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　　　　　　　　　　主文
　　　　　　１　本件控訴を棄却する。
　　　　　　２　控訴人が当審において追加した請求を棄却する。
　　　　　　３　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
　１　原判決を取り消す。
　２　被控訴人は，控訴人に対し，４億６７９９万７４１２円並びにうち原判決別
紙保証金支払明細表の各支払金額欄記載の金員に対する同表内の対応す
る各支払期日欄記載の日の翌日から，原判決別紙減価償却費相当額等支払
明細表の各支払金額欄記載の金員に対する同表内の対応する各支払期日
欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人との間で締結していたＰＸ
商品（いわゆるカロリー食品）の製造委託契約（以下｢本件契約｣という。）に基
づいて保証金及び新規設備の減価償却費相当額を支払い，かつ，機械を貸
与していたところ，民事再生手続開始決定を受けた被控訴人が第三者に本件
契約を含む菓子類の製造販売事業についての営業譲渡をしたことは本件契
約上の譲渡禁止特約に違反するとして，本件契約の解除の意思表示をし，被
控訴人に対し，本件契約の解除に基づく原状回復請求権に基づき保証金相
当額及び減価償却費相当額の各返還並びにこれらに対する利息金の支払，
貸与していた機械の返還又は代償請求を求めた事案である。
　　　原判決は，控訴人の請求に係る本件契約の解除に基づく原状回復請求
権に基づく保証金相当額及び減価償却費相当額の各返還並びにこれらに対
する利息金の支払請求に係る債権はいずれも民事再生法上の再生債権であ
り，本件訴えのうち上記各請求債権に係る部分は不適法であるとしてこれを却
下し，機械の返還請求及び代償請求については理由がないとしてこれを棄却
した。控訴人は，この判決を不服として控訴した。
　控訴人は，当審において，貸与していた機械の返還請求及び代償請求に
係る訴えを取り下げ，被控訴人は同取下げに同意した。また，控訴人は，当審
において，本件契約の解除原因に係る主張として，原審における本件契約上
の譲渡禁止特約違反に加え，本件契約に基づく被控訴人のＰＸ商品の製造及
び供給債務の履行不能及び履行遅滞を主張し，もって，本件契約上の譲渡禁
止特約違反を理由とする解除に基づく請求に係る訴えに，本件契約に基づく
被控訴人のＰＸ商品の製造及び供給債務の履行不能及び履行遅滞を理由と
する解除に基づく請求に係る訴えを追加する訴えの追加的変更をした。
　２　争いのない事実等（末尾に証拠を挙げていない事実は，争いのない事実
である。）は，原判決「事実及び理由」欄中の「第２　事案の概要」の１（原判決
３頁８行目から７頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（た
だし，原判決３頁１０行目の「（以下「本件契約」という。）」を「（本件契約）」に改
め，同５頁７行目から１０行目までを削除し，同６頁１５行目の「営業譲渡契約」
の次に「（以下「本件営業譲渡契約」という。）」を加え，同行目の「本件契約上
の地位」から同頁１７行目までを「本件契約に基づいて被控訴人が控訴人に対
して負担するＰＸ商品を製造して供給する債務（以下｢本件ＰＸ商品製造供給債
務｣という。）その他の本件契約上の権利及び義務の譲渡（以下「本件営業譲
渡」という。）をした。」に改め，同７頁１行目から４行目までをいずれも削除す
る。）。
　３本件訴えの適法性に関する当事者の主張
　(1)　控訴人の主張
　　　控訴人が本訴において請求する本件契約上の債務の履行不能ないし履
行遅滞による解除による原状回復請求権に基づく保証金相当額及び減価償
却費相当額の各返還並びにこれらに対する各利息金の支払請求債権は，民
事再生法第４９条第４項の共益債権又は同法第１１９条第２号若しくは同条第
５号の共益債権となる。
　　ア　本件契約においては，被控訴人によるＰＸ商品の継続的製造供給と，
新規設備の購入代金を控訴人が負担する方法としての保証金の交付及びそ
の返還並びに減価償却費相当額の支払とは一体の合意を形成しており，これ
らは双務契約上の対価関係にある。
　　イ　前記２で引用する争いのない事実等(5)に記載の控訴人による民事再
生法第４９条第２項に基づく催告により，本件契約は維持された。
　　ウ　控訴人による本件契約の解除は，被控訴人において本件契約を継続
させることとした後に発生した事実を解除原因とするものであるから，控訴人
の本件契約解除による原状回復請求としての保証金相当額返還請求権及び
減価償却費相当額返還請求権は，いずれも民事再生法第４９条第４項の共益
債権というべきである。
　　エ　仮にそうでないとしても，控訴人の本件契約解除による原状回復請求と
しての保証金相当額返還請求権及び減価償却費相当額返還請求権は，いず
れも同法第１１９条第２号若しくは同条第５号の共益債権というべきである。
　(2)　被控訴人の主張
　　ア　控訴人の被控訴人に対する保証金返還請求権について
　民事再生法第４９条第４項は，双方未履行の双務契約において履行が選択
された場合に，相手方の請求権を共益債権と定めているが，本件契約におけ
る被控訴人の保証金返還債務は，控訴人のいずれの債務とも対価関係はな
く，被控訴人の一方的未履行の債務であり，民事再生法第４９条第４項の趣旨
に照らしても，控訴人の被控訴人に対する保証金返還債務は共益債権たり得
ないのである。
　　イ　控訴人の被控訴人に対する減価償却費相当額の返還請求権について
　　(ア)　本件契約において控訴人が減価償却費相当額を負担することとした
趣旨は，新規設備の取得費用，設置費用及びメンテナンス費用を控訴人が無
償で負担するというものであり，控訴人の被控訴人に対する減価償却費相当
額の支払義務は，控訴人が一方的に負担するものであり，片務契約である。
　　(イ)　仮に，控訴人による本件契約の解除が認められるとしても，控訴人の
被控訴人に対して支払った減価償却費相当額も，被控訴人の再生手続開始
決定前に支払われたものであるから，契約解除の遡及効による原状回復請求
権に基づく減価償却費相当額の返還請求権は再生債権というべきである。
　　ウ　控訴人の本件契約解除による原状回復請求としての保証金相当額返
還請求権及び減価償却費相当額返還請求権がいずれも同法第１１９条第２号
若しくは同条第５号の共益債権となる旨の控訴人の主張は争う。
　４　控訴人の主張（請求原因事実）
　(1)ア　本件契約の締結
　　　　控訴人と被控訴人とは，前記引用に係る原判決記載の争いのない事実
等(1)のとおり，平成１１年１２月２２日，控訴人を委託者，被控訴人を受託者と
して，ＰＸ商品（いわゆるカロリー食品）の製造委託契約（本件契約）を締結し
た。
　　イ　減価償却費相当額の支払
　　　　控訴人は，被控訴人に対し，前記引用に係る原判決記載の争いのない
事実等(2)のアのとおり，本件契約に基づいて減価償却費相当額１億１８４９万
７４１２円（これは，平成１３年３月分から平成１５年２月分までの減価償却費相
当額１億１２８５万４６８８円及び消費税額５６４万２７２４円の合計額である。）
を，原判決別紙減価償却費相当額等支払明細表のとおり，各期日に各支払
金額を支払った。
　　ウ　保証金の支払
　　　　控訴人は，被控訴人に対し，前記引用に係る原判決記載の争いのない
事実等(2)のイのとおり，本件契約に基づいて，保証金３億４９５０万円を原判
決別紙保証金支払明細表のとおり，各支払期日に各支払金額を支払った。
　(2)　本件営業譲渡
　　　　被控訴人は，平成１５年４月１６日，Ａとの間で本件営業譲渡契約を締
結し，本件ＰＸ商品製造供給債務その他の本件契約上の権利及び義務の譲
渡（本件営業譲渡）をした。
　(3)　本件営業譲渡の効力
　　　　しかしながら，本件営業譲渡は，控訴人の承諾を得たものではないか
ら，控訴人との関係では効力を生じない。したがって，控訴人との関係では，
被控訴人は，本件契約上の地位を有する。
　(4)ア　製造設備及び人員の移転
　　　　被控訴人は，本件営業譲渡契約に基づき，菓子類の製造に関する設備
及び人員をすべてＡに移転した。
　　イ　製造供給する債務の履行不能
　　　　そのため，被控訴人が本件契約に基づいて控訴人が発注する製品を
製造供給する債務を履行することは，不能となった。
　(5)　本件譲渡禁止特約違反
　　　　被控訴人がＡに対して上記のとおり本件営業譲渡をしたことは，本件譲
渡禁止特約に違反する。
　(6)　履行不能を理由とする本件契約の解除の意思表示
　　　　控訴人は，被控訴人に対し，平成１６年７月２６日に被控訴人に到達し
た同月２３日付け準備書面で，民法第５４３条に基づき本件契約を解除する旨
の意思表示をした。
　(7)ア　催告の上解除する旨の意思表示
　　　　控訴人は，被控訴人に対し，平成１６年７月２６日に被控訴人に到達し
た同月２３日付け準備書面で，予備的に，民法第５４１条により，上記準備書
面到達後１か月以内に本件契約に基づく債務を履行する状況にないときは，
本件契約を解除する旨の意思表示をした。
　　イ　被控訴人の対応
　　　　被控訴人は，平成１６年８月２６日までに，本件契約に基づく履行をなす
準備をしなかった。
　(8)　本件譲渡禁止特約違反を理由とする解除の意思表示
　　　　控訴人は，被控訴人に対し，平成１７年６月２０日に被控訴人に到達し
た同日付け準備書面で，本件譲渡禁止特約違反を理由として本件契約を解
除する旨の意思表示をした。
　(9)　よって，控訴人は，被控訴人に対し，本件契約上の被控訴人の債務の
履行不能若しくは履行遅滞又は被控訴人の本件譲渡禁止特約違反を理由と
する解除に基づく原状回復請求権の行使として，支払済みの保証金３億４９５
０万円及び減価償却費相当額１億１８４９万７４１２円，以上合計４億６７９９万７
４１２円並びに上記支払済みの保証金のうち原判決別紙保証金支払明細表の
各支払金額欄記載の金員に対する同表内の対応する各支払期日欄記載の
日の翌日から支払済みまで，及び上記支払済みの減価償却費相当額のうち
原判決別紙減価償却費相当額等支払明細表の各支払金額欄記載の金員に
対する同表内の対応する各支払期日欄記載の日の翌日から支払済みまで，
いずれも商事法定利率年６分の割合による民法第５４５条第２項所定の受領
の日以後の利息の支払を求める。
　５　被控訴人の主張（請求原因事実に対する認否）
　(1)　請求の原因(1)のアからウまでの事実はいずれも認める。
　(2)　同(2)の事実は認める。
　(3)　同(3)の主張は争う。
　(4)　同(4)のアの事実は認め，同(4)のイの主張は争う。
　(5)　同(5)の主張は争う。
　(6)　同(9)の主張は争う。
　６　被控訴人の主張（抗弁）
　(1)　ＰＸ商品を製造供給する債務がＡに移転することについての控訴人の黙
示の承諾又は同意
　　ア　控訴人は，民事再生法第４２条に基づく営業等の譲渡についての裁判
所の許可手続において，本件ＰＸ商品製造供給債務を含む本件契約上の権
利義務が被控訴人からＡに対する営業譲渡によってＡに移転することについ
て，何らの異議を述べず，被控訴人とＡとが本件営業譲渡契約を締結した後，
本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転したことを前提として，Ａとの間で，平成
１５年６月にはＰＸ商品の製造供給を内容とするスポット取引を行い，さらに，
同年８月１日に本件契約とおおむね同内容のＰＸ商品製造委託契約を締結し
ている。
　　イ　アによれば，控訴人は，被控訴人に対し，本件営業譲渡契約により本
件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転することを黙示に承諾し，あるいはこれに
同意したものというべきであるから，控訴人が主張するような理由で本件契約
を解除することはできない。
　(2)　信義則違反
　　　　(1)のアによれば，控訴人が主張するような理由で本件契約を解除する
ことは，信義則に反して許されない。
　７　控訴人の主張（抗弁に対する認否）
　(1)　被控訴人の抗弁(1)（本件営業譲渡についての控訴人の黙示の承諾又
は同意）のアの事実は認め（ただし，民事再生法第４２条に基づく営業等の譲
渡についての裁判所の許可手続において，本件ＰＸ商品製造供給債務を含む
本件契約上の権利義務が被控訴人からＡに対する営業譲渡によってＡに移転
することになるという点は，明示されていなかった。），同イは争う。
　(2)　被控訴人の抗弁(2)（信義則違反）の主張は争う。本件契約においては，
控訴人が，被控訴人の菓子類の製造に関する新規設備の購入代金を，一時
的には保証金として交付し，長期的には減価償却費相当額として支払うことと
されたため，被控訴人が控訴人に保証金を返還しない限り，控訴人は上記代
金を二重に負担することとなる。したがって，被控訴人によるＰＸ商品の継続的
製造及び供給と，新規設備の購入代金を控訴人が負担する方法としての保証
金の交付及び返還並びに減価償却費相当額の支払とは，一体のものとしてと
らえられるべきものである。被控訴人は，本件契約に基づく減価償却費相当額
の支払を全額受けているから，被控訴人の上記設備については，実質的には
控訴人がその費用を負担したものというべきである。しかるに，被控訴人は，
本件営業譲渡により上記製造設備と人員とをすべてＡに移転してその対価を
全額被控訴人の資産に繰り入れていながら，本件営業譲渡により，本件契約
に基づいて控訴人が発注するＰＸ商品を製造して控訴人に供給する債務につ
いてはその履行を不能としつつ，控訴人の被控訴人に対する保証金返還請求
権は再生債権であると主張している。その結果，控訴人は，通常の取引にお
ける再生債権者に比して著しく不公平な立場に立たされている。そこで，控訴
人は，本件営業譲渡契約に基づく本件契約上の地位の譲渡に同意せず，ＰＸ
商品を製造して控訴人に供給する被控訴人の債務が履行不能となったことを
理由に本件契約を解除した上で，本件請求をするに及んでいるのである。
第３　当裁判所の判断
　１　本件訴えの適法性について
　　　控訴人の本件請求は，控訴人が，再生手続開始の決定後もなお存続し
ていた継続的な商品製造供給契約である本件契約につき再生手続開始後に
解除事由（本件ＰＸ商品製造供給債務の履行不能，本件譲渡禁止特約違反）
が生じたとして，これを理由に本件契約を解除したと主張し，本件契約の解除
に基づく原状回復請求権の行使として，被控訴人に対して支払済みの保証金
及び減価償却費相当額並びにこれらに対する民法第５４５条第２項所定の受
領の日以後の利息の支払を求めるものである。すなわち，控訴人の本件請求
に係る請求権は，再生手続開始後に発生した被控訴人の債務の履行不能等
の事実とこれを理由とする解除の意思表示とを原因とし，当該原因に基づい
て生じた原状回復請求権にほかならない。民事再生法第８４条第１項は，「再
生債務者に対し再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権
（中略）は，再生債権とする。」と規定しており，財産上の請求権が生じた原因
が再生手続開始の時点より前か後かによって再生債権となるかどうかを区別
しているのであって，財産上の請求権が契約の解除に基づく原状回復請求権
である場合には解除事由となる債務不履行が再生手続開始前に生じていると
きに同項により再生債権となるものというべきである（上記の債務不履行は再
生手続開始後に生じたが，契約解除に基づく原状回復請求の対象となる契約
に基づく財産上の給付が再生手続開始前にされたときは，当該財産上の給付
は，契約解除に基づく原状回復請求の発生の原因ではないから，この場合に
おける原状回復請求権は再生債権とならないと解するのが相当である。）。そ
うすると，控訴人の本件請求に係る請求権は，再生手続開始後の原因に基づ
いて生じた請求権であって再生手続開始前の原因に基づいて生じた請求権で
はないから，この点において，民事再生法第８４条第１項が定める再生債権と
なる請求権の要件である「再生債務者に対し再生手続開始前の原因に基づい
て生じた財産上の請求権」には該当せず，また，控訴人の本件請求は，前記
のとおり，本件契約の解除に基づく原状回復請求権であり，その実質は不当
利得返還請求権というべきものであって損害賠償及び違約金の請求権という
ことはできないから，同法第８４条第２項第２号が定める再生債権となる請求
権の要件である「再生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請
求権」にも該当しないものというべきである（なお，被控訴人が，再生手続開始
後に再生債務者として，同法第４９条第１項に基づいて本件契約の解除をしな
かった本件においては，控訴人の本件請求に係る請求権が同項に基づく解除
により再生債権に該当するということができないことも明らかである。）。そうす
ると，控訴人の本件請求に係る請求権は，以上のいずれの観点からも再生債
権には該当しないというべきであるから，民事再生法所定の手続によらなけれ
ばこれを行使することができないというものではない（仮に控訴人の本件請求
が本件契約に基づく保証金返還請求であるとすれば，本件契約に基づく約定
の保証金返還請求権が再生債権に当たるかどうかの点等を判断する必要が
あるが，控訴人の本件請求は，上記のとおり，本件契約の解除に基づく原状
回復請求であり，本件契約に基づく保証金返還請求ではないから，上記の点
は当裁判所において判断すべき事項には当たらない。）。
　　　したがって，本件訴えは適法である。
　２　本件契約の解除について
　(1)　控訴人の主張（請求原因事実）(1)のア（本件契約の締結）の事実，同(1)
のイ（減価償却費相当額の支払）の事実，同(1)のウ（保証金の支払）の事実，
同(2)（本件営業譲渡）の事実，同(4)のア（製造設備及び人員の移転）の事実
は，いずれも当事者間に争いがなく，同(6)（履行不能を理由とする本件契約の
解除の意思表示）の事実，同(7)のア（催告の上解除する旨の意思表示）の事
実及び同(8)（本件譲渡禁止特約違反を理由とする解除の意思表示）の事実
は，いずれも当裁判所に顕著である。
　　　弁論の全趣旨によれば，同(4)のイ（製造供給する債務の履行不能）の事
実及び同(7)のイ（被控訴人の対応）の事実を認めることができる。
　(2)　そこで，被控訴人の主張する抗弁について判断する。
　　ア　抗弁(1)（本件営業譲渡についての控訴人の黙示の承諾又は同意）の
事実について
　　　ａ　被控訴人の抗弁(1)（本件営業譲渡についての控訴人の黙示の承諾
又は同意）のアのうち，控訴人が，被控訴人とＡとが本件営業譲渡契約を締結
した後，本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転したことを前提として，Ａとの間
で，平成１５年６月にはＰＸ商品の製造供給を内容とするスポット取引を行い，
さらに，同年８月１日に本件契約とおおむね同内容のＰＸ商品製造委託契約を
締結した事実は当事者間に争いがなく，民事再生法第４２条に基づく営業等
の譲渡についての裁判所の許可手続において，控訴人が異議を述べた形跡
も認め難い。
　　　ｂ　しかしながら，本件営業譲渡契約により本件ＰＸ商品製造供給債務が
Ａに移転することについて控訴人がこれを承諾した旨の書面は証拠として提出
されていないのみならず，控訴人は，本件営業譲渡後にＡとの間で上記のＰＸ
商品製造委託契約を締結するに先立ち，被控訴人に対し，同年７月３１日，本
件営業譲渡が本件契約に違反することを理由として，契約違反状態を１か月
以内に是正するように催告するとともに，１か月以内に是正されない場合は本
件契約を解除する旨の意思表示をしているのであって，この事実に照らすと，
上記ａの事実を根拠に，控訴人が被控訴人に対して本件営業譲渡契約により
本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転することを黙示に承諾したものというこ
とは困難であるといわざるを得ない。他に控訴人が被控訴人に対して本件営
業譲渡契約により本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転することを承諾したこ
とを認めるに足りる証拠はない。
　　　ｃ　したがって，被控訴人の抗弁(1)は採用することができない。
　　イ　抗弁(2)（信義則違反）の事実について
　上記アのａによれば，控訴人は，民事再生法第４２条に基づく営業等の譲渡
についての裁判所の許可手続において，本件営業譲渡契約により本件ＰＸ商
品製造供給債務がＡに移転することについて意見を聴かれたが，異議を述べ
た形跡は認め難いところ，この手続が履践された上で本件営業譲渡について
同条第１項に基づく裁判所の許可がされたのであり，当該許可がされたからこ
そ，被控訴人がＡとの間で本件営業譲渡契約を締結して本件営業譲渡をする
ことが可能となり，かつ，本件営業譲渡が効力を有することとなったのであり，
また，本件営業譲渡がされたからこそ，控訴人は，Ａとの間で平成１５年６月に
本件契約を前提としたスポット取引を行い，さらに，同年８月１日にＰＸ商品製
造委託契約を締結することができたのであって，控訴人は，以上の経過によっ
て，本件契約に基づく債務が履行されていたときと同様に，ＰＸ商品の供給を
受けることが可能となり，これによりＰＸ商品の販売を継続することができると
いう経済的利益を享受することができたというべきである。同条に基づく営業
等の譲渡についての裁判所の許可手続において控訴人が異議を述べなけれ
ば，上記のような展開をたどることになることについては控訴人もこれを十分
認識していたということができる。そして，被控訴人が上記のとおり本件営業譲
渡をした目的には，控訴人がＡとの間でＰＸ商品製造委託契約を締結すること
を可能にすることも含んでいたのであり，また，被控訴人が本件営業譲渡をす
れば，被控訴人がもはや本件ＰＸ商品製造供給債務を履行することができなく
なることは明らかであったというべきである。本件営業譲渡に関する控訴人の
対応を見ても，控訴人は，まず，同条に基づく営業等の譲渡についての裁判
所の許可手続において意見を聴かれた際，本件営業譲渡契約により本件ＰＸ
商品製造供給債務がＡに移転することについて特段異議を述べた形跡もなく，
次に，上記のとおりＡとの間で平成１５年６月に本件契約を前提としたスポット
取引を行い，次いで，同年８月１日にＰＸ商品製造委託契約を締結しており，さ
らに，被控訴人に対し，同年７月３１日，本件営業譲渡が本件契約に違反する
ことを理由として，契約違反状態を１か月以内に是正するように催告するととも
に，１か月以内に是正されない場合は本件契約を解除する旨の意思表示をし
ながら，自らが設定した上記の期間が経過する前であるにもかかわらず，同
年８月１日にＡとの間でＰＸ商品製造委託契約を締結しているのであって，控
訴人のこのような行動自体が，控訴人も本件営業譲渡がされる事態を受け入
れ，Ａとの間でＰＸ商品の製造委託契約を締結することを前提に行動していた
ことを裏付けているのであって，関係者が控訴人は本件営業譲渡契約により
本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転することを承諾したものと受け取ったこ
とも，まことに無理からぬものがあるといわなければならない。
　以上を総合し，なおかつ，本件営業譲渡が，被控訴人に対する民事再生手
続において裁判所が認可した再生計画の中心的内容であることをも考慮する
と，本件営業譲渡がされてＰＸ商品製造供給設備及び人員が被控訴人からＡ
に移転したことをもって，これが本件契約の解除事由となると断定することも困
難といわざるを得ないし，また，控訴人が，本件営業譲渡契約により本件ＰＸ
商品製造供給債務がＡに移転することを承諾していない旨主張し，これを理由
に被控訴人には本件ＰＸ商品製造供給債務についての履行不能及び履行遅
滞があり，あるいは本件譲渡禁止特約違反があると主張して，これを理由とし
て本件契約を解除する旨の意思表示をすることは，信義則に反して許されな
いものというべきである。
　　ウ　そうすると，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく
理由がないといわざるを得ない。
　３　まとめ
　以上によれば，控訴人の本件請求に係る請求権は再生債権には該当せず，
民事再生法所定の手続によらなければこれを行使することができないというも
のではないから，本件訴えは適法である。しかるに，原審は，控訴人の本件請
求に係る訴えが不適法であるとしてこれを却下しており，原審の上記判断に
は，法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。しかしながら，
原審は，貸与していた機械の返還請求及び代償請求についてであるが，控訴
人がした本件契約の解除の可否についても審理し，その結果，控訴人の請求
は理由がなく棄却すべきものと判断しているところ，本件契約の解除の可否に
ついての判断は本件請求の当否の判断の前提でもあるから，原審が上記のと
おり審理し，判断したことは，実質的には本件請求の当否につき審理し，判断
した意義を有するものというべきである。そうすると，本件については更に弁論
をする必要がないから，本件を原審に差し戻すまでもなく本件請求の当否につ
き審理し，判断することができるものというべきところ，控訴人が当審において
追加した請求を含めて本件請求に理由がないことは前記のとおりであり，本件
請求を棄却すべきであるが，原審における本件契約上の譲渡禁止特約違反
を理由とする解除に基づく請求については，被控訴人から控訴の提起も附帯
控訴の提起もないから，いわゆる不利益変更禁止の原則により，本件控訴を
棄却するにとどめるほかはない。
第４　結論
　　　よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却し，控訴人が当審におい
て追加した請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
　（裁判長裁判官浜野　惺　　裁判官　高世　三郎　　裁判官　長久保　尚善）

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