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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人大橋光雄、同辻畑泰輔の上告理由第一点ないし第五点について。
 原判決は、昭和三六年七月一五日、上告会社と訴外Ｄ出版株式会社との間で、訴
外会社が上告会社に対して負担していた一六〇万円の貸金債務について原判示内容
の分割弁済契約が締結され、また、その際、被上告人Ｂにおいて右債務を担保する
ためその所有にかかる本件株式に質権を設定し、株券に裏書をして上告会社に交付
し、かつ、分割弁済の期日に債務が履行されないときは本件株式は上告会社の所有
に帰する旨の流質の特約がなされたところ、訴外Ｄ出版株式会社は昭和三六年九月
二〇日に支払われるべき分割金の支払をしなかつたが、その後、原判示認定の事情
によつて、同年一一月二四日、訴外Ｅ分県地図株式会社の代表者Ｆと上告会社代表
者Ｇとの間に、当時残存していたＤ出版株式会社の一〇〇万円の債務をＥ地図株式
会社において引き受ける旨の契約が成立したことを認定し、この事実と原判決挙示
の証拠等を総合することによつて、上告会社はＤ出版株式会社の債務の履行を猶予
することにより本件株式は上告会社の所有に帰することとはしなかつたものと認定
しているのであつて、原審の右事実認定は、原判決の挙示する証拠関係によつて是
認するに足りる。所論のように、本件株式を含む担保物がＤ出版株式会社の債務不
履行により上告会社の所有に帰したものとするならば、同会社の負担する残債務も
また消滅する筋合であるから、前示債務引受契約の成立を認定することにより債務
の履行の猶予がなされ、本件株式は上告会社に帰属しなかつたものとした原審の判
断は正当といわなければならない。
 つぎに、所論は、原判決が本件株式はＦの所有に帰した旨の判断を示したことを
前提として、その認定判断に経験則違反の違法があるというが、原判決は、ＦがＤ
出版株式会社から分県地図の出版権（これに附随する「大日本分県地図併地名総覧」
の平版の部原版と活版の部紙型）の譲渡を受けたことを認定したにとどまるのであ
つて、同人が本件株式の譲渡を受けた事実はその認定するところでないのみならず、
被上告人Ｂが株主権を有する旨を正当に判示しているのであるから、所論は原判決
を正解しないものといわなければならない。そして、債務引受契約が債権者と引受
人間の契約によつて成立したときは、第三者の設定した質権は特段の事情のないか
ぎり消滅して引受人に移転することがなく、しかも、本件において原審の確定する
ところによれば、本件株式は債権者である上告会社の意思によつて右債務引受に伴
つて新たに供与された担保の目的から除外されたというのであるから、右債務引受
契約の成立以後、本件株式は、質権その他の担保権の目的たることの拘束から解放
されたものというべきであり、株主権を有する被上告人Ｂの反訴請求を認容した原
審の判断もまた正当といわなければならない。
 その余の所論はいずれも原判決の結論に影響を及ぼさない事項につき原審の判断
を非難するにすぎないものである。原判決には所論の違法はなく、論旨はすべて採
用することができない。
 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文の
とおり判決する。
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    岩   田       誠
            裁判官    長   部   謹   吾
            裁判官    大   隅   健 一 郎
            裁判官    藤   林   益   三
            裁判官    下   田   武   三

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