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平成２８年６月２３日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第８１３７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月１５日
判決
原告ＪＦＥ継手株式会社
同訴訟代理人弁護士岩坪哲
同速見禎祥
被告株式会社ケーブイケー
同訴訟代理人弁護士櫻林正己
同補佐人弁理士小林徳夫
同鈴木あかね
同押見幸雄
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３億６３００万円及びこれに対する平成２６年９月６日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「差込み式管継手」とする特許権を有する原告が，被告の
製造，販売した配管用継手部材が当該発明の技術的範囲に属すると主張して，被告
に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として，被告が得た利益の額に
相当する損害金３億３０００万円と弁護士費用相当額３３００万円を合計した３億
６３００万円及びこれに対する不法行為後であり，訴状送達の日の翌日である平成
２６年９月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告及び被告は，それぞれ，継手製品を製造，販売する株式会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特
許発明」という。また，本件特許の特許出願を「本件特許出願」といい，本件特許
出願の願書に添付された明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）に係る
特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号第４２６８８１１号
発明の名称差込み式管継手
出願日平成１５年１月２９日
登録日平成２１年２月２７日
訂正日平成２６年７月７日
特許請求の範囲
【請求項１】
継手本体に，弾性シールリング，抜止めリング，及びテーパ付リングを備えてお
り，前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体は継手本体と一
体に形成され，外筒体は，継手本体とは別体に形成されて，内筒体の外周との間に
管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており，前記内筒体の外周にはシ
ールリング溝を形成し，このシールリング溝に，前記管差込み間隙内に挿入される
管の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め
込まれており，前記抜止めリングは，前記外筒体の内部に配備され，内径部に前記
管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており，該食込み歯は食込
み歯逃し用テーパと対向され，前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテー
パを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリング
より軸方向外方部位と，前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位
との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向け
て軸方向内方へ移動するように嵌め込まれていることを特徴とする，差込み式管継
手。
(3)構成要件の分説
本件特許発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
Ａ継手本体に，弾性シールリング，抜止めリング，及びテーパ付リングを
備えており，
Ｂ前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体は継手本
体と一体に形成され，外筒体は，継手本体とは別体に形成されて，内筒体の外周と
の間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており，
Ｃ前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し，このシールリング溝に，
前記管差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径を
もつ前記弾性シールリングが嵌め込まれており，
Ｄ前記抜止めリングは，前記外筒体の内部に配備され，内径部に前記管の
外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており，該食込み歯は食込み歯
逃し用テーパと対向され，
Ｅ前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，こ
のテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位
と，前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，前記管の
一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動
するように嵌め込まれていることを特徴とする，
Ｆ差込み式管継手。
(4)被告の行為
被告は，別紙被告物件説明書記載の配管用継手部材（以下「被告製品」という。）
を製造，販売している（ただし，同記載１(3)の配管用継手部材の存否には争いがあ
り，また，後記のとおり，同記載２「構成」については，一部争いがある。）。
被告製品において，管を挿入する継手部分の構成は同一である。
被告製品は，本件特許発明の構成要件Ｃ，Ｄ及びＦを充足する。
２争点
(1)被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）
(2)本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか
ア乙３公報を主引例とする進歩性欠如（争点２－１）
イ乙６公報を主引例とする進歩性欠如（争点２－２）
ウ乙５公報を主引例とする進歩性欠如（争点２－３）
エ公然実施発明を主引例とする進歩性欠如（争点２－４）
オ乙２３公報を主引例とする進歩性欠如（争点２－５）
カ乙２５公報を主引例とする進歩性欠如（争点２－６）
(3)損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)被告製品の構成
被告製品の構成は，別紙被告物件説明書記載２「構成」のとおりである。
(2)構成要件Ａの充足性
被告製品のステンレス製挿入ガイドは先端がアール状に屈曲することにより前拡
がりのテーパ面を形成しており，構成要件Ａのテーパ付リングに相当する。また，
三角パッキンはエチレン・プロピレン・ジエンゴム製であり，弾性を有し，構成要
件Ａの弾性シールリングに相当する。被告製品のステンレス製抜け止めリングは構
成要件Ａの抜止めリングに相当する。
(3)構成要件Ｂの充足性
「別」とは「わけること」との意味であり，内筒体が継手本体と「一体に形成さ
れる」，すなわち，わけずに形成されることとの対照において，外筒体が継手本体と
は別体，すなわち，継手本体とわけて形成された部材であればよく，当該外筒体が
接着剤で継手本体に固着されていようがいまいが，被告製品の外筒体が，継手本体
と別体に形成され，継手本体と結合されていることに変わりはなく，本件明細書に
記載された課題解決（【０００４】）が可能で，本件明細書に記載された効果（【０
０２９】）を奏する。したがって，外筒体を継手本体から取り外し可能とすること
は要せず，被告製品は，構成要件Ｂを充足する。
(4)構成要件Ｃ及びＤの充足性
前提事実(4)記載のとおりである。
(5)構成要件Ｅの充足性
被告製品の挿入ガイドの形状は，テーパ状（略直線状）に，十分な「前方拡
がり状のテーパ（円錐状に直径が次第に減少している勾配）」が設けられており，
被告製品の挿入ガイドはテーパ付リングに相当する。
被告製品においては，軸方向内方側の三角パッキンが「弾性シールリング」
に相当する。弾性シールリングが複数存在する場合，テーパ付リングが，どれか一
つの弾性シールリングより軸方向外方部位にあれば足りる。被告製品の挿入ガイド
（テーパ付リングに相当）は，内筒体の外周の三角パッキン（弾性シールリングに
相当）より軸方向外方部位と，抜け止めリングより軸方向内方部位との間にあり，
被告製品は構成要件Ｅを充足する。
(6)構成要件Ｆの充足性
前提事実(4)記載のとおりである。
【被告の主張】
(1)被告製品の構成について
別紙被告物件説明書記載２「構成」のうち，「外筒体は継手本体と別体に，内筒体
は継手本体と一体に形成され，外筒体２と内筒体３との間に管差込み間隙４が形成
されている。」とあるのは，「外筒体２は継手本体１とは別体に形成されて，外筒体
２は継手本体１に所定圧力で螺合されるとともに接着剤で接着されることによ
り外筒体２が継手本体１から取り外しできないように固着され，外筒体２と内筒体
３との間に管差込み間隙４が形成されている。」とすべきであり，また，「前記三角
パッキン４より軸方向外方（管入口側)部位と，前記抜け止めリング５より軸方向内
方（管挿入側）部位との間には，」とあるのは，「前記二つある三角パッキン４のう
ち，軸方向内方（管挿入側）寄りの三角パッキン４より軸方向外方（管入口側)部位
で，かつ，軸方向外方（管入口側)寄りの三角パッキン４より軸方向内方（管挿入側）
部位で，前記抜け止めリング５より軸方向内方（管挿入側）部位との間に，」とすべ
きであり，その余は認める。
(2)構成要件Ａの充足性について
本件特許発明の「テーパ」は「円錐状に直径が次第に減少している状態。また，
その勾配」と定義されるから，円錐状すなわち直線ではない曲線（アール）は「テ
ーパ」に含まれない。
被告製品の挿入ガイドは，先端がアール状に屈曲している点で「テーパ」ではな
いから，「テーパ付リング」に該当しない。
(3)構成要件Ｂの充足性について
構成要件Ｂにおいて，内筒体が継手本体と「一体」であるのに対して，外筒体は
継手本体と「別体」であることが明記されている。本件特許発明において「外筒体
は，継手本体と別体に形成する」構成を採用した技術的意義を考慮すると，外筒体
を内筒体から取り外すことにより管を継手本体から取り外すことができるように外
筒体が継手本体に結合されていることを要する。
これに対し，被告製品では，外筒体は継手本体に所定圧力で螺合されるととも
に，外れないように接着剤で固着されていて，外筒体も管自体も継手本体から
取り外すことはできない。
(4)構成要件Ｅの充足性について
本件特許発明の作用効果は，「（前方拡がり状の）テーパ」が弾性シールリングを
圧縮することによって，弾性シールリングに突っ掛かることなく管をスムーズに挿
入できることにあるから，内筒体に弾性シールリングが複数ある場合，テーパ付リ
ングは全ての弾性シールリングより軸方向外方部位にあることを意味する。
被告製品は二つの三角パッキンを有するが，挿入ガイド，特に先端のアール部は，
軸方向外方の三角パッキンよりも内方に位置しており，構成要件Ｅを充足しない。
２－１争点２－１（乙３公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開２
００２－３１２８２号公報（以下「乙３公報」という。）に記載された発明（以下「乙
３発明」という。）に，特開２００２－８１５８７号公報（以下「乙４公報」という。）
に記載された発明（以下「乙４発明」という。），特開２００１－１４６９９１号公
報（以下「乙６公報」という。）に記載された発明（以下「乙６発明」という。）及
び特開平１１－３３６９６４号公報（以下「乙７公報」という。）に記載された発明
（以下「乙７発明」という。）を適用することによって，当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は特許無効
審判により無効にされるべきものである。
(1)乙３発明
乙３公報には，以下の発明（乙３発明）が記載されている。
ａ１継手本体２に，シール部材４，抜け止めリング８を備えているが，テ
ーパ付リングがなく，
ｂ１前記継手本体２は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体（挿
入筒部３）は継手本体２と一体に形成され，外筒体（カバー１４及び袋ナット１０）
は，継手本体２とは別体に形成されて，内筒体（挿入筒部３）の外周との間に管差
込み間隙を形成するよう継手本体２に結合されており，
ｃ１前記内筒体（挿入筒部３）の外周には凹周溝７を形成し，この凹周溝
７に，前記管差込み間隙内に挿入されるパイプ１の外径よりも小さく，内径よりも
大きい外径をもつ前記シール部材４が嵌め込まれており，
ｄ１前記抜け止めリング８は，前記外筒体（カバー１４及び袋ナット１０）
の内部に配備され，内径部に前記パイプ１の外周面に食い込む拡縮径変形自在な歯
部１２を設けており，
ｅ１該歯部１２は歯部１２逃がし用の空間を介して締付環体５の端面と対
向されており，
ｆ１前記内筒体（挿入筒部３）の外周の前記シール部材４は，前記外筒体
（カバー１４及び袋ナット１０）の内周の前記抜け止めリング８より軸方向内方部
位に，位置することを特徴とする，
ｇ１管継手Ｃ。
(2)本件特許発明と乙３発明との対比
本件特許発明と乙３発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明はテーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方拡が
り状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シ
ールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリングより軸方
向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記差込間隙の内奥
へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているのに対し，乙３発明は前記
内筒体（挿入筒部３）の外周の前記シール部材４は前記外筒体（カバー１４及び袋
ナット１０）の内周の前記抜け止めリング８より軸方向内方部位に位置するものの，
テーパ付リングを備えていない点
イ相違点２
本件特許発明の抜止めリングの食込み歯は，食込み歯逃し用のテーパと対向して
いるのに対し，乙３発明の抜け止めリング８の食込み歯（歯部１２）の食込み歯逃
し用の空間を介する対向面がテーパではない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性
ア相違点１について
乙４発明のテーパ付リング２２の構成を，乙３発明に適用して，「挿入筒部３の外
周のシール部材４より軸方向外方部位にテーパ２４が管差込み間隙の内奥へ向くよ
うに」嵌め込むと，構成要件Ａ，Ｆと同一となる。
ここで，乙３発明の管継手に挿入されるパイプ１の面取り加工と，乙４発明のテ
ーパ付リング２２とは，管継手内部に配置されたシール部材に対する突っ掛かりを
抑制する点において作用，機能が共通する。
したがって，乙３発明に記載されるパイプ１の面取り加工に代えて，パイプ１へ
の突っ掛かりを抑制する手段として乙４発明のテーパ付リング２２を転用すること
は，当業者において，容易になし得る事項である。
イ相違点２について
抜止めリングが，その拡縮径変形自在な食込み歯により管の外周面に食い込む機
能を発揮するためには，管が挿入された時，その動きに追随して内方へ移動する食
込み歯の動きを許容する空間を，食込み歯と対向する位置に設ける必要がある。そ
の際，食込み歯と対向する当該空間の形状を食込み歯の拡径形状に沿うようテーパ
状とするか，それ以外の形状にするかは，当業者における適宜の設計事項にすぎな
い。このことは，乙６公報，乙７公報に開示されているように，周知慣用技術でも
ある。
したがって，乙３発明の締付環体５の端面に，拡径する歯部１２の内方への動き
を許容する手段としてテーパ面を適用することは容易である。
(4)本件特許発明の効果
原告は，本件特許発明の技術的意味について主張するが，本件特許発明は，原告
の主張する効果を生じさせることを技術思想として発明されたものではない。原告
主張の効果は，原告が挙げた本件明細書の特定の実施例に限定した構成によってし
か説明されない効果であり，いずれも本件明細書に記載された従来技術と課題や，
その解決手段の記載に裏付けられておらず，本件特許発明の技術的意味として構
成されたものではない。
また，部材費が上がっても組付費などが低減することにより総合的な単価が低下
したり，あるいは単価は下がらないものの作業性が良くなる等のメリットを見出す
場合もあり，一律に部材費のみが低ければいいとは決めつけられない。
テーパ付リングの位置を抜止めリングの軸方向外方としても，当業者が，継手長
を短くして，部材費を減らし取回し性も良くしようとすれば当然に考慮することで
ある。
【原告の主張】
(1)乙３発明の認定は，否認する。正しくは，次のとおりである。
ａ１継手本体２に，シール部材４，抜け止めリング８，締付環体５及
び拡径片６を備え，
ｂ１前記継手本体２は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体
（挿入筒部３）は継手本体２と一体に形成され，外筒体（カバー１４及び袋ナ
ット１０）は，継手本体２とは別体に形成されて，内筒体（挿入筒部３）の外
周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体２に結合されており，
ｃ１前記内筒体（挿入筒部３）の外周には凹周溝７を形成し，この凹
周溝７に，前記管差込み間隙内に挿入されるパイプ１の外径よりも小さい前記
シール部材４が嵌め込まれ，外筒体（カバー１４及び袋ナット１０）の内部に
締付環体５が配備され，拡径片６は締付環体５より軸方向内方に配備され，パ
イプ１を挿入可能な程度に締付環体５を拡径しており，
ｄ１前記抜け止めリング８は，前記外筒体（カバー１４及び袋ナット
１０）の内部に配備され，内径部に前記パイプ１の外周面に食い込む拡縮径変
形自在な歯部１２を設けており，
ｅ１パイプ１を内筒体（挿入筒部３）に外嵌し，挿入していくと，パ
イプ１の先端面が拡径片６を押圧し，拡径片が締付環体５から離脱することで，
締付環体５がパイプ１の端部を弾発的な締め付け力で締め付ける
ｆ１管継手Ｃ。
(2)本件特許発明と乙３発明との対比について
以上に基づくと，本件特許発明と乙３発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明はテーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方
拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前
記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリ
ングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前
記差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているの
に対し，乙３発明はテーパ付リングを備えず，締付環体５と拡径片６を備え，
パイプを内筒体（挿入筒部３）に外嵌し，挿入していくと，パイプ１の先端面
が拡径片６を押圧し，拡径片が締付環体５から離脱することで，締付環体５が
パイプ１の端部を弾発的な締め付け力で締め付ける点
イ相違点２
本件特許発明の抜止めリングの食込み歯は，食込み歯逃がし用のテーパと対
向しているのに対し，乙３発明にはこのような構成について開示がない点
ウ相違点３
本件特許発明の弾性シールリングは，差込み間隙内に挿入される管の外径よ
りも小さく，内径よりも大きい外径をもつのに対し，乙３発明のシール部材は，
差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さい外径をもつが，管の内径より
大きいか否か不明な点
(3)相違点に係る構成の容易想到性について
ア相違点１について
(ｱ)乙４発明には，そもそも，相違点１のうち「内筒体の外周の前記弾
性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリング
より軸方向内方部位との間に，・・・嵌め込まれている」構成については開示さ
れておらず，そのように改変するよう組み合わせることは恣意的である。
(ｲ)乙３発明は，締付環体５でパイプ外周面から締め付け，シール部
材４をパイプ内周面に密着させる方式（締付環体方式）を採用しており，パイ
プ端部の面取り加工によりシール部材４に突っ掛かる不具合を解消していると
の開示はなく，実施品でも面取り加工をしないよう求めているのに対し，乙４
発明は，弾性シールリングにより内周面を強く押さえることで，外周面側から
の押さえつけなしでシール性・止水性を維持する方式（内面シール方式）を採
用しており，乙３発明と乙４発明とではパイプ挿入時の突っ掛かりの課題の有
無が異なるから，乙４発明のテーパ付リングを乙３発明に適用する動機付けが
ない。
(ｳ)乙３発明では，パイプ１が差し込まれる管差込み間隙内に拡径片
６が存在しているので，乙３発明に，乙４発明のテーパ付リングを採用すると，
テーパ付リングは，拡径片６が障害となって管差込み間隙の内奥へ向けて軸方
向内方へ移動することができなくなるから，乙４発明を，乙３発明に適用する
のには，阻害要因がある。
イ相違点２について
(ｱ)乙３発明には「歯部１２逃がし用の空間」が開示されていないか
ら，空間の形状が設計事項であるとの前提を欠く。
(ｲ)乙６公報及び乙７公報にも，食込み歯は，食込み歯逃がし用のテ
ーパと対向しているとの構成は明示されておらず，周知慣用技術とはいえない。
また，乙３発明の抜け止めリングは，それ自体，実用に耐える構成として完成
されているから，あえて改変を加える動機付けはない。
ウ相違点３について
乙３発明そのままであれば，パイプがシール部材４に突っ掛かるという問題
点が生じないところ，これにあえて，乙４発明の構成を適用し，シール部材の
外径を挿入される管の内径よりも大きくすると，パイプ挿入時にシール部材４
に突っ掛かりが生じるという問題点が生じる。これを解消するためには，わざ
わざパイプの面取りを施さなければならないという新たな課題が生じる。この
ような新たな課題を発生させるような改変を行う動機付けは見当たらない。
(4)本件特許発明の効果について
本件特許発明において，あえて「テーパ付リングが前記内筒体の外周の前記
弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒体の内周の前記抜止めリン
グより軸方向内方部位との間に・・・嵌め込まれている」と規定されている構
成に接すれば，当業者は，ためらい挿入の防止，斜め挿入への対応，継手長の
短縮等の効果が奏されることを理解できる。
具体的には，本件特許発明のように，軸方向外方から軸方向内方に向かって，
抜止めリング，テーパ付リング，弾性シールリングの順に位置する場合，最初
に抜止めリングを通過するので，使用者が一瞬ためらってパイプを一度引き抜
こうとしても，引き抜きにくく，そのまま管の挿入を継続する。このように，
上記の位置関係には，「ためらい挿入」防止という技術的意味がある。
また，軸方向外方から軸方向内方に向かって，抜止めリング，テーパ付リン
グ，弾性シールリングの順に位置する場合，テーパ付リングが管軸に真っ直ぐ
の状態で弾性シールリングの直前に配置されているので，「斜め挿入」されたと
しても，所期のとおりテーパ付リングのテーパ部分が弾性シールリングに当接
し，正常な挿入が可能となりやすい。パイプ端部が外筒と内筒の間や抜止めリ
ングを通過することでテーパ付リングに接するまでにパイプの挿入が管軸に真
っ直ぐになり，パイプが比較的真っ直ぐな状態でテーパ付リングに当接するの
で，この点でも正常な挿入が可能となりやすい。このように，本件特許発明に
は，斜め挿入へ対応するという技術的意味がある。
さらに，乙２３発明の継手のような例外的な構造があるものの，一般的には，
軸方向外方から軸方向内方に向かって，抜止めリング，テーパ付リング，弾性
シールリングという順とする方が継手の長さを短くしやすく，本件特許発明に
は，継手長の短縮，部材費・加工費の削減という意味がある。
これに対し，乙２３発明，乙４発明，乙５発明には，当業者が，ためらい挿入防
止，斜め挿入への対応，継手長の短縮等を意図して当該構成へと改変する示唆はな
い。
２－２争点２－２（乙６公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された乙６公
報に記載された乙６発明に，乙４発明を適用することによって，当業者が容易に発
明をすることができたものであるから，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は
特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)乙６発明
乙６公報には，以下の発明（乙６発明）が記載されている。
ａ２継手本体２に，シール部材６，抜け止めリング８を備えているが，テ
ーパ付リングがなく，
ｂ２前記継手本体２は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体（挿
入筒部３）は継手本体２と一体に形成され，外筒体（袋ナット１０）は，継手本体
２とは別体に形成されて，内筒体（挿入筒部３）の外周との間に管差込み間隙を形
成するよう継手本体２に結合されており，
ｃ２前記内筒体（挿入筒部３）の外周には凹周溝７を形成し，この凹周溝
７に，前記管差込み間隙内に挿入されるパイプ１の外径よりも小さく，内径よりも
大きい外径をもつ前記シール部材６が嵌め込まれており，
ｄ２前記抜け止めリング８は，前記外筒体（袋ナット１０）の内部に配備
され，内径部に前記パイプ１の外周面に食い込む拡縮径変形自在な掛止刃１２を設
けており，
ｅ２該掛止刃１２は掛止刃１２逃がし用のテーパを介して締付環体４の端
面と対向されており，
ｆ２前記内筒体（挿入筒部３）の外周の前記シール部材６は，前記外筒体
（袋ナット１０）の内周の前記抜け止めリング８より軸方向内方部位に，位置する
ことを特徴とする，
ｇ２管継手Ｃ。
(2)本件特許発明と乙６発明との対比
本件特許発明と乙６発明の相違点は，以下のとおりである。
本件特許発明はテーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方拡が
り状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シ
ールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリングよりも軸
方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記差込間隙の内
奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているのに対して，乙６発明は，
前記内筒体（挿入筒部３）の外周の前記シール部材６が前記外筒体（袋ナット１０）
の内周の前記抜け止めリング８より軸方向内方部位に位置するものの，テーパ付リ
ングを備えていない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性
乙４発明には，テーパ付リングが開示されている。そして，テーパ付リングを採
用する時には，その目的はシールリングを保護することにあるから，シールリング
より手前に配設する必要がある。同時に，管継手から落ちないようにする必要があ
るから，当然のごとく，抜け止めリングの内側に配設される。そのように乙４発明
のテーパ付リング２２の構成を乙６発明に適用して，「挿入筒部３の外周のシール部
材６より軸方向外方部位にテーパ２４が管差込み間隙の内奥へ向くように」嵌め込
むと，構成要件Ａ，Ｆと同一となる。
ここで，乙６発明の管継手に挿入されるパイプ１の面取り加工と，乙４発明のテ
ーパ付リング２２とは，管継手内部に配置されたシール部材に対する突っ掛かりを
抑制する点において作用，機能が共通する。
したがって，乙６発明のパイプ１の面取り加工に代えて，パイプ１への突っ掛か
りを抑制する手段として，乙４発明のテーパ付リング２２を適用することは容易で
ある。
【原告の主張】
(1)乙６発明の認定は，否認する。正しくは，次のとおりである。
ａ２継手本体２に，シール部材６，抜け止めリング８，締付環体４及
び拡径ワッシャー５を備え，
ｂ２前記継手本体２は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体
（挿入筒部３）は継手本体２と一体に形成され，外筒体（袋ナット１０）は，
継手本体２とは別体に形成されて，内筒体（挿入筒部３）の外周との間に管差
込み間隙を形成するよう継手本体２に結合されており，
ｃ２前記内筒体（挿入筒部３）の外周には凹周溝７を形成し，この凹
周溝７に，前記管差込み間隙内に挿入されるパイプ１の外径よりも小さい前記
シール部材６が嵌め込まれ，外筒体（袋ナット１０）の内部に締付環体４が配
備され，拡径ワッシャー５は締付環体４に圧入され，パイプを挿入可能な程度
に締付環体４を拡径しており，
ｄ２前記抜け止めリング８は，前記外筒体（袋ナット１０）の内部に
配備され，内径部に前記パイプ１の外周面に食い込む拡縮径変形自在な掛止刃
１２を設けており，
ｅ２パイプ１を内筒体（挿入筒部３）に外嵌し，挿入していくと，パ
イプ１の先端面が拡径ワッシャー５を押圧し，拡径ワッシャー５が締付環体４
から離脱することで，締付環体４がパイプ１の端部を弾発的な締め付け力で締
め付ける
ｆ２管継手Ｃ。
(2)本件特許発明と乙６発明との対比について
以上に基づくと，本件特許発明と乙６発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明はテーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方
拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前
記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリ
ングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前
記差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているの
に対し，乙６発明はテーパ付リングを備えず，締付環体４と拡径ワッシャー５
を備え，パイプを内筒体（挿入筒部３）に外嵌し，挿入していくと，パイプ１
の先端面が拡径ワッシャー５を押圧し，拡径片が締付環体４から離脱すること
で，締付環体４がパイプ１の端部を弾発的な締め付け力で締め付ける点
イ相違点２
本件特許発明の抜け止めリングの食込み歯は，食込み歯逃がし用のテーパと
対向しているのに対し，乙６発明にはこのような構成について開示がない点
ウ相違点３
本件特許発明の弾性シールリングは，差込み間隙内に挿入される管の外径よ
りも小さく，内径よりも大きい外径をもつのに対し，乙６発明のシール部材は，
差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さい外径をもつが，管の内径より
大きいか否か不明な点
(3)相違点に係る構成の容易想到性について
相違点１ないし３に係る構成に容易想到性がないことは，争点２－１の【原告の
主張】における相違点１ないし３の容易想到性に関する主張と同様である。
２－３争点２－３（乙５公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開２
００１－２９５９６６号公報（以下「乙５公報」という。）に記載された発明（以下
「乙５発明」という。）に，乙３発明，特開２０００－３２０７５９号公報（以下「乙
８公報」という。）に記載された発明（以下「乙８発明」という。）及び特開２００
１－２０８２５６号公報（以下「乙９公報」という。）に記載された発明（以下「乙
９発明」という。）を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができ
たものであるから，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は特許無効審判により
無効にされるべきものである。
(1)乙５発明
乙５公報には，以下の発明（乙５発明）が記載されている。
ａ３継手本体（本体１３ａ）に，シール部材１５，ロックリング２９及び
スリーブ３１を備えており，
ｂ３前記継手本体（本体１３ａ）は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，
内筒体（コア部１４）は継手本体（本体１３ａ）と一体に形成され，外筒体（キャ
ップ１３ｂ）は，継手本体（本体１３ａ）とは別体に形成されて，内筒体（コア部
１４）の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体（本体１３ａ）に結合
されており，
ｃ３前記内筒体（コア部１４）の外周には環状溝１５ａを形成し，この環
状溝１５ａに，前記管差込み間隙内に挿入されるパイプ１２の外径よりも小さく，
内径よりも大きい外径をもつ前記シール部材１５が嵌め込まれており，
ｄ３前記ロックリング２９は，前記外筒体（キャップ１３ｂ）の内部に配
備され，内径部に前記パイプ１２の外周面に食い込む拡縮径変形自在な規制片２９
ｂを設けており，
ｅ３該規制片２９ｂは規制片２９ｂが変形できる空間を介して当接面２４
と対向され，
ｆ３前記スリーブ３１は内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，こ
のスリーブ３１が前記内筒体（コア部１４）の外周の前記シール部材１５より軸方
向外方部位であり，前記外筒体（キャップ１３ｂ）の内周の前記ロックリング２９
より軸方向外方部位に，前記パイプ１２の一端部で押されるまま前端部を前記管差
込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれていることを特徴
とする，
ｇ３継手。
(2)本件特許発明と乙５発明との対比
本件特許発明と乙５発明の相違点は，以下のとおりである。
本件特許発明はテーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方拡が
り状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シ
ールリングより軸方向外方部位と，前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方
向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の
内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているのに対し，乙５発明は，
スリーブ３１を備え，当該スリーブ３１は内径部に前方拡がり状のテーパを付けて
おり，このスリーブ３１が前記内筒体（コア部１４）の外周の前記シール部材１５
より軸方向外方部位に，前記パイプ１２の一端部で押されるまま前端部を前記管差
込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているものの，ス
リーブ３１は，前記外筒体（キャップ１３ｂ）の内周の前記ロックリング２９より
軸方向内方部位にない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性
乙３発明の抜け止めリング８がシール部材４より軸方向外方部位に固定された外
筒体（カバー１４及び袋ナット１０），締付環体５及び拡径片６の構成を，乙５発明
に適用すると，構成要件Ｆと同一となる。
そして，乙５発明，乙３発明，乙８発明及び乙９発明の技術分野は共通している
ところ，乙５発明において，ロックリング２９の位置を変更することが周知慣用技
術であることを示す乙８発明，乙９発明の技術思想の下，乙３発明のカバー１４及
び袋ナット１０で固定される抜け止めリング８を適用して，ロックリング２９をス
リーブ３１より軸方向外方部位に変更することは容易である。
【原告の主張】
(1)乙５発明の認定は，否認する。正しくは，次のとおりである。
ａ３継手本体（本体１３ａ）に，シール部材１５，ロックリング２９
及びスリーブ３１を備えており，
ｂ３前記継手本体（本体１３ａ）は軸心方向一端部に内外二重筒体を
有し，内筒体（コア部１４）は継手本体（本体１３）と一体に形成され，外筒
体（キャップ１３ｂ）は，継手本体（本体１３）とは別体に形成されて，内筒
体（コア部１４）の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体（本体
１３ａ）に結合されており，
ｃ３前記内筒体（コア部１４）の外周には環状溝１５ａを形成し，こ
の環状溝１５ａに，前記管差込み間隙内に挿入されるパイプ１２の外形よりも
小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記シール部材１５が嵌め込まれており，
ｄ３前記ロックリング２９は，前記外筒体（キャップ１３ｂ）の内部
に配備され，内径部に前記パイプ１２の外周面に食い込む拡縮径変形自在な規
制片２９ｂを設けており，該規制片２９ｂは規制片２９ｂが変形できる空間を
介して当接面２４と対向され，
ｅ３前記スリーブ３１は軸線に対して直交して円環状に外方へ突出す
る鍔３１ａを備え，このスリーブ３１が前記内筒体（コア部１４）の外周の前
記シール部材１５より軸方向外方部位であり，前記外筒体（キャップ１３ｂ）
の内部に配備された前記ロックリング２９より軸方向外方部位に，前記パイプ
１２の一端部で押されるままに前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方
向内方へ移動するように嵌め込まれていることを特徴とする
ｆ３継手。
(2)本件特許発明と乙５発明との対比について
以上に基づくと，本件特許発明と乙５発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明はテーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方
拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前
記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリ
ングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前
記差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているの
に対し，乙５発明は，軸線に対して直交して円環状に外方へ突出する鍔３１ａ
を備えるスリーブ３１を備え，当該スリーブ３１が前記内筒体（コア部１４）
の外周の前記シール部材１５より軸方向外方部位であり，前記外筒体（キャッ
プ１３ｂ）の内部に配備された前記ロックリング２９より軸方向外方部位に，
前記パイプ１２の一端部で押されるままに前端部を前記管差込み間隙の内奥へ
向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている点
イ相違点２
本件特許発明の抜止めリングの食込み歯は，食込み歯逃がし用テーパと対向
しているのに対し，乙５発明はこのような構成を備えない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性について
ア相違点１について
(ｱ)乙３公報にはそもそもテーパ付リングが記載されておらず，相違
点１に係る構成の開示がない。
(ｲ)止水方式について，乙３発明は締付環体方式，乙５発明は乙４発
明と同様に内面シール方式であるところ，これらのシール性の確保の方法を重
畳的に適用するのは非効率的であるから，乙５発明に，乙３発明の抜け止めリ
ング８，締付環体５及び拡径片６の構成を適用することはあり得ない。
(ｳ)乙５発明に，乙３発明の抜け止めリング８，締付環体５及び拡径
片６の構成を適用して，締付環体５がシール部材１５に対応する位置で締付環
体がパイプの外周面を締め付けると，その部分に，金属筒のため外周からの締
め付けに強いと考えられるスリーブ３１も残存し，パイプを締め付ける力が相
殺されてしまうから，スリーブ３１と締付環体５を組み合わせる動機付けはな
い。
(ｴ)乙５発明のロックリングの位置を，入口側にあえて移行しても特
にメリットが見当たらない反面，部品点数や組み立て工数が増加するデメリッ
トがあるから，そのように改変する動機付けはない。
(ｵ)止水方式が締付環体方式でない乙８発明や乙９発明はいずれも乙
３発明のような締付環体を用いたシール，止水を実現するものではなく，乙８
発明や乙９発明の存在をもって，乙５発明に乙３発明を適用することの説明と
はなり得ない。
イ相違点２について
乙５発明のロックリングは，それ自体，実用に耐える構成として完成されて
いるから，あえてその改変をする動機付けはない。
２－４争点２－４（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，本件特許出願前に製造，販売されていた被告旧
製品に係る発明等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである
から，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は特許無効審判により無効にされる
べきものである。
(1)被告旧製品の構成
喜多村合金製作所が，①遅くとも平成１２年２月頃からＯＥＭ供給先での商品名
を「エスロクイックＭＪ継手＜ワンタッチタイプ＞」として製造，販売し，同年８
月頃から「インジケーター付きワンタッチジョイント」シリーズとして製造，販売
した継手及び②平成１３年１１月頃から「クリアジョイント」シリーズとして製造，
販売した継手（以下「被告旧製品」という。）は，以下の構成を備えている。
ａ４オスネジ本体に，ゴム製で環状をなすパッキン，ロックリング及び挿
入ガイドを備えており，
ｂ４前記オスネジ本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，管挿入部
はオスネジ本体と一体に形成され，袋ナットは，オスネジ本体とは別体に形成され
て，管挿入部の外周との間に管を挿入することのできる空間を形成するようオスネ
ジ本体に結合されており，
ｃ４前記管挿入部の外周には環状溝を形成し，この環状溝に，前記管を挿
入することのできる空間内に挿入される管の外径よりも小さく，内径よりも大きい
外径をもつ前記パッキンが嵌め込まれており，
ｄ４前記ロックリングは，前記袋ナットの内部に配備され，内径部にロッ
クリング全体の拡縮により前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を
設けており，
ｅ４該食込み歯は食込み歯逃し用テーパと対向されておらず，
ｆ４前記挿入ガイドは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，この
挿入ガイドが前記管挿入部の外周の前記パッキンより軸方向外方部位と，前記袋ナ
ットの内周の前記ロックリングより軸方向外側部位に，前記管の一端部で押される
まま前端部を前記管を挿入することのできる空間の内奥へ向けて軸方向内方へ移動
するように嵌め込まれていることを特徴とする，
ｇ４差込み式管継手。
(2)本件特許発明と被告旧製品の構成との対比
本件特許発明と被告旧製品の構成の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明は，抜止めリングが傾動により拡縮径変形自在な食込み歯を有し，
抜止めリングに対向するテーパ部が存在するのに対し，被告旧製品は，ロックリン
グを使用し，そのような構成を有しない点
イ相違点２
本件特許発明は，抜止めリングがテーパ付リングより外側に位置するのに対し，
被告旧製品は，抜止めリングがテーパ付リングより外側に位置していない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性
アロックリングを傾動により拡縮径変形自在な食込み歯を有する抜止めリ
ングと置換し，逃し部を設けてそこをテーパとすること（相違点１）や，抜止めリ
ングを外側に配置すること（相違点２）は，いずれも周知慣用技術である。
イ相違点１及び２はいずれも乙６発明に開示されているところ，管継手に
使用する抜止めリングとして，リング自体が拡縮径変形するタイプ（割りリングタ
イプ）と，内周面の食込み歯が傾動する内歯付き座金タイプ（ロックリング）があ
ることは，乙２０（実開昭５３ー５２４２３号公報）及び乙２１（特開２００２－
１２２２７７号公報）に記載があり，それらのいずれも周知慣用技術であり，その
どちらを選択するかは当業者における設計事項である。そして，被告旧製品の抜止
めリングを乙６発明の抜け止めリング８に変更するに伴い，乙７発明のように掛止
刃１２の傾動のため抜け止めリング８に対向するテーパを設け，乙８発明及び乙９
発明のように抜け止めリングの位置を変更して外側に配置することは当業者におけ
る単なる設計事項である。
したがって，本件特許発明は，被告旧製品に係る発明等に基づいて当業者が容易
に発明することができたものであり，進歩性がない。
【原告の主張】
(1)被告旧製品の公然実施性を認めることはできず，被告の主張する被告
旧製品の構成が存したことも確認できない。
(2)仮に被告主張の本件特許発明と被告旧製品の相違点を前提としても，
乙６発明や乙３発明にはテーパ付リングの開示がなく，相違点に係る構成が開
示されていない。
また，乙６発明や乙３発明は，被告旧製品とは異なり，締付環体方式による
シール方式を採用しており，被告旧製品と抜け止めの構成も異なることから，
テーパ付リングや被告旧製品の挿入ガイドのような構成と重畳的に適用する動
機付けを欠く。
さらに，ロックリングの位置のみをあえて乙６発明や乙３発明のように入口
側に移動させる特段の効果が被告旧製品はもとより，乙６発明や乙３発明等に
記載されていないにもかかわらず，これをあえて移動する動機付けはない。加
えて，被告旧製品においてロックリングの位置を入口側に移動するには，組立
て工数や加工の手間が増え，これを解消するためにさらに構成の改変を図らな
ければならない。得られるメリットが明らかではないのに，あえて問題点や手
間が増加するにもかかわらず構成の改変を図る動機付けはない。
２－５争点２－５（乙２３公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開平
１１－１３２３７４号公報（以下「乙２３公報」という。）に記載された発明（以下
「乙２３発明」という。）に，乙４発明，乙５発明又は被告旧製品の構成，並びに，
特開平１１－１５３２７２号公報（以下「乙２４公報」という。）に記載された発明
（以下「乙２４発明」という。），乙６発明又は乙７発明を適用することによって，
当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明は進歩性を
欠き，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)乙２３発明
乙２３公報には，以下の発明（乙２３発明）が記載されている。
ａ５ソケット１０に，Ｏ－リング１８，保持リング１５を備えているが，
テーパ付リングがなく，
ｂ５前記ソケット１０は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，スリーブ
１１はソケット１０と一体に形成され，キャップ１７は，ソケット１０とは別体に
形成されて，スリーブ１１の外周との間に管差込み間隙を形成するようソケット１
０に結合されており，
ｃ５前記スリーブ１１の外周には周溝１２を形成し，この周溝１２に，前
記管差込み間隙内に挿入されるパイプ３０の外径よりも小さく，内径よりも大きい
外径をもつ前記Ｏ－リング１８が嵌め込まれており，
ｄ５前記保持リング１５は，前記キャップ１７の内部に配備され，内径部
に前記パイプ３０の外周面に食い込む拡縮径変形自在な爪部１４を設けており，
ｅ５該爪部１４は爪部１４逃がし用の空間を介してソケット１０の端面と
対向され，
ｆ５（テーパ付リングがなく）スリーブ１１の外周の前記Ｏ―リング１８
は，前記ソケット１０の内周の前記保持リング１５より軸方向内方部位に位置する
ことを特徴とする
ｇ５パイプ継手。
(2)本件特許発明と乙２３発明との対比
本件特許発明と乙２３発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明は，内径部に前方拡がり状のテーパを付けた「テーパ付リング」が
前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒体の内
周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるま
ま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込ま
れているのに対し，乙２３発明は，前記内筒体（スリーブ１１）の外周の前記弾性
シールリング（Ｏ－リング１８）より軸方向外方部位と，前記外筒体（キャップ１
７）の内周の前記抜止めリング（保持リング１５）より軸方向内方部位との間には，
「テーパ付きリング」がない点
イ相違点２
本件特許発明は，食込み歯は「食込み歯逃し用テーパ」と対向されているのに対
し，乙２３発明は，食込み歯（爪部１４）は「食込み歯逃し用テーパ」と対向され
ていない点
(3)相違点１に係る構成の容易想到性
乙２３発明において，乙４発明，乙５発明，被告旧製品の構成を適用して，相違
点１に係る本件特許発明の構成とすることは，当業者において容易に想到し得たこ
とである。
ア乙４発明の適用
(ｱ)乙４発明の構成
乙４発明のテ－パ付リング２２は，前端部の内周に外拡がり状のテーパ２４を有
し，管Ｐの一端部の端末部Ｐ´でテ－パ付リング２２が管差込み間隙１２の内奥方
向へ押し込まれ，テ－パ付リング２２のテ－パ２４が内筒体５のシールリング溝１
３から突出している弾性シールリング２の外周部に当接し該リング２を圧縮させて
シールリング溝１３内に押し込みながら通過するものであり（【００２０】，【００２
１】），本件特許発明の「テーパ付リング」に相当し，乙４発明には，「内径部に前方
拡がり状のテーパを付けているテーパ付リング」の構成，「テーパ付リングが前記内
筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位・・・に，前記管の一端部
で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するよ
うに嵌め込まれている」構成が開示されている。
(ｲ)動機付け
乙２３発明には，軸方向内方に配置されたシールリングによって漏水を防止し，
軸方向外方に配置された抜止めリングによってパイプの抜けを防止する構成が開示
されているが，「スリーブ１１の外周の周溝１２に装着されたＯ－リング１８とパイ
プ３０の内周面の密着のみによってシール性を確保する継手」であるから，「シール
性確保のためにＯ－リング１８はパイプ３０の内径よりも大きな外径をもつことが
必須」となり，パイプ挿入時にパイプ３０とＯ－リング１８の突っ掛かりが発生す
る。乙２３発明では，パイプ挿入時にパイプがシールリングに突っ掛かるという課
題に対応するために，シールリングにシリコンや潤滑剤をコーティングすることが
開示されている。
ここで，この突っ掛かりの課題を解決するための周知の技術手段としてテーパ付
リングがある。すなわち，Ｏ－リングとパイプ内周面の密着のみによってシール性
を確保する継手において，パイプがＯ－リングに突っ掛かるという問題があること
は，乙４発明，乙５発明，特開２００１－１２４２５８号公報（以下「乙１４公報」
という。）に記載された発明（以下「乙１４発明」という。）等からも公知・周知の
課題であり，かつパイプの先端にＯ－リングを圧縮する部材を配置して，Ｏ－リン
グを圧縮させることによりパイプによる突っ掛かりを防止することは乙４発明，乙
５発明，被告旧製品から公知・周知の解決手段である。突っ掛かりの問題は広く当
業者に認識された課題であり，その課題を解決する方法として，｢肉盛り｣，「テーパ
付リング」，「潤滑剤」など種々のものが工夫されており，当業者は，そのうちのど
れかを適宜選択するとともに，必要に応じて，複数の突っ掛かり防止の手段を適宜
併用している。
乙４発明では，管Ｐが弾性シールリング２に突っ掛からないために，従来のパイ
プの面取りに代えて「テーパ付リング２２」を採用している。
乙２３発明の「潤滑剤やシリコンコーティング」が突っ掛かりの問題を解決する
手段であるとしても，潤滑剤やシリコンコーティングはパイプとの摩擦を低減でき
ても，周溝１２から突出するＯ－リング１８を圧縮することはできず，突っ掛かり
の問題の解消には不十分な可能性が高い。そこで，乙４発明，乙５発明，被告旧製
品などに開示されている同様の課題を解決する手段の「テーパ付リング」を，当該
「潤滑剤やシリコンコーティング」に代えて配置し，あるいは重畳的効果を意図し
て重ねて配置する動機付けがある。
乙４発明では，パイプの面取り加工が面倒という理由からテーパ付リングを追加
しているのであり（乙４公報【０００７】），本件特許発明も面取りをしないでいい
ようにテーパ付リングを採用している（本件明細書【０００７】）ことからも分かる
ように，継手の部材や工数を増やしても使用者の作業を低減するという開発アプロ
ーチが存在する。また，現場での面取りは，施工の品質が安定しないという面があ
り，その解消も，実際上は重要なことである。これに対し，テーパ付リングを採用
すれば，面取りについての施工品質は安定し，手間も省け，作業は簡易となる。こ
れらからすれば，乙２３発明においても，例えば，施工品質を安定させ，使用現場
での手間を省くなどの理由から，潤滑剤やシリコンコーティングに加えて，あるい
はこれに替えて，テーパ付リングを使用ないし追加する動機付けがある。
(ｳ)テーパ付リングを嵌め込む位置
テーパ付リングは，乙４発明，乙５発明，被告旧製品，乙１４発明及びＤＥ１０
０６５２２５Ａ１ドイツ公開特許公報（以下「乙２５公報」という。）に記載さ
れた発明（以下「乙２５発明」という。）にあるように，パイプ挿入時に，パイプが
シールリングに突っ掛からないように，先にシールリングを圧縮し，パイプをスム
ーズに差し込むための技術手段である。このテーパ付リングの配置位置は，テーパ
付リングが全てのシールリングを覆う構成（乙５公報の図３，図５）も，テーパ付
リングが複数のシールリングのうち一つだけ覆う構成（乙５公報の変形例，【００４
１】，被告旧製品，乙１４公報，乙２５公報の図３の変形例，【００１１】）も，テー
パ付リングが複数のシールリングの外方に配置され，パイプの挿入に伴ってテーパ
付リングがシールリングを圧縮してパイプがシールリングに突っ掛からないように
差し込む構成（乙４公報，乙５公報の変形例，【００４０】）もそれぞれ公知である。
この点，乙２３発明は，内径シールの管継手において，抜止めリング（保持リン
グ１５）をシールリング（Ｏ－リング１８）の外方に配置することにより，シール
リングの管内方に管の挿入状況を確認するための確認孔１９を設けるという技術で
ある。したがって，シールリングと抜止めリング（Ｏ－リング１８と保持リング１
５）の位置関係は問題になっても，両者の間隔はいかなる長さであっても技術的に
は問題がない。そうすると，乙２３発明の技術思想の範囲内で，保持リング１５と
Ｏ－リング１８の間隔をどのように設定するかは，当業者において適宜定める事項
にすぎない。そして，テーパ付リングがその機能を発揮するためには，テーパ付リ
ングを，Ｏ－リング１８（弾性シールリング）より軸方向外方に嵌め込むことは当
然の事項であるし，保持リング１５（抜止めリング）より軸方向外方へ嵌め込むか，
軸方向内方へ嵌め込むかは二者択一の設計事項にすぎない。
他方で，乙４発明のテーパ付リングは，抜止めリングとは機能的に関係がない反
面，弾性シールリングを圧縮してスムーズに管を挿入させる部材であるから，弾性
シールリングとの位置関係に注目する必要がある。しかるところ，乙４のテーパ付
リングは，軸方向外方の弾性シールリングに接触して配置されている。この弾性シ
ールリングとの位置関係を適用して，乙２３発明に組み合わせれば，本件特許発明
の構成となる。
これに対し，乙４発明において，「シールリングの圧縮」のためのテーパ付リング
２２と「挿入したパイプの抜け止め」のためのロックリング３は，それぞれ異なる
機能を有する部材であり，協働して何らかの機能を発揮するものではない。そうす
ると，乙４発明のテーパ付リング２２を適用するに際し，ロックリング３を含めて
適用する理由はなく，抜止めリングをテーパ付リングの内方あるいは外方のどちら
に配置しても，抜止めリングはその機能を発揮する。
また，乙４公報には，装着したテーパ付リング２２が軸方向外方へ不用意に抜け
出ることのないよう配置することが記載されており（【００２１】），乙２３発明のう
ち管挿入間隙内に突出する保持リング１５の爪部１４に係合させればよい（保持リ
ング１５よりも軸方向内方）ことは当業者であれば容易に想到できる設計事項であ
る。
さらに，乙２３発明のパイプ挿入空間に突出している保持リング１５を利用し，
テーパ付リングを保持リング１５とＯ－リング１８の間に配置することは，乙２３
発明に既にある構成を活用することになり，原告が強調するコスト増加の問題もな
く，当業者において当然試みることである。
加えて，乙４発明のテーパ付リング２２の乙２３発明への適用に当たっては，テ
ーパ付リング２２が継手から脱落しないように係止することは乙４発明に開示され
ている（【００２９】，【００３０】）。また，乙４公報には，「（テーパ付リング２２を
コレット４の）切欠部１４内の基端部に係合させて軸方向外方へ不用意に抜け出る
ことのないようにかつ位置決め状態に組み込まれる。」（【００２１】）ことが記載さ
れており，図１，図６では，テーパ付リング２２を，弾性シールリング２と切欠部
１４の基端部との間で位置決め状態に組み込むという技術思想が開示されている
（【００２１】，図１，図６）。乙４発明のテーパ付リングを乙２３発明に適用するに
当たっても，乙２３発明へ適用したテーパ付リング２２の脱落防止のため，テーパ
付リング２２を，Ｏ－リング１８と保持リング１５との間で位置決め状態に組み込
み，保持リング１５の爪部１４を係合させることは，当業者において容易に想到す
る一例である。原告が主張するように，キャップ１７に乙４の切欠部１４を設けて
乙２３発明の保持リング１５の外方にテーパ付リングを組み付ける方法もあるとし
ても，パイプの突っ掛かり回避という課題解決のために，被告の主張する方法を選
択することが阻害されることはない。
イ乙５発明の適用
乙５発明は，パイプ１２の内周面とシール部材１５との間に介装される「スリー
ブ３１」を備え（【００２７】），その基端部外周縁の鍔部３１ａの内周は外方へ傾斜
して拡径する「テーパ状」に形成されており，スリーブ３１がシール部材１５に引
っ掛からずに移動させることができる（【００２１】，【００３４】）。
また，乙５発明の変更例（【００４０】）では，スリーブ３１により両シール部材
１５を被覆しなくてもよいとの記載があり，この変更例では，パイプ１２を挿入し
た際にスリーブ３１がシール部材１５に引っ掛からずに移動させることができ，本
件特許発明の「テーパ付リング」に相当する。
乙５発明でも，パイプを継手本体への挿入の際にパイプ端面によりシール部材が
傷ついたり，シール部材を押し出すという課題を解決するために，パイプ端部が係
合可能な「（鍔部３１ａにテーパを形成した）スリーブ３１」を採用して，パイプに
よるシール部材の破損等の問題を解決しており，乙５発明のスリーブ３１を乙２３
発明に適用する動機付けが存在する。
乙５発明では，スリーブ３１は両シール部材１５を被覆しなくてもよいとの記載
からスリーブ３１（鍔部３１ａにテーパが形成）はシール部材１５の軸方向外方と
なる。そして，保持リング１５よりも軸方向内方に位置させる構成を採用すること
は乙４発明と同様に設計事項である。また，乙５発明の【００４０】には，スリー
ブ３１をコア部１４の係合面２５からシール部材１５までの長さに設定することが
開示されており，乙５発明のスリーブ３１を適用する際，スリーブ３１の移動後に，
スリーブ３１がＯ－リング１８上に残るような設計をすることはあり得ず，適切な
長さに設定することは当業者であれば当然に行う設計事項である。
ウ被告旧製品の構成の適用
被告旧製品では樹脂管の内周面とパッキンとの間に介装される挿入ガイドを備え，
その鍔部の内周は外方へ傾斜して拡径するアールを有するテーパに形成されており，
管を挿入した際に挿入ガイドによりパッキンを破損等することなく移動させること
ができ，挿入ガイドは，本件特許発明の「テーパ付リング」に相当する。
被告旧製品でも，樹脂管がパッキンをめくりあげたり傷つけたりするという問題
を解決するために挿入ガイドを備え，樹脂管によるパッキンの破損等の問題を解決
しており，乙２３発明に適用する動機付けが存在する。そして，被告旧製品の挿入
ガイドは，二つのパッキンのうち外方のパッキンを被覆しており，これを乙２３発
明に適用すると，挿入ガイドはＯ－リング１８より軸方向外方で保持リング１５よ
りも軸方向内方となる。
(4)相違点２に係る構成の容易想到性
乙２４発明には，乙２３発明と同様のソケット１０，保持リング１４，爪１３を
備えたパイプ継手において，保持リング１４の爪１３と対向するソケット１０の端
面に「テーパ」が形成されている。この「テーパ」は，爪１３が挿入されたパイプ
４０に押されて拡径する際にソケット１０との干渉を防止するための逃し用である。
したがって，乙２４発明には，本件特許発明の食込み歯と対向する「食込み歯逃し
用テーパ」に相当する構成が記載されている。
また，食込み歯に対向する面を食込み歯逃がし用のテーパとすることは，乙６発
明の「抜け止めリング８」の対向面がテーパになっていること，乙７発明の「ロッ
クリング３４」の対向面がテーパ状の「傾斜面１７」となっていることからも公知
である。
さらに，乙２３発明の保持リング１５の爪部１４と，乙２４発明の保持リング１
４の爪１３（乙６発明の抜け止めリング８，乙７発明のロックリング３４）は，い
ずれも作用機能が共通するから，乙２４発明の保持リング１４，爪１３及び対向す
るソケット１０端面のテーパの構成を乙２３発明に組み合わせる動機付けが存在す
る。乙６発明，乙７発明も，同様の理由により，組合せの動機付けが存在する。
したがって，乙２３発明において，乙２４発明，乙６発明，乙７発明の構成を適
用して，相違点２に係る本件特許発明の構成とすることは，当業者において容易に
想到し得たことである。
【原告の主張】
(1)乙２３発明の認定について
ｅ５「爪部逃がし用の空間」については，そのような用途の空間については乙２
３公報に特段の記載がない。
(2)本件特許発明と乙２３発明との対比について
以上に基づくと，本件特許発明と乙２３発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明は，テーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方拡
がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性
シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸
方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記差込み間隙の
内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているのに対し，乙２３発明
はテーパ付リングを備えない点
イ相違点２
本件特許発明の抜止めリングの食込み歯は，食込み歯逃がし用のテーパと対向し
ているのに対し，乙２３発明にはこのような構成について開示がない点
(3)相違点１に係る構成の容易想到性について
ア乙４発明の適用について
(ｱ)乙４発明の構成について
本件特許発明において，テーパ付リング４が弾性シールリング２より軸方向外方
部位と抜止めリング３より軸方向内方部位との間に嵌め込まれていることには，テ
ーパ付リングの抜け止め防止という技術的意義もある。つまり，テーパ付リング４
の外形は管の外形と略一致しているのに対し，抜止めリング３の内径は，管挿入時
に管の外周面に食い込むように，管の外形より小さくなっている。そして，テーパ
付リング４の外形は抜止めリング３の内径よりも大きいため，脱落しないようにテ
ーパ付リング４が弾性シールリング２より軸方向外方部位と抜止めリング３より軸
方向内方部位との間に嵌め込まれている。
他方で，乙４発明には，テーパ付リングが弾性シールリング及び抜止めリングの
軸方向外方部位に配置された構成が開示されているにすぎず，相違点１に係る構成
について開示がない。乙４発明にもテーパ付リングと弾性シールリング，抜止めリ
ングとの位置関係について開示があるのであるから，テーパ付きリング及びテーパ
付リングと弾性シールリング，抜止めリングとの位置関係の構成に係る相違点のあ
てはめをする際には，開示事項をそのまま利用するのが当然である。乙４発明のテ
ーパ付リングは，弾性係止爪２５で脱落防止されているから，本件特許発明のよう
に脱落防止のために弾性シールリングより軸方向外方部位と抜止めリングより軸方
向内方部位との間に位置させる必要はない。
(ｲ)動機付けについて
乙２３発明は，既にＯ－リングの差込み時の施工性について認識しており（【００
１８】），面取りをしなくても，シリコンコーティングや潤滑剤により，Ｏ―リング
の潤滑性を確保することで，Ｏ－リング差込み時の突っ掛かりの問題を解決してい
る。
したがって，乙２３発明に乙４発明のテーパ付リングを適用することは，Ｏ－リ
ングのシリコンコーティング等によって既に解決されている施工性について，あえ
て部材費や工数を増やして同様の問題を解決しようとするものであり，当業者であ
ればそのような不経済かつ不合理な改変は行わない。
乙２３発明に接した当業者が認識する課題はパイプ先端位置がどこにあるかを確
認することができない，という問題点であり，かかる課題を解決するために，乙２
３発明以外のパイプ先端位置がどこにあるかを確認するための構成を適用する動機
付けは生じ得るかもしれないが，乙２３発明において問題となっていない施工性を
変更する動機付けは存在しない。
そもそも，乙２３発明に乙４発明のテーパ付リングを追加すると，テーパ付リン
グ部分だけ継手長が伸びるという問題点があり，取り回し性が劣化する。潤滑剤と
シリコンコーティングにより既に施工性が確保された乙２３発明の継手長を延ばし
てまで乙４発明のテーパ付リングを適用する動機付けを欠く。
(ｳ)テーパ付リングを嵌め込む位置について
乙２３公報の【００１１】の記載から，軸方向外方から軸方向内方に向けて
保持リング，Ｏ－リング，確認孔と配置して，確認孔を最深部とすることで，
パイプの先端の差込みの完全性を確認できると考えていることが分かる。
他方で，乙４発明のロックリング３はコレット４と中空部１５を介して一体
として形成され，乙４発明の継手はコレット型を前提としているので，コレッ
ト４及びロックリング３は軸方向に相当の長さが必要となる。このようなコレ
ット４及びロックリング３のロックリングの位置を弾性シールリング等より軸
方向外方に配置すると，その分だけ継手が長くなるので，継手の長さを短くす
るためにロックリング３を軸方向内方に配置していると理解できる。
また，乙４発明のテーパ付リングは，乙４公報の図５，図１２から明らかなとお
り，外径部もテーパ状となっており，弾性シールリングを乗り越えるときだけでな
く，ロックリング３を乗り越えるときにも挿入が容易となる。したがって，ロック
リングや弾性シールリングより軸方向外方に位置している。そもそも，乙４発明の
テーパ付リングは，パイプの端部の面取り加工に替わるものであり（【００３１】），
パイプ端部にもっとも近い，軸方向外方の位置に配置するのが本来的な構成である。
したがって，乙４発明のテーパ付リングを乙２３発明に適用するとしても，
乙４発明と同様に，保持リング１５及びＯ－リング１８より軸方向外方部位に
配置するのが自然である。
また，乙２３発明の継手は，パイプ差込み用のテーパを有するスリーブ１１
を有し，また，保持リング１５が特徴的なＶ字型となっていることから，保持
リング１５の軸方向外方のスペースに余裕がある。この余裕がある部分にテーパ付
リングを挿入しようとするのが当業者として自然である。
さらに，乙４発明のテーパ付リングの弾性係止爪は，その形状から明らかなとお
り，内径側に畳まれる構造となっており，挿入抵抗は生じない。また，乙４発明の
テーパ付リングは，その図から明らかなとおり，外径部もテーパ状となっており，
単にパイプを挿入する場合に比して，ワッシャー１６と保持リング１５とを乗り越
える際にパイプの挿入をスムーズとする効果がある。したがって，乙４発明のテー
パ付リングの形状に鑑みれば，むしろ，乙２３発明に乙４発明のテーパ付リングを
適用するに当たって，保持リング１５とＯ－リング１８の軸方向外方部位に適用す
ることこそ望ましい。
これに対し，乙４発明のテーパ付リングは，リングの周方向外側に弾性係止爪２
５を設けることで位置決めするものであるが，斜面状となった保持リングの先端に
弾性係止爪２５を止めると，係止爪が外れ，むしろテーパ付リングが脱落する懸念
がある。また，保持リング１５とＯ－リング１８の間は狭く，このような狭い部分
にテーパ付リングを組み付けるのも作業性が悪く，通常忌避されるべきものである。
継手の長さは，短ければ短いほど取り回しよく，部材費もかからず，好ましいとこ
ろ，当業者があえて保持リング１５とＯ－リング１８の間隔を広げ，継手の長さを
長くする必要性はない。
イ乙５発明の適用について
乙５発明には，テーパ付リングに相当する部材が存在しない。
そして，乙５発明のスリーブを乙２３発明に適用すれば，乙５発明のスリーブを
管差込み間隙内奥に収納するため，また，スリーブ３１が内奥へ移動後にＯ－リン
グ１８上に残らないようにするため，継手の全長が長くなる。潤滑剤とシリコンコ
ーティングにより既に施工性が確保された乙２３発明に，あえて継手の全長が長く
なるにもかかわらず，乙５発明のスリーブ３１を組み合わせる動機付けは存在しな
い。
仮に，乙５発明のスリーブ３１の長さをより短くするため，乙２３発明のスリー
ブ１１（乙５発明のコア部１４）の係合面を軸方向内方に設けるという改変を行う
としても，この場合，乙２３発明のスリーブ１１（乙５発明のコア部１４）の外周
とパイプの内周が接する部分が小さくなり，パイプの安定性が大きく損なわれる。
したがって，乙２３発明に乙５のスリーブを仮に適用するとしても，組合せには阻
害要因がある。
ウ被告旧製品の構成の適用について
被告旧製品は，その構成が不明であり，公然実施性も疑わしく，また，テーパ付
リングに相当する部材が存在しない。
２－６争点２－６（乙２５公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された乙２５
公報に記載された乙２５発明に，乙５発明又は被告旧製品の構成，及び，乙６発明
又は乙７発明を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたも
のであるから，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は特許無効審判により無効
にされるべきものである。
(1)乙２５発明
乙２５公報には，以下の発明（乙２５発明）が記載されている。
ａ６支持スリーブ１２に，Ｏ－リング２２，フックエレメント２８及び保
護部分２０を備え，
ｂ６前記支持スリーブ１２は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，支持
スリーブ１２は一体に形成され，差し込みスリーブ１４は，支持スリーブ１２とは
別体に形成されて，支持スリーブ１２の外周との間にリング区間（管差込み間隙）
を形成するよう支持スリーブ１２に結合されており，
ｃ６前記支持スリーブ１２の外周にはノッチ１３を形成し，このノッチ１
３に，前記リング区間内に挿入されるパイプの外径よりも小さく，内径よりも大き
い外径をもつＯ－リング２２が嵌め込まれており，
ｄ６前記フックエレメント２８は，前記差し込みスリーブ１４の内部に配
備され，内径部に前記パイプの外周面に食い込む，拡縮径変形自在か不明な食込み
部を設けており，
ｅ６フックエレメント２８の食込み部はテーパと対向しておらず，
ｆ６前記保護部分２０は内径部に前方拡がり状のテーパを付けており（図
３）又はテーパがなく（図１），前記保護部分２０が前記支持スリーブ１２の外周の
Ｏ－リング２２より軸方向外方部位と，前記差し込みスリーブ１４の内周の前記フ
ックエレメント２８の食込み部より軸方向内方部位との間に，前記パイプの一端部
で押されるまま前端部を前記リング区間の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するよう
に嵌め込まれていることを特徴とする
ｇ６接続装置１０。
(2)本件特許発明と乙２５発明との対比
本件特許発明と乙２５発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明は，テーパ付リングが内径部に「前方拡がり状のテーパ」を付けて
いるのに対し，乙２５発明（図１の態様）は，保護部分２０は内径部に「前方拡が
り状のテーパを付けていない」点。ただし，Ｏ－リング２２を二つ配置して一つを
保護部分２０で保護する構成（先に示した図）とした場合，「保護部分２０」のテー
パは，本件特許発明の「内径部に前方拡がり状のテーパ」に相当するから，相違点
１は存在しない。
イ相違点２
本件特許発明の抜止めリングは，拡縮径変形自在な食込み歯を設け，食込み歯逃
がし用テーパと対向しているのに対し，乙２５発明は，フックエレメント２８が拡
縮径変形自在か不明な食込み部を設け，食込み部はテーパと対向していない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性
ア相違点１について
乙２５発明の保護部分２０は，パイプ挿入時にパイプの端部によってＯ－リング
の密閉面が傷つけられる問題を解決する手段であり，乙５発明の「スリーブ３１」
や被告旧製品の挿入ガイドも同様の課題を解決する手段であるから，保護部分２０
に，乙５発明の「スリーブ３１」や被告旧製品１の「挿入ガイド」を組み合わせる
動機付けが存在する。
また，一般的に挿入時に突っ掛かりが生じ得るような構成について，その突っ掛
かりを防止するため，テーパ等を設けることは当業者の設計事項である。
イ相違点２について
乙２５発明のフックエレメント２８は，パイプを押し込み方向とは反対の方向に
引っ張ると，「パイプ端部の外套材料と噛み合い，これに食い込み，パイプをしっか
りと確実にその終端位置に保持する」という作用機能を奏するものであり，乙６発
明，乙７発明の歯付座金リングと作用・機能が共通し，組合せの動機付けがある。
その際，パイプ挿入時に拡径する食込み歯と干渉しないよう，食込み歯の対向面を
テーパ形状とすることは，当業者における単なる設計事項にすぎない。
【原告の主張】
(1)乙２５発明の認定は，否認する。正しくは，以下のとおりである。
ａ６支持スリーブ１２に，Ｏ－リング２２，フックエレメント２８及び保
護部分２０を備え，
ｂ６前記支持スリーブ１２は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，支持
スリーブ１２は一体に形成され，差し込みスリーブ１４は，支持スリーブ１２とは
別体に形成されて，支持スリーブ１２の外周との間にリング区間（管差込み間隙）
を形成するよう支持スリーブ１２に結合されており，
ｃ６前記支持スリーブ１２の外周にはノッチ１３を形成し，このノッチ１
３に，前記リング区間内に挿入されるパイプの外径よりも小さく，内径よりも大き
い外径をもつ前記Ｏ－リング２２が嵌め込まれており，
ｄ６，ｅ６前記フックエレメント２８は，前記差し込みスリーブ１４の内
部に配備され，内径部に前記パイプの外周面に食い込むが，その形状は不明であり，
ｆ６前記保護部分２０は前方拡がり状のテーパがなく，前記保護部分２０
が前記支持スリーブ１２の外周のＯ―リング２２より軸方向内方部位に，前記パイ
プの一端部で押されるままに前端部を前記リング区間の内奥へ向けて軸方向内方へ
移動するように嵌め込まれていることを特徴とする
ｇ６接続装置１０。
(2)本件特許発明と乙２５発明との対比について
以上に基づくと，本件特許発明と乙２５発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明は，テーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方
拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前
記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリ
ングより軸方向内方部位との間に，嵌め込まれているのに対し，乙２５発明は
前方拡がり状のテーパを備えない保護部分２０が，前記支持スリーブ１２の外周
のＯ―リング２２より軸方向内方部位に嵌め込まれている点
イ相違点２
本件特許発明の抜止めリングは，拡縮変形自在な食込み歯を設け，該食込み歯は
食込み歯逃がし用のテーパと対向しているのに対し，乙２５発明のフックエレメン
ト２８は，具体的な構成が不明である点
(3)相違点に係る構成の容易想到性について
ア相違点１について
乙２５発明の保護部分２０とＯ－リングとの位置関係と，本件特許発明のテーパ
付リングと弾性シールリングの位置関係は異なっており，保護部分２０の形状をど
のように改変しても，相違点１の構成とはならない。
また，乙５発明にも，被告旧製品にも，本件特許発明のテーパ付リングの開示が
なく，乙５発明や被告旧製品を乙２５発明に適用しても，保護部分２０はテーパ付
リングの構成とはならない。
動機付けの点にしても，乙２５発明は，既に，独特の保護部分２０の形状や，あ
らかじめＯ－リングを保護部分で覆っておくことといった技術事項により，パイプ
挿入時の問題を解消しており，あえて乙５発明や被告旧製品の構成を重畳的に適用
する動機付けを欠く。
イ相違点２について
乙２５発明のフックエレメント２８は，厚みがほとんどない，円筒状の形態であ
る。そのような構造の部材に，乙６発明や乙７発明のような食込み歯を設けたとし
ても，対向面，すなわち，円筒状部分にテーパを設けることは必然ではなく，設計
事項ともなり得ない。
３争点３（損害額）について
【原告の主張】
被告は，少なくとも，本件特許の登録日である平成２１年２月２７日から約５年
６か月の間，被告製品を年間３億円，合計１６億５０００万円を売り上げ，この売
上げに係る被告の限界利益率は２０％を下回らない。したがって，被告は本件特許
権の侵害により少なくとも３億３０００万円の利益を得ており，この侵害利益は，
原告の損害と推定される。
また，原告は，本件訴訟のために少なくとも３３００万円の弁護士費用の拠出を
余儀なくされ，この損害は，被告による本件特許権侵害と相当因果関係を有する。
したがって，原告が被った損害の合計額は，３億６３００万円である。
【被告の主張】
否認する。
第４当裁判所の判断
事案に鑑み，まず，争点２－５（乙２３公報を主引例とする進歩性欠如）につい
て検討すると，当裁判所は，本件特許発明は，当業者が乙２３発明，乙４発明及び
乙２４発明に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠き，本
件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであると判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１本件特許発明の要旨及び本件明細書の記載
本件特許発明は，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１により特定される，前
提事実(2)記載のとおりのものであるが，本件明細書には次の記載があると認められ
る（甲２ないし５。なお，別紙本件明細書図面参照。また，以下では，各引用部分
の引用符の記載を省略する。）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，給湯・給水配管などに用いられ，管の一端部をシール状にかつ抜止め
状に簡易迅速に差し込み接続できる差込み式管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の差込み式管継手として，継手本体の内部に，差し込まれる管の外周面に
密接する弾性シールリングと，管の外周面に食い込む食込み歯を一体に形成したコ
レットとが組み込まれているものがある（例えば，特許文献１参照。）。また，継
手本体の内部に，差し込まれる管の外周面に密接する弾性シールリング，及びコレ
ットが組み込まれるが，管の外周面に食い込む爪部を有するロックリングはコレッ
トと別体に形成されて組み込まれたものもある・・・。
【発明が解決しようとする課題】
しかるに，コレットを組み込む上記差込み式管継手では，組立て工数が増え，構
造が複雑になり，コスト高にもなる。
本発明の目的は，このような問題を解決するためになされたもので，コレットレス
にすることによって構造が比較的簡単でしかもコストが安価な差込み式管継手を提
供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の差込み式管継手は，継手本体に，弾性シールリング，抜止めリング，及
びテーパ付リングを備える。前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，
内筒体は継手本体と一体に形成され，外筒体は，継手本体とは別体に形成されて，
内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されている。前
記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し，このシールリング溝に，前記管差込
み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記弾
性シールリングが嵌め込まれている。前記抜止めリングは，前記外筒体の内部に配
備され，内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けてお
り，該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向されている。前記テーパ付リン
グは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒
体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒体の内周の前記
抜止めリングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部
を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている
ものである。
【０００６】
一つの好適な態様として，本発明による差込み式管継手は，上記抜止めリングは
管の挿入により押し開かれながら該管の外周面に食込む弾性を有する食込み歯を設
け，上記外筒体は樹脂材で成形し，この外筒体に上記抜止めリングをインサート成
形することができる。また，上記抜止めリングは線材からなって上記外筒体の内周
の凹部に収容し，上記凹部の内周には，管が抜け出し方向に移動したときに上記抜
止めリングに縮径方向の力を作用させる外窄まりテーパ状の押圧面を形成すること
もできる。
【０００７】
上記構成の差込み式管継手によれば，管の一端部を管差込み間隙内に挿入するに
伴い，テーパ付リングが管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ押し込まれ，そ
のテーパ付リングのテーパで弾性シールリングが圧縮されながら内筒体のシールリ
ング溝内に押し込まれるため，予め管の一端部の内周を面取り加工していなくても
該管は弾性シールリングに突っ掛かることなくスムーズに挿入される。
【０００８】
継手本体の管差込み間隙内に管の一端部を挿入すると，弾性シールリングにて管
の内周面と内筒体の外周面との間がシールされ，抜止めリングの食込み歯が管の外
周面に食い込む。これにより管が継手本体の管差込み間隙から抜け出るのを防止で
きる。
【発明の実施の形態】
【００１３】
継手本体１は青銅鋳物等で筒状に形成されており，その軸心方向一端部に内外二
重筒体５，６を有する構造としてある。そのうち，内筒体５は継手本体１と一体に
形成されるが，外筒体６は，継手本体１とは別体に樹脂成形されて，その一端部内
周に，継手本体１の外周に設けた雄ねじ７にねじ込まれる雌ねじ８を設けている。
なお，継手本体１の軸心方向他端部の外周には雄ねじ９を切っており，この雄ねじ
９には，図示しない雌ねじ付きの水栓やエルボなどがねじ込み接続される。
【００１４】
抜止めリング３はステンレス製品であって，図２，図３に示すように，皿形断面
の内径部に割り溝１０を円周方向に等間隔に入れて弾性を有する拡縮径変形自在な
食込み歯１１を列設している。この抜止めリング３は外筒体６にインサート成形さ
れる。このインサート成形に際しては，例えば，予め全体が円筒状にかつ一端部の
内周に食込み歯逃がし用のテーパ１２を付けた形に樹脂成形したスペーサー１３を
用意し，このスペーサー１３の一端部の端面に抜止めリング３を重ね合わせるとと
もに，抜止めリング３の外側にリテーナー１４を重ね合わせた状態に金型内に保持
したうえで，これらを外筒体６の射出成形すると同時に該外筒体６の内周に一体に
インサート成形する。・・・
【００１７】
内筒体５の外周にはシールリング溝１６を１本または２本以上（図示例では２本）
設け，このシールリング溝１６に，管差込み間隙１５内に差し込まれるポリブテン
管等よりなる樹脂製の管Ｐの外径よりも小さく，内径よりも大きい外径を持って管
Ｐの内周面に密接するＯリング等よりなる弾性シールリング２が嵌め込まれる。こ
の嵌め込みは，外筒体６を継手本体１に結合する前に行うことにより容易に行える。
外筒体６は，弾性シールリング２の嵌め込み後に，継手本体１に結合される。
【００１８】
テーパ付リング４はナイロン等の樹脂成形品であり，この内径部に前端部から後
方に向かって漸次窄まる前方拡がり状のテーパ１７を形成している。このテーパ付
リング４は内筒体５の外周の弾性シールリング２より軸方向外方部位に位置するよ
う組み込まれる。
【００１９】
次に，上記構成の差込み式管継手の使用態様を説明する。現場施工において，先
ず，管Ｐは所要長さに切断される。この切断された管Ｐの一端部は，図４に示すよ
うに，内外筒体５，６間の管差込み間隙１５内に挿入されるが，このとき管Ｐの一
端部が抜止めリング３の食込み歯１１をテーパ１２の方向へ押し開きながら挿入さ
れる。この挿入に伴い管Ｐの一端部でテーパ付リング４が管差込み間隙１５の内奥
方向へ押し込まれ，テーパ付リング４のテーパ１７が内筒体５のシールリング溝１
６から突出している弾性シールリング２の外周部に当接し該リング２を圧縮させて
シールリング溝１６内に押し込みながら通過する。したがって，予め管Ｐの一端部
の内周を面取り加工していなくても該管Ｐは弾性シールリング２に突っ掛かること
なくスムーズに挿入することができる。
【００２０】
管Ｐが継手本体１内に所定深さにまで挿入されると，管Ｐの内周面に弾性シール
リング２が圧縮状に密接し，この弾性シールリング２により管Ｐの内周面と内筒体
５の外周面との間がシールされるとともに，抜止めリング３の食込み歯１１が管Ｐ
の外周面に食い込んだ管Ｐの抜止め状態が得られる。
【００２１】
管Ｐが抜き出し方向に引っ張られると，管Ｐと共に同一方向に移動する抜止めリ
ング３の内径部が縮径状に弾性変形して，管Ｐの外周面への食込み歯１１の食込み
が増すため，管Ｐの管差込み間隙１５からの抜け出しが確実に阻止される。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば，管の一端部をシール状にかつ抜止め状に簡易迅速に差し込み接
続できるうえに，コレットの無い構造にしたためにその構造，組立てが簡単になり，
コストも低減されるというものである。
２乙２３発明について
(1)乙２３公報には次の記載があると認められる（なお，別紙乙２３図面参照。
また，以下では，各引用部分の引用符の記載を省略する。）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプの差し込みを許容するスリ－ブを備えたソケットと，スリ－ブの外周に形
成された止水機構と，保持リングと，ソケット係止されてこれを支持又は保持リン
グを絞め付けるキャップと，よりなることを特徴とするパイプ継手。
【請求項２】
止水機構がスリ－ブの外周に形成された１つ又は複数の周溝と当該周溝内に嵌合
される止水リングからなる請求項第１項記載のパイプ継手。
【請求項３】
スリ－ブに形成された止水機構が保持リングよりも少なくとも深部側に存在させ
た請求項第１項記載のパイプ継手。
【請求項６】
パイプの差し込みを許容するスリ－ブを備えたソケットと，このスリ－ブの外周
に止水機構として一つ又は複数の周溝を形成し，当該周溝内にＯ－リングを嵌合さ
せると共に，ソケット内に保持リング，を順次配置し，それらを支持するキャップ
をソケットに係止し，前記周溝の少なくとも一つは保持リングよりも深部側に存在
させ，かつこの深部側の周溝より深部側にて前記ソケットにパイプの先端の差し込
みを目視する確認孔を備えたことを特徴とするパイプ継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパイプ継手に関するものであり，更に詳しくはパイプ用のワンプッシュ
型継手の新たな継手を提供するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような従来のパイプ継手の欠点を改良せんとするものであり，パ
イプを挿入し易くしたパイプ継手を提供するものであり，更に言えば，ソケットに
パイプ先端の挿入位置の目視のための確認孔を形成できる新規なパイプ継手を提供
することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のパイプ継手は，上記の課題を解決するために次の構造としたものである。
即ち，パイプの差し込みを許容するスリ－ブを備えたソケットと，スリ－ブの外周
に形成された止水機構と，保持リングと，ソケット係止されてこれを支持又は保持
リングを絞め付けるキャップと，よりなることを特徴とするパイプ継手にかかるも
のであって，通常は，前記止水機構がスリ－ブの外周に形成された一つ又は複数の
周溝と当該周溝内に嵌合される止水リングからなる。そして，好ましくはスリ－ブ
に形成された止水機構が保持リングよりも少なくとも深部側に存在させるものであ
る。
【０００７】
そして，更に好ましくは，上記の構造のパイプ継手にあって，ソケットにパイプ
差し込み確認孔を形成するものであり，特に，パイプ差し込み確認孔は，止水機構
の位置と同等かこれよりも深部側に形成したものであるのがよい。
【０００８】
ここで本発明の更に具体的構造について言えば，パイプの差し込みを許容するス
リ－ブを備えたソケットと，このスリ－ブの外周に止水機構として一つ又は複数の
周溝を形成し，当該周溝内にＯ－リングを嵌合させると共に，ソケット内に保持リ
ングを順次配置し，それらを支持又は保持リングを絞め付けるキャップをソケット
に係止し，前記周溝の少なくとも一つは保持リングよりも深部側に存在させ，かつ
この深部側の周溝より深部側にて前記ソケットにパイプの先端の差し込みを目視す
る確認孔を備えたことを特徴とするパイプ継手である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のパイプ継手はパイプ差し込み用のスリ－ブを一体に形成したことにより
パイプの差し込みが簡単になると共に，ソケット内に配置した保持リングの爪がパ
イプの外表面に食い込んで或いは締め付けることによって固定されることとなる。
そして，特にソケットに形成した確認孔によってパイプの先端の位置が目視できる
ようにしたものにあっては，パイプの差し込み不足を容易に発見できるもので，従
って，パイプの差し込み不足による漏水の発生は皆無となったものである。
【００１０】
上記の特徴は，スリ－ブをソケットと一体とし，更にＯ－リング等の止水機構を
スリ－ブの外周に備えたことによってパイプの内周側にて止水機能を持たせること
ができたためであって，このため，パイプ先端の確認孔をソケットに開けることが
できることとなったものである。
【００１１】
そして，好ましくはスリ－ブに形成した止水用のＯ－リング等が嵌合される周溝
は少なくとも一つは保持リングよりも深部側に形成するのがよく，確認孔は更にこ
の保持リングと同等か或いはこれよりも深部側に備えるものであって，これによっ
てパイプの先端の差し込みの完全性を確認できると共に，万一パイプの差し込みが
不完全な場合であってもパイプの抜けがないままに水圧テストで確認孔より水の漏
れが発見できることとなったものである。
【００１３】
【実施例】
以下，本発明のパイプ継手の好ましい例をもって更に詳細に説明する。図１は本
発明のパイプ継手の好ましい例を示す半裁図であり，図２はパイプとの差し込みが
完了した際の半裁図である。
【００１５】
このように，パイプ３０はソケット１０内に一体に形成されたスリ－ブ１１に案
内されて容易に差し込まれるものであって，パイプ３０は保持リング１５の内側に
形成した爪部１４にて外周面が食い込まれて固定されることになる。ワッシャ－１
６はこの食い込みを保持するためのものである。尚，このワッシャ－１６は場合に
よってはキャップ１７と一体とされていてもよい。
【００１６】
図例にあっては，スリ－ブ１１の外周に止水機構１２としてＯ－リング用の周溝
１２0が二つ（１２01，１２02）備えられたものであり，これらはいずれも保持リン
グ１５の位置より深部側に形成されている。尚，符号１８は周溝１２0内に嵌め込
まれたＯ－リングである。このＯ－リング１８は一個でも又図例のように複数（１
８1，１８2）備えられていてもよく，複数使用される場合には，それだけ止水性
が向上する。この場合にはスリ－ブ１１に形成される周溝１２0は勿論複数条形成
される。
【００１７】
尚，Ｏ－リング１８が複数用いられる理由は，パイプ（樹脂）３０の内周面は外
周面程寸法精度はよくないため，そのばらつきによってＯ－リング１８による止水
性能は異なるので止水を完全にするためである。このＯ－リング１８には例えば潤
滑剤を吹きかけておくのがよいが，好ましくはシリコンコ－ティングされたものが
よい。
【００１８】
このようにＯ－リング１８が複数用いられる場合，最初にパイプ３０に当たる側
のＯ－リング１８1は深部側のＯ－リング１８2よりもスリ－ブ１１からの突出量
（Ｄ）を小さくしておくべきである。かかる突出量（Ｄ）はＯ－リング１８の外周
とスリ－ブ１１の外周との差であり，これが２ｍｍ程度，好ましくは１ｍｍ程度の
ものがよく，これが２ｍｍ以上では差し込み力が３０ｋｇｆ以上となり，施工性が
悪くなる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明のパイプ継手にあっては，確認孔よりソケット内部を目視できることとな
ったため，パイプの差し込み不足が確認でき，より確実な施工が行えることとなっ
たものである。
(2)以上の記載によれば，乙２３公報には次の発明（乙２３発明）が記載され
ていると認められる。
「ソケット１０に，Ｏ－リング１８，保持リング１５を備えており，前記ソケッ
ト１０は軸心方向一端部に，内側に位置するスリーブ１１と，外側に位置するキャ
ップ１７とを有し，スリーブ１１はソケット１０と一体に形成され，キャップ１７
は，ソケット１０とは別体に形成されて，スリーブ１１の外周との間に間隙を形成
するようソケット１０に固定されており，前記スリーブ１１の外周にはＯ－リング
１８用の周溝１２0を形成し，この周溝１２0に，前記パイプ差込み間隙内に挿入さ
れるパイプ３０の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記Ｏ－リング
１８が嵌め込まれており，前記保持リング１５は，前記キャップ１７の内部に配備
され，内径部に前記パイプ３０の外周面に食い込む拡縮径変形自在な爪部１４を設
けており，前記スリーブ１１の外周の前記Ｏ－リング１８にはシリコンコーティン
グや潤滑剤が施され，二つのＯ－リング１８いずれも前記キャップ１７の内周の前
記保持リング１５より深部側に形成されているパイプ継手。」
３本件特許発明と乙２３発明との対比
乙２３発明における「ソケット１０」は，その構成，機能及び技術的意義からみ
て，本件特許発明の「継手本体（１）」に相当し，同様に，「Ｏ－リング１８」は「弾
性シールリング（２）」に，「保持リング１５」は「抜止めリング（３）」に，「ス
リーブ１１」は「内筒体（５）」に，「キャップ１７」は「外筒体（６）」に，「間隙」
は「管差込み間隙（１５）」に，「Ｏ－リング１８用の周溝１２0」は「シールリング
溝（１６）」に，「パイプ３０」は「管（Ｐ）」に，「爪部１４」は「食込み歯（１
１）」に，「パイプ継手」は「差込み式管継手」に，それぞれ相当する。
そうすると，本件特許発明と乙２３発明の一致点及び相違点は，以下のとおりに
認定される。
(1)一致点
継手本体（１）（ソケット１０）に，弾性シールリング（２）（Ｏ－リング１８），
抜止めリング（３）（保持リング１５）を備えており，前記継手本体（１）（ソケ
ット１０）は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体（５）（スリーブ１１）
は継手本体（１）（ソケット１０）と一体に形成され，外筒体（６）（キャップ１７）
は，継手本体（１）（ソケット１０）とは別体に形成されて，内筒体（５）（スリー
ブ１１）の外周との間に管差込み間隙（１５）を形成するように継手本体（１）（ソ
ケット１０）に結合されており，前記内筒体（５）（スリーブ１１）の外周にはシ
ールリング溝（１６）（Ｏ－リング18用の周溝１２0）を形成し，このシールリン
グ溝（１６）（Ｏ－リング１８用の周溝１２0）に，前記管差込み間隙（１５）内に
挿入される管（Ｐ）の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シ
ールリング（２）（Ｏ－リング１８）が嵌め込まれており，前記抜止めリング（３）
（保持リング１５）は，前記外筒体（６）（キャップ１７）の内部に配備され，内
径部に前記管（Ｐ）（パイプ３０）の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯
（１１）（爪部１４）を設けていることを特徴とする継手
(2)相違点
ア相違点１
本件特許発明は，「テーパ付リング（４）を備えており，」「前記テーパ付リング（４）
は内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リング（４）が前記
内筒体（５）の外周の前記弾性シールリング（２）より軸方向外方部位と，前記外
筒体（６）の内周の前記抜止めリング（３）より軸方向内方部位との間に，前記管
（Ｐ）の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙（１５）の内奥へ向けて
軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている」のに対して，乙２３発明は，その
ようなテーパ付リングを備えていない点
イ相違点２
本件特許発明の「食込み歯（１１）」は，「食込み歯逃がし用テーパ（１２）と対
向され」ているのに対して，乙２３発明の「爪部１４」はそのようなテーパと対向
されていない点
４相違点１に係る構成の容易想到性
(1)乙４発明について
ア乙４公報には次の記載があると認められる（なお，別紙乙４図面参照。
また，以下では，各引用部分の引用符の記載を省略する。）。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る発明の差込み式管継手は，筒状の継手本体（１），弾性
シールリング（２），ロックリング（３），コレット（４），及びテ－パ付リング
（２２）を備える。前記継手本体（１）は軸心方向一端部に内外二重筒体（５），
（６）を有しており，そのうち内筒体（５）は継手本体（１）と一体に形成され，
外筒体（６）は，継手本体（１）とは別体に形成されて，内筒体（５）の外周との
間に管差込み間隙（１２）を形成するよう継手本体（１）に着脱可能にねじ込み結
合されている。前記内筒体（５）の外周にはシールリング溝（１３）を設け，この
シールリング溝（１３）に，前記管差込み間隙（１２）内に差し込まれる管（Ｐ）
の内周面に密接する前記弾性シールリング（２）が嵌め込まれている。前記コレッ
ト（４）は前記外筒体（６）に内嵌され，前記管（Ｐ）を内部に挿通し，円周に軸
方向に沿う切欠部（１４）を列設した拡縮径変形自在な中空軸（１５）と，この中
空軸（１５）の後端外周に張り出し形成されて前記外筒体（６）の開口端の外部へ
突出する鍔部（１６）とを有しており，このコレット（４）の中空軸（１５）の先
端に，前記管（Ｐ）の外周面に食い込む食込み歯（１７）を有する拡縮径変形自在
な前記ロックリング（３）が一体に形成されている。前記外筒体（６）の内周面に
は，前記管（Ｐ）が抜け出し方向に移動したときに前記ロックリング（３）に縮径
方向の力を作用させる外窄まりテ－パ状の押圧面（１９）が形成されている。前記
外筒体（６）の開口端部の外周面に雄ねじ（８）を切り，この雄ねじ（８）にロッ
クナット（１８）が前記鍔部（１６）と接離するよう進退動自在に螺合されている。
前記テ－パ付リング（２２）は，前記弾性シールリング（２）の外径よりも小さい
内径を有しかつ前端部の内周面に外方へ拡がり状のテ－パ（２４）を付けていて，
前記内筒体（５）の外周の前記弾性シールリング（２）より軸方向外方部位と，前
記コレット（４）の中空軸（１５）の内周との間に，前記管（Ｐ）の一端部で押さ
れるまま前記テ－パ（２４）を前記管差込み間隙（１２）の内奥へ向けて軸方向内
方へ移動するように嵌め込まれている。
【０００６】
この請求項１に係る発明によれば，継手本体（１）の組立てに際し外筒体（６）
を継手本体（１）にねじ込み結合する前の状態では，内筒体（５）の外周面が外部
に露出状態にあるため，この内筒体（５）の外周に弾性シールリング（２）を容易
に嵌め込むことができる。弾性シールリング（２）の嵌め込み後，外筒体（６）を
継手本体（１）にねじ込み結合すれば，この内外筒体（５），（６）間に管差込み
間隙（１２）を形成するよう継手本体（１）を組み上げることができる。
【０００７】
この組み上げた継手本体（１）の管差込み間隙（１２）内に管（Ｐ）の一端部を
差し込むに際し，現場施工で管（Ｐ）を所定長さに切断するときに管（Ｐ）の一端
部の内周を外方へ拡がり状のテ－パに面取り加工しておけば，管（Ｐ）の一端部が
内筒体（５）のシールリング溝（１３）から突出する弾性シールリング（２）に突
っ掛かることなくスムーズに差し込まれる。しかし，かかる面取り加工は面倒であ
り，そればかりか面取り屑が管（Ｐ）内に付着残存していると，継手本体（１）内
でのシール部に異物として挟まるおそれがあるという不具合が生じる。そこで，上
記構成のようにテ－パ付リング（２２）をセットしておくと，管（Ｐ）の一端部を
管差込み間隙（１２）内に差し込むに伴い，テ－パ付リング（２２）が管差込み間
隙（１２）の内奥へ向けて軸方向内方へ押し込まれ，そのテ－パ（２４）で弾性シ
ールリング（２）が圧縮されながら内筒体（５）のシールリング溝（１３）内に押
し込まれるため，管（Ｐ）の一端部は弾性シールリング（２）に突っ掛かることな
くスムーズに差し込まれる。とくに，管（Ｐ）の内周面に対する弾性シールリング
（２）の密着度を高めるために弾性シールリング（２）のシールリング溝（１３）
からの突出量を増やした場合にも管（Ｐ）の一端部の差し込みが難なく行えて有利
である。
【０００８】
管（Ｐ）の一端部を差し込むと，弾性シールリング（２）にて管の内周面と内筒
体（５）の外周面との間がシールされ，ロックリング（３）の食込み歯（１７）が
管（Ｐ）の外周面に軽く食い込む。次いで管（Ｐ）を抜き出し方向に引っ張ると，
ロックリング（３）の外周面が外筒体（６）の外窄まりテ－パ状の押圧面（１９）
に当接することにより，ロックリング（３）が縮径して，管（Ｐ）の外周面への食
込み歯（１７）の食い込みが増す。これにより管（Ｐ）が継手本体（１）の管差込
み間隙（１２）から抜け出るのを防止できる。
【０００９】
管（Ｐ）の差し込み後，管（Ｐ）を抜き出し方向に引っ張るとロックリング（３）
及びコレット（４）が管（Ｐ）と共にそれと同一方向に後退移動し，このコレット
（４）の後退により鍔部（１６）がロックナット（１８）から後方へ離れるが，こ
のときロックナット（１８）を外筒体（６）の外周面から抜け出る方向に回転移動
させて鍔部（１６）に当接させる。これによりコレット（４）が継手本体（１）内
に押し込み前進するのを防止できる。したがって，不慮の外力の作用によりコレッ
ト（４）が継手本体（１）内に押し込まれてロックリング（３）の食込み歯（１７）
の管（Ｐ）への食い込みが解除されるのを防止でき，不慮に管（Ｐ）が継手本体（１）
から抜け出るのを防止できる。差込みのやり直しなどに際して，管（Ｐ）を継手本
体（１）から取り外すときは，ロックナット（１８）を外筒体（６）の外周面上の
元の位置に戻し，コレット（４）を前進させることにより食込み歯（１７）の管（Ｐ）
への食込みが解除されるため，管（Ｐ）を継手本体（１）から取り外すことができ
る。
【００１０】
請求項２に係る発明は，請求項１記載の差込み式管継手において，前記テ－パ付
リング（２２）はこれの外周に前記コレット（４）の切欠部（１４）内の基端部に
係合する弾性係止爪（２５）を設け，この弾性係止爪（２５）の係合により軸方向
外方へ抜け出ることのないようにしたものである。これによれば，使用するまでに
テ－パ付リング（２２）が管差込み間隙（１２）から不測に脱落するのを防止でき，
またテ－パ付リング（２２）の位置決めができる。この場合において，請求項３に
記載の発明のように，テ－パ付リング（２２）は樹脂成形品であって弾性係止爪（２
５）を一体に成形することができる。これにより樹脂製の弾性係止爪（２５）を有
するテ－パ付リング（２２）を簡単に成形することができる。また，請求項４に記
載の発明のように，テ－パ付リング（２２）は板金素材で内リング部（２６）とこ
の内リング部（２６）の一端につながる外リング部（２７）を有する断面Ｖ形状に
形成され，内リング部（２６）の内周面に前記テ－パ（２４）が形成され，外リン
グ部（２７）に前記弾性係止爪（２５）が切り起されたものとすることができる。
これにより金属製の弾性係止爪（２５）を有するテ－パ付リング（２２）を簡単に
成形することができる。
【００１１】
管差込み間隙（１２）からテ－パ付リング（２２）が脱落するのを防止する手段
としては，そのほかに，請求項５に記載の発明のように，複数個の弾性変形自在な
係止突起（３１）を列設した脱落防止リング（３０）が，前記テ－パ付リング（２
２）の後端面（２２ｂ）の内周寄り部位に前記係止突起（３１）の先端を接当係合
するように，前記内筒体５の外周のシールリング溝（１３）より軸方向外方部位に
設けた周溝（３２）に嵌め込まれたものとすることができる。また，請求項６に記
載の発明のように，内周に複数個の弾性変形自在な係止突起（３１）を列設した脱
落防止リング（３０）が，前記テ－パ付リング（２２）の後端面（２２ｂ）の外周
寄り部位に前記係止突起（３１）の先端を接当係合するように，前記コレット（４）
の中空軸（１５）の後端側の内周に設けた内周溝（３３）に嵌め込まれたものとす
ることもできる。これら脱落防止リング（３０）によっても，使用するまでにテ－
パ付リング（２２）が管差込み間隙（１２）から不測に脱落するのを確実に防止す
ることができ，またテ－パ付リング（２２）の位置決めができる。
【発明の実施の形態】
【００２０】
図４，図５に示すように，テ－パ付リング２２は樹脂成形品であり，管Ｐの外径
より小さい外径を有し，かつ内筒体５に隙間少なく摺動可能に挿入されるとともに
弾性シールリング２の外径よりも小径の中心孔２３を有し，この中心孔２３の軸方
向一端の前端部の内周に外拡がり状のテ－パ２４を形成している。テ－パ付リング
２２の後端部の外周には複数の弾性係止爪２５をコレット４の切欠部１４の円周方
向ピッチに対応する定ピッチで，かつ径方向外方へ切り起す形で列設している。
【００２１】
図１に示すように，テ－パ付リング２２は内筒体５の外周の弾性シールリング２
より軸方向外方部位にテ－パ２４が管差込み間隙１２の内奥へ向くように挿入され
る。その際，テ－パ付リング２２の弾性係止爪２５はコレット４の切欠部１４内を
スライド自在に，かつ該切欠部１４内の基端部に係合させて軸方向外方へ不用意に
抜け出ることのないようにかつ位置決め状態に組み込まれる。なお，継手本体１の
軸方向他端部の外周には雄ねじ２１を切っており，この雄ねじ２１には，金属製で
雌ねじ付きの水栓やエルボなどがねじ込み接続される。
【００２２】
次に，図１に示す差込み式管継手の使用態様を図６ないし図１０を参照にして説
明する。現場施工において，先ず，ポリブテン管等よりなる樹脂製の管Ｐは所要長
さに切断される。この切断された管Ｐの一端部は，図６に示すように，コレット４
の中空軸１５に差し込む。この差込みに伴い管Ｐの一端部の端末部Ｐ´でテ－パ付
リング２２が管差込み間隙１２の内奥方向へ押し込まれ，テ－パ付リング２２のテ
－パ２４が内筒体５のシールリング溝１３から突出している弾性シールリング２の
外周部に当接し該リング２を圧縮させてシールリング溝１３内に押し込みながら通
過する。したがって，これに引き続いて移動してくる管Ｐの端末部Ｐ´は，図６中
に破線Ｔで示すごとく面取りされていなくて軸心に対し直角に切断されたまま（実
線状態）でも弾性シールリング２に突っ掛かることなくスムーズに差し込まれる。
図７のように，管Ｐが最も深く差し込まれた時点では，テ－パ付リング２２は弾性
係止爪２５が外筒体保持ボス９の内周面に当接することにより畳まれた状態で管差
込み間隙１２の最奥部に納められる。管Ｐの端末部Ｐ´が最も深く差し込まれてい
るか否かの確認は，管端末部視認用穴２０から容易に確認することができる。
【００２３】
継手本体１内に所定深さにまで差し込まれた管Ｐの内周面には弾性シールリング
２が圧縮状に密接し，この弾性シールリング２により管Ｐの内周面と内筒体５の外
周面との間がシールされる。また，このときロックリング３の食込み歯１７が管Ｐ
の外周面に軽く食い込む。
【００２４】
次いで，図８に示すように，管Ｐを抜き出す方向ａに引っ張ると，管Ｐと共に同
一方向に移動するロックリング３の外周面が外筒体６の押圧面１９と当接すること
により，ロックリング３が縮径して，管Ｐの外周面への食込み歯１７の食込みが増
す。このようにロックリング３の外周面が外筒体６の押圧面１９と当接するととも
にロックリング３の食込み歯１７が管Ｐの外周面に食い込むことにより，管Ｐの管
差込み間隙１２からの抜け出しが阻止される状態となる。このとき，コレット４の
鍔部１６は外筒体６の開口端部及びロックナット１８から後方へ離された状態とな
る。
【００２７】
上記実施例では，予めテ－パ付リング２２を継手本体１内に組み込んであるが，
これに代えて，現場で管Ｐを管差込み間隙１２内に差し込むときに始めて，そのテ
－パ付リング２２を内筒体５の外周の弾性シールリング２より軸方向外方部位に，
テ－パ２４が管差込み間隙１２の内奥へ向くよう嵌め込み，しかる後，管Ｐの一端
部を管差込み間隙１２内に差し込んでテ－パ付リング２２を上記のように軸方向内
方へ押し込むこともできる。これにおいても，テ－パ付リング２２のテ－パ２４で
弾性シールリング２が内筒体５の外周面に押し付けられるため，管Ｐの一端部は面
取り不要にして弾性シールリング２に突っ掛かることなくスムーズに差し込むこと
ができる。
【００２９】
継手本体１内に予め組み込まれたテ－パ付リング２２が継手本体１の管差込み間
隙１２から軸方向外方へ脱落するのを防止する手段としては，テ－パ付リング２２
に設けた弾性係止爪２５をコレット４の切欠部１４内に係合させるという上記実施
例のものに代えて，次のような手段を採用することもできる。図１４に示すように，
テ－パ付リング２２とは別体に，外周に複数個の弾性変形自在な係止突起３１を所
定間隔置きに列設したゴム等弾性材料からなる脱落防止リング３０を形成し，この
脱落防止リング３０を図１３に示すごとく内筒体５の外周のシールリング溝１３よ
り軸方向外方部位に設けた周溝３２に嵌め込み固定する。そして，継手本体１内に
組み込まれるテ－パ付リング２２の後端面２２ｂの内周寄り部位に前記係止突起３
１の先端を接当係合させることにより，テ－パ付リング２２が継手本体１の管差込
み間隙１２から軸方向外方へ脱落するのを防止する。その際，係止突起３１はテ－
パ付リング２２の後端面２２ｂの内周寄り部位のみに接当係合させてあるので，そ
のテ－パ付リング２２の後端面２２ｂを差し込まれる管Ｐの端末部Ｐ´で押すとき
に係止突起３１が邪魔になるようことはなく，管Ｐの端末部Ｐ´でテ－パ付リング
２２の後端面２２ｂを支障なく押すことができる。また弾性変形自在な係止突起３
１の先端は，差し込まれる管Ｐの内面に対し撓み自在に擦接するので，管Ｐの差し
込みに何等障害を来すことはない。
【００３０】
上記脱落防止リング３０は，図１５に示すように，コレット４の中空軸１５の後
端側の内周に設けた内周溝３３に嵌め込み固定することもできる。この場合，脱落
防止リング３０はこれの内周に複数個の弾性変形自在な係止突起３１を所定間隔置
きに列設する形に形成している。そして，係止突起３１の先端をテ－パ付リング２
２の後端面２２ｂの外周寄り部位に接当係合させる。これにおいても，係止突起３
１の先端はテ－パ付リング２２の後端面２２ｂの外周寄り部位のみに接当係合させ
てあり，また係止突起３１の先端は管Ｐの外面に対し撓み自在に擦接するので，管
Ｐの端末部Ｐ´でテ－パ付リング２２の後端面２２ｂを押しながら差し込むのに何
等支障を来すようなことはない。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば，管の一端部をシール状にかつ抜止め状に簡易迅速に差し込むこ
とができ，しかも継手本体に弾性シールリングを容易に組込むことができて組立て
性にも優れる。特に，差し込まれる管の切断端部には敢えて面取り加工を施さなく
ても弾性シールリングを有する内筒体にテ－パ付リングを介してスムーズに差し込
むことができるという利点がある。
イ乙４発明の認定
(ｱ)乙４公報のテーパ付リングについて
本件明細書の記載によれば，本件特許発明の「テーパ付リング」は，内径部に前
方拡がり状のテーパを付けており，管の一端部を管差込み間隙内に挿入するに伴い，
管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ押し込まれ，そのテーパで弾性シールリ
ングを圧縮しながら内筒体のシールリング溝内に押し込むものであり，これにより，
あらかじめ管の一端部の内周を面取り加工していなくても該管は弾性シールリング
に突っ掛かることなくスムーズに挿入されるという作用を有するものであると認め
られる（【０００５】，【０００７】）。
他方，乙４発明の「テ－パ付リング２２」は，前端部の内周に外拡がり状のテー
パ２４を有し，管Ｐの一端部の端末部Ｐ´でテ－パ付リング２２が管差込み間隙１
２の内奥方向へ押し込まれ，そのテ－パ２４が内筒体５のシールリング溝１３から
突出している弾性シールリング２の外周部に当接し，弾性シールリング２を圧縮さ
せてシールリング溝１３内に押し込みながら通過するものであり，これにより，管
の一端部は面取り加工しなくても弾性シールリングに突っ掛かることなくスムーズ
に差し込まれる（【０００７】，【００２０】，【００２１】，【００２２】）ものである。
したがって，乙４公報記載の「テーパ付リング２２」は，その技術的意義から見
て，本件特許発明の「テーパ付リング」に相当する。
そうすると，乙４公報には，次の発明（乙４発明)が記載されていると認められる。
「テーパ付リング２２は内周に外拡がり状のテーパ２４を形成しており，このテ
ーパ付リング２２が内筒体５の外周の弾性シーリング２より軸方向外方部位に，管
Ｐの一端部で押されるまま前端部を管差込み間隙１２の内奥へ向けて軸方向内方へ
移動するように嵌め込まれている差込み式管継手。」
(ｲ)原告の主張について
原告は，乙４公報では，テーパ付リング２２が弾性シールリング２及びロックリ
ング３の軸方向外方部位に配置されている構成が開示されているにすぎず，そのう
ち弾性シーリング２との位置関係だけを恣意的に抽出することは許されないとの趣
旨を主張する。
そこで検討するに，乙４発明において，ロックリング３が弾性シールリング２よ
り軸方向内方部位に配置される技術的意義は，管Ｐを奥まで差し込んだ後に抜き出
し方向に引っ張る際に，管Ｐの移動に伴ってロックリング３が軸方向外方部位に移
動し，外筒体６の外周面の外搾まりテーパ状の押圧面１９に当接することにより，
弾性シールリングの直上において管に食い込むようにして固定することにあると認
められる（【０００８】，【０００９】，【００２３】，【００２４】，図６ないし８）。ま
た，テーパ付リング２２が弾性シーリング２より軸方向外方部位に配置される技術
的意義は，テーパ付リング２２が弾性シーリング２をシーリング溝内に押し込んで
管Ｐを弾性シーリング２に突っ掛かることなく差し込むことであると認められる
（【０００７】【００２２】）。しかし，テーパ付リング２２の機能とロックリング３
の機能の関連性については，乙４公報に記載や示唆はなく，テーパ付リング２２が
ロックリング３より軸方向外方部位に配置されることに特段の技術的意義を見出す
ことはできない。
そうすると，乙４公報におけるテーパ付リング２２の意義について，技術的関連
性を有する弾性シーリングとの関係でのみ把握することは不合理ではなく，原告の
上記主張は採用できない。
(2)組合せの動機付けについて
ア乙４のテーパ付リング２２は，管継手において，管Ｐを差し込む際に，
そのテーパで弾性シールリングが圧縮されながら内筒体のシールリング溝内に押し
込まれるため，管Ｐを面取りしなくとも，管Ｐが弾性シールリングに突っ掛かるこ
となくスムーズに差し込まれるという技術的意義を有するものである（【０００７】，
【００２２】）。
また，乙２３発明のシリコンコーティングや潤滑剤も，管継手において，パイプ
３０を差し込む際に，Ｏ－リング１８に突っ掛かるという課題を解決するものであ
る（【００１７】）。
そうすると，このような技術分野の共通性，課題ないし技術的意義の共通性から
すると，乙２３発明に乙４発明を適用する動機付けは存在するというべきである。
イ原告の主張について
この点について，原告は，乙２３発明において，パイプ３０を差し込む際にＯ－
リング１８に突っ掛かるという課題は，シリコンコーティングや潤滑剤によって既
に解決されているから，さらに部品数等を増やして乙４発明を適用する動機付けは
存しないと主張する。
しかし，乙２３公報の【００１８】においては，「突出量（Ｄ）はＯ－リング１８
の外周とスリーブ１１の外周との差であり，・・・これが２ｍｍ以上では差し込み力
が３０ｋｇｆ以上となり，施工性が悪くなる。」との問題点が指摘されており，これ
は，乙２３発明のシリコンコーティングや潤滑剤では施工性が不十分な場合がある
との趣旨であると理解することができる。そして，乙４発明のテーパ付リング２２
は，前記のとおり，弾性シールリング２を圧縮させてシールリング溝１３内に押し
込むものであるので，パイプが突っ掛かることなく差し込むことができ，シリコン
コーティングや潤滑剤では施工性が不十分な場合であっても課題を解決できるもの
である。そうすると，乙２３発明のシリコンコーティングや潤滑剤に加えて，ある
いは，シリコンコーティングや潤滑剤の代わりに，乙４発明のテーパ付リングを適
用する動機付けがあると認められるから，原告の上記主張は採用できない。
(3)乙４発明のテーパ付リングの適用位置について
アそこで，乙２３発明に乙４発明を適用する場合にテーパ付リングを嵌め
込む位置について検討する。
乙４発明のテーパ付リングは，前記のとおり弾性シールリングより軸方向外方部
位に設けられるものであるが，これを乙２３発明に適用する場合には，嵌め込み位
置は，①Ｏ－リング１８より軸方向外方部位で保持リング１５より軸方向内方部位
か，②保持リング１５より軸方向外方部位，のいずれかとなる。
ところで，管継手の内部に嵌め込まれる部材が管内部から脱落しないようにする
ことは，当然の技術的課題といえるところ，乙４公報では，テーパ付リングの抜け
止め対策として，コレット４に切欠部を形成したもの（【００１０】，【００２１】，
図１）と，脱落防止リング３０を形成したもの（【００１１】，【００２９】，【０
０３０】図１３，図１５）が記載されており，既存部材に脱落防止機能を兼用させ
ることと，別途脱落防止リングを設けることの両者が示唆されている。そうすると，
乙２３発明に乙４発明のテーパ付リングを適用するに当たり，既存の部材に脱落防
止機能を兼用させる観点から，①の位置に嵌め込むようにすることは，当業者が上
記の記載に基づいて容易に想到することができたというべきである。
イ原告の主張について
(ｱ)原告は，乙４発明のテーパ付リングを乙２３発明のＯ－リング１８と
保持リング１５との間に配置する構成は乙４公報に記載されていないと主張するが，
そうであるとしても，当業者が容易にその構成を想到することができたと考えられ
ることは，上記のとおりである。
(ｲ)また，原告は，乙４発明のテーパ付リングを乙２３発明のＯ－リング
１８と保持リング１５との間に配置するには，継手の長さを伸ばす必要が生じ，不
合理であると主張する。
しかし，まず，乙２３公報の図１及び図２を前提とするとしても，乙４発明のテ
ーパ付リングを乙２３発明のＯ－リング１８と保持リング１５との間に配置するに
当たり，乙４公報の図１，図１３及び図１５にあるように，乙２３発明における二
つのＯ－リング１８のうち，軸方向外側部位にあるＯ－リング１８にテーパ付リン
グのテーパを有する前部が越えるように設置すれば，あえて継手の長さを伸ばす必
要はない。
また，乙２３発明において，Ｏ－リング１８と保持リング１５の間隔をどの程度
にするかに技術的意味を見出すことはできず，仮に継手の長さを伸ばす必要がある
としても，それによって乙２３発明の目的を達成できなくなるということもないか
ら，そのことが阻害事由になるとはいえない。
むしろ，乙４発明のテーパ付リングを乙２３発明の保持リング１５の軸方向外方
に配置する場合には，テーパ付リングが保持リング１５を通過する際の挿入抵抗が
生じ，挿入抵抗の回数が増加するから，乙４発明をそのように適用する方が不自然
である。この点について原告は，乙４発明のテーパ付リングの形状から，このよう
な挿入抵抗の増加はないと主張するが，テーパ付リングが保持リング１５に接触す
る以上，強さはともかく挿入抵抗は当然生じるから，原告の主張は採用できない。
以上から，原告の上記主張は採用できない。
(ｳ)原告は，本件特許発明において，テーパ付リングが弾性シールリング
より軸方向外方部位と，抜止めリングより軸方向内方部位との間に嵌め込まれてい
ることには，「ためらい挿入の防止」等の有利な効果があると主張するところ，この
趣旨は，そのような有利な効果があることから，テーパ付リング，弾性シールリン
グ及び抜止めリングの位置関係を上記ア①のようにすることを当業者が容易に想到
し得たものではないという点にあると解される。
ａそこで検討するに，まず，「ためらい挿入の防止」については，そ
れにより解決されたという課題は，抜止めリングが弾性シールリングよりも軸方向
内方に存する場合に，管が抜止めリングに達しないまま引き抜かれると，抜止めが
されず，再挿入もできないというものである。これに対し，乙２３発明では，既に
保持リング１５はＯ－リング１８の軸方向外方に配置されているのであるから，そ
もそも「ためらい挿入の防止」が前提とする課題が存しない。そうすると，「ため
らい挿入の防止」は，既に乙２３発明に内在している効果であるから，これを理由
にテーパ付リングを上記ア①の位置に配置することの容易想到性を否定することは
できない。
ｂ次に，「斜め挿入への対応」については，これは，テーパ付リング
の先端が弾性シーリングを越えた位置にある場合には，管が斜め挿入されて，テー
パ付リングに力が不均一に掛かった場合でも，テーパ付リングが弾性シールリング
に突っ掛かることがないというものである。しかし，乙４公報には，テーパ付リン
グの前部が弾性シールリングを越えた位置にあるものが記載されているから，この
効果は，既に乙４発明によって予想されるものである。そうすると，これを理由に
テーパ付リングを上記ア①の位置に配置することの容易想到性を否定することはで
きない。
ｃまた，「継手長の短縮，部材費・加工費の削減」については，原告
は，甲３０において，「図１変更前」と「図２変更後」を例示して，図２にお
いて，テーパ付ガイドを抜止めリングの軸方向外方に配置した場合には，内筒の長
さを３mm程度伸長することが必要になったとしている。しかし，図１の場合と図２
の場合とで，シールリングと抜け止めリングの間隔を同じにする必要はなく，この
間隔を短縮することも可能であるから，これは，テーパ付リングを上記ア①の位置
に配置した構成によって直ちに奏する効果であるとはいえない。
ｄしたがって，原告の上記主張は採用できない
(4)以上によれば，乙２３発明に乙４発明を適用し，相違点１に係る構成に至
ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
５相違点２に係る構成の容易想到性
(1)乙２４発明について
ア乙２４公報には次の記載があると認められる（なお，別紙乙２４図面参
照。また，以下では，各引用部分の引用符の記載を省略する。）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプの差し込みを許容するソケットと，このソケット内に深部側よりパイプが
差し込まれる小径段部と大径段部とを備え，この大径段部内に深部側より保持リン
グ，バックアップリング，Ｏ－リングが順次配置されたパイプ継手であって，前記
各リングの内側をスライドする角部を備えたコアをパイプの先端にて押し込んでな
り，当該角部が大径段部内のＯ－リング内周表面にまで達した長さとしたことを特
徴とするパイプ継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパイプ継手に関するものであり，更に詳しくはパイプ用のワンプッシュ
型継手の新たな継手を提供するものである。
【００１０】
【実施例】
以下，本発明のパイプ継手を具体例をもって更に詳細に説明する。図１は本発明
のパイプ継手の例を示す半裁図であり，パイプの差し込みが中途の場合の例である。
この図は逆に言えばパイプの差し込みが不完全な場合を表すこととなる。図２はパ
イプとの差し込みが完了した際の半裁図である。
【００１１】
さて，パイプの差し込みを許容する砲金製ソケット１０には深部側よりパイプが
差し込まれる小径段部１１と大径段部１２とを備え，この大径段部１２内に深部側
より爪１３を備えた保持リング１４，バックアップリング１５，Ｏ－リング１６が
順次配置された構造であり，これらを支持するようにソケット１０に刻設された雄
ねじ１７にキャップ１８が螺合されて組み立てられるものである。
【００１２】
部３１が大径段部１２内のＯ－リング１６の内周表面にまで達した長さとしたも
のである。尚，保持リング１４と角部３１との関係にあっては爪１３を構成するス
リット１４0内をスライドさせるのがよく，バックアップリング１５と角部３１と
の関係にあっては，場合によっては内周側に窪みを設けてこの内部を角部３１がス
ライドさせることができる。
【００１３】
そして，先端にスリ－ブ４１を嵌め込んだパイプ４０がソケット１０内に差し込
まれると，パイプ４０の先端によってコア３０がソケット１０の深部側に押し込ま
れ，これに伴い角部３１が各リング１４，１５，１６の内側をスライドして差し込
みが完了することとなる。勿論，パイプ４０がソケット１０内に完全に差し込まれ
た場合には保持リング１４の内側に形成した爪１３にてパイプ４０の外周面が食い
込まれて固定し，バックアップリング１５はこの食い込みを保持するためのもので
ある。尚，Ｏ－リング１６はには例えば潤滑剤を吹きかけておくのがよいが，好ま
しくはシリコンコ－ティングされたものがよい。
イ乙２４発明の認定
以上の乙２４公報の記載によれば，保持リング１４は，その内側に形成した爪１
３がスリット１４０によって構成され（【００１２】），パイプ４０がソケット１０内
に完全に差し込まれた上記爪１３がパイプ４０の外周面に食い込む（【００１３】）
とされていることから，拡縮自在に構成されていると認められる。
また，図１及び図２（別紙乙２４図面）からすると，ソケット１０においては，
爪１３の先端部に対向する位置にテーパが設けられていると認められる。
そうすると，乙２４公報には次の発明（乙２４発明）が記載されていると認めら
れる。
「保持リング１５は，キャップ１８の内部に配備され，内径部にパイプ４０の外
周面に食い込む拡縮径変形自在な爪部１３を設けており，爪１３はソケットのテー
パと対向しているパイプ継手。」
(2)相違点２に係る構成の容易想到性について
乙２３発明と乙２４発明は，いずれも，パイプを挿入した際に，保持リングの爪
がパイプの外表面に食い込んで固定される管継手（パイプ継手）であるところ，こ
のような保持リングにおける拡縮変形自在な爪は，パイプの挿入時に，爪の先端部
がパイプの挿入につれて軸方向内方に動くこととなるから，爪の軸方向内方に，そ
の先端部を逃がすための空間が必要になることは自明である。そして，そのための
空間をどのような形状のものとするかに特段の技術的意義は認められないから，当
業者が適宜選択し得る設計的事項であるといえ，乙２４発明では，この空間の形状
がテーパによって形成されている例が示されていると認められる。
そうすると，乙２３発明のソケット１０に必要に応じてテーパを設け，相違点２
の構成に至ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
６以上によれば，本件特許発明は，当業者が乙２３発明，乙４発明及び乙２４
発明に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠き，本件特許
は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
第５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由が
ないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙松宏之
裁判官
田原美奈子
裁判官
林啓治郎
（別紙）
被告物件説明書
１名称・仕向け先等
(1)「ｉジョイント」シリーズと称し，後記構成を有する配管用継手部材
（品名の例示）
オスネジアダプター
メスネジアダプター
ユニオン継手
エルボユニオン
エルボユニオン（短尺タイプ）
バルブ付アダプター（逆止弁付）
座付給水栓エルボ
座付メスネジアダプター
媒介エルボ
床立上アダプター
４５°床立上アダプター
給水栓エルボ
ユニットエルボ
ユニットエルボセット
チーズソケット
ソケット
エルボソケット
背板固定止水栓（樹脂ハンドル付）
背板固定止水栓
背板固定止水栓（分岐用）
自立止水栓（キッチン・洗面用）
自立止水栓（分岐用）
自立止水栓（トイレ用）
エルボジョイント（分岐用）
エルボジョイント
エルボジョイント（アングル止水栓付）
外壁取出金具
ランドリー混合栓
ランドリープラグ
プレハブヘッダー
プレハブヘッダー（両端めねじタイプ）
プレハブヘッダー用１Ｐ
ファスナーアダプター
エルボファスナーアダプター
バルブ付ファスナーアダプター（分岐用）
バルブ付ファスナーアダプター（主管用）
オスネジエルボ
バルブ付アダプター
ＨＩＶＰ接続継手
ＨＩＶＰエルボ接続継手
減圧弁用エルボユニオン
減圧弁用アダプター
水栓ボックス型用エルボ
吸気弁付自立止水栓（キッチン・洗面用）
吸気弁付背板固定止水栓
吸気弁付自立止水栓（トイレ用ストレート止水栓）
吸気弁付自立止水栓（トイレ用アングル止水栓）
吸気弁付エルボジョイント
上記各品名のポリブテン管専用
(2)被告が積水ハウス株式会社又は積水化学工業株式会社に納入する，後記構成
を有する配管用継手部材
(3)被告がその他業者に納入する，後記構成を有する配管用継手部材
２構成
図示するとおり，継手本体１は，軸心方向の端部に内外二重の金属製の外筒体
２及び内筒体３を有し，外筒体は継手本体と別体に，内筒体は継手本体と一体に
形成され，外筒体２と内筒体３との間に管差込み間隙４が形成されている。
内筒体３には，その外側に，隣接して軸方向二重の溝が各穿設され，挿入され
る管の外径より小さく，内径より大きい，エチレン・プロピレン・ジエンゴム製
の三角パッキン４，４が各溝に嵌め込まれている。
外筒体２の内部には，ステンレス製の環状部材である抜け止めリング５が装着
され，割溝状とされることにより内径部に挿入される管の外周面に食い込む保持
爪５ａを構成し，該保持爪は拡縮径変形が自在な食込み歯となっており，該食込
み歯は，前記外筒体の管差込口付近に設けられた食込み歯逃し用テーパ６と対向
している。
前記三角パッキン４より軸方向外方（管入口側）部位と，前記抜け止めリング
５より軸方向内方（管挿入側）部位との間には，前端部が管の一端部で押される
と管差込み間隙の内奥に向けて移動するように，先端屈曲面において内径部側が
前方拡がり状のテーパ状をなす挿入ガイド７が，上記二重の三角パッキン４のう
ち内奥側の三角パッキンに接触せず（図１），又は，該三角パッキン４の一部に挿
入ガイド７の一部が接触した状態で（図２），嵌め込まれている。該挿入ガイド７
は，前記二重に嵌着された各三角パッキン４，４のうちの，内奥側の三角パッキ
ンの軸方向外方部位に位置している。
以上
３図面被告製品の管挿入継手部分一部破断面図
図１（挿入ガイド７が三角パッキン４に接触しない）
図２（挿入ガイド７の一部が三角パッキン４の一部に接触する）
１
２
３
４
４
５
5a
６
６
７
６
１
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４
４
５
5a
６
６
７
６
（別紙）
本件明細書図面
（別紙）
乙２３図面
（別紙）
乙４図面
（別紙）
乙２４図面

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