）
「そして，図７（ｃ）に示した２分割されたステータコア３４を第１
樹脂成形品３５の外周にそれぞれ嵌め合わせて固定する（組付工程）。
このとき，２個のホールＩＣ３１，３２は，２分割されたステータコア
３４によって囲まれるように覆われている。これにより，第１樹脂成形
品３５に，ステータコア３４が固定され，２個のホールＩＣ３１，３２
との間に例えば０．２ｍｍのクリアランスが確保される。」（段落【０
０３２】）
「そして，図１に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリー
ド線３６，３７，信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２およ
び接地用端子４３，ステータコア３４，モータ用通電端子２２を，例え
ばＰＢＴ樹脂による一体成形（射出成形）によって一体化する（２次成
形工程）。これにより，第２樹脂成形品（センサカバー）７に，２個の
ホールＩＣ３１，３２，リードフレーム３３，ステータコア３４および
モータ用通電端子２２が一体化（モジュール化）される。」（段落【０
０３３】）
(ク)「〔第１実施例の効果〕
以上のように，スロットル弁２へ直接組み付ける構成の回転角度検出
装置５においては，２個のホールＩＣ３１，３２とリードフレーム３３
の信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４
３との配置構成と樹脂成形を行う１次成形工程，その後のステータコア
３４の配置構成（組付工程）と，第２樹脂成形品（センサカバー）７と
の樹脂成形を行う２次成形工程の各成形工程で，２個のホールＩＣ３１，
３２に樹脂成形時や組み付け時の熱や力（成形圧等）を加えないように
することができると共に，２個のホールＩＣ３１，３２の配置位置を高
精度に確保することができる。」（段落【００３８】）
「それによって，２個のホールＩＣ３１，３２，リードフレーム３３，
ステータコア３４，モータ用通電端子２２を樹脂一体成形によって一体
化してなるセンサカバー７を，スロットル弁２へ組み付けた際に，スロ
ットル弁２のシャフト３側に固定された永久磁石６とセンサカバー７
側に一体化された２個のホールＩＣ３１，３２との間のギャップを容易
に確保することができる。また，２個のホールＩＣ３１，３２と永久磁
石６との位置関係のズレを防ぐことで，スロットル弁２の開度を高精度
に検出することができる。」（段落【００３９】）
「また，本実施例のスロットル弁２へ直接組み付ける構成の回転角度
検出装置５では，図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３
１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレ
ーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単にな
る。」（段落【００４０】）
「ここで，２個のホールＩＣ３１，３２を使用する理由は，一方のホ
ールＩＣが故障しても他方のホールＩＣによりスロットル開度を検出
できるようにするためと，一方のホールＩＣの誤作動を検出できるよう
にするためである。」（段落【００４２】）
ウ前記ア及びイによれば，本件明細書には，①従来のホール素子等の磁気
検出素子と永久磁石を用いて被検出物の回転角度を検出する回転角度検
出装置においては，構成部品であるステータコアの構造上，磁気回路上重
要となる複数のステータコア間やロータコアとの位置精度（エアギャップ
等）を高精度に確保することが困難であるとともに，磁気回路の効率を低
下させるなどの課題があったこと，②本件発明は，磁気検出素子及び外部
接続端子の組み付けを簡単にすることのできる回転角度検出装置を提供
することを目的とし，上記課題を解決するための手段として，磁石の磁力
を受けて被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ
同形状を有する複数の磁気検出素子を，並列に１８０度逆方向で配置し，
複数の磁気検出素子が夫々有する３つの端子の内の各磁気検出素子の同
一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端
子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出
されて外部接続端子のいずれかと接続する構成を採用し，これにより，外
部接続端子を含めた磁気検出素子の組み付けが簡単になる効果を奏する
ことが開示されているものと認められる。
(2)訂正要件の判断の誤りについて
ア原告は，本件訂正の訂正事項ａは，本件特許の設定登録時（本件訂正前）
の請求項１では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子
の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの
同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された
端子毎に同じ方向へ引き出されて」，磁気検出素子の２種類の各端子が端
子毎に同じ方向へ引き出されるものであったのが，本件訂正後の請求項１
では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁
気検出素子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前
記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれかは各磁気検出素子の
同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」と訂正され，磁
気検出素子の少なくとも１種類の端子が端子毎に同じ方向へ引き出され
る態様のものも含み得ることになり，実質上特許請求の範囲を拡張するも
のであるから，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する
同法１２６条６項に違反する旨主張するので，以下において判断する。
(ア)本件訂正前の請求項１の記載は，
「磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロ
ータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ
配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２
つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検
出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を
外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接
触式の回転角度検出装置であって，
前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され，前記
複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素
子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置さ
れた各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方
向へ引き出されて前記外部接続端子のいずれかと接続されていること
を特徴とする回転角度検出装置。」というものである。
上記請求項１の記載によれば，「複数の磁気検出素子が夫々有する
３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少な
くとも２つの同一位置に配置された各端子」にいう「少なくとも２つの
同一位置に配置された各端子」とは，各磁気検出素子がそれぞれ有する
３種類の端子のうち，少なくとも２種類の各端子を意味し，本件発明で
は，磁気検出素子の２種類の各端子が，端子毎に同じ方向へ引き出され
て，４つの外部接続端子のいずれかと接続されていることを理解できる。
(イ)一方，本件訂正後の請求項１の記載は，
「磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，
このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出
し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素
子と，
２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁
気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出
素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備
えた非接触式の回転角度検出装置であって，
前記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，
信号出力用，及び接地用の端子であり，前記複数の磁気検出素子は，
並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の
同一面より引き出され，
前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検
出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配
置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の少なくとも
いずれかは各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向
へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力
用端子及び接地端子の少なくともいずれかと接続されていることを特
徴とする回転角度検出装置。」というものである（下線部は本件訂正
による訂正箇所である。）。
まず，上記請求項１の記載によれば，本件訂正により，「磁気検出素
子が夫々有する３つの端子」が「電源電圧を印加する信号入力用，信号
出力用，及び接地用の端子」の３種類であることが特定されるとともに，
「磁気検出素子が夫々有する３つの端子」が引き出される起点が「磁気
検出素子の同一面より」であると特定されたことを理解できる。
次に，上記請求項１の「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３
つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なく
とも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び
前記接地用の少なくともいずれかは各磁気検出素子の同一位置に配置
された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源
電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子の少なくともいずれかと
接続されている」との文言によれば，磁気検出素子の「前記信号入力用
及び前記接地用の少なくともいずれか」の端子が，「前記外部接続端子
のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子の少なくとも
いずれか」と接続されていることを理解できる。
そして，「前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれか」に
いう「少なくともいずれか」とは，「前記信号入力用」の端子及び「前
記接地用」の端子の「少なくともいずれか一つの端子」を意味し，また，
「前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接
地端子の少なくともいずれか」にいう「少なくともいずれか」とは，「電
源電圧を印加する信号入力用端子」及び「接地端子前記信号入力用」の
「少なくともいずれか一つの端子」を意味することは，文理上，一義的
に明白である。
したがって，上記請求項１の記載によれば，本件訂正発明は，磁気検
出素子の「信号入力用」及び「接地用」の２種類の端子のうち，いずれ
か１種類の端子が，端子毎に同じ方向へ引き出されて，外部接続端子の
うち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子のいずれか一つ
の端子と接続されている構成のものを含むものと理解できる。
そうすると，本件訂正前の請求項１では，磁気検出素子の２種類の各
端子が，端子毎に同じ方向へ引き出されて，４つの外部接続端子のいず
れかと接続されている構成であったのが，本件訂正により，本件訂正後
の請求項１では，「信号入力用」及び「接地用」の２種類の端子のうち，
いずれか１種類の端子が，端子毎に同じ方向へ引き出されて，外部接続
端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子のいずれ
か一つの端子と接続されている構成を含むものとなり，磁気検出素子の
「信号入力用」及び「接地用」の２種類の端子のうち，いずれか１種類
の端子が端子毎に同じ方向へ引き出される態様のものも特許請求の範
囲に含み得ることになった点において，本件訂正は，本件訂正前の請求
項１について，実質上特許請求の範囲を拡張するものであると認められ
る。
(ウ)被告は，この点に関し，本件訂正の前後にかかわらず，「前記複数
の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の
同一位置に配置された端子」の種類は「少なくとも２つ」あり，本件訂
正は，この「少なくとも２つ」ある「端子の種類」が「前記信号入力用
及び前記接地用の少なくともいずれか」であることを明確にすることに
よって，２つの同一位置の端子の種類を信号入力用及び接地用の端子に
限定したものであるから，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張す
るものではない旨主張する。
しかしながら，本件訂正前の請求項１の記載と本件訂正後の請求項１
の記載を対比すると，本件訂正により，「前記複数の磁気検出素子が夫
々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置され
た端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子」が「信号入力
用及び接地用の端子」の２種類に特定されたことは認められるが，本件
訂正後の請求項１の「前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいず
れか」の文言は，この２種類に特定された端子の「少なくともいずれか
一つ」を意味することは，文理上，一義的に明白であるから，被告の上
記主張は，採用することができない。
イ以上のとおり，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものであ
るから，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１
２６条６項に違反する。
これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(3)小括
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，本件訂正が訂正
要件に適合するとして，本件訂正を認めた本件審決の判断は誤りである。
そして，本件訂正を認めた本件審決の判断の誤りは，発明の要旨認定の誤
りに帰することになるから，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすこと
は明らかである。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がある。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があるから，本件審決は取消し
を免れない。
したがって，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求を
認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官大鷹一郎
裁判官齋藤巌
（別紙１）
図３
図１図２
図４
図５
図７
図６
甲７の１
（別紙２）
甲第７号証の３
甲第７号証の２

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