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事件番号：平成２１年（ワ）第３３６２号
事件名：地位確認等請求事件
裁判年月日：平成２２年１２月１５日
裁判所名：京都地方裁判所
部：第６民事部
結果：一部認容
判決要旨：バス運転手の諭旨解雇につき，点呼時のアルコールチェッカーの反
応等に関する報告書が通常のアルコール分解速度に照らして不合理な
内容に事後的に改変されていたと指摘して，解雇権の濫用を認めたほ
か，不法行為責任をも認めた事例
判決
主文
１原告が被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２被告は，原告に対し，平成２１年９月１０日から本判決確定日まで，毎月９
日から翌月８日までの分を翌月２０日限り，１か月２９万５０９５円の割合に
よる金員及びこれらに対する各支払日の翌日から各支払済みまで各年６分の割
合による金員を支払え。
３被告は，原告に対し，１４４万５８９５円及びうち７９万５４３３円に対す
る平成２１年１２月６日から，うち６５万０４６２円に対する平成２２年７月
１１日から，いずれも支払済みまで各年６分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告に対し，６０万円及びこれに対する平成２１年９月１０日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告の賞与の支払を求める請求のうち，平成２２年冬季賞与以降の賞与の支
払を求める訴えを却下する。
６原告のその余の請求を棄却する。
７訴訟費用は，これを１０分し，その９を被告の負担とし，その余を原告の負
担とする。
８この判決は，主文第２項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告は，原告に対し，平成２１年９月１０日から本判決確定日まで，毎月９
日から翌月８日までの分を翌月２０日限り，１か月４２万７５２５円の割合に
よる金員並びにこれらに対する各支払日の翌日から各支払済みまで各年６分の
割合による金員を支払え。
３被告は，原告に対し，平成２１年１２月から本判決確定日まで，毎年１２月
５日限り７９万５４３３円，毎年７月１０日限り６５万０４６２円及びこれら
に対する各支払日の翌日から，各支払済みまで各年６分の割合による金員を支
払え。
４被告は，原告に対し，２２０万円及びこれに対する平成２１年９月１０日か
ら支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告に解雇された原告が，解雇が解雇権を濫用した無効なものであ
る旨主張して，雇用契約に基づき，雇用契約上の権利を有する地位にあること
の確認を求めるとともに，解雇後の賃金及び賞与並びにこれらに対する支払日
の翌日以降支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を
求めたほか，解雇が不法行為に該当する旨主張して，不法行為による損害賠償
請求権に基づき，２２０万円（内訳・慰謝料２００万円，弁護士費用２０万
円）及びこれに対する解雇日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合によ
る遅延損害金（商事法定利率によることができる根拠については特段の主張を
していない。）の支払を求めた事案である。
１争いのない事実等（証拠等の引用がない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)原告と被告との間の雇用契約の概要
原告は，平成４年１０月２１日，被告との間で雇用契約を締結し，バス運
転手として勤務してきた。なお，原告と被告との間には，原告の賃金につい
て，毎月９日から翌月８日までの分を翌月２０日に支払う旨の合意が成立し
ていた。
(2)飲酒関連の賞罰規定の内容
被告の賞罰規程（平成２０年１月９日改正）には，次のような規定があっ
た（乙２）。
第２０条社員にして，次の各号の一に該当する者は審議の上，これを懲戒
する。
(1)社規，社則に違反したとき
(2)刑法上の宣告を受けたとき
(3)作業の遂行に支障を来す不都合のあったとき
(4)任務の遂行上，責任を負うべき事態の生じたとき
(5)その他各号に準ずる行為のあったとき
第２１条懲戒は次の７種とする。
(1)訓告
(2)譴責
(3)減給
(4)出勤停止
(5)降職
(6)諭旨解雇
(7)懲戒解雇
第２２条懲戒処分はその行為に至った諸事情，会社の事業特性，実害の程
度，日頃の勤務成績および当該行為後の態度等の情状を考慮して決
定する。
第２３条社員が次の各号の一に該当したときは第２１条第(1)号ないし第
(5)号の懲戒処分とする。ただし，本条第(6)号に該当したときは，
原則として第２１条第(4)号または第(5)号の懲戒処分とする。また，
本条各号の一に該当したとき，情状が特に重い場合は，第２１条第
(6)号ないし第(7)号の懲戒処分とすることがある。
(1)ないし(5)省略
(6)正当な理由なくして，飲酒または酒気帯びのため，指示された業務
に就けなかった，もしくは業務に支障を生じさせたとき
(7)ないし(10)省略
第２６条懲戒に処せられた後，再び同種類または類似懲戒行為を行った者
に対しては原則として懲戒を加重する。
第４０条懲戒の方法は次のとおりとする。
(1)ないし(3)省略
(4)出勤停止出勤を停止し，その期間の賃金は支給しない。
(5)降職職階を下げ，職種を変更する。
(6)諭旨解雇退職願を提出させ解雇する。
ただし，
①退職に応じないときは，懲戒解雇とする。
②退職金および退職慰労金は，規程の全額又は一部を支給する。
③本務社員当時の行為に対する懲戒処分として継続社員またはシニ
アスタッフを諭旨解雇する場合，本務社員としての退職金および継
続社員としての退職慰労金について，その一部を支給しないことが
ある。なお，退職金支給後に，諭旨解雇による退職金の一部不支給
が決定した場合，すでに支給した退職金から返還させる。
(7)懲戒解雇解雇し，退職金および退職慰労金を支給しない。
(3)被告が出庫点呼の際に使用していた飲酒検知器の性能
ア被告は，株式会社ＡのＢという機種のアルコールチェッカー（以下「本
件アルコールチェッカー」という。）を用いて呼気検査をしていた。
イ本件アルコールチェッカーは，呼気に含まれるアルコール濃度が呼気１
リットルあたり０．０７から０．１５㎎未満の場合は「Ｌｏｗ」の反応が，
同０．１５㎎以上の場合は「Ｈｉｇｈ」の反応が出るように製作されてい
る（弁論の全趣旨［被告平成２１年１２月２８日付け準備書面における主
張について，原告が特段の反論をしていない。］）。
なお，本件諭旨解雇当時，道路交通法（同法施行令）は，呼気に含まれ
るアルコール濃度が呼気１リットルあたり０．１５㎎以上のアルコールを
身体に保有した状態で運転をした場合を酒気帯び運転としていた。
ウ本件アルコールチェッカーは，半導体を用いたセンサーで，微量のアル
コールが含まれる口内洗浄剤等に反応したり，前日飲食した物の食べ合わ
せにより胃の中で発酵して発生した微量のアルコールに反応したりするこ
とがある。本件アルコールチェッカーを販売している株式会社Ａは，喫煙
をしたり，パン，らっきょ，生わさび，発酵系漬物，麹系味噌汁を摂取し
ただけの状態で５分後に計測しても反応することがあるため，検査前は飲
食をしないで水でうがいをして口内を清潔にしてから検査をするように求
めているほか，飲食後は，必ず１０分以上の時間を空けて計測することを
求めており，「咳止め薬」，「入れ歯安定剤」，「口内洗浄剤」を使用し
た場合は１０分後に検査しても反応することがあるため，１０分以上たっ
てからうがいを行って再検査するように求めている。（以上につき，甲５
３）
(4)原告に係る飲酒関連の懲戒処分歴
ア被告の賞罰委員会は，平成１８年３月１０日，原告につき，同年２月２
５日に行われた出庫点呼の際，呼気にアルコールが感知され，予定されて
いたＣ営業所路線教習について教習禁止を命ぜられたことが職業運転手と
しての自覚が全く無いばかりでなく，社規社則等に反するもので社員にあ
るまじき行為であるとして，出勤停止４日の懲戒処分とする旨を決定し
（乙１８），被告は，同年３月１４日付けでその旨の懲戒処分をしたが，
原告はこの懲戒処分について異議を申し立てなかった（弁論の全趣旨）。
なお，原告は，同月１日付けで，前日は，送別会で午後３時ころから日
本酒等を多分に飲んだ旨を記載した始末書を提出した（乙１７）。
イ被告の賞罰委員会は，平成１９年１０月３１日，原告につき，同年８月
２０日に行われた出庫点呼の際，呼気にアルコールが感知され（Ｄ［当時
の役職はＥ営業所長であり，以下「Ｄ所長」という。］が作成した同年８
月２８日付け報告書［乙１９］によれば反応レベルは「Ｈｉｇｈ」であり，
検査結果は酒気帯びである旨が記載されていた。），乗務の禁止を命ぜら
れたことにつき，前記アの懲戒処分の教訓が全く生かされておらず，職業
運転手としての自覚が全く無いばかりでなく，社規社則等に反するもので
社員としてあるまじき行為であるとして，出勤停止２０日間に処する旨を
決定し（乙２２），被告は，同年１１月６日付けでその旨の懲戒処分をし
たが，原告はこの懲戒処分について異議を申し立てなかった（弁論の全趣
旨）。
なお，原告は，平成１９年８月２０日付けで，出勤前日は風邪気味で早
めに入浴し，缶ビール３５０ミリリットル１本，焼酎の湯割２杯を飲酒し，
明日に備えて２０時前には就寝した旨や，普段のアルコール量と９時間以
上の睡眠を取ったことから飲酒検知器に反応するとは思いも寄らなかった
旨などを記載した始末書を提出した（乙２１）。
(5)原告の諭旨解雇の原因となった飲酒検知前日の飲酒状況
原告は，平成２１年６月１７日概ね午後５時３０分ころ，５００ミリリッ
トルの缶ビール１２本を持参してＦ（当時の役職は運輸係長であり，以下
「Ｆ係長」という。）宅を訪れ，同日午後８時３０分ころまでの間，缶ビー
ルを飲みながらＦ係長と話しをしたが，持参した缶ビール１２本のうち６本
については開缶しなかった。
(6)原告の諭旨解雇の原因となった飲酒検知当日の原告の行動
ア原告は，平成２１年６月１８日，起床後，飲食をせずにあわてて着替え
をし，午前５時４５分ころに原告宅を出発した（乙８，１０）。
イ原告宅からＥ営業所までは，距離にして約１．７キロメートルほどで
（原告本人調書中の反訳書６４，６５項），信号で長時間停車させられる
ことなくスムーズに車を走らせることができれば，３分程度で到着するこ
とができるような位置関係にあった（証人Ｆの証人調書中の反訳書１７４
項）。
ウ原告の同日における所定出勤時刻は，午前５時４８分であった（争いが
ない。）。
エ原告は，Ｅ営業所に到着すると，本来は駐車することが許されていない
営業所の前に自家用車を停車させたまま（原告本人調書中の反訳書７７
項），営業所内に駆け込んで出庫点呼を受けた。
オ原告は，出庫点呼の際，予めうがいすることなく本件アルコールチェッ
カーに息を吹きかけた（原告本人，弁論の全趣旨）。
(7)原告の諭旨解雇の原因となった飲酒検知に関して作成された文書の記載内
容の変遷（乙７ないし１０）
Ｇ（当時の役職は運行管理者である当務助役であり，以下「Ｇ助役」とい
う。）の作成名義とされている飲酒検査陽性反応に対する聞き取りファイル
及びＤ所長作成名義の出庫点呼時に於ける飲酒チェック発覚についてと題す
る書面については，同じ表題のものが２通ずつ存在し，飲酒検査陽性反応に
対する聞き取りファイルは，別紙書証対比表のとおり，１回目及び２回目の
呼気検査の結果について異なる記載がされ，後から作成された同聞き取りフ
ァイルのほうが，原告が遅刻をし，かつ，検査の結果が重大であった旨の記
載になっており，原告の就寝時間及び起床時間という原告に事情を聞かなけ
れば分からない事項についても当初の同聞き取りファイルよりも遅い時間に
修正され，遅刻があったことを補強するような内容になっていた。また，原
告訴訟代理人が平成２１年７月２２日付けで原告がエチケットマウスミント
を使用していた旨を指摘した（甲５５）後に作成された出庫点呼時に於ける
飲酒チェック発覚についてと題する書面においては，当初の同書面に記載さ
れていたにおいが「甘い」においであった旨の記載が削除されていた。
(8)被告は，平成２１年８月１４日付けの懲戒決定書（以下「本件決定書」と
いう。）をもって，原告が自家用車でＥ営業所に５分遅刻して出勤し，出庫
点呼を受けた際，運行管理者による飲酒感知器の検査で呼気にアルコールが
感知され，また，酒の匂いも確認され，乗務の禁止を命ぜられたこと，原告
は，以前に酒気帯びによる乗務禁止措置に関して２度懲戒処分を受けたのに，
３度目の乗務禁止に至ったことを理由に，本来であれば懲戒解雇とするのが
当然だが，今後の生活等を考慮して罪一等を減じるとして，原告を同年９月
１０日付けで諭旨解雇するとともに，退職金の５割を減ずる旨を決定し（甲
４９・以下「本件諭旨解雇」という。），原告に対し，同年８月２０日付け
で本件決定書の内容を通知し（甲５０），同通知は同日原告に到達した。
(9)原告は，その後，被告に対し，退職届を提出しなかった。
(10)被告は，平成２１年９月１０日付けで，原告に対し，懲戒解雇となった
旨を通知した（甲６０）。
(11)一般的なアルコール分解速度
社団法人アルコール健康医学協会によれば，目安として，体重約６０キロ
グラムの成人男性で，ビール中びん１本（５００ミリリットル）のアルコー
ルが体内から消えるまでに約３∼４時間かかり，ビール中びん２本では約６
∼７時間，ビール中びん３本では約９∼１０時間，ビール中びん４本では約
１２∼１３時間かかるとされている（乙３１）。
(12)原告に係る賃金等の支払水準等
ア１か月ごとの賃金
原告は，平成２１年１月以降，別紙給与支給実績一覧表のとおりの賃金
の支払を受けた。もっとも，原告の平成２１年８月２０日支払の同月分給
与の本給が２７万６０４５円，家族給が１万３５５０円，子女教育手当が
５５００円であり，これらの合計は２９万５０９５円（平成２１年夏季賞
与が支給された際の基準賃金は本給に家族給を加えた２８万９５９５円）
にすぎず，別紙給与支給実績一覧表の賃金には，休日出勤手当，休日振替
手当，時間外手当，深夜内手当，宿泊手当といった実際の勤務に応じて加
算される手当が含まれている（甲３ないし１０，４７）。
イ賞与
被告は，毎年７月１０日及び１２月５日に，基準賃金（本給＋家族手
当）に労働組合と合意した支給率を乗じた金額を賞与として支給してきた
（ただし，傷病のため休業したり，懲戒処分を受けたりした場合は，１割
ないし２割を減額していた。）。また，原告に対する従前の支給実績は，
別紙賞与支給実績一覧表記載のとおりである。
２争点
(1)本件諭旨解雇が解雇権を濫用したものといえるか。
（被告の主張）
ア原告は，平成２１年６月１７日，Ｆ係長宅で午後５時３０分ころから午
後８時３０分ころにかけて５００ミリリットルの缶ビール３本以上と３５
０ミリリットルの発泡酒を１本半（合計２０００ミリリットル以上）とい
う多量の飲酒をした。前記争いのない事実等(11)のとおり，体重約６０キ
ログラムの成人男性で，ビール中びん４本（２０００ミリリットル）のア
ルコールが消えるまで約１２∼１３時間かかるとされており，原告が午前
６時の時点で酒気帯びが推認できることは，科学的にも裏付けられる。
イ原告は，所定出勤時刻から５分遅刻して午前５時５３分に出勤した。Ｇ
助役が午前５時４３分ころに原告宅に電話をした際にはだれも電話に出な
かった。
ウ原告は，出庫点呼後，イソジンやエチケットマウスミントを使用したた
めに反応した旨の弁解はせず，事欠（一身上の都合による欠勤）にしてほ
しいとか，退職願を書くから内々で収めてほしい旨を発言していたにすぎ
ない。
エ当初作成された飲酒検査陽性反応に対する聞き取りファイル及びＤ所長
作成名義の出庫点呼時に於ける飲酒チェック発覚についてと題する書面に
「Ｌｏｗ」の反応であった旨が記載されたのは，前記ウのとおり原告が退
職の意向を示していたため，Ｇ助役が飲酒検査陽性反応に対する聞き取り
ファイルに漫然と押印したことに起因している。また，同聞き取りファイ
ルには，３回目の検査で「Ｌｏｗ」の反応が出たことについては記載がな
いが，検査について記載をする欄が３か所しかなく，しかも，最後の欄は，
飲酒検知器による反応がなくなるまでは帰宅させられないこととの関係で，
飲酒検知器による反応がなくなった時点の検査についての記載せざるを得
ないことに起因しているにすぎない（Ｈ［当時当務助役の補佐を務めてお
り，以下「Ｈ補佐」という。］は，平成２１年８月１０日付けのＩの飲酒
事案の報告についてと題する文書に，６時０３分に「Ｈｉｇｈ」の反応が
あり，その後すぐに片手に持っていたペットボトルの水を含んで本件アル
コールチェッカーに息を吹きかけたところ，「Ｌｏｗ」の反応が出たこと
を記載している。）。
オ被告においては，飲酒，酒気帯びでの就業は特に重い非違行為とされて
おり，場合によっては解雇処分に付される旨を賞罰規程に明示しているほ
か，全乗務員に対し，飲酒・酒気帯び運転の禁止の指示・教育を徹底する
とともに，乗務前日でも乗務に支障を来すような飲酒を控えるように指導
していた。原告は，そのような状況にもかかわらず，過去に同種事案で２
度懲戒処分を受けながら，再び酒気を帯びて運転業務に就くという重大な
非違行為を行おうとしたもので，改善の余地は全くないと判断をせざるえ
を得なかったものである。
カ被告は，平成２１年６月１８日及び同月１９日に原告から事情聴取をし
た上，同月２９日には原告から顛末書を受領し，同年８月３日に原告訴訟
代理人同席のもと改めて事情を聴取したほか，同月１４日，会社委員５名，
労働組合委員５名の出席による賞罰委員会を開催し，慎重に審議した結果
本件諭旨解雇を決定したもので，手続も適正であった。
（原告の主張）
争う。
ア原告の飲酒量は，５００ミリリットルの缶ビール２本程度と３５０ミリ
リットルの発泡酒半分程度であり，しかも，Ｆ係長の見ていないところで
ビールを流しに捨てた。
イ原告は，所定出勤時刻までに出勤した。原告は，原告宅の玄関を出たと
きに電話が鳴っていることに気づいたが，遅刻しないようにそのまま出勤
した。
（被告の反論）
客先を訪問する際に冷えた５００ミリリットルの缶ビールを１２本も持参
した者が，無理矢理飲まされたわけでもないのに，目を盗んでビールを捨て
るような行動をすることはあり得ない。
(2)本件諭旨解雇が無効となった場合の未払賃金額いかん
（原告の主張）
原告の自宅謹慎までの平均賃金（平成２１年１月から同年６月）は，１か
月４２万７５２５円である。
（被告の主張）
争う。
平均日額が１万０４２５円となるにすぎない。
(3)本件諭旨解雇が無効となった場合に賞与（将来のものも含む。）の支払を
求めることができるか。
（原告の主張）
原告は，別紙賞与支給実績一覧表記載のとおり，少なくとも夏季について
は基準賃金（本給と家族手当の合計額）の２．１２１８０か月分，冬季につ
いては同２．６２２４０か月分の支給を受けているところ，原告の基準賃金
は，２８万９５９５円となる。
したがって，原告は，夏季については少なくとも６５万０４６２円，冬季
については少なくとも７９万５４３３円の賞与の支払を求めることができる。
（被告の主張）
争う。
(4)本件諭旨解雇が不法行為にも該当するとして損害賠償を求めることができ
るか，その場合の損害いかん
（原告の主張）
本件諭旨解雇は，不法行為に該当する。
原告が被った精神的苦痛を金銭的に評価すると，２００万円を下ることは
ない。
また，弁護士費用は２０万円が相当である。
（被告の主張）
争う。
第３争点に対する判断
１前提事実
前記争いのない事実等に証拠（以下に個別に掲げるほか，甲６５，乙１４，
２５，証人Ｆ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認めら
れる。
(1)被告は，平成２１年５月２５日付けで，同年６月１日施行の道路交通法の
改正により，呼気１リットルにつき０．２５㎎以上のアルコールを体内に保
有する状態で運転をした場合は，違反点数が２５点となり，免許が取り消さ
れる（改正前は１３点で免許停止９０日）ほか，同０．１５㎎以上同０．２
５㎎未満のアルコールを体内に保有する状態で運転をした場合は，違反点数
が１３点となり，免許停止期間が原則として９０日となる（改正前は６点で
免許停止３０日）など規制が強化されることを知らせるとともに，今一度飲
酒運転及び酒気帯び運転の撲滅を求める通知を回覧したが，原告は，閲読し
た旨の押印をした（乙５）。
(2)被告は，平成２１年６月２日付けで，「プロドライバーとしての自覚を持
って，乗務前日の飲酒は控え，絶対に勤務に支障を及ぼす飲酒はしないと今
一度肝に銘じていただきたい。」旨の通知を回覧したが，原告は，通知を熟
読せずに閲読した旨の押印をした（乙６，原告本人調書中の反訳書２８３な
いし２８５項）。
(3)当初作成された飲酒検査陽性反応に対する聞き取りファイル及び出庫点呼
時に於ける飲酒チェック発覚についてと題する書面の記載の意味内容につい
て
ア被告においては，「酒気帯び」を道路交通法上の酒気帯びと同一のもの
として定義していた（賞罰規程第第２３条第(6)号が，懲戒事由について，
「飲酒または酒気帯び」のため指示された業務に就けなかった等と表現し
ているのは，呼気１リットルあたりのアルコール濃度が０．１５㎎以上で
あることが判明しないものの，飲酒のため運転業務に従事させることが相
当でない場合があり得ること［例えば，飲酒後それほど時間が経過してい
ない場合は，血中アルコール濃度が未だピークに達していないために，呼
気検査では酒気帯び状態であることが検知されないが，そのまま運転業務
に従事すると，運転業務従事中に酒気帯び状態であることが検知される状
態になる場合があり得る。］を考慮したものと解される。）。
イＧ助役名義で作成された当初の飲酒検査陽性反応に対する聞き取りファ
イル（乙８）には，「Ｌｏｗ」の反応が出た旨の記載しかなく，そうであ
ればアルコール濃度が呼気１リットルあたり０．１５㎎未満であって，０．
１５㎎以上の濃度がアルコールが検出されることが前提となる酒気帯び状
態であったとは断定できないのに，Ｄ所長名義で作成された出庫点呼時に
於ける飲酒チェック発覚についてと題する書面（乙７）には，検査結果が
酒気帯びであった旨の記載がされており，文面上は，運行管理者であるＧ
助役が酒気帯びには満たない「Ｌｏｗ」の反応が出たと報告したにすぎな
いのに，上司（所長）であるＤ所長が酒気帯びとして本社に報告をしたと
いう意味で，Ｄ所長が誤った報告をしたことになる。
(4)後に作成された飲酒検査陽性反応に対する聞き取りファイル及び出庫点呼
時に於ける飲酒チェック発覚についてと題する書面の実際の作成者及び作成
時の聴取対象者について
Ｄ所長は，本来Ｇ助役が運行管理者としての責任において作成すべき飲酒
検査陽性反応に対する聞き取りファイルも含め，前記各文書の電子データを
Ｄ所長が業務上使用していたＵＳＢメモリに保存しており，これに上書きを
する形で前記各文書を書き換えた（第６回口頭弁論調書は，乙７ないし１０
等の文書の電子データがＤ所長の業務上使用するＵＳＢメモリの中に保存さ
れていた旨の申告をもとに，パーソナルコンピュータ上で文書のプロパティ
ーを開かせて，その内容を確認した結果を記載したものである。）。
また，Ｄ所長は，前記各文書を書き換えるにあたり，原告及びＦ係長から
は事情を聞いておらず，Ｇ助役，Ｊ及びＨ補佐から事情を聞いたとしている
にすぎないが（証人Ｄの証人調書中の反訳書５１，５６項），飲酒検査陽性
反応に対する聞き取りファイルの就寝時間及び起床時間といった原告に事情
を聞かなければ記載できないはずの事項について，原告に不利になるように
書き換えた（証人Ｄは，Ｆ係長が原告と口裏会わせをした飲酒量についての
記載が訂正されていない理由について，一番最初の申告をそのまま載せた旨
証言するが［同７９，８０項］，真実そのような運用がされているのであれ
ば，原告から事情を聞いていない以上は，原告の就寝時間及び起床時間は当
初の記載のままにしておかなければならないはずである。）。
さらに，Ｄ所長が作成した出庫点呼時に於ける飲酒チェック発覚について
と題する書面は，文面上は賞罰委員会の前である平成２１年８月１０日付け
とされているが，ＵＳＢメモリに保存された当該電子データの最終更新履歴
は賞罰委員会開催後の同月１７日になっていた（第６回口頭弁論調書）。
(5)アルコールの分解速度等に関連する各種データについて
ア原告の体重は，平成２０年１０月２４日の時点では６０．５キログラム
で，平成２１年４月９日の時点では５９．０キログラムであった。また，
長期の飲酒により増加するγ−ＧＴＰの値（基準値は男性７９以下）は，
平成２０年１０月２４日の時点では６１であったのに対し，平成２１年４
月９日の時点では３３に減少していた。（以上につき，甲６４）
イ別紙書証対比表のとおり，原告の平成２１年６月１７日における飲酒終
了時間が午後８時３０分ころであったことについて，原告の主張・供述は
一貫しており，この主張・供述よりも遅い時間まで飲酒していたことを裏
付けることができるような確実な証拠はない。この飲酒終了時間を前提に
すると，翌日の午前６時は，飲酒後９時間３０分後となる。
ウ前記イの飲酒終了時間から１０時間が経過した平成２１年６月１８日午
前６時２７分に実施された本件アルコールチェッカーによる呼気検査の際
は，アルコールの反応は検出されなかった。
エ「ＮａｔｉｏｎａｌＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｎＡｌｃｏｈｏｌＡ
ｂｕｓｅａｎｄＡｌｃｏｈｏｌｉｓｍ」による「ＡｌｃｏｈｏｌＡ
ｌｅｒｔ」に掲載された血中アルコール濃度の変化を表したグラフによれ
ば，お酒に強い中年男性がビール７００ミリリットルを飲んだ場合，飲酒
開始からほぼ４時間３０分程度で血中アルコール濃度が０㎎％（ミリグラ
ムパーセント）になること，飲酒後血中アルコール濃度がピークに達する
までの時間が概ね４０分であること，その時点の血中アルコール濃度が４
６㎎％（ミリが千分の１を表す単位記号であることを考慮すると，１グラ
ムの血液中に０．０４６㎎が含まれるという意味になるから，濃度（単位
％）は，０．０４６％となる。）となることを読み取ることができる（乙
３１の３枚目）。そこで，摂取したアルコール量と，アルコール濃度及び
分解時間が正比例の関係にあると仮定して１単位（ビール中びん［５００
ミリリットル］１本相当の飲酒量）のアルコール飲料を飲んだ場合の分解
時間，アルコール濃度がピークに達するまでの時間及び血中アルコール濃
度（ピーク時）につき，前記の読み取り結果（別紙解析表の色塗り部分）
を７００で除して５００を乗ずる方法によって試算し，乙３１の３枚目の
下から１５行目以下の記述によれば，血中アルコール濃度が０．０２％の
場合は，この数字に５を乗じた値が単位を㎎／ｌとした場合の値（呼気１
リットルあたりの濃度）となることを踏まえて呼気１リットルあたりのア
ルコール濃度（ピーク時）を試算すると，別紙解析表中の「○濃度変化
表の分析」の「乙３１」の列の②，③，⑤，⑥の行のとおりとなり，これ
に４，３あるいは３．５を乗ずる方法によって４単位，３単位あるいは３．
５単位のアルコール飲料を飲んだ場合の前記各数値を試算すると「○濃
度変化表の分析」の各列の事項番号②，③，⑤，⑥の行のとおりとなる
（同表の注３）。また，前記の試算によれば，アルコール濃度がピークに
達した時点からアルコールの分解が完了するまでの時間は，別紙解析表事
項番号④のとおりとなり，ピーク時の呼気１リットルあたりの濃度をこの
時間で除すると，アルコール濃度がピークに達した時点以降の１時間あた
りの分解量は，０．０６㎎となる（同事項番号⑦）。
さらに，前記の試算で得られたアルコール濃度がピークに達した時点以
降の１時間あたりの分解量を基礎に，１０時間あるいは９時間３０分から
前記のとおり試算したアルコール濃度がピークに達するまでの時間を控除
した時間（別紙解析表事項番号⑧，⑨）を算定した上，ピーク時の濃度か
ら同表事項番号⑧，⑨の時間に前記の１時間あたりの分解量を乗じた数値
を差し引いて得た１０時間後あるいは９時間３０分後の呼気１リットルあ
たりのアルコール量（単位㎎）を試算すると，同表事項番号⑩，⑪のとお
りとなる。
以上の試算結果に，前記争いのない事実等(3)イで認定した本件アルコー
ルチェッカーの性能に照らせば，４単位（２０００ミリリットル）のビー
ルを飲んだ場合の９時間３０分後及び１０時間後の呼気検査では，いずれ
も「Ｈｉｇｈ」の反応となる可能性があること，３単位（１５００ミリリ
ットル）のビールを飲んだ場合，９時間３０分後及び１０時間後の呼気検
査では，いずれも全く反応がない可能性があること，３．５単位（１７５
０ミリリットル）のビールを飲んだ場合，９時間３０分後及び１０時間後
の呼気検査では，いずれも「Ｌｏｗ」の反応が出る可能性があること，こ
うしたことからすれば，ビールの摂取量が３単位を超え，３．５単位に満
たない場合には，９時間３０分後の呼気検査では「Ｌｏｗ」の反応が出る
が，１０時間後の呼気検査では全く反応が出ないということがあり得るこ
とが認められる。
なお，乙３１の３枚目のグラフによれば，７００ミリリットルを飲んだ
６０キログラムの男性の場合の血中アルコール濃度の減少の程度は，ピー
ク時の飲酒後４０分から飲酒後２時間までの減少量が目測で約０．０２６
％（２６㎎％），飲酒後２時間から飲酒後３時間までの減少量が目測で約
０．０１２％（１２㎎％），飲酒後３時間から飲酒後４時間３０分までの
減少量が目測で約０．００８％（８㎎％）であり，時間が経過すれば経過
するほど，減少速度が遅くなる傾向があることが窺われる。
２本件諭旨解雇が解雇権を濫用したものといえるか（争点(1)）について
(1)被告は，原告が平成２１年６月１７日夜，少なくとも５００ミリリットル
の缶ビール３本分以上のビールのほか，発泡酒を１本飲んだ上，発泡酒１本
をＦ係長と二人で分けて飲んでおり，同月１８日午前６時００分及び同日午
前６時０３分に本件アルコールチェッカーを用いて行われた呼気検査で呼気
１リットルあたり０．１５㎎以上を検知したが，同日午前６時２７分に行わ
れた呼気検査では反応しなかった旨主張し，証拠（乙９，１０，２５ないし
２８，証人Ｆ，証人Ｈ，証人Ｄ，証人Ｇ）中には，これに沿う部分がある。
しかしながら，前記主張に沿う前掲各証拠部分は，次の理由により信用す
ることができない。
ア前記争いのない事実等(7)（別紙書証対比表）で認定したとおり，後から
作成された飲酒検査陽性反応に対する聞き取りファイルには，２回目の検
査の際には呼気１リットルあたりのアルコール濃度が０．１５㎎以上であ
ることを示す「Ｈｉｇｈ」の反応が出たのに，その２４分後には反応がな
かった旨が記載されているところ，前記争いのない事実等(3)イで認定した
とおり，本件アルコールチェッカーは，アルコール濃度が０．０７㎎未満
の場合は反応しないものとされていることを考慮すれば，前記の記載を前
提とする限り，２４分の間に少なくとも呼気１リットルあたりのアルコー
ル濃度が０．０８㎎も減少し（別紙解析表中の「○アルコール濃度の減少
速度の合理性の検討」の事項番号⑭参照），１時間に換算すると０．２０
㎎も減少したことになる（同⑰）。他方，前記１(5)エで認定したとおり，
原告とほぼ体重が同じ体重６０キログラムの男性に関するデータの分析結
果に照らすと１時間あたりのアルコール濃度の減少量は，呼気１リットル
につき約０．０６㎎であることが推認できるところ，被告の主張によれば，
本件に係る反応がなしになる前の１時間あたりのアルコール濃度の減少量
は，この３倍を優に超えていたことになり（同⑱参照），不合理といわざ
るを得ない。
また，被告の主張するとおり原告が５００ミリリットルの缶ビール３本
と発泡酒１本と発泡酒半分を飲んだとすると，その摂取量は概ね２０００
ミリリットルとなり（別紙解析表中の「被告主張に係る原告のビール摂取
量（最小値）」参照），前記１(5)エで認定した試算結果をもとに１時間あ
たり０．０６㎎（呼気１リットルあたり）のアルコールが減少するものと
して１０時間後の呼気アルコール濃度を試算すると，ピーク時の呼気１リ
ットルあたりのアルコール濃度が０．６５７１㎎，１０時間後の同濃度が
０．１７１１㎎となり，午前６時２７分の時点でも「Ｈｉｇｈ」の反応が
出たのではないかという疑いを差し挟む余地がある（なお，分解量を試算
するにあたり，飲み進める過程でアルコール濃度が高くなる一方で，分解
が進むことを踏まえ，飲酒終了時点で既にアルコール濃度がピークに達し
ていたことを前提に試算することも考えられるが，前記の点を考慮すると
いうのであれば，飲酒終了時のアルコール濃度がピークよりも低下してい
る可能性も視野に入れて試算せざるを得なくなり，本件全証拠をもってし
てもそのような試算の基礎になるデータや試算方法が明らかになっていな
いことを考慮すれば，供述の信用性を吟味するにあたっては，前記説示の
ような試算方法を採用せざるを得ない。）。
以上によれば，原告の飲酒量についての証人Ｆの証言には，誇張がある
のではないかという疑いを払拭することができない。
もっとも，Ｆ係長宅に赴く際に，３５０ミリリットルではなく，５００
ミリリットルの缶ビールを，１２本も持参した原告が，Ｆ係長の目を盗ん
でビールを流しに捨てた旨の原告本人尋問の結果は到底信用できないが，
原告がこうした供述をしたことの一事をもって，翌日午前６時ころの時点
において呼気１リットルあたりのアルコール濃度が０．１５㎎以上となっ
てしまう程度の飲酒をしていたことを推認することはできない（同時点で
酒気帯びの状態であったことについて科学的な基礎付けを行うのであれば，
被告が主張するような大雑把な推測ではなく，ウィドマーク法（判例秘書
搭載の福岡高等裁判所平成２１年(行コ)第６号同年８月５日判決などで検
討されている方法）等の方法によって立証をすべきである。）。
イ前記１(3)イで認定したとおり，当初作成された飲酒検査陽性反応に対す
る聞き取りファイルの記載内容と出庫点呼時に於ける飲酒チェック発覚に
ついてと題する書面の記載内容は，Ｄ所長に判断ミスがあったことを窺わ
せる内容になっており，部下であるＧ助役が作成した飲酒検査陽性反応に
対する聞き取りファイルに記載ミスがあり，実際には「Ｈｉｇｈ」の反応
が出ていたという説明が可能になれば，酒気帯びでないのに酒気帯びと報
告したというミスは存在しないことになること，Ｄ所長は，部下であるＧ
助役の責任において作成すべき文書についても自ら改変を加え，かつ，内
容的にも原告から事情聴取することなく原告に不利な改変を行っているこ
と，原告訴訟代理人から平成２１年７月２２日付けで原告がエチケットマ
ウスミントを使用していた旨の指摘を受けた後に出庫点呼時に於ける飲酒
チェック発覚についてと題する書面を作成した際に，当初記載されていた
「甘い」においがした旨の記載を削除したことなどを考慮すれば，Ｄ所長
が自己の報告ミスの発覚を防ぐため，当初作成された飲酒検査陽性反応に
対する聞き取りファイル等の記載内容を改変しようと考え，Ｆ係長，Ｇ助
役及びＨ補佐と口裏を合わせながら文書を作成した疑いがある（上司の作
成した文書にミスが含まれることが窺われる場合は，上司の立場で作成す
べき文書と部下の立場で作成すべき文書の修正をするのであれば，上司が
すべての文書の修正を行うことは好ましくなく，本件についていえば，本
社のしかるべき責任者等の第三者がＤ所長，Ｆ係長，Ｇ助役，Ｈ補佐及び
原告を個々に事情聴取することによって，Ｄ所長が保身を図るために不適
切な報告をしているのではないかとの疑念が生じないように対応すること
が望ましかったことは明らかである。）。
なお，証人Ｄは，当初作成された飲酒検査陽性反応に対する聞き取りフ
ァイル（乙８）のもとになった情報について，Ｆ係長がＥ営業所に到着す
るまでの出来事についてはＧ助役から聞き取って作成した手書のメモを作
成し，Ｄ所長がそのメモを受け取ってパソコンで清書を完成したとして
（同証人の証人調書中の反訳書３４，３５，４０，４３項），電子データ
をＤ所長が保管していたことと整合するような証言をしているが，証人Ｆ
及び証人Ｇは，Ｆ係長がパソコンで清書を完成させ，これにＧ助役が捺印
をした（証人Ｆの証人調書中の反訳書１１１ないし１１５項，証人Ｇの証
人調書中の速記録１０頁１ないし５行目）とか，手書きのメモはシュレッ
ダーで破棄した（証人Ｆの証人調書中の反訳書１１４項）と矛盾した証言
をしている。
(2)前記(1)に説示した点を考慮すれば，１回目及び２回目の呼気検査の際の
反応が「Ｌｏｗ」にとどまったとする原告本人尋問の結果は，あながち信用
できないとはいえず，当初作成された飲酒検査陽性反応に対する聞き取りフ
ァイル及び出庫点呼時に於ける飲酒チェック発覚についてと題する書面（乙
７，８）の記載内容をも考慮すれば，１回目及び２回目の呼気検査の際の反
応は「Ｌｏｗ」にとどまったことが認められる。
(3)ところで，被告は，原告の非違行為について，酒気帯びの状態で乗務に就
こうとしていた旨を指摘しているにすぎず，道路交通法上の酒気帯びの状態
には至らない程度のアルコールが検知されたにすぎない場合（「Ｌｏｗ」の
反応のみの場合）でも諭旨解雇に値する旨の主張をしているわけではない。
また，本件全証拠をもってしても，被告において，出庫点呼において道路
交通法上の酒気帯びの状態には至らない程度のアルコールが検知されたにす
ぎない場合（「Ｌｏｗ」の反応のみの場合）でも諭旨解雇にした事例がある
かどうかは必ずしも明らかでない。このような状況の下で，被告が道路交通
法上の酒気帯びであったとして解雇を正当化するためには，本件アルコール
チェッカーの反応が水準に達していなかったとしても，アルコールの匂いが
したから，酒気帯びであったということを証明するしかないことになる。
この点，証人Ｈは，ビールではなく焼酎系の匂いがした旨の証言をしてい
る（証人Ｈの証人調書中の反訳書２０６ないし２１２項）。
しかし，原告が前日に飲んだ酒類がビールであったことは明らかで，本件
全証拠をもってしても原告がその後焼酎を飲んだことが認められるわけでは
ないことを考慮すれば，Ｈ補佐の酒の匂いに関する感覚がアルコール濃度を
推定する上でどの程度参考となるものかについては，重大な疑問が生じる。
また，証人Ｈは，原告の所定出勤時刻について午前５時４６分と間違えた
まま証言を続け（同３７項等），Ｇ助役が原告に電話をかけた時点で所定出
勤時刻を経過していた旨や（同１２７，１９２項），固定電話ではなく携帯
電話に電話をかけた旨の（同１９２項），証人Ｇの証言（同証人の証言調書
中の速記録３６頁）とは食い違う内容の証言をしたほか，原告がコーヒーカ
ップでうがいをしたかどうかについて，想像が含まれているのに，あたかも
直接目撃したかのごとき証言をするなどしており（証人Ｈの証人調書中の反
訳書１３８ないし１４５，２２６ないし２４２項），証言の信用性は低い。
また，証人Ｇの証言も，出庫点呼の際にアルコールのにおいについて原告
と話をしたときに，原告に前日の飲酒量については余り聞かなかった旨の証
言をしているほか（同証人の証人調書中の速記録３５頁），本来自身が運行
管理者として作成すべき文書を上司であるＦ係長に作成してもらっていた旨
の証言をするなど（同２９，３７頁），運行管理者としての職務を責任感あ
る態度で遂行していたのかどうかについて疑問を差し挟む余地がある。その
意味で，アルコールの匂いに関する証人Ｇの証言は，アルコール濃度を推定
する上でどの程度参考となるものかについては，重大な疑問が生じる。
他に，１回目，２回目の検査の際に原告が酒気帯びであったことを推認さ
せるような事実が存在したことを認めるに足りる証拠はない。
(4)以上のとおり，１回目の呼気検査の際，道路交通法上の酒気帯びの状態に
は至っていなかった可能性があること，酒気帯び状態であれば，仮にそのま
ま運転していれば道路交通法違反で検挙されることになりかねない程度の非
違行為があったものとして解雇に値することが明らかだが，そこまでの断定
ができない者についても当然に解雇とすることが社会一般の常識であると評
価することには躊躇を感じること，本件全証拠をもってしても，被告におい
て道路交通法上の酒気帯びの状態と断定できなかった者であっても諭旨解雇
又は懲戒解雇とする運用があったかどうかは必ずしも明らかでないことを考
慮すると，道路交通法上の酒気帯びの状態と断定できなかった原告について
諭旨解雇とするのは社会通念上重きに失すものと評価せざるを得ない（Ｄ所
長も，そこまで断定できない場合には解雇が困難と感じたからこそ，「Ｈｉ
ｇｈ」の反応があったかのごとく聞き取りファイルの記載を改変したものと
推認できる。）。
したがって，本件諭旨解雇は解雇権を濫用した無効なものといわざるを得
ない。
もっとも，原告本人尋問の結果によれば，原告は，道路交通法の改正に関
連する社内の回覧をしっかりと読んでいなかったほか，Ｆ係長宅に赴く際，
３５０ミリリットルの缶ビールではなく，５００ミリリットルの缶ビールを
１２本も持参しており，Ｆ係長が原告の飲酒ペースに釘を刺していなければ，
翌日の出庫点呼の際に「Ｈｉｇｈ」の反応が出かねない程度の飲酒に及んだ
可能性があったといわざるを得ない（前記争いのない事実等(4)イで認定した
とおり，平成１９年１１月６日付けでなされた出勤停止２０日の懲戒処分の
際には，その説明のとおり風邪であったというのであれば，炎症を悪化させ
るようなアルコールの摂取は差し控えるのが通常だと考えられるのに，３５
０ミリリットルの缶ビール１本と焼酎のお湯割りを２杯飲んだとしているな
ど，アルコールコントロールの意識に乏しい面があることは否定できな
い。）。また，本件アルコールチェッカーにマウスミントのアルコールが反
応することがあることを当時から知っていたというのに（原告本人調書中の
反訳書２５８，３００，３０１項），マウスミントを使用していた旨の弁解
を直ちにしていないところを見ると，前日の飲酒のせいなのか，マウスミン
トのせいなのかが真偽不明となるようにとっさにマウスミントを使用したの
ではないかという疑いを払拭することができない。さらに，前記１(5)エで認
定したとおり，３単位を超え，３．５単位に満たない量のビールを飲んだ場
合は，９時間３０分後の検査で「Ｌｏｗ」に反応するが，１０時間後の検査
では何らの反応がなくなるということがあり得ることを考慮すれば，原告が
１５００ミリリットル以上のビールを摂取していた可能性がある。こうした
ことや１回目の検査の時点で原告の主張によっても所定出勤時刻ぎりぎりの
時間であったことを考慮すれば，２回目以降の検査等をした上で乗務の可否
を検討せざるを得ず，そのような事態に陥ったために指示された業務に就け
なかったものというべきであって，「飲酒」「のため，指示された業務に就
けなかった」ものとして賞罰規程第２３条第(6)号に該当し，前回の同種事案
に係る出勤停止２０日以上の懲戒処分の対象とならざるを得ないものと解さ
れる。
しかしながら，被告は，事実関係を確定するにあたって，平成２１年８月
３日に原告訴訟代理人の立会の下原告から事情を聴いたものの，科学的客観
的な分析に努めることなく，その後，前記説示のとおりの不適切な方法で記
録を改変し，こうした記録の内容について原告に反論の機会を与えることな
く賞罰委員会における審議をしたものであること，本件全証拠をもってして
も，「Ｌｏｗ」の反応があったにすぎない事例で諭旨解雇にした事例がある
かどうか，あるとしてどのような事案であったのかが明らかになっていない
ことを考慮すれば，前記のような側面をもって諭旨解雇をすることは重きに
失するものと評価せざるを得ない。
他に，前記説示の妨げとなるような事実を認めるに足りる証拠はない。
(5)以上によれば，被告の主張は，採用できない。
３本件諭旨解雇が無効となった場合の未払賃金額いかん（争点(2)）について
本件諭旨解雇が無効であり，原告に被告において就労する意思・能力がある
こと（弁論の全趣旨）を考慮すれば，民法５３６条２項本文により，賃金を請
求することができる。
しかしながら，残業手当や休日出勤手当等は実際に残業をしたことや休日に
出勤したことに基づいて発生するものであり，解雇によるものとはいえ，実際
には残業等に従事しているわけではない以上は，残業等の有無にかかわらず必
ず支給されるというような特殊な事情が存在することが証明される等の特段の
事情がない限り，残業手当等を請求することはできないものと解するのが相当
である。
これを本件についてみるのに，前記争いのない事実等(12)アで認定した本給，
家族給及び子女教育手当以外の手当については，前記の特段の事情が存在する
ことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告は，１か月２９万５０９５円の割合による金員の支払を求
め得るものにすぎない。
４本件諭旨解雇が無効となった場合に賞与（将来のものも含む。）の支払を求
めることができるか（争点(3)）について
賞与は，賃金の後払的性格をも有するものの，現実の支給額については，該
当季ごとの業績や支払能力を踏まえ毎年ごとに行われる労働組合との春闘等の
妥結状況を踏まえてその都度支給額が確定されるものであることを考慮すれば，
口頭弁論終結時までに賞与の支払対象期間が満了し，支払期が到来している賞
与について，支給率等が証拠によって認定できる場合に限り，その支払を求め
得るものにすぎず，これ以外の将来の賞与については，将来の給付を予め求め
る必要性があるとまではいえないものとして，却下せざるを得ないものと解す
るのが相当である。
これを本件についてみると，証拠（甲１１ないし４８）及び弁論の全趣旨に
よれば，被告においては，本給に家族給を加算した基準賃金に支給率を乗じた
金額に，原告については住宅補助金３万６０００円等を加算して夏季賞与及び
冬季賞与を支給してきたこと，賞与の支給率は，近年低下しているものの，平
成２０年冬季の支給率は２．６２２４０，平成２１年夏季の支給率は２．１２
１８０であったことが認められるところ，平成２１年冬季及び平成２２年夏季
の支給率がこれを下回ったことを窺わせるような証拠はない。
したがって，原告は，別紙賞与計算書のとおり，平成２１年冬季賞与として
７９万５４３３円及びこれに対する平成２１年１２月６日から支払済みまで商
事法定利率年６分の割合による金員，平成２２年夏季賞与として６５万０４６
２円及びこれに対する平成２２年７月１１日から支払済みまで同年６分の割合
による金員の支払を求めることができるが，口頭弁論終結時において対象期間
がすべて経過しておらず，支払期が到来していない平成２２年冬季賞与以降の
賞与については，将来の訴えの利益を欠くものとして却下せざるを得ない。
５本件諭旨解雇が不法行為にも該当するとして損害賠償を求めることができる
か，その場合の損害いかん（争点(4)）について
前記２に説示したとおり，原告が，原告訴訟代理人を通じて慎重な検討を求
めたのに，被告は，Ｄ所長が飲酒検査陽性反応に対する聞き取りファイル及び
出庫点呼時に於ける飲酒チェック発覚についてと題する書面に改変を加えた資
料をもとに賞罰委員会を開催し，こうした資料の改変内容について原告に反論
等を行う機会を与えることなく本件諭旨解雇が決定したものというほかない。
そして，こうした手続経過は，通常の解雇手続で行われるべき手順を逸脱して
いるものと評価せざるを得ない。そうすると，本件諭旨解雇は，記録の改変等
の一連の経過を総合考慮すれば，不法行為に該当するものと評価せざるを得な
い。
しかしながら，前記説示のとおり，１，２回目の検査では「Ｌｏｗ」の反応
が出ており，そのような反応が出る程度の飲酒をしていたことが推認できるこ
とや，エチケットマウスミントの使用が検査結果をうやむやにするためになさ
れた疑いがあることなどを考慮すれば，原告の被った精神的苦痛を過大に評価
することはできず，その慰謝料は５０万円を下ることがないものと評価するの
が相当であり，弁護士費用として１０万円の支払を命ずるのが相当である（前
記のとおり弁護士が関与したにもかかわらず，残念な対応に終わったことを考
慮して，通常の場合より加算をしている。なお，付帯請求については，商事法
定利率に関する商法の規定の適用はないから，民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払を求め得るにすぎない。）。
６結論
したがって，原告の請求のうち，雇用契約に基づき，雇用契約上の権利を有
する地位にあることの確認を求める請求は，理由があるから認容し，未払賃金
請求については，平成２１年１０月２０日支払分以降の支払分につき，本判決
確定日まで１か月２９万５０９５円の割合による金員及び各支払日の翌日から
各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限
度で理由があるから，この限りで認容し，その余の請求を棄却することとし，
賞与の請求は，平成２１年冬季及び平成２２年夏季の賞与として１４４万５８
９５円及びうち７９万５４３３円に対する平成２１年１２月６日から，うち６
５万０４６２円に対する平成２２年７月１１日から，いずれも支払済みまで各
商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある
から，この限りで認容し，その余の将来の賞与を求める訴えは，却下し，不法
行為による損害賠償請求については，６０万円及びこれに対する不法行為後の
日である平成２１年９月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，この限りで認容し，その
余の請求は，理由がないから，棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判官和久田斉

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