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判示事項
貸金業の規制等に関する法律第４２条の２に定める金利を超えることを理由として
金銭消費貸借契約を無効とした事例（控訴）
平成１６年１１月１０日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１６年(ハ)第７３２７号　貸金請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月１３日
判　　　　決
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，５７万４４８５円及び内金５７万円に対する平成１６年２月２
１日から支払済みまで年２６．２８パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含
む。）
（１）　原告は，金銭の貸付等を業とする会社である。
（２）　原告は，被告に対し，平成１６年２月５日，１５０万円を次のとおりの約定で貸
し付けた。
ア　支払方法　
平成１６年２月から平成２０年１２月まで毎月２０日に元金１万円と経過利息
を支払い，最終弁済日である平成２１年１月２０日に残元金９１万円と経過利
息を支払う。
イ　利息　　　　　　年２１．９パーセント
ウ　遅延損害金　　　年２９．２パーセント
エ　特約
（ア）　期限前弁済禁止特約
借入日から４８か月間は，元本等を利用するものとし，一括弁済できな
い。
（イ）　期限の利益の喪失
被告は，平成１６年２月６日までに原告が適正と認める連帯保証人２人
を立てるものとし，被告が同日までに上記連帯保証人２人を立てることがで
きないとき，又は上記分割金の支払を１回でも怠ったときは，当然に期限の
利益を失う。
オ　預り金
原告は，平成１６年２月９日まで貸付金のうち６０万円を預かり，上記特約
が履行されなかったときは，これを貸付金の弁済に充当する。
（３）　原告は，平成１６年２月５日，上記貸付金のうち６０万円を預かり，融資諸費
用として３３万円のほか１万５７５０円を受領した。
（４）　被告は，平成１６年２月２０日の第１回弁済期を過ぎても約定の分割金の弁
済をしない。
２　争点及びこれに対する当事者の主張
（１）　争点
本件契約の貸付金利が貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」とい
う。）第４２条の２第１項に規定する金利を超えるか否か
（２）　原告の主張
本件契約の金利は，次の理由により，貸金業法４２条の２第１項に規定する
年１０９．５パーセント（うるう年のときは，年１０９．８パーセント）を超えるもので
はなく，本件契約は無効とならない。
ア　本件契約については，貸付期間が５年とされ，借主において，少なくとも４８
か月は，期限前弁済ができないから，被告が約旨どおりに期限までに連帯保
証人２人を立てた上で，その後５年間（少なくとも４８か月），被告の原告に対
する本件契約上の債務につき，各支払期日における元利金の返済が継続し
ていくことが予定されている。
イ　一般に，金銭消費貸借契約において，利息の天引きがある場合において，
金銭消費貸借契約は，天引後の受領額ではなく，天引前の金額を元本として
成立するが，実質金利を算出するには，次の算式により計算されるものとさ
れ，実質金利算定における実質元本については，天引額を控除した後の実質
的に使用可能な元本を基礎にすべきものとされている。
　　実質年率＝（徴収利息額÷利用可能な期間÷実質元本額）×１００
ウ　以上の前提に立てば，原告が被告から本件契約時に受領した融資諸費用３
３万円を「みなし利息」とし，みなし利息控除後の実質元本額１１７万円（５７万
円＋６０万円）として，実質金利を算定しても，別紙１及び同２のとおり年２８．
２３パーセントにとどまる。
　（３）　被告の主張
本件契約の金利は，次の理由により，貸金業法４２条の２第１項が規定する年
１０９．５パーセント（うるう年のときは，年１０９．８パーセント）を遙かに超えるもので
あって，本件契約は無効となる。
ア　金銭消費貸借契約の金利は，契約内容によって確定するから，本件契約の元
本は，１５０万円とされるべきであり，これを基準として算定すべきであるが，被
告が連帯保証人２人を立てる条件を充たせなかった場合には，預り金６０万円
が元本に算入されるから，これを控除した９０万円が元本とされる。
イ　契約諸費用の３３万円のほか１万５７５０円も，みなし利息（天引利息）と解され
る（利息制限法第３条本文）。
ウ　天引利息である３３万円及び１万５７５０円の「相当期間」は，次の理由により，
被告が前記条件を充たせなかった場合はその時点（平成１６年２月６日）で，充
たせた場合は第１回の返済日（平成１６年２月２０日）までと解される。
（ア）　「後日連帯保証人をたてる確約書」（甲第３号証）は，被告が連帯保証人２
人を立てることができない場合には期限の利益を失い，１５０万円を一括して
支払うという内容になっている。そして，６０万円は預り金とされている（甲第５
号証）から，被告が期限の利益を失った場合，元本に算入されるが，３３万円
と１万５７５０円は融資諸費用として授受されているから期限の利益を失っても
元本に算入されないことは明らかである。したがって，本件契約によると，被
告が期限の利益を喪失した場合，期限の利益喪失までの期間の利息として３
３万円及び１万５７５０円の支払を余儀なくされる。
（イ）　「金銭消費貸借契約書」（甲第１号証）は，被告において，１回でも利息の
支払を怠れば，直ちに債務金額１５０万円を一括で支払うという内容であるか
ら，前記（ア）同様，被告が利息の支払を怠れば，３３万円及び１万５７５０円の
支払を余儀なくされることになる。
第３　争点に対する判断
１　平成１５年の改正で貸金業法４２条の２が新設されたのは，貸金業者の中には，
登録業者であるかどうかにかかわらず，高金利の貸付けを行い，また執拗な取り
立てを行うなどして，債務者やその家族等を窮地に追い込むという者もおり，これ
が深刻な社会問題となったため，これらの貸金業者の活動を規制し，高金利の貸
付けによる収益を得させないようにするためである。このような立法趣旨からすれ
ば，貸金業者が，同項所定の金利を超えることとなる可能性がある利息の契約を
すれば，その消費貸借契約は無効となるというべきである。そうすると，費用等の
名目で多額の利息を天引きした上，連帯保証人を立てるなどの条件を付し，その
条件を充たすことができないときは，期限の利益を喪失し，元本，利息などを一時
に支払う旨の契約を締結した場合も，当然同項の適用を受け，その金利が計算上
同項の利率を超えるときは，当該消費貸借契約は無効となると解される。
２　本件においては，原告が被告に対し，平成１６年２月５日に１５０万円を貸し付け，
その際，原告が上記貸付金のうち融資諸費用の名目で３３万円及び１万５７５０円
を受領し，預り金として６０万円を預かっているから，実質的に被告が受け取った金
員は，５５万４２５０円となる。そして，被告において，平成１６年２月６日までに原告
が適正と認める連帯保証人２人を立てることができない場合には，期限の利益を
失い，上記貸付金１５０万円から預り金６０万円を控除した９０万円を弁済しなけれ
ばならない。
そうすると，連帯保証人２人を立てられず，期限の利益を喪失した場合，被告が
実質元本を利用することが可能な期間は，貸付日である２月５日（貸付日当日も被
告が元金を利用することができるから，利息が発生する。）と連帯保証人２人を立
てる期限である２月６日の２日間ということになり，被告は，この２日間で，約定利
息の年２１．９パーセントの割合による金員と上記の融資諸費用名目の３３万円及
び１万５７５０円とを利息として支払うことになる。なお，原告は，この点に関し，上記
１万５７５０円については，「契約締結費用・債務弁済費用（公正証書作成費用）」で
ある旨主張するが，貸金業法第４２条の２第２項が準用する出資の受入れ，預り金
及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）第５条７項には，利息
制限法第３条ただし書のような除外規定がないから，融資諸費用名目の３３万円
はもとより，１万５７５０円についても，いわゆるみなし利息と解される。
そして，これを前提に貸金業法第４２条の２第２項（出資法第５条５項）に基づい
て，本件契約の金利を計算すると，次のとおりとなる。
①　１５０万円（名目元本額）－６０万円（預り金）＝９０万円（交付金額）
②　９０万円（交付金額）－３３万円（融資諸費用）－１万５７５０円（融資諸費用）
＝５５万４２５０円（実質元本額）
③　５５万４２５０円（実質元本額）×２／３６６×０．２１９（平成１６年２月５日から
同月６日までの約定利息）＝６６３円
④　（３３万円＋１万５７５０円＋６６３円）（徴収利息額）÷２／３６６（利用可能な
期間）÷５５万４２５０円（実質的元本額）×１００＝
約１万１４３８パーセント
３　以上によれば，本件契約は，貸金業法４２条の２第１項が規定する年１０９．８パー
セント（平成１６年がうるう年であることは顕著な事実である。）を超えることは明ら
かである。したがって，このような利息の契約をしたときは，当該消費貸借の契約
は無効となるから，本件契約に基づいて，利息のみならず元本の返還を請求する
ことはできない。
なお，原告は，債務者が連帯保証人を立てられず期限の利益を失った場合や連
帯保証人を立てたが最初の利息の支払日に支払を怠り期限の利益を失ったような
場合には，利息等について事後的に清算処理がなされた例もあり，本件において
もそのような清算処理が予定されていたから，同条の金利を超えるものではない旨
主張する。しかし，同項の金利を超える契約をしたかどうかが問題であって，その
後に清算処理をしたかどうかは問題ではないばかりか，本件契約において，そのよ
うな清算処理に関する合意があったことを認めるに足りる証拠はない。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官　　　寺　　内　　正　　三　　

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