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平成２６年１２月８日判決言渡
平成２４年（行ウ）第６６８号免職処分取消等請求事件
主文
１東京都教育委員会が平成２４年３月３１日付けで原告に対してした東京都公
立学校教員を免ずる処分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の各負担
とする。
事実及び理由
第１請求
１主文１項同旨
２被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成２４年１０月１７日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，被告の東京都教育委員会（以下「都教委」という。）の条件附採用
期間を１年間とする教員として採用され，東京都立Ｐ１中学校（以下「Ｐ１中
学」という。）に勤務していた原告が，東京都立Ｐ２高等学校（以下「Ｐ２高
校」という。）及びＰ１中学のＰ３校長から原告に対する特別評価所見の採用
の可否につき「否」とされ，その後，免職処分を受けたことについて，原告が
被告に対し，(1)Ｐ３校長の不当な評価に基づきなされた同免職処分は，都教委
の裁量権を逸脱ないし濫用する違法な処分であると主張して同免職処分の取消
しを求めるとともに，(2)Ｐ３校長から違法なパワーハラスメントを受けたとし
て，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料の支払を求める事案である。
２前提となる事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認定できる事実）
(1)原告の採用
原告は，平成２２年８月，東京都公立学校（以下「都立学校」という。）
教員採用試験を受け，同年１０月に合格し，平成２３年４月１日より都立学
校教員として期間１年間の条件附で採用され，採用の日から１年間の教諭の
職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修（以下「初任者研修」という。）
を受ける者（以下「初任者」という。）としてＰ１中学に赴任した。
なお，Ｐ１中学の校長はＰ３校長であり，副校長はＰ４副校長及びＰ５副
校長である。Ｐ１中学及びＰ２高校は中高一貫校であり，建物が東校舎と西
校舎に分かれ，東校舎には中学１年生及び２年生，西校舎には中学３年生か
ら高校３年生までが在籍している。Ｐ４副校長は東校舎の担当であり，Ｐ３
校長は普段は西校舎で執務していた。
【争いのない事実，乙１６，証人Ｐ３】
(2)Ｐ１中学及びＰ２高校における原告の勤務態勢
原告は，平成２３年４月１日より，数学科の教諭として，中学校１，２学
年及び高等学校２学年の数学の授業を週１５時間行うとともに，中学校１学
年の副担任を務め，週１時間の総合的な学習の時間を担当した。原告の初任
者研修担当の指導教員には，保健体育科のＰ６主幹教諭（以下「Ｐ６主幹」
という。）が，教科指導員には数学科のＰ７主任教諭（以下「Ｐ７主任」と
いう。）がそれぞれ充てられた。
【争いのない事実】
(3)免職処分
都教委は，原告に対し，平成２４年３月３１日付けで，都立学校教員を免
ずる旨の処分（以下「本件処分」という。）を行った。
【争いのない事実】
(4)本件処分に関する法令等
ア地方公務員法２２条１項は，「職員の採用は，すべて条件附のものとし，
その職員がその職において６月を勤務し，その間その職務を良好な成績で
遂行したときに正式採用になるものとする。」と規定している。ただし，
公立の小学校，中学校，高等学校等の教諭の採用については，教育公務員
特例法（以下「教特法」という。）１２条１項の規定により，条件附採用
期間は１年間とされており，教育公務員については，一般職の地方公務員
より長い条件附採用期間が設けられている。教特法が条件附採用期間を１
年間としたのは，同法２３条で条件附採用期間中の教員につき１年間の初
任者研修を受けなければならないとされたこととの関係である。
イ都教委は，条件附採用期間中の教育職員について，「東京都公立学校教
育職員の正式採用の決定に関する要綱」（以下「本件要綱」という。）に
基づき条件附採用職員の正式採用の判断を行っている。本件要綱における
都立学校に所属する条件附採用職員の正式採用の可否の決定手続は，おお
むね次のとおりである。
(ア)校長は，条件附採用期間中における指導及び育成の状況を把握して，
その者に対する研修内容及び指導育成の充実を図るとともに，正式採用
の判定に資するため，都教委に対して，第１回は採用の日から採用後４
月を経過する日までの間，第２回は第１回報告後から採用後７月を経過
する日までの間の育成状況を報告し，課題があるとした条件附採用職員
については，条件附採用職員の状況の把握に努めるとともに，課題の改
善のためのきめ細かい指導に努める（本件要綱第１０）。
なお，「東京都公立学校教育職員の正式採用の決定に関する要綱の解
釈及び運用方針について（通知）」によれば，校長は，育成報告の提出
に際し，総合的に課題があると報告した条件附採用職員については，通
常の条件附採用職員に対する指導に加え，①校長又は副校長による個別
の面接等の機会を増やすなどして，条件附採用職員の状況をよく把握し，
きめ細かい指導に努める，②詳細な職務実績記録を作成する，③校長は，
都教委に指導主事等による観察授業及び面接指導等を依頼する，ことと
されている。さらに，校長は，第２回の育成報告の提出に際し，総合的
に課題があると報告した条件附採用職員については，上記①から③に加
えて，④自己申告の中間申告時に併せて，申告時点までの課題，今後の
改善方策等について，具体的に例を挙げて条件附採用職員に対して指導
する，⑤条件附採用職員に対して指導した④の内容について，職務実績
記録に記録する，こととされている。
(イ)条件附採用職員の条件附採用期間中の勤務成績の判定に当たって
は，当該条件附採用職員の所属する学校の校長及び教育委員会の教育長
が，採用後１０月を経過した日に，教育職員業績評価書（以下「業績評
価書」という。）及び新規採用教育職員の特別評価所見（以下「特別評
価所見」という。）により，特別評価を行う（本件要綱第２）。
そして，特別評価所見における採用所見については，原則として，①
業績評価書における第一次評価者の総合評価が「Ｃ」以上かつ教育委員
会評価が「２」以上である者は，採用「可」と判定し，②業績評価書に
おける第一次評価者の総合評価が「Ｄ」又は教育委員会評価が「１」の
者は，採用「否」と判定する（本件要綱第３）。
(ウ)校長は，条件附採用職員の特別評価所見において採用所見を「否」
とした場合は，当該条件附採用職員に対して，速やかに理由を付してそ
の旨を口頭で告知するとともに，当該告知に対する意見の申出の機会が
付与されることを説明し（本件要綱第５），当該条件附採用職員は，当
該告知を受けた日から１週間以内に，当該告知に係る意見を記載した書
面を，都教委に校長を経由して提出することができる（本件要綱第６）。
(エ)都教委は，業績評価書，特別評価所見等の書類を参考に，条件附採
用職員の正式採用の可否について，①業績評価書における第一次評価者
の総合評価が「Ｃ」以上かつ教育委員会評価が「２」以上であるととも
に，特別評価所見における採用の可否が「可」である者は，原則として，
正式採用とし，②業績評価書における第一次評価者の総合評価が「Ｄ」
又は教育委員会評価が「１」で，特別評価所見における採用の可否が「否」
である者は，原則として，不採用とする。不採用と決定する場合は教職
員懲戒分限審査委員会の審議を経るものとする（本件要綱第９）。
【甲１５，甲２１，乙２】
(5)初任者研修に関する要綱等の定め
東京都公立学校１年次（初任者）研修実施要綱及び同実施細目（以下「研
修実施要綱等」という。）によれば，初任者に対する指導体制は以下のとお
り定められている。
ア方式
１年次（初任者）研修の方式は，次のとおりとする。
(ア)校外における研修を，年間１６日以上実施する。ただし，長期休業
中に集中して実施することもできる。
(イ)校内において，指導教員を中心とした指導・助言による研修を，週
６時間以上（年間１８０時間以上）実施する。
イ指導体制
(ア)校長は，校内に指導組織を編成し，１年次（初任者）研修を実施す
る。(イ)校長は，副校長の職にある者をもって指導責任者に充てる。
(ウ)校長は，校内の指導組織の中心となって初任者の指導・助言に当た
る指導教員を各校１人を命じ，所管する教育委員会に報告する。
(エ)指導責任者は，校長の指導のもとに校内の指導組織を取りまとめ指
導計画全体を推進するとともに，初任者に対する教員の指導・助言の状
況を把握する。
(オ)指導教員は，主幹教諭又は教諭の職にあるものの中から命じる。
(カ)指導教員は，研修シラバスの作成に参画するとともに，校内の指導
組織の中心となり初任者に対して指導・助言を行う。
(キ)校長は，必要に応じて主幹教諭又は教諭等の職にあるものを教科指
導員に命じることができる。
(ク)教科指導員は，初任者に対して教科の専門的内容に関する指導・助
言を行う。
ウ年間指導計画等
(ア)校長は，都教委又は区市町村教育委員会が作成した年間研修計画に
基づいて，学校の実態に即した年間指導計画を作成する。
(イ)校長は，年度初めに実施計画書，年度末に実施報告書を提出する。
(ウ)校長は，指導教員名を文書により所管する教育委員会に報告する。
【甲６，甲２３】
第３本件の争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，①本件処分の適法性，②Ｐ３校長の行為が国家賠償法１条１
項の違法な公権力の行使に該当するか，である。
１争点１（本件処分の適法性）
【被告の主張】
(1)原告は，提出物の遅れや不提出，遅刻等の基本的ルールを軽視する傾向が
あった。また，自らが招いた不適切な行為故に始まった観察授業において，
忙しい中で時間を作った他の教員に感謝することもなく，かえって意味があ
るのかと疑問を呈するなどの態度をとり続け，他の教員からの信頼を失って
いった。さらに，指導に対しても幼稚な発言や趣旨不明の言い訳を行うなど，
反抗的ともいえる態度であり，原告が勤務していた１年間において協調性の
欠如は変わることはなかった。授業遂行でも生徒から不満が出ており，保護
者との関係でもトラブルを起こしている。
したがって，後記(2)の各事実に基づき原告が教員として不適格であると判
断し，採用を否としたことに何ら違法な点はない。
(2)原告が教員として不適格であることを根拠付ける事実
ア授業遂行において問題があったこと
(ア)テストで０点を取った生徒に対してこれを揶揄するかのような対応
をしたこと
平成２３年５月２５日，原告は０点を取った生徒（以下「生徒Ａ」と
いう。）の答案に対し，「ある意味Ｇｒｅａｔ！」と記載し，笑顔のマ
ークの入ったスタンプを押した。さらに０点は１人しかいないこと，０
点を取る確率は６パーセントほどであるなど，あたかも生徒Ａを皆の前
で揶揄するかのような発言を授業中に行った。かかる発言をされた生徒
Ａは，泣きながら同事実を担任に訴えた。
上記対応は，成績の良くない生徒を無用に追い詰め，辱める行為に他
ならず，不適切な行為であることは論を待たない。付言すれば，原告は
生徒によって対応を変える（成績の良くない生徒にはことさら厳しく接
する）旨の苦情が寄せられていたところ，上記事実はまさにこの差別的
対応の現れといえる。
同月３０日，この事件を受けて観察授業を行うことが決まった際にも，
原告は下を向いてにやにや笑うなど，無礼な態度を見せた。かような態
度からは，原告が反省していたとは到底考えられない。このことからも
原告が教員として不適切であることは明らかである。
(イ)練習問題を１人で解説して終わらせてしまったこと
原告は，前記(ア)の生徒Ａへの不適切な指導を受けて，他の教員が観
察する中で授業を行う観察授業が開始されたところ，平成２３年５月３
０日の観察授業において，原告は，練習問題を１人で解説するのみで生
徒に自ら問題を解かせることなく授業を終わらせた。かかる授業遂行は，
生徒の反応を見ない一方的な授業であり，教育効果の点からも不適切で
ある。
(ウ)生徒から授業について苦情のメモが寄せられたこと
平成２３年６月３日，Ｐ４副校長は数学科の教諭から，中学２年の生
徒（以下「生徒Ｂ」という。）が書いたメモを渡された。同メモには，
「教え方が悪い」，「生徒を馬鹿にする」，「授業参観の時だけ態度が
変わる」，「生徒の差別が激しすぎる」，「問題が分からないと攻めて
くる」，「無駄話のせいなのに範囲が終わらなそうになると，生徒をせ
かす」といったことなどが不満である旨記載されていた。
このような授業遂行は，教員として不適切であることは明らかである。
(エ)授業中に携帯電話を利用して生徒から苦情が来たこと
原告の教科指導員であったＰ７主任は，生徒から原告が携帯電話を手
に持って授業をしていたことがあったことを聞き，原告に指導したが，
原告は言い訳をするだけであった。
かかる行為が極めて不適切であることは明らかであり，生徒から苦情
が寄せられたことも考慮すれば，教員としてその適格性に疑問を抱かざ
るを得ない行為である。
(オ)その他
Ｐ１中学の数学の授業で使用されていた副教材は，高校の内容も含ま
れており，少し難しい内容であったにもかかわらず，原告は授業の予習
をしていなかった。教科指導員からすれば，なぜこの授業でこの説明を
するのかということを原告が分かっていないのではないかと思うことも
あった。
また，原告の授業について声が小さく聞き取りにくいことについて，
指導教員も指摘している。
イ生徒や他の教諭に不適切な対応をしたこと
(ア)上司である副校長に対して不躾な態度で接すること
原告は，平成２３年４月１日に赴任した直後から，上司であるＰ４副
校長に対し，「よっ，副校長」等の不躾な言動で接した。
上記事実は原告に協調性が欠けていたことを示す事実である。
(イ)生徒に対して対応しなかったこと
Ｐ４副校長は，平成２３年４月１１日，職員室に入ってきた生徒に対
して原告がほとんど対応しなかったことに対し，注意を行った。同月１
２日には，生徒に対してぶっきらぼうに対応していたことについて，こ
れを注意指導した。
(ウ)観察授業での他の教諭に対する対応が不適切であったこと
前記ア(ア)の原告の生徒Ａに対する不適切な対応につき，Ｐ３校長ら
は生徒及び保護者に謝罪を行った。当該謝罪の際，Ｐ３校長は，二度と
このようなことは起こさせないこと，そのために当分授業の際に第三者
をつける旨保護者に伝え，保護者もこれに感謝して了解した。
こうして始まった平成２３年５月３０日の観察授業では，わざわざ原
告のために時間を割いて臨んだ他の教員に対し，何の挨拶もなかった。
同年６月２１日には，原告は他教科の先生が観察しても意味がないと
の趣旨の発言を行った。また，同月３０日，観察授業が終了することに
なった際にも，他の教員に対し礼の言葉もなかった。
さらに同年７月１日には，なぜ観察授業を始めたのか分からないなど
とＰ３校長に言い寄った。特に他の教科の教員が観察授業を行ったこと
については，同年９月７日に未提出課題がある旨注意した際も不満を述
べた。
上記の対応は，観察授業が前記ア(ア)の原告の不適切な行為を原因と
して始まったこと，他の教員の任意の協力によって観察授業が成り立っ
ていることを全く理解しない態度の表れであり，協調性を著しく欠く行
為であることは明らかである。
(エ)生徒に対し，「校長とけんかする」等と発言したこと
平成２３年１０月頃，原告は生徒に対し，「自分は辞めさせられる」，
「校長とけんかする」等と発言した。
上司である校長とけんかする旨の発言も著しく協調性を欠く行為であ
るが，さらに生徒の前でかかる発言を行ったのは教員としての適格性を
著しく疑わせる行為といわざるを得ない。
(オ)授業に間に合うためには赤信号でも渡れと生徒に発言したこと
平成２３年１１月１５日，同僚教諭が生徒から，原告が生徒に対し，
授業が優先であるから赤信号でも気を付けて渡ればよい，買い食いは自
分もよくやったから構わないと発言をした旨の報告を受けたため，同教
諭が原告を注意したところ，そんなことは言っていないと食って掛かる
かのような口調で反論した。Ｐ４副校長が原告に確認したところ，原告
は赤信号に関する発言は概ね認めたが，同僚教諭に対しては謝罪するつ
もりはないと発言した。
上記の対応は，まず赤信号を渡る行為を奨励するかのような発言を生
徒に対して行ったのであり，倫理上及び生徒の安全上も不適切な発言で
あることは明らかである。さらに，それを注意した同僚教諭に対し事実
を認めず反抗的な態度をとるなど，反省の態度も見せず協調性を欠く行
為に出ており，教員として不適格な行為といえる。
(カ)部活動における不適切な指導で保護者から苦情があったこと
平成２３年１２月１０日，原告はバスケットボール部の１年生部員全
員に対し，退部届を渡して原告に提出するよう求めた。その理由は，無
断欠席が多いからとのことだった。このことについて，保護者から苦情
があった。
その件についてＰ３校長が注意したところ，顧問である自分以外の教
諭が関与するのはおかしいのであり憤慨している旨を述べ，ふてくされ
た様子で聞いていた。
上記行為は，生徒及び保護者からの信頼を失わせる行為であるのみな
らず，指導したＰ３校長らにも反省の態度を見せないなど，教員として
不適切な行為といえる。
(キ)その他
原告は学年の仕事や分掌など，自ら進んでこれに当たるという態度を
見せることなく，他の教員に協力するという姿勢に欠けていた。また，
校長や副校長など上司の立場にある者に対し，「あんた」と呼ぶなど，
協調性を欠く言動も見られた。
ウ決められたルールを遵守しないこと
(ア)課題の未提出があったこと
ａ原告の指導教員であるＰ６主幹は，平成２３年５月３０日，「総合
的な学習の時間」について研修を行った。その際，課題（総合的な学
習の時間の評価をどう行うかというもの）について提出を指示した。
原告は同年６月１３日に同課題をＰ６主幹に提出したが，内容はイ
ンターネットで他校の評価基準を調べたものにすぎなかったため，Ｐ
６主幹は「本校の実情に合わせて，自分の言葉で書くよう」再提出を
求めた。しかし，原告はこの課題を提出しなかったため，Ｐ６主幹は
Ｐ３校長に対し，課題を提出しないのでは指導ができない旨述べた。
これを受けてＰ３校長も原告に注意をしたが，原告は「課題を提出し
てもどうせ受け取ってもらえないのでしょう」などと社会人とは思え
ない幼稚な発言を行うばかりで，同年９月７日には５回も指導されて
いるのに未提出であることの確認まで行ったが，結局原告が課題を提
出することはなかった。
ｂまた，同年１０月１３日には，７月に行われた研修の報告をようや
く提出したため，もっと早く提出するよう注意した。
ｃ上記行為は，決められたルールを遵守しないものであって，原告が
初任者として指導を受けるべき立場にあることを考慮すれば，原告の
教員としての適格性に欠けることを示す事実である。
(イ)打ち合わせへの遅刻や欠席が多いこと
平成２３年１０月２２日，原告は学校説明会の打ち合わせに遅れて出
席した。さらに，原告は同年１１月２５日の打ち合わせに欠席し，これ
に対しＰ３校長が注意したところ，西校舎に行っていた旨答えたため，
許可をもらって行くように指導すると，どこにそんなことが書いてある
のかと反抗的な態度を取った。
同月２８日，原告はこの件に関しては謝罪したが，その後も平成２４
年１月２５日には職員会議に３０分遅れ，打ち合わせにも５分遅れて来
るなど，改善は見られなかった。
上記行為は，生徒の模範となるべき教員としての適格性に疑問を抱か
せる行為である。
(ウ)場違いな服装で出勤した際，指導に対し趣旨不明の言い訳を繰り返
していたこと
平成２３年４月８日，原告はオレンジ色と黒の縞の胸が大きくはだけ
たシャツを着用して職員室に来た。Ｐ４副校長は，少し派手すぎること，
特に胸がはだけているのは教員としてどうかとの注意を行った。
同月１３日には，襟首の開いたＶネックシャツを着用して来たため，
Ｐ３校長は服装を整えるよう指示を行った。しかし，原告は，教員は肉
体労働者に近いのでラフな格好でないと仕事がやりづらい旨答えた。Ｐ
３校長は，どのような服装が適切か原告自身で判断できないなら，スー
ツでも着用してはどうか，最低でも白衣を上に羽織るよう指導した。
翌１４日にもほぼ同じ格好で原告が出勤したため，再度Ｐ４副校長が
指導したところ，「力が発揮できない格好をしろと言うなら，仕事も半
分しかできない」等と趣旨が不明の言い訳をした。いったんはスーツを
着用して出勤したものの，同月１８日には再びニットシャツにオレンジ
色のウインドブレーカーという派手な格好で出勤したため，再びＰ４副
校長が指導したところ，「自分は自然体でいきたい，その方が力が発揮
できる。それで駄目なら仕方ない。」などと再び趣旨不明の言い訳を行
った。その後，原告は同月２２日以降は白衣を着用して勤務した。
上記のとおり，教員として生徒及び保護者の前に立つ立場から，あま
り派手すぎない格好をすべきであるとの極めて常識的なＰ３校長の指導
に対し，教員は肉体労働者であるから等と趣旨不明の言い訳を繰り返し，
反抗的な態度をとっていたものである。かかる態度は，教員としてその
適格性を疑わせる行為である。
(エ)作問委員会において居眠りをしていたこと
平成２３年５月１０日，作問委員会に出席していた原告は，発言もせ
ず，居眠りを行った。
(オ)試験問題をコピーし，机で保管していたこと
平成２３年１０月２７日，原告が生徒の答案用紙をコピーして自分の
机に保管していたため，個人情報紛失の恐れからこれを止める様指導し
たところ，原告は何が悪いのかと反抗的な態度をとった。
試験問題については，教務手帳等で点数を管理すべきものであり，そ
の手間を惜しんで答案用紙全てをコピーするのは職務怠慢である。まし
て，かような行為が個人情報保護の観点から不適切であることは明らか
である。それにもかかわらず，Ｐ４副校長に対し反抗的な態度をとって
自己を正当化する言動を行った。かような行為からも，原告が職務上生
徒の個人情報を扱う教員として不適格であることは明らかである。
(カ)期末試験で問題配布が遅れたこと
平成２３年１２月１２日，原告は自分が担当していた期末考査監督時
の問題配布を決められた時間よりも遅れて行った。
同日，確認を行ったＰ３校長に対し，原告は生徒がざわついていたか
ら静かになるまで待っていた旨の弁明を行ったが，Ｐ３校長はそうであ
れば早めに静かにさせて配布時間を厳守すべきであると注意した。
試験問題配布は，試験が時間を決められて行われることからすれば厳
格に時間通りになされるべきであり，Ｐ３校長の上記指摘は至極当然の
指摘である。同日には，Ｐ３校長は原告に対し，その他にも前記イ(カ)
のバスケットボール部員の保護者からの苦情の件も含めて注意したとこ
ろ，これに対し原告はふてくされた態度で応じ，憮然とした態度で出て
行くなど，反省の態度を見せなかった。
上記態度も含めて，教員として不適格であることの根拠となる事実で
ある。
(3)原告に対する指導体制等
アＰ３校長がＰ６主幹を原告の指導教員から外したことは認めるが，かか
る事態は，指導に対する原告の反抗的態度（前記(2)ウ(ア)ａ）が原因であ
る。Ｐ６主幹から原告の指導をやりたくないとの申し出があり，Ｐ３校長
は，原告に対して，未提出の課題がある限りＰ６主幹に指導教員を依頼す
ることができない旨を伝えている。また，原告は，Ｐ４副校長の指導に従
わない旨の発言をし，観察授業を拒否するかのような発言をしていたので
あり，上記措置は，原告のかかる言動を踏まえたものである。
イＰ６主幹が原告の指導教員から外れた後も，指導責任者であるＰ４副校
長や教科指導員であるＰ７主任は，適切な指導・助言を行っている。原告
は，指導教員の不在を理由として，原告の初任者研修が終了できなかった
かのように主張するが，前記したところからしてその主張は失当である。
ウ原告は，初任者研修の未了が本件処分（免職処分）の理由であるかのよ
うに主張するが，初任者研修の未了と免職処分の間には直接の関係はな
い。このことは規定上，初任者研修が未了であっても次年度行うことがで
きる制度となっていることからも明らかである。
【原告の主張】
(1)本件処分は，Ｐ３校長が，赴任間もない原告に対して過剰なパワーハラス
メントに及び，初任者研修担当の指導教員を解任して原告が初任者研修を修
了できない事態を招来し，被告においてもかかる違法状態を漫然と放置した
挙げ句，重大な事実誤認に基づく偏頗かつ不当な特別評価所見に基づきなさ
れたものである。
地方公務員法２２条１項の趣旨に鑑みれば，筆記試験，面接試験等で職務
遂行能力が実証され，それに基づいて採用された初任者については，１年間
通常の勤務成績で職務を遂行する限り，教員としての能力・適格性が判定さ
れたものとして正式採用されるべきである。
また，条件附採用職員について，その意に反する免職等の処分に関しては，
公正な事実認定及び評価に基づいた判断がなされる必要がある。初任者の正
式採用判断について，免職処分を下すに当たっては，厳密に正確な事実を認
定し，これに基づき慎重に適格性を判断すべきである。
特に，初任者は，教師経験が浅く，十分な能力を持つ教員へと向かう成長
過程にあることからすれば，免職処分は，免許を付与し，厳しい選考を経た
際の職務遂行能力の実証とは相反して，教員としての職務遂行がおよそ期待
し得ず，かつ，上司による適切な指導があったにもかかわらず，能力の向上
が見込めないことが明白な場合に限りなしうるものと解すべきである。
(2)原告に対する指導体制等
下記のとおり，Ｐ３校長が原告に対する指導・支援を怠るなどしたことに
より，Ｐ１中学では原告に対する指導・支援の体制が根本的に欠落していた。
ア初任者研修の編成者ないし指導者であったＰ３校長は，同研修の基本と
いうべき「年間シラバス」を事前に把握していなかった。Ｐ３校長は，原
告に対する研修・指導をＰ４副校長に丸投げしていたところ，日々，熱心
に原告に対して指導・助言を行っていたＰ４副校長に対し，熾烈なパワー
ハラスメントを行い，同副校長の行っていた指導・助言を否定していたか
ら，本件において，原告に対する指導・支援体制が根本的に欠落していた
ことは明白である。
イＰ３校長は，原告の初任者研修の指導教員を解任し，原告に対する指導
・支援体制を崩壊させた。被告は，原告はＰ６主幹から出された課題を提
出しなかったことを問題とするが，原告はその課題を意図的に提出しなか
ったものではないし，原告がＰ６主幹らの指導を拒否したこともない。
ウＰ３校長は，Ｐ６主幹を指導教員から解任した後に，Ｐ４副校長による
初任者研修の代替措置を一切認めなかった。
エ指導教員解任による初任者研修の未修了が原告の正式採用を「否」とす
る理由とされた。
オＰ３校長は，原告に対し，特別の悪感情をもち，パワーハラスメントに
及んでいた。
カＰ３校長によって原告に対して指導・助言していたＰ４副校長が排除さ
れていた。その結果，原告に対する指導・支援体制はますます崩壊してい
った。
(3)被告の主張（原告が教員として不適格であることを根拠付ける事実）に対
する認否及び反論
ア授業遂行において問題があったこと
(ア)テストで０点を取った生徒に対してこれを揶揄するかのような対応
をしたこと
平成２３年５月２４日に原告が数学のテストで０点を取った生徒Ａの
答案に「ある意味Ｇｒｅａｔ！」と記載し笑顔マークのスタンプを押し，
翌２５日の授業中にこれを生徒Ａに返却したことは認め，その余は否認
ないし争う。
原告が，上記行為をとったのは，原告と生徒Ａとの間に同年４月当初
からの広報委員会での活動や数学の授業等を通じて会話する機会が多く
あり，一定の信頼関係が構築されていたため，生徒Ａが「０点」という
テスト結果に落ち込まぬよう，ユーモアを込めて当該生徒を励ますと共
に，０点を取ったことについて反省を促す意図があったからであった。
しかしながら，同年５月２５日の答案返却時に生徒Ａは「あはははは
はー。０点とっちゃったよー。０点は私だけですか。」などと，０点を
とったことを反省する素振りも見せず笑いながら教室内の他の生徒らに
自らのテスト結果を公表していたことから，原告は，「笑い事ではない
だろう。二択の問題が４つあるのだから，４つとも不正解になるのは確
率として６％くらいだ。そこで１問でも正当できていれば０点は避けら
れたはずなのに。」などと生徒Ａに向かって発言したにすぎない。テス
ト結果が０点であることは生徒Ａ自らが笑いながらクラスの生徒に公表
していたのであり，原告が当該生徒を「揶揄」し「無用に追い詰め」「辱
める」ために公表したわけでは決してなかった。
(イ)練習問題を１人で解説して終わらせてしまったこと
平成２３年５月３０日に「観察授業」が開始されたこと，同日の授業
で原告が解説を中心とした授業を行ったことは認め，その余は否認ない
し争う。
原告が同日に解説を中心とした授業を行ったのは，前の週の同月２７
日（金）にＰ１中学体育祭が行われたこともあり，数学の総授業時間数
が減ってしまうため，授業の進行を速めて他クラスの進行と調整する必
要があったためであった。年間を通して行われる授業の中で，演習では
なく解説を中心とした授業を行うことは当然予定されている。原告は，
Ｐ１中学２年３組担任（当時）のＰ８教諭（数学科）の作成した数学科
進度表に忠実に従い，授業を行っており，総授業時間が減る中でも他ク
ラスとの進度を合わせていたことは，むしろ，原告の授業遂行方法が極
めて適切であったことの証左である。
また，観察授業の真の目的は原告の授業をＰ３校長の監視体制下に置
くものであり，一定の裁量を与えられ闊達な議論を通じて行われる原告
の教育活動を阻害するものであって，不当な目的によるものといわざる
を得ない。Ｐ３校長らが原告に対する指導の一環として観察授業を行っ
ていたとしても，原告は観察授業が開始された同月３０日時点で，Ｐ３
校長らから観察授業の目的や期待される効果等の説明を一切受けておら
ず，原告の教科指導員であったＰ７主任がアドバイスをしたのみであっ
て，他の教諭からは，観察授業後も，何らのアドバイスもコメントもな
かった。
(ウ)生徒から授業について苦情のメモが寄せられたこと
「生徒が書いたメモ」（乙７）に被告主張の記載があることは認める
が，その信用性は争う。その余の事実は否認ないし争う。原告は，本件
訴訟に至るまで，上記メモの存在について知らされたこともなく，示さ
れたこともない。
原告の授業遂行については，「数学は楽しいし，得意です。とてもわ
かりやすいです。ざつ談もあってとっても楽しいです。」，「わからな
い問題を質問したとき，真剣に向き合ってくれてうれしかったです。教
え方もとてもわかりやすかったです。ありがとうございました。また，
授業もおもしろかったです。」などと，生徒から賛辞の声が多数寄せら
れている。
(エ)授業中に携帯電話を利用して生徒から苦情が来たこと
否認ないし争う。
原告が授業中に携帯電話を手に持って授業をした事実はない。平成２
３年１０月１２日以降，原告は中学２年生の授業で「平方根」を教えて
おり，○に内蔵されている関数電卓を使用しただけである。
原告は，授業内でも関数電卓を活用し，その機能の有用性についても
頻繁に話していたのであり，原告が「携帯電話」を手に持っていたわけ
ではなく，○の関数電卓機能を利用していたことについては，原告の授
業を受けていた生徒であれば皆知っていたことであったし，教科指導員
であったＰ７主任も知っていた。
(オ)その他
Ｐ１中学校の授業で使用されていた副教材は高校の内容が含まれてい
たことは認め，教科指導員が「何故この授業でこの説明をするのかとい
うことを原告が分かっていないのではないかと思うこともあった点」は
不知。その余は否認する。
原告が予習なしで授業をしたことは一度もないし，授業中の声が小さ
く聞き取りにくかった事実もない。
イ生徒や他の教諭に不適切な対応をしたこと
(ア)上司である副校長に対して不躾な態度で接すること
原告が「よっ，副校長昇任おめでとうございます」という趣旨の発言
をしたことは認め，その余は否認ないし争う。
原告は，平成２１年４月１日から平成２２年３月２５日まで，産休代
替・育休代替教員として，都立Ｐ９高等学校に在職していたものである
が，Ｐ４副校長も同高校に在職しており，同校在職時に，Ｐ４副校長が
原告を自宅に招いたり，Ｐ４副校長の長女が当時在籍していたＰ１０大
学の学園祭に共に遊びにいくなど，極めて親しい間柄であったため，Ｐ
１中学に赴任した当日，Ｐ４副校長を見かけた際，久々の再会を喜び，
個人的に親しみを込めて挨拶をしたにすぎない。
(イ)生徒に対して対応しなかったこと
否認する。
原告の職員室内での座席は，職員室の入り口に一番近い箇所にあった
ものであり，原告が職員室に入ってきた生徒にほとんど対応しなかった
事実はない。
(ウ)観察授業での他の教諭に対する対応が不適切であったこと
原告がＰ３校長らと共に生徒と保護者に謝罪したこと，原告が平成２
３年５月３０日に原告の授業を「観察」した教員に対して「よろしくお
願いします」などと明示的に挨拶しなかったこと，同年６月２１日に原
告が「観察授業」の意味を尋ねたこと，同月３０日に，「観察授業」が
終了することになった際に原告が他の教員にお礼を述べることができな
かったことは認め，その余は不知ないし否認する。
原告は，数学の確認テストで０点を取った生徒が何ら反省することな
く「あははははははー。０点取っちゃったよ。」などと笑っていたこと
から，反省を促したものであるが，結果として，原告の真意が伝わらな
かったことを反省し，Ｐ３校長の指示に従い当該生徒及び保護者に対し
て謝罪しているのであり，「協調性」が「欠如」しているとの被告の主
張が失当であることは明らかである。
原告に対する「観察授業」の実施はＰ３校長が独断で決めたもので，
原告に対する指導としては全く意味をなさない。そもそも，通常の授業
で，生徒に対して授業を行う教諭が，「観察」者に対して「よろしくお
願いします」と挨拶し，「観察」者が授業の構成メンバーとなること自
体，中学生に対する授業のあり方として極めて不自然である。
同年６月２１日の原告の発言は，教科指導員のＰ７主任を除き授業の
遂行方法等について具体的な指導は全くなされず，その意義をＰ４副校
長に尋ねたにすぎない。また，同月３０日の朝会では，１学期末まで行
うとされていた「観察授業」について，その成果や問題点について総括
されることもなく一方的に打ち切りを言い渡され，原告が礼を述べたり
話をする機会すらも与えられていなかった。
同年７月１日の原告の行為は，監視役を置いていたこと及び当初の予
定より１か月も早く「観察授業」を終了したことの意味についてＰ３校
長に尋ねるために，高等学校の校舎として使用されていた「西校舎」に
いるＰ３校長を訪ねたにすぎない。
(エ)生徒に対し，「校長とけんかする」等と発言したこと
否認する。
平成２３年５月３０日，Ｐ３校長が，原告の「観察授業」を開始する
にあたって，生徒の面前で「４月から教員になったばかりのＰ１１先生
の授業遂行に問題があるので，本日から１学期が終わるまで観察授業を
行います。Ｐ１１先生の授業遂行に関する問題点や意見などがあれば，
どの先生に対してでも構わないので，ぜひ意見してください。」などと
発言したことから，Ｐ１中学の生徒の間では，Ｐ３校長が原告に対して
特別の悪意をもって接していることは周知の事実となってしまったので
あり，被告の主張は，Ｐ３校長の不適切な発言の責任を原告に転嫁せし
めるものであって失当である。
(オ)授業に間に合うためには赤信号でも渡れと生徒に発言したこと
否認ないし争う。
原告は，平成２３年１１月１５日午前８時１５分ころ，Ｐ１中学付近
の横断歩道上でもたついている生徒に対して，朝学習に遅刻した生徒達
に「こんなところでダラダラ歩いていないで走って行くように」と急が
せただけであり，「赤信号でも気を付けて渡ればよい」などと発言した
り，そのように指導したりした事実はない。
(カ)部活動における不適切な指導で保護者から苦情があったこと
平成２３年１２月９日に原告が正顧問を務める男子バスケットボール
部１年生部員全員に対して退部届を渡して提出するよう求めたことは認
め，その余は否認ないし争う。
当時，同１年生部員らは，無断欠席が多く，原告は度々口頭では注意
していたものの，言葉以外の方法によって注意喚起する必要があった。
そこで，原告は，同１年生部員らに対して，退部届を渡し，「本当に
バスケをやりたい人だけが，改めて来週，入部届を提出しに来なさい」
と説明したところ，翌週からは，誰１人，練習を無断で欠席する者はい
なくなった。
なお，同１年生部員らの態度が劇的に改善されたことを知ったＰ４副
校長が，「Ｐ１１さんの強い意志が伝わったのだから，退部届と入部届
の再提出は不要なのでは」と原告に尋ねたことから，原告はＰ４副校長
の考えを受け入れ，同１年生部員らに対して退部と再入部の手続をとら
なくてもよいと指導したため，結局，同１年生部員らからは退部届も入
部届も提出されていない。
(キ)その他
否認する。
そもそも，原告が，Ｐ３校長やＰ４副校長のことを「あんた」などと
呼んだことはないし，「協調性」とも無関係である。
ウ決められたルールを遵守しないこと
(ア)課題の未提出があったこと
ａの事実は否認し，ｂの事実は認め，ｃは争う。
「総合的な学習の時間の評価」に関する課題については，同年６月２
８日に提出するよう前日の２７日に求められたため，２７日の午後に課
題の提出を済ませている。
(イ)打ち合わせへの遅刻や欠席が多いこと
原告が平成２３年１１月２５日の打ち合わせに欠席したこと，同月２
８日に原告が陳謝したこと，平成２４年１月２５日の職員会議や打ち合
わせに遅れたことは認め，その余は否認する。
平成２３年１０月２２日については，午前中事前に承認を得た上で年
休を取得していたのであるから，「遅れて」出席したと評価すべきでは
ない。また，同年１１月２５日には，事前にＰ４副校長に対してメール
を送り許可を得た上で，Ｐ２高校（西校舎）に出向いたため，同日の打
ち合わせを欠席したにすぎない。
職員会議については，Ｐ１中学では午後４時から西校舎で行われてい
たが，東校舎の中学校の清掃指導が始まるのが午後３時４０分から４時
くらいの時間であり，そもそも，清掃指導の終了後に西校舎で行われる
職員会議の開始時刻に間に合うこと自体無理な話であった。実際，東校
舎所属の教員は，清掃指導を行ってから，西校舎まで移動し（東校舎か
ら西校舎までは，徒歩で約１０分程度の時間がかかる），職員会議に遅
れて参加する教員がほとんどだった。
(ウ)場違いな服装で出勤した際，指導に対し趣旨不明の言い訳を繰り返
していたこと
否認ないし争う。
平成２３年４月８日，原告がスーツを着用せずに出勤したことは認め
るが，「胸が大きくはだけたシャツ」を着用していた事実は否認する。
また，Ｐ４副校長は「私は管理職だからスーツ着るけど，他の教員も必
ずしもスーツ着てないし，Ｐ１１さんもいいのでは，けど校長がねー」
などと話していたものである。
また，原告がラフな格好の方が仕事がしやすいと回答したことは認め
るが，「力が発揮できない格好をしろと言うなら仕事も半分しかできな
い」などと発言した事実は否認する。現に，Ｐ１中学のほとんどの教員
がスーツを着用しておらず，指導教員のＰ６主幹や教科指導員のＰ７主
任も，学校公開日や学校説明会のときくらいしかスーツを着用していな
かった。
(エ)作問委員会において居眠りをしていたこと
認める。
当日，原告が居眠りをしてしまったのは，午前中が全て授業で埋まっ
ていたこともあり，疲労が蓄積していたからであった。原告自身，この
こと自体，深く反省し，その後の作問委員会で居眠りをした事実はない。
なお，毎週火曜日の午後に３時間，休憩なく開かれる作問委員会では，
原告以外にも居眠りをする教諭は多数いた。
(オ)試験問題をコピーし，机で保管していたこと
原告が試験答案をコピーして机で保管していたことは認め，その余は
否認ないし争う。
原告が試験問題をコピーしていたのは，平成２３年７月末に，Ｐ１中
学２年生において，成績処理上の不手際に起因する緊急の保護者会が開
催される事態となったため，原告として，これを反面教師として学び，
成績処理のミスを防がなければならないとの意識を高めたからであっ
た。
そもそも，原告は，定期テスト，確認テストなどの各種テストが終わ
る毎に，成績サーバ○にデータ入力を行うとともに，手元に手控えを残
していたのであるから，これに加えて試験問題をコピーすることが手間
になることはあっても，手間を惜しむことにならないことは明白である。
(カ)期末試験で問題配布が遅れたこと
平成２３年１２月１２日の試験開始が，生徒がざわついたため決めら
れた時間よりも１分遅れたことは認め，その余は否認ないし争う。
原告は，生徒がざわついたため，これを鎮め生徒たちを試験に向けて
集中させるために試験開始時間を１分間遅らせたにすぎず（終了時間も
１分間遅らせ，試験時間は確保した），これが被告の採用を「否」とす
る根拠事実たり得ないことは明白である。
２争点２（Ｐ３校長の行為が国家賠償法１条１項の違法な公権力の行使に該当
するか）
【原告の主張】
(1)後記(2)のとおり，原告は，Ｐ３校長の違法なパワーハラスメントによっ
て，自らの教員としての業務を否定され，正当な権利である研修を妨害され
るなどの多大な精神的な苦痛を被った。
Ｐ３校長のパワーハラスメントは，Ｐ１中学における校長としての業務行
為の一環として行われたものであり，原告に対し，明白な悪意をもってなさ
れているのであるから，Ｐ３校長のパワーハラスメントは，被告の公権力の
行使にあたる公務員が悪意により原告に損害を与えたものと評価できる。
このような原告の被った精神的苦痛は極めて甚大であり，金銭的に評価す
ること自体困難であるが，少なくとも５００万円を下回らないものである。
よって，Ｐ３校長の違法なパワーハラスメントについて，被告が国家賠償
法１条１項に基づき損害賠償義務を負うことは明らかである。
(2)アＰ３校長が平成２３年５月３０日から原告に対して「観察授業」を開始
したこと
原告は，数学の確認テストで０点を取った生徒Ａの答案用紙に「ある意
味Ｇｒｅａｔ！」と記載したことに関する経緯及び理由は，前記１【原告
の主張】(3)ア(ア)記載のとおりである。
しかし，Ｐ３校長は，これを知るや，原告を西校舎に呼びつけ，「生徒
に対する人権侵害だ，どうやったってあんた１人で責任なんかとれんぞ」
などと激怒して怒鳴るなどし，原告を厳しく叱責した。原告は，結果的に
生徒Ａに原告の真意が伝わらなかったことについては真摯に反省し，Ｐ３
校長らの指示に従い，生徒Ａ宅を訪れ謝罪も行った。
それにもかかわらず，Ｐ３校長は，同年５月３０日，原告が担当する授
業全てについて，「観察授業」の対象とすることを決定した。
原告に対する「観察授業」は，保護者や地域住民による授業参観，教育
委員会職員，指導教員及び管理職による観察授業といった，制度として設
定されている授業公開や授業力向上・業績評価のための観察授業とは異な
り，長期間にわたって特定の教師に対してだけ，常時監視者が複数名つく
という極めて特異・不自然なもので，かかる「観察授業」が原告の指導・
育成に主眼を置いたものではなかったことは明らかである。
このように，Ｐ３校長が主導して行った原告に対する「観察授業」は，
原告に対する指導・育成としてなされたものではなく，Ｐ３校長の原告に
対する特別な悪感情のもと，原告を常時Ｐ３校長の監視下に置き，肉体的
・精神的苦痛を与えるためだけになされたものであり，Ｐ３校長による違
法なパワーハラスメントであることは明白である。
イＰ３校長が平成２３年９月７日に初任者研修の指導教員を解任したこと
２学期開始直後の平成２３年９月７日，Ｐ３校長は，原告の研修課題の
１つが未提出となっていることに目をつけ，原告に対し，突然口頭で原告
の指導教員であるＰ６主幹を指導教員から外すことを通告し，Ｐ６主幹の
代わりの指導教員は誰もつけない，と宣言した。また，Ｐ６主幹以外の教
員による初任者研修の代替措置も認めなかった。
この点，初任者研修のうち，「校内における研修」は，校内で１８０時
間の研修を行わなければならないとされ，かかる校内研修は指導教員の指
導・助言を得ながら行うものであるから，初任者研修は指導教員なくして
は行い得ない。さらに，指導教員解任時に初任者研修が未修了の場合には，
「病気等の不足の事態」を除き，正式採用そのものが不可能となる。
Ｐ３校長は，指導教員の解任により原告が初任者研修を修了できなくな
ること，さらには，初任者研修の未修了により正式採用が不可能となるこ
とを認識しながら，Ｐ６主幹を指導教員から解任したのであるから，かか
る行為が違法なパワーハラスメントであることは明白である。
ウ原告の正式採用を「否」と判断したこと
Ｐ３校長は，平成２３年９月７日に原告の指導教員を解任し，他の教員
による代替措置も認めなかった。
そして，Ｐ３校長は，平成２４年２月８日，原告に対し，「校長が特別
評価所見の採用の可否を『否』としたことについての意見」を書くように
求め，その際，正式採用を『否』とする理由について，「初任者研修に対
する姿勢と，その一部を未修得であること」，「指導教諭の意見を聴きい
れず，途中から研修を一部行っていないこと」を一番初めに掲げて説明し
ていた。その際，Ｐ３校長は原告に対して，「私があんたに『否』をつけ
て人事部に送らないと，あんたは確実にＰ１に残留することになるからね。
だから『否』とした。来年度，４月以降，ここで働かせたくないからね。
これを提出した後，あんたが異動するか，残留するか，免職になるか，後
のことは人事部が決める。」などと話した。
このように，Ｐ３校長は，原告に対する特別な悪感情に基づき，自ら初
任者研修の指導教員を解任して原告が初任者研修を修了できない事態を招
来し，初任者研修の未修了を一番初めに掲げて原告の正式採用を「否」と
したのであり，いわば自作自演の上，原告の正式採用を「否」としたもの
であるから，かかる行為が，Ｐ３校長による違法なパワーハラスメントで
あることは明らかである。
【被告の認否及び反論】
(1)いずれも否認ないし争う。
(2)Ｐ３校長が，平成２３年９月７日に，Ｐ６主幹を原告の指導教員から外し
たことは認める。
しかし，かかる事態は，Ｐ６主幹の指導に対する原告の反抗的態度が原因
である。Ｐ６主幹は，原告に対し，総合的な学習の時間の評価について指導
を行い，課題を提出するよう指示していたにもかかわらず，原告から提出さ
れた課題が十分ではなかったため，再提出するよう何回か指導したが結局提
出されなかった。さらに原告は，この課題未提出について「どうせ受け取っ
てもらえないでしょう」とＰ４副校長に話すなど，Ｐ６主幹の指導を素直に
受け入れない頑なな態度を露わにしていた。その結果，Ｐ６主幹は，これら
の経過をＰ３校長に報告し，原告の「指導はもうやりたくない」と申し出た
のである。
Ｐ３校長は，原告に対して，未提出となっていた課題の提出状況を確認し，
未提出である限り，引き続きＰ６主幹に指導教員を依頼することができない
と伝えた。さらに，Ｐ３校長は，原告が課題提出に関するＰ４副校長の指導
に従わないことについて確認したところ，原告は，「そのとおりである」と
答え，平成２３年５月３０日から同年６月３０日まで，原告に対する指導の
ため実施していた他の教員の観察授業についても，「他教科の教員の観察授
業は理解できない」などと言い放ち，指導の一つとして行った観察授業を拒
否するかのような発言をした。
かような事態を踏まえ，Ｐ３校長はＰ６主幹を指導教員から外したのであ
るから，原告は指導教員が不在となった点をＰ３校長のパワーハラスメント
であるかのように論難する原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１事実経過
争いのない事実，証拠（項目の末尾に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれ
ば，以下の各事実が認められる。
(1)原告の経歴
ア原告は，平成１６年３月にＰ１２大学を卒業後，平成１７年４月に高等
学校教諭理科一種免許を取得し，平成１９年３月に東京工業大学大学院を
修了後，同年４月に高等学校教諭数学科一種免許を，平成２２年４月に中
学校数学科一種免許を取得した。
イ原告は，以下の期間，以下の学校に非常勤講師として勤務した。
(ア)平成１９年９月１９日から同年１２月２０日まで
都立Ｐ１３高等学校
(イ)平成１９年１０月１１日から同年１２月２０日まで
都立Ｐ１４高等学校
(ウ)平成１９年１１月３０日から同年１２月２１日まで
都立Ｐ１５高等学校
(エ)平成２０年１月９日から同月２４日まで
都立Ｐ１３高等学校
(オ)平成２０年１月１０日から同年３月２４日まで
都立Ｐ１４高等学校
(カ)平成２０年１月１０日から同年３月２４日まで
都立Ｐ１６高等学校
ウまた，原告は，以下の期間，以下の学校に，育休代替教員または産休代
替教員として勤務し，正規職員と同等の業務を遂行した。
(ア)平成２０年４月１日から平成２１年３月２５日まで（育休代替教員）
都立Ｐ１７高等学校
(イ)平成２１年４月１日から同年６月４日まで（産休代替教員）
都立Ｐ９高等学校
(ウ)平成２１年６月５日から平成２２年３月２５日まで（育休代替教員）
都立Ｐ９高等学校
(エ)平成２２年６月１日から平成２３年３月２５日まで（育休代替教員）
都立Ｐ１８ろう学校
エ原告は，平成２２年８月，都立学校教員採用試験を受け，同年１０月に
合格し，平成２３年４月１日より都立学校教員として期間１年間の条件附
で採用され，Ｐ１中学に赴任した。
【(1)全体につき争いのない事実】
(2)原告のＰ１中学及びＰ２高校での職務内容
原告は，平成２３年４月１日より，数学科の教諭として，中学校１，２学
年及び高等学校２学年の数学の授業を週１５時間行うとともに，中学校１学
年の副担任を務め，週１時間の総合的な学習の時間を担当した。原告の初任
者研修の指導教員には保健体育科のＰ６主幹が，教科指導員には数学科のＰ
７主任が，それぞれ充てられた。
原告は，中学入試作問会議の委員に任命され，同会議は週３時間（毎週火
曜日の５，６及び７校時）行われ，他の委員７名とともに会議に出席した。
校務分掌では中学教務部に属し，広報委員会及び中学男子バスケットボー
ル部の顧問を務めた。
【争いのない事実】
(3)原告のＰ１中学勤務開始後の状況（「平成２３年」を省略する。特に断り
がない限り後記(4)から(6)も同じ。）
ア４月１日，原告は，都立Ｐ９高等学校において同時期に勤務し旧知の関
係にあったＰ４副校長に対し，「よっ，副校長」などと呼びかけた。これ
に対し，Ｐ４副校長は，プライベートで会っている時であればともかく，
他の教員の目がある学校内で副校長に対しての発言としては不適切であ
り，職務上のけじめをきちんとすべきと考え，指導を行った。
【甲２６，乙５，証人Ｐ４】
イ４月８日，原告はオレンジ色と黒の縞の胸が大きくはだけたシャツを着
用して職員室に来た。Ｐ４副校長は，色が派手であり，ちょっと遊びに行
くような格好に見え，伝統ある学校で教壇に立つという点では不適切と感
じたため，その旨注意した。
【甲２６，乙５，証人Ｐ４】
ウ４月１１日，Ｐ４副校長は，職員室に入っていた生徒に対して原告がほ
とんど対応しなかったことに対し，注意を行った。Ｐ４副校長は，原告に
対し，生徒には立って出向いて応対するように身振りで指導するともに，
電話等が鳴ったらすぐに対応するよう指導したところ，原告は了解し，以
後改善された。
同月１２日，Ｐ４副校長は，原告が生徒に対してぶっきらぼうに対応し
ていたことについて，これを注意指導した。
【乙５，証人Ｐ４】
エ４月１３日，Ｐ３校長は，原告がジーパンに上が黄色と黒を主体とする
ニット状の襟首の開いたＶネックシャツにウインドブレーカーの前を空け
たままの姿でいるのを目にしたことから，服装を整えるよう指示を行った。
しかし，原告は，教員は肉体労働者に近く，この格好が一番やりやすいと
答えた。Ｐ３校長は，生徒にしっかりした格好をするよう指導している点，
保護者対応もある点も指摘の上，分からないなら初任者だからスーツを着
用してはどうかと指導した。
同月１４日にも，ほぼ同じ格好で原告が出勤したため，Ｐ４副校長が指
導したところ，「力が発揮できない格好をしろと言うなら，仕事も半分し
かできない」などと述べた。
同月１８日には，原告は，ニットシャツにオレンジ色のウインドブレー
カーという格好で出勤していたため，再びＰ４副校長が指導したところ，
「自分は自然体でいきたい，その方が力が発揮できる。それで駄目なら仕
方ない。」などと発言した。しかし，その後，原告は「できる限り，合わ
せられるところは合わせていこうと思っている」と述べた。４月２２日以
降は，原告は白衣を着用して授業を行った。
【甲２６，乙５，乙１６，証人Ｐ４，証人Ｐ３】
オ５月１０日，作問委員会に出席していた原告は，発言もせず，居眠りを
行った。Ｐ４副校長は「非常に重要な委員会であること」，「あなたは数
学や物理が専門であるが，幅広い興味や知識があるのでこのような作問に
は本来適しているはずである。もっと真剣に取り組めばやりがいを感ずる
と思うが。」などと指導した。これを受け，原告は図書館等に本を探しに
いくなどし，次週に問題案を提出した。
【乙５，乙１６】
(4)０点事件
ア５月２４日，中間テスト後の授業内容を踏まえた確認テストが実施され
た。原告は，確認テストの採点を同日放課後に行った。同テストにつき０
点を取った生徒Ａの答案に対し，「０点」という結果に過度に落ち込まぬ
ようユーモアを込めて「ある意味Ｇｒｅａｔ！」と記載し，笑顔のマーク
の入ったスタンプを押した。
【争いのない事実，甲２７，乙６，原告本人】
イ５月２５日，原告は，確認テストの答案返却を行った。これに対し，生
徒Ａは，「うわぁ」とつぶやき，原告に「ほかにも０点いますか」と尋ね
たので，原告は生徒Ａに対し，生徒Ａ１人だけである旨答えた。その後，
生徒Ａの友人が「何点だったー」と大声で尋ねたことから，同生徒は「れ
いてーん」と笑い声を上げながら応じた。
これに対し，原告は唖然とし，生徒Ａに対し，「笑い事ではないだろう」
と注意し，答案に記した「ある意味Ｇｒｅａｔ！」の趣旨について，「４
つの２択問題において，全問正解と全問不正解の発生確率は，数学的に言
えば共に１６分の１の確率，つまり６％程度で，見方を変えれば，６％の
確率でしか起こらないことをやってしまうのはすごいことともいえる。そ
こで１問でも正答できていれば０点は避けられたはずなのに。そんな風に
笑って騒いでいる場合ではないだろう。これを反省して次は頑張らない
と。」と注意した。クラス中が静まりかえったまま授業が終わった。
【争いのない事実，甲２７，乙６，原告本人】
ウＰ１９主任教諭（以下「Ｐ１９主任」という。）は，教室内で複数の生
徒の中に生徒Ａが泣いていたのを見たことから，「何があったの」と声を
かけた。生徒らは，Ｐ１９主任に対し，「先生ひどいんです」と言い出し
て，０点の答案に「ある意味Ｇｒｅａｔ！」との記載があったことと，原
告が０点を取る確率についての説明があった旨を述べた。なお，その際，
Ｐ１９主任は，当該答案用紙を受け取り，「５／２５，５限始めに返却」
との文言を記載した。
Ｐ１９主任は職員室に戻り，学年主任であるＰ２０主任教諭（以下「Ｐ
２０主任」という。）やＰ７主任などに伝え，あわせてＰ３校長にも報告
を行った。Ｐ３校長は，同月２６日，Ｐ１９主任，Ｐ２０主任，Ｐ７主任，
Ｐ６主幹と共に原告から事情を聞いた。その際，Ｐ３校長は，原告の上記
行為について，大声で厳しく叱責した。
同月２７日，Ｐ３校長らは原告を伴って生徒Ａ宅を訪れ謝罪した。生徒
Ａの保護者からは「大変お忙しい中，わざわざ来てくれてありがとうござ
います」，「今後二度とこういったようなことが起きなければ，私どもは
それでいいんです」との発言があった。
Ｐ３校長は，この時保護者に対し，「二度とこのようなことが起きない
ように学校全体で彼のことを見守っていきます」と述べた。
【甲２７，乙５，乙６，乙１３，乙１５，乙１６，証人Ｐ１９，証人Ｐ７，証人Ｐ
３，原告本人】
(5)原告の指導教員が外れるまでの経過
ア５月２５日午前８時ころ，Ｐ１９主任は，前日保護者より苦情申告があ
った生徒（前記(4)の生徒Ａとは別人）に対して聞き取りを行った。その結
果，原告の授業の説明がいい加減すぎるなどの不満を述べた。また，同生
徒は，顧問の先生の前で，原告から「この子できないんですよ」と言われ
たのがすごく悲しかったことを訴えた。
【乙１１，乙１３，証人Ｐ１９】
イＰ３校長は，前記(4)の保護者への謝罪を受けて原告の観察授業を実施す
ることを決定し，５月３０日から６月３０日まで実施した。Ｐ３校長は，
観察授業の冒頭で，生徒らに対し，原告の授業遂行に問題があるから観察
授業を行うこと，原告の授業に問題点があれば他の先生に対して意見して
ほしい旨伝えた。
原告は，５月３０日の観察授業において，原告が練習問題を１人で解説
するのみで生徒に自ら問題を解かせることなく授業を終わらせた。
原告は，７月１日，Ｐ３校長に対し，観察授業の意味が分からない，な
ぜ突然やめたのかなどと質問した。これに対し，原告の授業力の向上のた
めであると説明した。この点について，Ｐ３校長は，この姿勢が直らない
限り教師としては失格であると感じた。
【争いのない事実，甲２７，乙５，原告本人】
ウ６月３日，Ｐ４副校長は数学科の教諭から，生徒Ｂが書いたメモを渡さ
れた。同メモには，「①教え方が悪い。②無駄話が長い。③生徒を馬鹿に
する。④授業でやることをやらずに宿題にする。⑤黒板の字がきたないし
小さい。⑥授業参観の時だけ態度が変わる。⑦生徒の差別が激しすぎる。
⑧自分が分かってない。⑨間違えて教えてくる。⑩言い訳ばっかり。⑪ぐ
ちぐちうるさい。⑫自まん話ばっかり。⑬問題が分からないと攻めてくる。
⑭無駄話のせいなのに範囲が終わらなそうになると，生徒をせかす。」と
の記載があった。
【乙５，乙７，証人Ｐ１９】
エＰ６主幹は，原告に対し，６月６日，総合的な学習の時間に関する課題
の提出を指示した。同月１０日に実施されるα・βでの校外学習について，
実際に一緒に行為した生徒の具体的評価を，Ｐ１中学の評価基準に当ては
めて行う，というものであった。
原告は，同月１３日に同課題をＰ６主幹に提出したが，内容はインター
ネットで他校の評価基準を調べたものにすぎなかったため，Ｐ６主幹は「本
校の実状に合わせて，自分の言葉で書くよう」再提出を求めた。
しかし，原告は同月２０日の研修においてもこの課題を提出せず，同月
２７日の研修の際には，提出期限の延期を申し出た。しかし，Ｐ６主幹は，
１学期中に指導できる時間がその日が最後であったことなどから，この申
し出を受け入れず，Ｐ３校長に対し，原告のこれ以上の指導はやりたくな
い旨を述べた。Ｐ３校長は，「課題が出るまでは再開しなくていい」と述
べた。
７月１１日，Ｐ４副校長は原告に対して課題提出を指導したが，原告は
「どうせ受け取ってもらえないでしょう」と述べた。このことをＰ４副校
長がＰ３校長に報告したところ，Ｐ３校長は，言わせたままなのかとＰ４
副校長を叱り，原告については，「このまま教員にはさせられない」と評
価した。また，上記課題については，Ｐ７主任も提出するよう注意したが，
原告は結局提出しなかった。
【乙５，乙１４，乙１５，乙１７ないし乙１９，証人Ｐ７，証人Ｐ６，証人Ｐ４】
なお，原告は，Ｐ６主幹からの課題は６月２４日に出され，同月２７日
に提出できなかったものの，Ｐ４副校長の指導により同月２８日にはいっ
たん課題提出をしたこと，同月２９日，Ｐ６主幹から原告の提出物につい
て付箋をつけて返され，同付箋のメモにおいて再提出を指示されたこと，
原告は同月３０日にＰ６主幹が原告の指導教員から降りることをＰ４副校
長に聞かされたこと，原告はその後課題の再提出をしなかったこと，を本
人尋問において供述する。
しかし，原告が６月２８日に提出したとされる書面（甲３５の１及び２）
に付されたＰ６主幹のメモ書きがある付箋（甲３５の２）には「もう一度
気持ちがあるなら提出を！」との記載があることから，Ｐ６主幹は同メモ
の記載当時には原告への指導意欲があったものと推認できる。にもかかわ
らず，同月３０日に，Ｐ６主幹が原告の課題再提出の状況を確認すること
なく，原告の指導を放棄して原告の指導教員から降りるなどというのは，
唐突であって不自然さを免れず，原告の上記供述を採用することはできな
い。むしろ，上記認定のとおり，原告が課題不提出を繰り返したことから，
Ｐ６主幹は原告の指導継続ができないと判断したというべきである。
オＰ３校長は，９月７日，同日に至っても上記課題が未提出となっていた
ことから，原告に対し，「未提出になっている限り指導教員は頼めない，
ということは研修の一部が未終了となり，採用そのものが厳しくなってい
ることがわかっているか。」，「このままでは校長として採用推薦は難し
いと考えているが，最終的には人事部が判断することになる」と伝えた。
そして，Ｐ３校長は，Ｐ６主幹を原告の指導教員の地位から解いた。そし
て，Ｐ３校長は，指導責任者としてＰ４副校長がいたことから，改めて他
の教員に原告の指導教員を委嘱することはなかった。
【甲２６，甲２７，乙５，乙１６，証人Ｐ４，証人Ｐ３，原告本人】
(6)原告の２学期以降の経過
アＰ７主任は，生徒から，「（原告が）授業中に携帯をいじってるんです
けど，いいんですか」，「（原告が）株をやってるんじゃないか」などと
聞いたためその旨原告に注意した。
これに対して，原告は「授業中に平方根，ルートのところを教えるので，
それを，ルートの値を見せるために関数電卓として使った」と説明した。
【乙１５，証人Ｐ７，弁論の全趣旨】
イ１０月１３日，原告は，出張から戻ったＰ３校長に対し，７月に行われ
た宿泊研修の報告書について押印を求めた。
【乙５，乙１６，証人Ｐ３】
ウ１０月２２日，原告は，学校説明会の全体打ち合わせに数分遅刻した。
ただし，この日は，原告は，１時間の年休を取得している。
【乙５，乙１６，乙２０】
エ１０月２７日，Ｐ４副校長は，原告が生徒の答案用紙をコピーして自分
の机に保管していたことをＰ７主任から聞かされたため，個人情報紛失の
恐れからこれを止める様，Ｐ４副校長が指導し，原告は納得はしていなか
ったが指導に従った。
【乙５，証人Ｐ７，証人Ｐ４】
オ１１月１５日午前８時１５分ころ，通勤途中の原告は，Ｐ１中学２年生
の４人が，原告の１００ｍほど前方を歩いているのを見た。Ｐ１中学では
午前８時１０分から「朝学習」を行っていたことから，小走りで上記生徒
らに近づき，短い横断歩道を渡り終えようとしていた同人らに対し，「朝
学習が始まっているんだから，早く行きなさい」と注意し，その際，「赤
信号だけど早く渡って行け」という趣旨のことを言った。そして，生徒か
ら，原告が上記発言をした旨Ｐ２０主任から聞かされたＰ７主任は，その
指導をＰ２０主任に依頼し，同主任が原告を注意したところ，両名は言い
争いを始めた。
【甲２７，乙５，１５，証人Ｐ７】
カ１１月２５日，原告は朝の打ち合わせに遅刻した。
【乙５，乙１６】
キ１２月９日，Ｐ１中学の男子バスケットボール部顧問である原告は，１
年生男子部員の中に無断欠席する生徒が相当数いることを問題視し，同部
の１年生部員全員に対し，以下のことを伝達した。
・練習に参加する人数が近頃は半数にも満たなくなってしまっていること
・練習を欠席する理由を顧問や先輩に伝えにすら来ない者が目立つこと
・上記２点に関して２年生の先輩たちの不満が蓄積していること
・このような状況を１年生部員全員の連帯責任と捉えるべきだということ
・顧問として，そのような怠惰な部員や規則を遵守しない部員には，この
部活動に在籍してもらいたくないと考えていること
その上で，原告は，退部届を渡して原告に提出するよう求めた。その際，
「どうしてもバスケットボールを続けたいと考えている者は，再入部する
ように」と口頭で説明の上，入部届も渡した。
【甲２７】
ク１２月１０日，前記キの原告の対応に関して保護者からの問い合わせが
来たことをＰ７主任から聞いた女子バスケットボール部顧問のＰ２１教諭
は，保護者に直接電話をして状況を確認したところ，「息子が退部届を急
に持ってきていて，すごく怒っていると。それでどういうふうになってい
るのかというその事実を知りたい。」旨の説明を受けた。そこでＰ２１教
諭は，１年生の男子バスケットボール部員を集めて原告から退部届を渡さ
れた趣旨を確認したが，分からない部員が多数いた。Ｐ２１教諭は，原告
が部員に退部届を渡した理由は分からなかったが，Ｐ２１教諭なりに原告
の意図を斟酌して部員に対して説明を行った。その結果，部員から退部届
等が提出されることはなく，事態は収束した。
【乙１２，乙１５，証人Ｐ２１】
ケ１２月１２日，原告は，生徒がざわついていたことから，担当していた
期末考査監督時の問題配布を決められた時間よりも遅れて行った。ただ，
その分，試験終了時間を遅らせた。
【争いのない事実，甲２７】
コ平成２４年１月２５日，原告は職員会議に３０分遅刻し，入学者選抜事
務打ち合わせにも５分遅刻した。
【乙５，乙１６】
(7)東部センター等への相談
平成２３年１０月６日，原告は，都教委が設置する東京都東部学校経営支
援センター（以下「東部センター」という。）経営支援室から随時訪問でＰ
１中学を訪れたＰ２２課長及びＰ２３統括学校経営支援主事（以下「Ｐ２３
主事」という。）に対し，Ｐ４副校長が同席する場で，指導教員が不在であ
ること，このままでは初任者研修が修了できなくなることを説明した。
Ｐ２２課長及びＰ２３主事は，原告の説明により，初めて原告の指導教員
が不在であることを把握し，「担当部署と協議して対応します」と回答した。
同年１１月８日，原告は，初任者研修のため東京都教職員研修センターに
出張した際に，Ｐ２４指導主事に対しても相談した。
平成２４年１月１０日，原告は，都教委人事部勤労課労務係のＰ２５に対
し，Ｐ３校長の原告に対する扱いについて書面を提出した。Ｐ２２課長に対
しても同書面を提出した。
【争いのない事実】
(8)原告の免職手続の経過等
ア原告の初任者研修の実施結果等
(ア)校外における研修
ａ原告は，東京都教職員研修センターにて実施された年間１０回の研
修に出席し，つくば市所在の独立行政法人教員研修センターにて，平
成２３年７月２２日から同月２４日の日程で実施された２泊３日の宿
泊研修に参加した。
ｂ原告は，課題別研修として，都立Ｐ１８ろう学校における文化祭手
伝いのボランティアやＰ２６の研究大会への出席，Ｐ２７の協議会及
び研究大会への出席，Ｐ２８及びＰ２９の協議会への出席等を合計３
日間行った。
(イ)校内における研修
ａ研修実施要綱等によれば，校内において，指導教員を中心とした指
導・助言による研修を，週６時間以上（年間１８０時間）以上実施す
ることとされていたが，原告に関する平成２３年度１年次（初任者）
研修実施報告書（以下「本件研修実施報告書」という。）においては，
研修実績のうちの授業に関する研修が合計９９時間（本来１２０時間
必要），授業以外の研修は７時間（本来６０時間必要），総計１０６
時間と記載された。
ｂ本件研修実施報告書は，平成２４年２月２０日，原告が作成してＰ
４副校長に提出した。その際，原告は，Ｐ４副校長の指示に従い，同
年３月末までに実施予定の時間数を追加して，校内研修について約１
７０時間と記載した。また，指導教員欄は空白とした。Ｐ４副校長は，
Ｐ６主幹が指導教員の地位を解かれると，原告が初任者研修を終了で
きなくなると考え，Ｐ１中学のＰ３０教諭及びＰ３１教諭，Ｐ２高校
のＰ３２教諭に依頼して校内研修の代替措置を依頼していたことか
ら，上記時間数にはそれらの時間も加算されていた。Ｐ４副校長が，
Ｐ３校長に本件研修実施報告書を示したところ，Ｐ３校長は，上記代
替措置による研修時間及び３月末までに実施予定時間数を加算するこ
とは認めず，また，指導教員欄にはＰ４副校長名を記載するよう指示
したことから，その指示内容を原告に伝えた。原告は，その指示に従
って自ら記載を訂正することを拒否し，その後のことはＰ４副校長に
任せた。このような経過で前記内容の本件研修実施報告書が作成され
た。
なお，本件研修実施報告書には，Ｐ３校長及びＰ４副校長の押印が
あり，Ｐ３校長は，所見欄には「学習指導・教科の研修については，
ある程度の成果が認められたが，他の分野については不足な点が多く
みられ，評価できない。特に分掌でもある教務関係については，指導
教員である教務主任から再々提出を求められた課題に対して未だ果た
せないままでいる。他にも，校務への態度・意欲等に関して厳しい評
価を下す先輩教員は少なくない。」と記載した。
ｃ原告は，研究授業として，平成２３年１０月１２日に平方根に関す
る授業を，同年１１月３０日に２次方程式に関する授業を行った。こ
の授業について，Ｐ７主任は，本当にいい授業をするようになったと
感じた。
【争いのない事実，甲６，甲８，甲２３，甲２６，甲２７，証人Ｐ７，証人Ｐ
４，原告本人】
イ原告に関するＰ３校長の評価
Ｐ３校長は，原告について，以下のとおり評価し，都教委に報告した。
(ア)平成２３年度新規採用教員の育成に関する報告書
ａ対象期間１回目（平成２３年７月まで）の総合所見
「教員として，一番大切な向上心というものが感じられない。とくに
新規採用であればこれから頑張ろうという前向きさがあるはずだが，既
に自分の考えで固まっており，他人の言うことを素直に聞こうとしない
大きな問題を抱えている。１学期の間半数以上の教員に世話になり，か
つ管理職も含め全体で指導してきているが，当該教諭にとっては迷惑以
外の何物でもないのかもしれない。現時点は不合格点しかつけられな
い。」
ｂ対象期間２回目（平成２３年１１月まで）の総合所見
「どこの学校に行っても戦力にはならない。少なくとも本校でこれ以
上の面倒は見られない。１名の定数どころかマイナス要因として本校に
いるのが現実である。」
(イ)平成２３年度教育職員業績評価書（特別評価）
ａ学習指導
能力Ｃ，情意Ｃ，実績Ｄであり，この項目別評価はＣ
ｂ生活指導・進路指導
能力Ｃ，情意Ｄ，実績Ｄであり，この項目別評価はＤ
ｃ学校運営
能力Ｄ，情意Ｄ，実績Ｄであり，この項目別評価はＤ
ｄ特別活動・その他
能力Ｃ，情意Ｃ，実績Ｃであり，この項目別評価はＣ
ｅ総合評価
Ｄ
ｆ特記事項
「教科指導そのものについては良くなった。これは指導教官や教科の
先生方に多大なご迷惑をおかけした結果である。しかし，当初の生徒対
応は絶対に許されるものでないし，その後の成績処理等の問題もある。
このような中でも自分の考えを変えることなく，提出物の期限は守れな
い，指導教官や先輩教諭の指導は聞かない，さらに管理職の指導も聞い
たふりのみであり，自分の考えとは違うと公言して憚らない。本人が拒
否していることもあり，本校でのこれ以上の指導は無理である。」
(ウ)平成２３年度新規採用職員の特別評価所見（以下「新採職員の評価所
見書」という。）
ａ総合所見
「講師時代から彼の評判はあまり良くなかったと何度か聞いた。誰が
どのような経緯で彼を合格させたのか理解に苦しむ。当時の校長の推薦
があったとしたらそのことを追求すべきだと思う。何れにしても本校で
はこれ以上の面倒は見られないし，東京都の教員として採用することに
強く反対する。この１年間指導にあたってくれた教職員に申し訳なく思
っている。」
ｂ採用の可否
否
【乙３，乙４，乙８，証人Ｐ３】
ウ都教委の原告に対する評価
(ア)平成２３年度教育職員業績評価書（特別評価）
Ｐ３校長による第一次評価の後，最終評価者である都教委教育長は，５
段階評価の「１」（最低）の評価をした。
(イ)新採職員の評価所見書
Ｐ３校長による校長評価の後，都教委教育長は，「校長評価のとおり，
正式採用をするに相応しくない者であると判断する。」として，採用の可
否について「否」と判断した。
【乙３，乙４】
エ本件処分に至る経過
(ア)Ｐ３校長は，平成２４年２月６日，原告について，新採職員の評価所
見書において，前記イ(ウ)のとおり評価し，同月８日，上記評価所見の内
容につき旨原告に口頭で告知するとともに，当該告知に対する意見の申出
の機会が付与されることを説明したところ，原告から同月１４日付けで「校
長が特別評価所見の採用の可否を『否』としたことについての意見」と題
する書面（甲７）が提出された。
Ｐ３校長は，上記評価所見の内容について口頭告知する際，以下の点を
指摘した。
ａ指導教員の意見を聞き入れず，途中から研修を一部行っていないこと
ｂ各種提出物の提出期限の遅れ
ｃ授業に関する生徒からの苦情
ｄ答案への無意味な記載
ｅ研究授業等の指導案を管理職に持って来ないこと
ｆ成績会議を年休により欠席したこと
ｇ試験配布の遅れ
ｈ中学入試問題作成会議で居眠りをしたこと
ｉ朝の打合せの欠席が多いこと
ｊ職員室に入室する生徒への対応の遅さ
ｋ年休は権利であるとして学校の大事な行事などを休むこともあること
ｌ教務部であるが，責任ある仕事は任せられないこと
ｍ中学１年生の副担任であるが，責任ある仕事は任せられないこと
ｎ部活動における保護者対応に不安があること
(イ)都教委教育長は，平成２４年３月２日，原告の採用について「否」と
評価し，被告は，人事部長決定をもって，不採用の原案を同年３月１３日
に決定した。その後，同月１９日に開催された教職員懲戒分限審査委員会
は，不採用を可とする答申を行い，最終的には，人事部長決定をもって，
正式採用不可が決定された。
(ウ)都教委は，原告に対し，同月３１日付けで本件処分を行った。
【争いのない事実，甲７，乙３ないし乙５，弁論の全趣旨】
(9)Ｐ３校長とＰ４副校長との関係等
Ｐ３校長は，平成２１年４月にＰ２高校及びＰ１中学の校長として赴任し
ていたところ，平成２３年４月に同高校及び同中学の副校長してＰ４副校長
が赴任した。Ｐ３校長は，Ｐ４副校長が着任間もない頃から，同副校長の言
動に不満をもち，平成２４年３月までの間，単に強く注意，指導するのみな
らず，時には罵倒することもあった。また，Ｐ３校長は，Ｐ４副校長に対し，
原告について「あんたが甘やかすから悪いんだ」などと言うことがあった。
そして，Ｐ３校長とＰ４副校長の不仲は，Ｐ１中学・高校の教員の間ではよ
く知られたことであった。Ｐ４副校長は，平成２３年７月以降，Ｐ３校長の
Ｐ４副校長に対する態度について，東部センターに相談を持ちかけたことが
あり，同年９月頃には，Ｐ４副校長は，Ｐ３校長から，Ｐ４副校長が東部セ
ンターで余計なことを言ったせいでえらく恥をかかされた旨の話をされた。
Ｐ３校長とＰ４副校長は，いずれも，平成２４年３月末をもって，都立学校
教員を退職した。
【甲２６，乙１６，証人Ｐ７，証人Ｐ４，証人Ｐ３，弁論の全趣旨】
２争点１（本件処分の適法性）
(1)条件附採用教員の分限免職
地方公務員法２２条１項及び教特法１２条１項によれば，都立学校教員の
採用は条件附のものとされ，その教員が，１年間良好な成績でその職務を遂
行したときに正式採用になるものとされている。正式採用に当たり，「良好
な成績」が求められているが，競争試験又は選考によって採用された教員は，
これらの手続を経て，一応その職務遂行能力の実証を得ていると考えられる
こと，上記定めの趣旨は，一旦採用された職員の中に適格性を欠く職員が存
在する場合，その職員を排除しようとする趣旨にあると考えられることから
すれば，教員としての通常の能力を欠くと判断される場合に分限免職される
べきものである。そして，この判断に当たっては，任命権者に相応の裁量権
があるが，前記のとおり，条件附の職員といえども，競争試験又は選考の過
程を経て勤務しており，正式採用になることの期待を有するのであるから，
上記裁量も純然たる自由裁量ではなく，その処分が合理性をもつものとして
許容される限度を超えた不当なものであるときは裁量権の行使を誤ったもの
として違法となる。したがって，上記処分のもととなる任命権者の判断が客
観性を欠き，不合理な場合においては，裁量権の逸脱，濫用があるものとし
て分限免職処分が違法となると解せられる。
(2)原告が教員として不適格であることを根拠付ける事実の検討
ア授業遂行において問題があったこと
(ア)テストで０点を取った生徒に対してこれを揶揄するかのような対応
をしたこと
被告は，原告は０点を取った生徒の答案に対し，「ある意味Ｇｒｅａ
ｔ！」と記載して笑顔のマークの入ったスタンプを押したこと及び０点
は一人しかいないこと，０点を取る確率は６パーセントほどであるなど，
あたかも生徒を皆の前で揶揄するかのような発言を授業中に行った対応
は，成績の芳しくない生徒を無用に追い詰め，辱める行為として，不適
切な行為であると主張する。
認定事実は前記１(4)のとおりである。原告としてはユーモアのつもり
であったとしても，受け手にそのユーモアが伝わらなければ意味がない。
ましてや教員という他人に教えることを職業とする者は，伝えることの
難しさを意識しつつ適切な伝達方法を十分検討すべきであり，伝達後も
受け手の理解度や理解した結果を受けての心情に配慮を重ねる意識が求
められる。０点を取るということは生徒Ａに取って不本意な結果であり，
かかる不本意な結果に対して「ある意味Ｇｒｅａｔ！」と褒める表現を
することは，結果として生徒Ａの心情を深く傷つける危険性をはらむ表
現であって，原告の対応は不適切であったといわざるを得ない。
そればかりか，生徒Ａが明るく大声で笑ったことにつき，その内心に
配慮することなく，その表面上の事象を捉えて「笑い事ではないだろう」
などと注意すること，あえて生徒Ａの０点の取り方についてクラス全体
に論評することいずれも，さらに生徒Ａの心情を傷つける可能性を有す
る行為として不適切である。
そうすると，原告の生徒Ａに対する一連の対応についてＰ１９主任ら
が問題視してＰ３校長に報告し，保護者に謝罪したことは当然であって，
教員としての適格性を疑わせる行為といわざるを得ない。
(イ)練習問題を一人で解説して終わらせてしまったこと
被告は，平成２３年５月３０日の観察授業において，原告が練習問題
を一人で解説して生徒に自ら問題を解かせず授業を終わらせたことは，
生徒の反応を見ない一方的な授業として教育効果の点から不適切である
と主張する。
認定事実は前記１(5)イのとおりである。かかる授業遂行は生徒の反応
を見ない一方的な授業として教育効果の点から不適切であるといえる。
ただ，５月３０日の教え方のみをもって，原告の授業方法一般について
不適切であるとまでは認めることはできない。また，観察授業冒頭にお
けるＰ３校長の発言（前記１(5)イ）は，原告と生徒との信頼関係を毀損
する可能性があり不適切なものといえる。
(ウ)生徒から授業について苦情のメモがあったこと
被告は，生徒Ｂが原告の授業に関する不満を書いたメモの記載内容か
らすれば，原告の授業遂行が教員として不適切であることは明らかであ
る旨主張する。
メモの記載内容は前記１(5)ウの認定事実のとおりである。かかる記載
内容からは原告の授業遂行に問題があったことがうかがえる。ただ，原
告の授業遂行が評価されていたことをうかがわせる証拠（甲３０の２及
び３）も存在するところであり，上記メモから直ちに原告の授業遂行一
般に大きな問題があったとまで認めることはできない。
(エ)授業中に携帯電話を利用して生徒から苦情が来たこと
被告は，原告が携帯電話を手に持って授業をしていた行為が極めて不
適切であることは明らかであり，生徒から苦情が寄せられたことも考慮
すれば，教員としてその適格性に疑問を抱かざるを得ない行為である旨
主張する。
認定事実は前記１(6)アのとおりである。仮に，原告主張のとおり関数
電卓として使ったとしても，生徒から誤解を招くような行為自体慎むべ
きである。
(オ)その他
被告は，その他，原告が授業の予習をしていない等と主張している。
証拠（乙１５，証人Ｐ７）によれば，Ｐ７主任は，原告が問題でつま
づいたり，教科書通りの解法しか説明していなかったことから，原告が
予習をしていないのではないかと考え，予習するよう注意したことが認
められる。
さすがに原告が全く予習せずに授業に臨んだとは考え難いが，教科書
の内容を十分に消化しないまま授業に臨んだことは，不適切な行為とい
える。
イ生徒や他の教諭に不適切な対応をしたこと
(ア)上司である副校長に対して不躾な態度で接すること
被告は，原告が赴任直後に，上司である副校長に対し，「よっ，副校
長」等の不躾な言動で接したことが，原告に協調性が欠けていたことを
示す事実であると主張する。
認定事実は前記１(3)アのとおりであり，被告主張の事実が認められ
る。もっとも，原告なりに旧知のＰ４副校長に対する親愛の情を示した
表現であり，協調性を欠くことを示すものとは評価できず，教員として
の適格性を欠く行為とまではいえない。
(イ)生徒に対して対応しなかったこと
被告は，平成２３年４月１１日及び同月１２日の生徒の対応が不適切
である旨主張する。
認定事実は前記１(3)ウのとおりであり，被告主張の各事実が認められ
る。しかし，着任当初の問題であり，Ｐ４副校長の指導により，すぐ改
善が見られているのであるから，特に問題性が高いとはいえない。
(ウ)観察授業での他の教諭に対する対応が不適切であったこと
被告は，観察授業の際に原告が他の教員に挨拶をせず，他教科の先生
が観察しても意味がないとの趣旨の発言を原告が行ったり，Ｐ３校長に
なぜ観察授業を始めたのか分からない等と原告が不満を述べていること
が協調性を著しく欠く行為であると主張する。
証拠（乙５，乙１６，証人Ｐ３）によれば，平成２３年５月３０日の
観察授業で他の教員に挨拶をしなかったこと，同年６月２１日，原告は
Ｐ４副校長に対し「授業観察も数学の先生の授業は意味があると思いま
すが，他教科の先生に見てもらうのはどうなんでしょうか」と質問した
こと，同年７月１日，原告がＰ３校長に対し「他の教科の教員が観察授
業に来て指導をする意味がわからない」と述べたこと，がそれぞれ認め
られる。
上記認定事実によれば，原告が観察授業の意義について納得がいかず
疑問を表明したことが認められる。むろん，原告の生徒Ａへの対応の問
題性を原告自身が深く理解していればこのような疑問が生じるとは考え
難いが，初任者に対する教育効果の観点からは，観察授業の実施を決め
たＰ３校長が，その実施前に原告にその意義及び必要性を説明すべきで
あったと思われる。そうすると，原告が疑問を表明したことについては
協調性を欠くとまではいえない。なお，他の教員への挨拶を欠くことは
不適切ではあるといえなくもないが，授業の場でもあり，特に問題性が
高いとはいえない。
(エ)生徒に対し，「校長とけんかする」等と発言したこと
被告は，原告が生徒に対し，「自分は辞めさせられる」，「校長とけ
んかする」等と発言したことは，著しく協調性を欠く行為であるが，さ
らに生徒の前でかかる発言を行ったのは教員としての適格性を著しく疑
わせる行為と言わざるを得ないと主張する。
証拠（乙１５，証人Ｐ２１，証人Ｐ７）及び弁論の全趣旨によれば，
Ｐ２１教諭は，原告が東校舎で生徒１０人くらいに対して演説を行って
いたことを目撃したこと，その内容として「校長とけんかした」と発言
したこと，Ｐ７主任は，生徒から原告が「これから校長とけんかしに行
く」，「自分は辞めさせられるんだ」と発言しているのを聞いたこと，
が認められる。
上記認定事実によれば，原告がＰ３校長と円満な関係を築く努力を放
棄しているかのようにうかがえることから，協調性を欠き，教員として
の適格性を疑わせる行為といわざるを得ない。
(オ)授業に間に合うためには赤信号でも渡れと生徒に発言したこと
被告は，原告が赤信号を渡る行為を奨励するかのような発言を生徒に
対して行ったとして，かかる発言が倫理上及び生徒の安全上も不適切な
発言であるだけでなく，それを注意した同僚教諭に対し原告が事実を認
めず反抗的な態度をとったことが教員として不適格な行為であると主張
する。
認定事実は前記１(6)オのとおりである。理由はともあれ，「赤信号で
も渡れ」という趣旨の発言をすることは，教員として不適切な発言であ
ることは明らかであり，教員としての適格性を疑わせる行為であること
は否定できない。そして，また，このような発言をしたことを他の教員
から注意されたことに対して反論すること自体も不適切な行為といえ
る。
(カ)部活動における不適切な指導で保護者から苦情があったこと
被告は，原告がバスケットボールの１年生部員全員に対し，退部届を
渡して自分に提出するよう求め，注意したＰ３校長に対し，顧問である
自分以外の教諭が関与するのはおかしい等と述べるなどした行為は，生
徒及び保護者からの信頼を失わせる行為であるのみならず，指導したＰ
３校長らにも反省の態度を見せないなど，教員として不適切な行為であ
ると主張する。
認定事実は前記１(6)キ及びクのとおりである。原告の対応は，男子バ
スケットボール部の綱紀粛正を図る意図の下に行ったものと思われる。
しかし，個人責任の観点からは，問題行為を取っていた部員に対して
のみ指導注意が行われるべきである。本来真面目に参加していたバスケ
ットボール部員が，その意に反して退部届を出さなければならない理由
はない。原告の意図を理解し得ない生徒が多数いること及び保護者から
の苦情があったことはある意味当然のことであり，原告の指導の不適切
さを示すものといえる。
なお，原告には，保護者への対応をＰ２１教諭が行い，原告自身が行
えなかったことの不満があるようであるが，一般に理解されない話を保
護者に行っても無用な混乱を招くだけであり，保護者とのトラブルを誘
発した可能性も高いと考えられることから，Ｐ２１教諭が対応したこと
は結果としては適切である。
(キ)その他
被告は，原告は学年の仕事や分掌など，自ら進んでこれに当たるとい
う態度を見せることなく，他の教員に協力するという姿勢にかけ，校長
や副校長など上司の立場にある者に対し，「あんた」と呼ぶなど，協調
性を欠く言動も見られた旨主張する。
証拠（乙５，乙１６，証人Ｐ３）によれば，原告はＰ３校長に対し，
「あんた」と呼んだことが認められる。この点は上司に対する発言とし
て不適切であるといわざるを得ない。
ウ決められたルールを遵守しないこと
(ア)課題の未提出があったこと
被告は，指導教員が原告の提出した課題提出物に対して不十分である
から再提出を求めたことに対し，原告が再提出しなかったことは，決め
られたルールを遵守しないものであって，原告が初任者として指導を受
けるべき立場にあることを考慮すれば，原告の教員としての適格性を欠
くことを示す事実であると主張する。
認定事実は前記１(5)エ及び同(6)イのとおりである。課題不提出の点
については，出来映えのいかんにかかわりなく努力した結果を示して指
導を仰ぐのが本来の姿であり，課題を提出しないことは，原告の教員と
しての適格性を疑わせる行為といわざるを得ない。
(イ)打ち合わせへの遅刻や欠席が多いこと
被告は，原告が打ち合わせへの遅刻や欠席が多いことは生徒の模範と
なるべき教員としての適格性に疑問を抱かせる行為であると主張する。
認定事実は前記１(6)ウ，カ及びコのとおりである。この点が不適切で
あることは明らかである。
(ウ)場違いな服装で出勤した際，指導に対し趣旨不明の言い訳を繰り返
していたこと
被告は，教員として生徒及び保護者の前に立つ立場から，あまり派手
すぎない格好をすべきであるとのＰ３校長の指導に対して原告が趣旨不
明の言い訳を繰り返して反抗的な態度をとっていたことは教員としてそ
の適格性を疑わせる行為であると主張する。
認定事実は前記１(3)イ及びエのとおりである。本来教育者として生徒
及び保護者からどのように見られるか，あるいは生徒及び保護者に対し
てどのような姿を見せるか，を普段から意識すべきであって，Ｐ３校長
が原告に対して服装に関する指導をしたことは正当である。また，原告
がスーツだと自分の力が発揮できないというのはいかなる意味合いのこ
とを指すのか，生徒及び保護者からの印象を犠牲にしてまで発揮すべき
力とはどの程度の力のことか，趣旨不明といわざるを得ず，また，あえ
てＰ３校長の指導に反して述べるほどの意見とも思われない。
そうすると，原告のかかる一連の行為は，教員としての適格性を疑わ
せる行為といわざるを得ない。もっとも，Ｐ３校長及びＰ４副校長の指
導により，平成２３年４月２２日以降は白衣を着用することで服装に関
する原告の問題は解消されたものであるから，特に問題性が高いとまで
はいえない。
(エ)作問委員会において居眠りをしていたこと
被告は，平成２３年５月１０日，原告が作問委員会で発言もせず，居
眠りを行ったことが教員としてその適格性を疑わせる行為であると主張
する。
認定事実は前記１(3)オのとおりである。Ｐ４副校長の指導内容からす
ると，その前提として原告に作問委員会への参加意欲が乏しかったこと
が推認される。もっとも，Ｐ４副校長の指導を受けて図書館へ自発的に
調査するなどしており，指導に従う態度を見せていることからすると問
題性が高いとまではいえない。
(オ)試験問題をコピーし，机で保管していたこと
被告は，原告が生徒の答案用紙をコピーして自分の机に保管していた
ため，個人情報紛失の恐れからこれを止める様にＰ４副校長が指導した
ところ，原告は何が悪いのかと反抗的な態度をとったことは，原告が職
務上生徒の個人情報を扱う教員として不適格であると主張する。
認定事実は前記１(6)エのとおりである。個人情報保護法の制定もあっ
て，個人情報管理の重要性は増しており，Ｐ４副校長の指導は正当なも
のである。原告にかかる意識が欠けていたことには問題があるというべ
きである。なお，都立学校における重要な情報を含む紙媒体の取扱いに
ついては，施錠できる保管庫にて保管し，不要な書類はシュレッダー処
理を行うこととされている（甲３７）。
(カ)期末試験で問題配布が遅れたこと
被告は，原告は自分が担当していた期末考査監督時の問題配布を決め
られた時間よりも遅れて行ったこと及びＰ３校長の指導に対して反省の
態度を見せなかったことが教員として不適格であることの根拠となる事
実である旨主張する。
認定事実は前記１(6)ケのとおりである。本来期末考査は生徒の成績を
判定する重要な試験であり，全校において平等に実施されなければなら
ないはずであり，実施開始時間にばらつきが生じることは不適切であり，
予定どおりの実施を心掛けるべきものである。ただ，本来の試験時間は
確保されており，特に問題性が高いとまではいえない。
(3)原告に対する指導体制等
条件附採用期間中の教員の適格性の判断にあたっては，当該教員の資質・
能力の判断をするにしても，当該期間中に初任者研修が行われるものである
から，その研修効果に基づく成長・改善の可能性をも考慮して判断されるべ
きであるから，この研修体制等について検討する。
ア指導教員を解任し，その後選任しなかったこと
(ア)研修実施要綱等によれば，指導教員は，研修シラバスの作成に参画
するとともに校内の指導組織の中心となって初任者の指導・助言に当た
る立場とされており（前記第２・２(5)イ(カ)），初任者研修において，
指導教員が不在のまま研修が行われることはおよそ想定されていないこ
とと考えられる。しかるに，Ｐ３校長は，平成２３年９月７日，Ｐ６主
幹を原告の指導教員から解任し，以後，指導教員を選任しなかった（前
記１(5)オ，なお，この事実は，同年１０月東部センターに伝えられたに
もかかわらず，都教委においてＰ１中学に指導するなどした事実はうか
がえない（前記１(7)，弁論の全趣旨））ところ，勤務成績は採用後１０
月を経過した日に評価されること（前記第２・２(4)イ(イ)）も考慮する
と，この時期における指導教員の不在は，Ｐ１中学において原告に対す
る指導体制における基本的な点が欠如していたといわざるを得ない。
(イ)この点について，被告は，かかる事態は，Ｐ６主幹らの指導に対す
る原告の反抗的態度が原因であると主張する。確かに，直接のきっかけ
となった課題不提出行為についての評価は，前記２(2)ウ(ア)のとおりで
あり，不適切な行為であり，教員として不適格であることをうかがわせ
る事実の一つといえる。そして，また，それまでの間，Ｐ３校長らに対
して反抗的態度がなかったわけではない。しかし，課題不提出行為につ
いてみると，一度は課題を提出しているなどの経過もあり，指導教員の
不在を正当化するに足りるほどの事情とは考え難い。また，反抗的態度
についても，その改善が著しく困難なものであったとは考え難い。そう
すると，９月７日までの原告の態度を考慮しても，指導教員の不在によ
り原告に対する指導体制の基本的な点が欠如していたとする前記判断が
左右されるものではない。Ｐ３校長は，原告について，平成２３年７月
の時点において「現時点では不合格点しかつけられない」（前記１(8)
イ(ア)ａ），「このまま教員にはさせられない」（前記１(5)エ）と評価
し，９月７日の時点においては「このままでは校長として採用推薦は難
しいと考えている」（前記１(5)オ）ことからすれば，この時点で原告に
ついて教員として不適格と判断し，上記のような措置に及んだと推認で
きる。
イ年間指導計画等について
(ア)証拠（甲３６の１及び２，証人Ｐ６，証人Ｐ３）によれば，Ｐ３校
長は，初任者研修の校内研修の年間シラバスに目をとおしておらず，内
容を十分理解していないこと，Ｐ６主幹はＰ４副校長からは校内研修の
テキストしか受け取っていないことが認められる。このＰ１中学の初任
者研修の指導体制の実態は，研修実施要綱等で定められる指導体制（前
記第２・２(5)）に沿っていないといわざるを得ない。研修実施要綱等に
よれば，校長は学校の実態に即した年間指導計画を作成することとされ
ているのであり，Ｐ３校長が初任者研修の校内研修の年間シラバスにつ
き目をとおしておらず，内容を十分理解していないなどということは，
研修実施要綱等上想定されていない事態である。また，研修実施要綱等
によれば，指導教員が研修シラバスの作成に参画する必要があり，指導
教員たるＰ６主幹が研修シラバスの存在を知らないなどということも，
研修実施要綱等上およそ想定されていない事態である。
(イ)また，証拠（甲６，甲８，甲２３，甲３６の１，証人Ｐ７，証人Ｐ
４）によれば，Ｐ４副校長が平成２４年３月末に作成した原告の初任者
研修の年間シラバス（甲３６の１）は，同シラバス記載の研究授業の実
施時期と現実に原告が実施した研究授業の時期と相違するなど原告の現
実の研修実態を反映するものとはいえないこと，初任者研修における校
内における研修のうち，授業に関する研修について週４時間以上（年間
１２０時間以上）実施しなければならないにもかかわらず，平成２３年
の３学期ころには原告が教科指導員であるＰ７主任の授業を参観するこ
とも，Ｐ７主任が原告の授業の参観をすることもなくなったこと，初任
者研修における校内における研修のうち，授業以外の研修については週
２時間以上（年間６０時間以上）実施しなければならないにもかかわら
ず，Ｐ６主幹とＰ４副校長の指導時間を合計しても７時間しかないこと，
がそれぞれ認められる。
上記認定事実によれば，Ｐ１中学においてどの程度の教育効果を伴っ
た研修が原告に対してなされていたのか疑わしい。この点，都教委がモ
デルプランとして示す研修シラバス（甲３６の２）には，幅広く充実し
た研修内容が含まれており，実際に同水準の研修がなされれば，相当高
い研修効果が期待されるところであるが，このような研修がＰ１中学で
原告に対して行われたとは認め難い。
(ウ)校長は，育成報告の提出に際し，総合的に課題があると報告した条
件附採用職員については，通常の条件附採用職員に対する指導に加え，
①校長又は副校長による個別の面接等の機会を増やすなどして，条件附
採用職員の状況をよく把握し，きめ細かい指導に努める，②詳細な職務
実績記録を作成する，③校長は，都教委に指導主事等による観察授業及
び面接指導等を依頼する，こととされている。さらに，校長は，第２回
の育成報告の提出に際し，総合的に課題があると報告した条件附採用職
員については，上記①から③に加えて，④自己申告の中間申告時に併せ
て，申告時点までの課題，今後の改善方策等について，具体的に例を挙
げて条件附採用職員に対して指導する，⑤条件附採用職員に対して指導
した④の内容について，職務実績記録に記録する，こととされている（前
記第２・２(4)イ(ア)）。しかるに，Ｐ３校長が育成報告書（乙８）を作
成した（平成２３年１１月８日）後に上記諸点につき十分実施したこと
を認めるに足りる証拠はない。
(4)本件処分が裁量権の範囲を逸脱，濫用したものといえるか
ア検討方針
都教委は，本件要綱に基づいて条件附採用職員の正式採用の判断を行っ
ており，本件要綱においては，正式採用の可否について，業績評価書及び
特別評価所見等の書類を参考にし，特別評価所見における採用所見につい
ては，原則として，①業績評価書における第一次評価者の総合評価が「Ｃ」
以上かつ教育委員会評価が「２」以上である者は，採用「可」と判定し，
②業績評価書における第一次評価者の総合評価が「Ｄ」又は教育委員会評
価が「１」の者は，採用「否」と判定する（本件要綱第３）とされている
（前記第２・２(4)イ(イ)）。
そして，原告について，業績評価書においては，Ｐ３校長は総合評価を
「Ｄ」（４段階評価の最低）と，都教委教育長は「１」（５段階評価の最
低）と判断し，特別評価所見において，Ｐ３校長及び都教委教育長は，採
用の可否についていずれも「否」としている。この経過からすれば，本件
処分の判断は，主として，Ｐ３校長の評価に依拠していると考えられるの
で，以下には，業績評価書の評価項目を中心して，Ｐ３校長の評価・判断
が客観性を欠き，かつ不合理なものといえるかどうかについて検討する。
イＰ３校長による評価
(ア)学習指導
ａＰ３校長は，業績評価書において，能力「Ｃ」，情意「Ｃ」，実績
「Ｄ」，項目別評価「Ｃ」と評価している。
ｂ前記(2)において検討したところによれば，この点に関して，教員と
して適格性を疑わせる主な行為として，０点をとった生徒に対する指
導の不適切さが指摘できる。しかし，それ以外に，原告の学習指導能
力に大きな疑問を抱かせる事情は認め難い。そして，教科主任のＰ７
主任は，学習指導については，同主任の指導に従い，時がたつにつれ
て改善され，研究授業の際には「本当にいい授業をするようになった
と感じた」と供述している（証人Ｐ７）し，Ｐ３校長も「教科指導そ
のものについては良くなった。」（業績評価書）と判断している。加
えて，原告は，Ｐ１中学に赴任する前に，多くの高等学校等で非常勤
講師あるいは育休・産休代替教員として勤務経験があるところ，これ
らの学校で特段学習指導能力不足の評価を受けたと認めるべき証拠も
ない。これらのことからすれば，原告が，学習指導に関して，初任者
として通常の能力を有していなかったとは認め難い。
(イ)生活指導・進路指導
ａＰ３校長は，業績評価書において，能力「Ｃ」，情意「Ｄ」，実績
「Ｄ」，項目別評価「Ｄ」と評価している。
ｂ前記(2)において検討したところによれば，この点に関して教員とし
て適格性を疑わせる主な行為として，「赤信号でも渡れ」という趣旨
の発言をしたことが指摘できる。しかし，原告が進路指導に関与した
と認めるべき証拠はないし，生活指導について，上記の点以外に，そ
の能力不足を窺わせる大きな事情は認め難い。Ｐ３校長の上記のとお
り，この点について最低評価をしているが，この評価については，そ
の裁量権を考慮しても，客観性，合理性に疑問がある。
(ウ)学校運営
ａＰ３校長は，業績評価書において，能力「Ｄ」，情意「Ｄ」，実績
「Ｄ」，項目別評価「Ｄ」と評価している。
ｂ前記(2)において検討したところによれば，この点に関して教員とし
て適格性を疑わせる主な行為としては，協調性を欠く言動が多くあっ
たこと，課題の未提出があったこと，打ち合わせへの遅刻や欠席が多
いこと，試験問題をコピーし机で保管していたことなど多くの事実が
指摘できる。そして，これらの指摘された事情等からすれば，原告は，
自己の意見に固執しがちな傾向にあり，意に沿わない他者の意見につ
いて反発する傾向にあること，否定的に評価する者との関係では，や
やもすると敵対的な反応を示すことが認められる。原告は，非常勤講
師等として教員としての経験があるとしても，初任者研修を受ける立
場にあるからには，初心に立ち返って，校長等からの指導を素直に受
け止めるべきであるし，自己を向上させるべく経験を積み重ねていく
上では，視野を広くして多方面からの意見を意欲的に吸収する姿勢が
必要とされる。他者からの意見の中には自らの考えと合わない意見も
当然あると思われるが，即座に否定することなく，当該意見の理由や
背景を咀嚼して，少しでも自らの意見として取り入れることが可能な
ものがないかを探るべきである。逆に，自らの意見を他者に表明する
際には，その意見を支える理由や背景が独りよがりなものではないか
を事前に検討した上で表明すべきであるし，のみならず，受け手の反
応を想像し，自らの意見が受け手にとってどの程度受け容れ可能なの
かを量りながら表明するべきである。さらにいえば，正しく意見交換
されることの前提として，先入観による誤解を受けることのないよう，
普段からの姿勢・態度につき十分注意することが望まれる。原告には
かかるコミュニケーションの基本とされるべき姿勢・態度に問題性が
認められ，ややもすれば未熟な人格を露呈させる結果となっている。
原告のこのような問題点について，Ｐ３校長が厳しく指導したこと自
体は，正当なものであって，学校運営の項目におけるＰ３校長の評価
の結論そのものは裁量の範囲内にあるものとして不当なものとはいえ
ない。
(エ)特別活動・その他
ａＰ３校長は，業績評価書において，能力「Ｃ」，情意「Ｃ」，実績
「Ｃ」，項目別評価「Ｃ」と評価している。
ｂ前記(2)において検討したところによれば，この点に関し教員として
適格性を疑わせる主な行為として，男子バスケットボール部顧問とし
ての行為が指摘できる。それ自体不適切な行為との評価を免れないが，
指導に対する熱意があったといえなくもない。その他，特別活動・そ
の他について，上記の点以外に，その能力不足を窺わせる大きな事情
は認め難い。
ウ本件処分の当否
前記イにおいて検討したところによれば，業績評価書におけるＰ３校長
の評価については「生活指導・進路指導」の項目における評価について客
観性，合理性に疑問があるが，その他の評価自体は裁量の範囲内にあるも
のとして不当なものとはいえない。そして，Ｐ３校長は総合評価について
「Ｄ」評価をしているところ，業績評価書における特記事項の記載内容，
特別評価所見（乙４）における「校長の所見」及び「総合所見」の記載内
容等からすれば，Ｐ３校長は，原告について，「責任感・積極性・協調性
等」において，教員として看過しがたい問題点があったと判断したと考え
られる（前記「校長の所見」には，「一番の問題はここにあると思われる」
との記載がある。）。そして，この点が前記総合評価の「Ｄ」評価に大き
く影響していると考えられる。それ自体，礼節を重んじ，上下関係を重ん
じると考えられるＰ３校長の信念に基づく判断として理解できないわけで
はない。しかし，教特法１２条１項において，１年間の条件附採用期間を
設けた理由については，同法２３条で１年間の初任者研修を受けることと
平仄をあわせたところにあるから，教員としての適格性を判断するにあた
っても，本来，初任者研修による初任者への教育効果を踏まえて判断する
ことが予定されているはずである。しかるに，十分な初任者研修が行われ
ていないにもかかわらず，単なる原告の未熟な人格態度をもって，直ちに
原告に教員としての適格性を欠くと判断することは相当ではない。特に，
原告の協調性を高める研修効果があると思われる授業以外の研修（当該研
修では生活指導力・進路指導力，外部との連携・折衝力，学校運営力・組
織貢献力に関する研修が予定されている。甲６，甲３６の２）が，本来必
要とされる６０時間のうち７時間しか実施されておらず，そのことには，
前記した平成２３年９月以降の指導教員不在が大きく影響していると思わ
れる。かかる研修が十分なされない中で原告が協調性等に欠けると即断す
ることには多大な疑問がある。証拠（乙３，乙８，乙１５，証人Ｐ７，証
人Ｐ４）によれば，原告は数学の生徒への指導方法に関する改善があった
こと，一部の教員に留まるものの，原告が素直に指導に従う面もみられる
ことがそれぞれ認められることから，仮にＰ１中学において，実のある初
任者研修が行われれば，その研修効果による成長・改善の可能性はあった
というべきである。
本件紛争の経過をみると，着任当初の原告の振るまいに，Ｐ３校長が原
告の教員としての資質に疑問を持ちつつあった中で０点事件が生じたとこ
ろ，その過程でのＰ３校長らのやや過剰あるいは厳しすぎる指導に対して
原告が納得せず反発し，Ｐ３校長がさらに否定的な評価をするという悪循
環を招いたといえる。また，Ｐ３校長のＰ４副校長に対する評価の低さ及
びそれに伴う両者の関係の悪化（前記１(9)）が，Ｐ３校長と原告との関係
にも影響を与え，さらなる混乱を招いたとも考えられる。仮にＰ１中学以
外の学校で原告が初任者研修を受けていたならば，原告も成長を遂げ，免
職されることはなかった可能性は十分に考えられるところである。Ｐ３校
長の評価のように「どこの学校に行っても戦力にはならない」（乙８）と
まではいえない。Ｐ３校長の前記総合評価は，生活指導・進路指導に関す
る不合理な評価を含むほか，不十分な初任者研修にとどまった弊害に留意
することなく判断したものとして，客観性を欠き，かつ不合理なものであ
ったといわざるを得ない。
Ｐ３校長の上記総合評価が是正されるべきものとすれば，本件要綱によ
っても，原告は正式採用された蓋然性が認められる。
エ本件処分の違法性
本件処分は，Ｐ３校長の判断，それに依拠した都教委教育長の判断に依
拠しているものと考えられるところ，前記ウに述べたところからして，任
命権者の判断は客観性を欠き，不合理なものであって，裁量権の逸脱，濫
用があるものと認められるから，本件処分は違法であって取消しを免れな
い。
３争点２（Ｐ３校長の行為が国家賠償法１条１項の違法な公権力の行使に該当
するか）
(1)Ｐ３校長が平成２３年５月３０日から原告に対して「観察授業」を開始し
たこと
原告は，Ｐ３校長が主導して行った原告に対する「観察授業」は，原告に
対する指導・育成としてなされたものではなく，Ｐ３校長の原告に対する特
別な悪感情のもと，原告を常時Ｐ３校長の監視下に置き，肉体的・精神的苦
痛を与えるためだけになされたものであって，違法なパワーハラスメントで
あると主張する。
しかし，観察授業に立ち会った教員からＰ３校長に対しどのような報告が
なされていたかを具体的に示す証拠はなく，Ｐ３校長が原告を常時監視下に
置いたと認めるに足りない。また，観察授業の実施が原告の教員としての技
量向上に一定の効果があることは，証人Ｐ４及び証人Ｐ７も認めている。観
察授業は，０点事件を契機として始められたものと考えられるところ，０点
事件における原告の行為は教員として不適切なものである。そして，初任者
である原告に対する指導方法について，校長には一定の裁量があると考えら
れる。
以上のことからすれば，Ｐ３校長が原告に対し観察授業を実施したことが，
国家賠償法上の違法な行為に当たると認めることはできない。
(2)Ｐ３校長が平成２３年９月７日に初任者研修の指導教員を解任したこと
原告は，Ｐ３校長は，指導教員の解任により原告が初任者研修を修了でき
なくなること，さらには，初任者研修の未修了により正式採用が不可能とな
ることを認識しながら，Ｐ６主幹を指導教員から解任したのであるから，か
かる行為が違法なパワーハラスメントであると主張する。
前記のとおり，Ｐ３校長が，Ｐ６主幹を原告の指導教員から解任し，後任
者を選任しなかったことは，不適切であったといえる。しかし，その直接的
な契機は，原告の課題不提出という研修態度の問題性に起因するところが大
きい。また，その後，原告に対する指導体制がなくなったわけでもない。Ｐ
３校長がそのような措置をとった背景には，それまでの原告の学校運営に関
する行為等に対する否定的評価があり，その評価自体不当なものとはいえな
い（前記２(4)イ(ウ)）。
以上のことからすれば，Ｐ３校長が平成２３年９月に原告の指導教員を不
在にしたことを，国家賠償法上の違法な行為と認めることはできない。
(3)原告の正式採用を「否」と判断したこと
原告は，Ｐ３校長が，原告に対する特別な悪感情に基づき，自ら初任者研
修の指導教員を解任して原告が初任者研修を修了できない事態を招来し，初
任者研修の未修了を一番初めに掲げて原告の正式採用を「否」とした行為が
違法なパワーハラスメントであると主張する。
Ｐ３校長は原告の正式採用について「否」の判断をしたことが認められる
が，それは，原告の教員としての行為に関する校長としての判断によるもの
であって，個人的な悪感情に基づくものとは認められない。そしてまた，原
告に，教員として不適切な態度，事実があったことは前記認定のとおりであ
る。
そうすると，Ｐ３校長の原告の正式採用を「否」とした行為が国家賠償法
違法な行為であると認めることはできない。
第５結論
以上のとおりであるから，本件処分を取り消し，その余の原告の請求を棄却
することとして主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官古久保正人
裁判官吉田光寿
裁判官内藤寿彦

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