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平成２９年７月２４日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００１７号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２９年５月１５日
判決
原告Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社
同訴訟代理人弁理士雨宮康仁
同磯田一真
被告株式会社デンソーウェーブ
同訴訟代理人弁理士青木篤
同訴訟代理人弁護士萩尾保繁
同山口健司
同石神恒太郎
同関口尚久
同伊藤隆大
同訴訟代理人弁理士外川奈美
同大橋啓輔
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２０１５－３００６２２号事件について平成２８年１２月９日
にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により
明らかに認定し得るものである。）
１本件商標
登録第４８８２８３０号商標（以下「本件商標」という。）は，別紙審決書
（写し）の別掲１のとおりの構成よりなり，平成１６年９月１７日に登録出願
され，別紙商標登録原簿の「商品及び役務の区分」及び「指定商品」欄に各記
載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１７年７月２９日に設
定登録されたものであり，原告は，平成２７年６月１５日付けで本件商標に係
る商標権（以下「本件商標権」という。）の譲渡を受け，その移転登録手続を
行った。また，平成２７年７月２１日には本件商標権の存続期間の更新登録が
された。
２特許庁における手続の経緯等
被告は，平成２７年８月２６日，特許庁に対し，本件商標に係る指定商品及
び指定役務のうち，第３５類「全指定役務」について，継続して３年以上日本
国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれの者によって
も登録商標を使用した事実が存在しないとして，商標登録の取消しの審判を請
求した（以下「本件審判請求」という。）。
なお，被告は，本件審判請求と同日に，第１６類，第３６類，第３８類，第
３９類，第４１類，第４２類（一部）及び第４５類の区分に属する指定商品又
は指定役務を対象とする登録商標について不使用取消審判請求をしたほか，ほ
ぼ同時期（平成２７年８月２４日審判請求の登録）に，第４２類の区分に属す
る指定役務（一部）を対象とする登録商標について不使用取消審判請求をして
いる。この結果，本件商標は，第１６類，第３５類，第３６類，第３８類，第
３９類，第４１類，第４２類，第４５類の８類にわたる区分に属する多数の指
定商品又は指定役務を対象としているものであるのに対し，被告は，第４２類
については２つ，その余の類についてはそれぞれ１つ（合計９つ）の不使用取
消審判請求を行ったことになる。
特許庁は，本件審判請求につき，取消２０１５－３００６２２号事件として
審理した上，平成２８年１２月９日，「登録第４８８２８３０号商標の指定商
品及び指定役務中，第３５類『全指定役務』については，その登録は取り消
す。」との審決をし（以下「本件審決」という。），その謄本は，同月２７日，
原告に送達された。
なお，本件審判請求の登録は，平成２７年９月８日にされた。
原告は，本件審決を不服として，平成２９年１月２０日，本件訴えを提起し
た。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要する
に，原告は，パンフレット（甲１９。以下「本件パンフレット」という。）
３頁，７頁及び８頁に表示されている，「Ｑ」の欧文字の中に２つの点が書
され，全体で人の顔のように見える図形と「Ｒコード」の文字を結合して表
された部分を上段に，「ＱＲコード」の文字が書された部分を下段にした二
段の構成からなる商標（別紙審決書の別掲２。以下「使用商標」という。）
の使用者であり，本件商標と使用商標とは社会通念上同一の商標と認められ，
また，本件パンフレットを要証期間内に作成，頒布したものと認められると
した上で，以下のとおり，本件審判請求に係る指定役務につき，要証期間内
における本件商標の使用事実は証明されておらず，また，被告による審判請
求行為は商標法（以下「法」という。）５０条の不使用取消審判の本来の制
度趣旨から逸脱し，専ら原告を害する目的で行われたものであり，権利の濫
用として認められるべきではないとする原告の主張についても採用し得ない
旨判断した。
(2)本件商標の使用について
ア本件パンフレットによっては，原告が，その事業概要として本件パンフ
レットに記載する「ダイレクトマーケティング」を含め，本件審判請求
に係る指定役務である第３５類の役務について，その役務を提供してい
る内容の記載を見いだすことができず，かつ，本件商標をその指定役務
について使用していると認められる事実を見いだすこともできない。
その他提出されている証拠において本件商標を本件審判請求に係る役
務について使用している事実は見いだせない。
以上より，本件審判請求に係る指定役務について，要証期間における
原告による本件商標の使用は証明されていない。
イ(ｱ)原告は，「ＩＧＡＳ２０１５」（平成２７年９月１１日から同月１
６日まで東京ビッグサイトで開催された印刷・紙工・デジタルグラフィ
ックス関連の技術・サービスの国際総合印刷機材展。以下「ＩＧＡＳ展」
という。）において本件商標を「市場調査」に使用した旨主張するが，
ＩＧＡＳ展の開催期間及びその際のコダック株式会社（以下「コダック
社」という。）のブース内の展示写真（甲１７。以下「本件写真」とい
う。）の撮影日（同月１１日）は要証期間外である。また，本件写真の
被写体である看板（以下「本件看板」という。）の表示は，本件看板に
表示された２次元コードが，原告の業務に係る２次元コード作成用のコ
ンピュータプログラムを利用して作成されたものであることを理解させ
るにすぎない。
(ｲ)原告は，本件商標をウェブサイト（甲１８，２４。以下，甲２４に
つき「本件ウェブサイト」という。）においてソフトバンクコマース
＆サービス（以下「ソフトバンクＣ＆Ｓ」という。）の広告に使用し
た旨主張するが，これらはいずれも原告の提供する２次元コード作成
サービスの内容を説明するものであり，これらをもって原告が業とし
て広告を行ったとはいえない。
(ｳ)原告は，本件パンフレット７頁において，本件商標と同一の商標
（使用商標）が表示され，その下部の「事業内容」として市場調査に
該当する「ダイレクトマーケティング」が記載されていることから，
本件商標を市場調査に使用している旨主張するが，当該頁においては，
本件商標を使用していると主張する第３５類の上記役務について原告
自身が本件商標を使用している事実を見いだすことはできず，本件パ
ンフレット全体からも，原告自身がこれらの役務に関する業務を行っ
ている事情は認められず，また，その業務によって提供される役務に
ついて本件商標を使用している事実を証明する記載も見当たらない。
(3)被告による本件審判請求行為について
法５０条１項は，登録商標に係る指定商品又は指定役務が複数存在する
ときは，使用をしていない指定商品又は指定役務ごとに，その取消審判の請
求ができることとしており，「各指定商品又は指定役務」の単位は，当該登
録商標に係る指定商品又は指定役務の範囲で，一部の商品又は役務のいずれ
も可能である。また，請求人については「何人も」とされており，当該登録
商標を使用する意思を要するとするなど，これを制限する規定はない。
したがって，本件商標について，被告が法５０条１項の規定により９件
の審判請求を行っていることによって，本件審判請求を排斥し，その登録の
取消しを免れることにはならないと解するのが相当である。
また，登録商標の不使用による取消審判の請求は，専ら被請求人を害す
ることを目的としていると認められる場合等の特段の事情がない限り，権利
の濫用となることはないと解するのが相当であるところ，本件審判請求に係
る全証拠から見ても，権利の濫用とすべき事情を認めることはできないから，
本件審判請求は，被告の権利濫用に当たるということはできない。
第３当事者の主張
１取消事由１（本件商標の使用）について
【原告の主張】
(1)以下のとおり，原告が，要証期間内に本件審判請求に係る指定役務につ
いて本件商標を日本国内で使用した事実は明らかであり，これを認めなかっ
た本件審決の判断は誤りである。
(2)ＩＧＡＳ展における本件商標の使用
アＩＧＡＳ展は，平成２７年９月１１日から同月１６日までの間，東京ビ
ッグサイトにおいて開催されたところ，その開催期間は本件審判請求の
登録日（同月８日）より後であるが，このような国際的な展示会では，
出展内容等について開催日の数か月前から出展のための準備を重ねるの
は当然であり，原告も，上記登録日の前から出展のための準備を行って
きた。
したがって，ＩＧＡＳ展に関する資料である本件写真は，上記登録日
前から原告が本件商標を使用していたことの証拠となる。本件審決が，
本件写真の撮影日は要証期間外であるとして，あたかもその撮影日当日
に需要者であるコダック社が本件看板について初めて認識したかのよう
に認定したことは誤りである。
イ(ｱ)本件写真によれば，原告が，ＩＧＡＳ展におけるコダック社の出展
ブースにおいて，同社の業務用カラー高性能プリンタのノベルティーに
関する本件看板に原告のオリジナルフルカラー２次元コードを表示した
ことがわかる。そして，本件看板には，同２次元コードの下部に「この
▲Ｑ▼Ｒコード［ＱＲコード］は，LogoQCodeMarketingで作られてい
ます協力：Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社」（なお，「▲Ｑ▼
Ｒコード」は使用商標の上部部分と同一である。以下同じ。）との表示
があり，本件商標が表示されている。また，本件看板に表示されたフル
カラー２次元コード内には「アンケート」の文字が表示されており，ス
マートフォン等のカメラにより当該２次元コードを読み取ると，コダッ
ク社のプリンタを使用した印刷品質等に関するアンケート画面となる。
当該アンケートにより入手された来場者の反応はデータとしてコダック
社へ提供され，コダック社はこれを今後の製品開発等に役立てることが
可能となる。これら一連の業務は，原告がコダック社のために「市場調
査」を行なうものである。
(ｲ)原告が提供する「市場調査」サービスの需要者は，イベントの来場
者ではなく，原告がアンケート結果を提供するコダック社であるとこ
ろ，原告とコダック社とは，前記のとおり，イベント出展の準備の過
程で本件商標を表示した本件看板に関する具体的な準備を行っていた
ことから，コダック社はその過程で本件商標を認識していた。
(ｳ)したがって，本件商標を本件看板に表示する行為は，役務「市場調
査」の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物「看板」に
標章を付する行為であるから，法２条３項３号に規定する「使用」に
該当する。
また，本件商標を看板に表示して役務を提供する行為は，役務「市場
調査」の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物「看板」に
標章を付したものを用いて役務を提供する行為であるから，法２条３項
４号に規定する「使用」に該当する。
ウ本件審決は，本件看板における本件商標の表示につき，「該表示は，看
板に表示された２次元コードが，被請求人の業務に係る２次元コード作
成用のコンピュータプログラムを利用して作成されたものであることを
理解させるにすぎないものである」とし，あたかも本件商標が説明的な
表示として認識されるように判断している。
しかし，本件商標は，図形と文字との結合商標であり，「ＱＲコード」
という文字のみからなる商標とは全く異なるものである上，本件商標の
図形部分は，もはや人格を備えた１人のキャラクターといえるほど，特
別な印象深い図形要素であり，インパクトのある本件商標の最大の特徴
である。本件審決は，このような本件商標の重要な要素を見落として行
われたものであり，誤りである。
(3)原告のウェブサイトにおける本件商標の使用
ア本件審決は，ウェブサイト（甲１８，２４）につき，いずれも原告の提
供する２次元コード作成サービスの内容を説明するものであり，これら
をもって原告が業として広告を行ったとはいえないものである旨判断し
たが，この判断は誤りである。
イ本件ウェブサイトは，原告が，利用者自らがオンライン上のプログラム
を使用し，利用者オリジナルの画像・イラストを含んだフルカラー２次
元コードを自由に制作し得るサービスの提供を平成２７年５月２７日よ
り開始したこと，当該サービスの提供はソフトバンクＣ＆Ｓの運営する
マーケティングツール販売サイト「MarketingBank」を通じて行われるこ
ととともに，この「MarketingBank」についての広告を遅くとも同年６月
２４日時点で原告のウェブサイトにて行ったことを示すものである。な
ぜなら，原告のフルカラー２次元コード作成サービスに関心をもつ取引
者・需要者が，本件ウェブサイト内の宣伝広告文によりソフトバンクＣ
＆Ｓの「MarketingBank」サービスの存在を認識し利用するきっかけにな
り得るからである。
したがって，本件ウェブサイトの表示は，他社サービスに関する宣伝
広告に該当し，その表示内で本件商標と社会通念上同一の商標の表示を
行うことは，本件商標を第３５類指定役務「広告」について使用してい
るということができる。
ウ仮に本件ウェブサイトの表示がソフトバンクＣ＆Ｂの「MarketingBank」
サービスに関する広告に該当しないとしても，原告の提供する２次元コ
ード作成サービスは第３５類指定役務「広告」に含まれる「広告宣伝物
の企画及び制作」に当たるため，他社サービスに関する広告に該当する。
すなわち，原告が作成するロゴ・イラスト入りＱＲコード「ロゴＱ」に
は，本件ウェブサイト（２枚目）に記載されているように，企業のロゴ
とその企業のＵＲＬを示す２次元コードとを組み合わせたものがある。
このような企業のロゴＱは，その企業のホームページに簡単にアクセス
できるようにして，需要者にその企業が提供する製品やサービスを広告
宣伝するためのものである。とすれば，原告がこのようなロゴＱを作成
するサービスを提供する行為は，第３５類指定役務「広告」に含まれる
「広告宣伝物の企画及び制作」に当たる。
そして，本件ウェブサイトの表示から明らかなように，原告はそのサ
ービスマークとして本件商標と社会通念上同一の商標を使用しているの
であるから，本件商標を第３５類指定役務「広告」について使用してい
るということができる。
さらに，このように「広告宣伝物の企画及び制作」に該当する「被請
求人の提供する２次元コード作成サービス」について，原告は要証期間
内に原告自身のウェブサイトで，本件商標と社会通念上同一の商標を表
示したプレスリリースを行った（甲２９の１及び２。以下，併せて「本
件プレスリリース」という。）。
エ以上のとおり，本件商標を本件ウェブサイトに表示する行為は，電磁的
方法により行う映像面を介した役務「広告」の提供に当たりその映像面
に標章を表示して役務「広告」を提供する行為であるから，法２条３項
７号に規定する使用に該当する。
また，本件商標を本件プレスリリースに表示する行為は，役務「広告
宣伝物の企画及び制作」に関する広告に標章を付して電磁的方法により
提供する行為（法２条３項８号）に該当する。
オ本件審決は，本件ウェブサイトに関しても，本件写真におけるのと同様
に本件商標の重要な要素である図形部分を無視し，単なる記述的表示に
すぎないと判断しているが，誤りである。
(4)本件パンフレットにおける本件商標の使用
ア本件パンフレットは，平成２７年６月１５日付けで発行された原告の総
合的な商品・サービス紹介パンフレットであるところ，その７頁に本件
商標と同一の商標が表示されており，同頁下部には原告の「事業内容」
として，「ダイレクトマーケティング」の記載がある。これらの表示は，
本件商標が原告により要証期間内に第３５類指定役務「市場調査」につ
いて使用されたことを意味するものである。
イ原告は，要証期間内に，２次元コードサービスなるダイレクトマーケテ
ィングサービスを顧客に提供したところ，同サービスにおいて，原告は，
印象的な２次元コードを表示することで多くのアクセス獲得を可能とし，
より価値のある統計情報を顧客に提供することができていることから，
本件パンフレットに記載された「ダイレクトマーケティング」は，指定
役務「市場調査」に該当する。
また，本件商標は図形商標としての機能を持ち合わせるものであるか
ら，本件パンフレットの任意の目立つ場所に表示させることで，そのイ
ンパクトにより十分に商標としての機能を果たすと考えられる。
したがって，本件パンフレットに本件商標を大きく目立つように表示
し，さらにその同一頁に原告が「ダイレクトマーケティング」を業務と
して行っていることを理解させる表示がされていることをもって，本件
商標が「ダイレクトマーケティング」すなわち指定役務「市場調査」に
ついて使用されているということができる。
ウ以上より，本件商標を「ダイレクトマーケティング」の記載と同ページ
に表示した本件パンフレットを頒布する行為は，役務「市場調査」に関
する広告に標章を付して展示・頒布する行為であり，法２条３項８号に
規定する「使用」に該当する。
【被告の主張】
(1)原告が本件商標の使用に当たるとして主張する行為は，いずれも商標法
所定の「使用」に該当するとはいえないから，本件審決に原告主張に係る取
消事由はない。
(2)ＩＧＡＳ展における本件商標の使用について
ア本件商標を本件看板に表示する行為を「使用」行為とするならば，準備
段階の行為をもってその使用時期を認定することはできず，準備段階の
行為を「使用」行為とするならば，展示期間中の本件写真をもって当該
行為の写真とすることはできないのであり，原告の主張は論理的に破た
んしている。
本件審決が本件写真は要証期間外のものであると判断した点に誤りは
ない。
イ本件看板には，「この▲Ｑ▼Ｒコード［ＱＲコード］は，LogoQCode
Marketingで作られています」との表示があり，その上に２次元コードが
ある。ここでの本件商標は，その表示内容から，上部の２次元コードを
指すものであり，当該表示は，上部の２次元コードがLogoQCode
Marketingで作られていることを述べたものと理解することができる。す
なわち，本件商標は，２次元コードを指して用いられており，「市場調
査」の役務の提供について使用されているものではない。
ウ本件看板によるアンケートは，ＩＧＡＳ展のコダック社のブースにある
ことからしても，コダック社が同社のブースへの来場者に対して行った
ものと理解するのが自然である。すなわち，本件看板により，コダック
社がアンケートを行い，そのアンケートにおいて，原告が提供するサー
ビスを利用していたことの説明が行われていたものと理解される。
そうすると，仮に本件看板によるアンケートへの回答の募集行為が
「市場調査」に該当するとしても，当該行為はコダック社が行ったもの
であり，原告が行ったものとは解し得ない。
(3)原告のホームページにおける本件商標の使用について
ア本件ウェブサイトにおける本件商標の使用について
(ｱ)本件ウェブサイトにおける表示は，原告の提供するＱＲコード作成
サービスの宣伝であり，ソフトバンクＣ＆Ｓについては，原告の提供
するサービスへアクセスする入口として言及されていると理解するの
が自然であるから，本件商標がソフトバンクＣ＆Ｓの提供するサービ
スを宣伝するための広告の提供について使用されていると解すること
はできない。原告自身のサービスの広告により，結果的に第三者のサ
ービスを認識し利用することがあったとしても，それは，原告自身の
サービスの広告の付随的な効果にすぎず，本件ウェブサイトが原告自
身のサービスの広告であるという性質に変わりはない。
したがって，本件ウェブサイトの表示をもって，本件商標が第３５類
の指定役務「広告」について使用されたと解することはできない。この
点に関する本件審決の認定・判断に誤りはない。
(ｲ)原告は，原告の提供する２次元コード作成サービスは第３５類の指
定役務「広告」に含まれる「広告宣伝物の企画及び制作」に当たる旨
主張するけれども，本件ウェブサイトにおいて，本件商標は，いずれ
も２次元コードそのものを指して使用されており，２次元コード作成
サービスについて使用されていない。２次元コード作成サービスにつ
いては，本件商標ではなく，「LogoQCodeMarketing」又は「ロゴＱコ
ードマーケティング」が使用されている。
したがって，本件商標が指定役務「広告」について使用されたと解す
ることはできない。
イ本件プレスリリースにおける本件商標の使用について
(ｱ)本件プレスリリースは，「【プレスリリース】ロゴ・イラスト入り
フルカラーＱＲコード『ロゴＱ』を作成できるクラウド型サービス
『LogoQCodeMarketing』をソフトバンクコマース＆サービスから提供
開始いたしました。」の表示から，原告が提供する「LogoQCode
Marketing」の提供開始を宣伝するものであり，ソフトバンクＣ＆Ｓにつ
いては，原告の提供するサービスへアクセスする入口として言及され
ているものと理解される。したがって，上記ア(ｱ)と同様に，原告の主
張は失当である。
(ｲ)本件プレスリリースにおいては，「Ａ・Ｔコミュニケーションズが
所有する▲Ｑ▼Ｒコードの概要」と表示され，原告の２次元コード作
成サービスを使って作成された２次元コードの特徴が説明されている
ことから，本件商標は，２次元コードのことを指して使用されている
ものと理解し得る。すなわち，本件商標は，ソフトバンクＣ＆Ｓのた
めの広告役務の提供について使用されているものではない。
(ｳ)よって，本件商標を本件プレスリリースに表示する行為は，指定役
務「広告」について本件商標を使用する行為ではない。
(4)本件パンフレットにおける本件商標の使用について
ア本件パンフレットに記載された語である「ダイレクトマーケティング」
は，一般的な語ではなく，その内容が明確でない。このため，「ダイレ
クトマーケティング」の語からでは，需要者はいかなる役務を指すか理
解できず，本件パンフレット７頁の本件商標が「市場調査」について使
用されているとは解し得ない。
イ本件パンフレット７頁の説明文及び概念図を併せて見た場合，ビッグデ
ータを活用しこれをビジネスに反映して行くに当たり，ロゴＱコード
（２次元コードの１つ）は，データの収集を促進することができ，現代
におけるビッグデータ活用のニーズに対応できることを説明しようとし
たものと一応理解することができるが，これとダイレクトマーケティン
グとの関係は不明である。
また，同頁には「事業内容」として「ダイレクトマーケティング」を
含む１３項目が小さな文字で列記されているが，このうちのある事業と
使用商標との間に具体的関係を読み取ることはできない。
その下の「主な取引先」と題する記載は，原告の主要取引先を紹介す
るものであり，同頁上部の概念図及び文章による説明全体の内容と具体
的関係はなく，概念図に含まれる使用商標とも具体的関係は認められな
い。
したがって，使用商標は，ダイレクトマーケティングとの具体的関係
において使用されたものではなく，市場調査「について」使用されたも
のとはいえない。
ウよって，本件商標を「ダイレクトマーケティング」の記載と同頁に表示
した本件パンフレットを頒布する行為は，役務「市場調査」について本
件商標を使用する行為ではない。
２取消事由２（権利濫用）について
【原告の主張】
(1)被告による本件審判請求は，以下のとおり，法５０条１項・第２項及び
５６条の規定・趣旨並びにこれらから導かれる法の審判請求人への要求，商
標に化体した業務上の信用の保護という法の目的（法１条）を阻害し，商標
制度そのものの根幹を揺るがしかねないものであるから，審判請求権の濫用
（民法１条３項，民訴法２条）として不適法却下されるべきものであるとと
もに，専ら原告を害することを目的としてなされたものであるから，権利濫
用（民法１条３項，民訴法２条）として棄却されるべきものでもある。
本件審決は，このような本件審判請求につき，請求人である被告の権利
濫用に当たるということはできないと判断した点で誤りであるから，取り消
されるべきである。
(2)ア(ｱ)法５０条１項は，指定商品又は指定役務が２以上ある場合において，
その一部の指定商品等についての取消しを請求するときには，その一部
の指定商品等を一体とする１つの請求をすべきとする趣旨の規定と解さ
れる上，「各指定商品又は指定役務」ごとについての取消請求をむしろ
積極的に排除しようとしているものと解される。
そうすると，本件審判請求は，本来１つの請求ですべき不使用取消審
判を，原告に過大な立証負担を課すために敢えて複数に分けて請求する
ものである点で，法５０条１項の趣旨に明らかに反する。
(ｲ)法５０条２項の趣旨は，被請求人が使用の事実を証明する場合に取
消請求に係る指定商品等の全てについて使用の事実を証明しなければ
ならないとすれば，その証明に要する手数が大変になるだけでなく，
審判の迅速な処理も困難となる一方，請求人は自分が必要とする指定
商品等のみにつき取消請求をすれば足りるから，不使用取消審判は，
１つの請求でまとめて請求すべきこととしたことにある。
(ｳ)法５６条（同条２項が，審判請求の取下げに関する特許法１５５条
３項を不使用取消審判請求に準用していないこと。）は，不使用取消
審判の請求人がその請求に係る指定商品等の範囲を自由に減縮するこ
とは請求の要旨を変更するものであり許されないこととし，請求人に，
不使用取消審判の請求に当たっては，実際上使用されていないことに
確信のある指定商品等のみについて請求すべきことを要求している。
(ｴ)このような法５０条１項・２項及び５６条の規定・趣旨に照らせば，
法は，商標権者に使用事実の立証責任を負担させる一方で，審判の請
求人には，請求に当たって，自分が必要とする指定商品等であって実
際上使用されていないことに確信のあるもののみについて，それらを
一体とする１つの請求をすることを要求しているものと解される。
(ｵ)本件において，請求人である被告は，被請求人が商標使用事実の立
証責任を負担することを殊更に悪用し，商標権者である原告の使用事
実をろくに調査もせず，また，審判の迅速な処理が妨げられることも
顧みずに，原告に法の予定をはるかに超える過大な立証責任を一方的
に負担させ，更には過大な手続的負担及び経済的負担を課すために，
本来，一個一体の請求とすべき不使用取消審判請求を，特段の事情が
ないにも関わらず敢えて本件審判請求を含む９件もの請求に分け，し
かもほぼ同時に（特に８件については同時に）行うという行為に及ん
でいる。
このような被告による本件審判請求は，上記法５０条１項・２項及び
５６条の規定・趣旨並びにこれらから導かれる法の審判請求人への要求
に著しく反するから，審判請求権の濫用（民法１条３項，民訴法２条）
に当たり，許されないというべきである。
イ仮に本件審判請求が適法となれば，逆に原告が被告の商標登録に対して，
不使用取消審判を複数の請求に分けて請求することも当然に適法となり，
原告及び被告の間の紛争が激化するおそれがあり，かつ，歯止めはきか
なくなる。このような事態に陥れば，請求人が，商標権者に法の予定を
はるかに超える過大な立証責任を負担させ，十分な使用の事実の証明を
妨害することによって，現に使用している指定商品等も含めて登録商標
を取り消すことが可能となってしまう。また，この場合，商標権者が全
ての請求について十分な使用の事実を証明することは著しく困難なため，
請求認容審決がなされる可能性が極めて高く，その審判費用のほとんど
を商標権者が負担することとなる。このため，商標権者が資金力に乏し
い者であれば倒産といった事態を招きかねない。さらに，請求人が商標
権者を倒産させる意図でこのような請求をした場合でも，そのような意
図を客観的に証明することは極めて困難であるから，適法とせざるを得
なくなる。
これでは，商標権を保有すること自体がリスクにほかならなくなり，
商標権の取得意欲が著しく減退してしまうことを避けられない。そうす
ると，商標に化体した業務上の信用を保護するという法の目的（１条）
を達成することは極めて困難になり，商標制度そのものの根幹を揺るが
しかねない事態に陥る。また，審判の渋滞は避けられず，その迅速な処
理が著しく困難となり，その点でも法５０条２項の趣旨を没却しかねな
い。
さらに，仮に本件審判請求のごとき審判請求が適法とされれば，上記
のとおり多額の審判費用を最終的に商標権者が負担することを利用して，
商標権者に多額の和解金を請求し，支払を得るまで不使用取消審判を大
量の請求に分けて請求し続ける者が現れる事態が予想される。
ウ以上のように，本来１つの請求で足りるにもかかわらず敢えて本件審判
請求を含む９件もの請求に分け，しかもほぼ同時に請求するという本件
審判請求は，法５０条１項・２項及び５６条の規定・趣旨並びにこれら
から導かれる法の審判請求人への要求，更には商標に化体した業務上の
信用を保護するといった法の目的（１条）を阻害し，商標制度そのもの
の根幹を揺るがしかねないものであるから，審判請求権の濫用（民法１
条３項，民訴法２条）として不適法とすべきである。
したがって，本件審判請求は却下されるべきものである。
(3)ア本件審決は，本件審判請求につき，専ら原告を害する目的であること
を認めることはできないとするが，その判断は誤りである。
イ原告は従業員数１２名の零細企業であるから，本件審判請求を含む９件
もの不使用取消審判手続に同時に対応するに当たって生じる証拠方法の
収集に関する手続的負担や経費負担は，原告にとって甚大である。また，
使用の立証が不十分と判断されれば商標の登録は取り消され，審判費用
及び裁判費用を負担することとなり，更新費用や前商標権者への譲渡費
用さえも意味のないものとなる上，悪意ある第三者により「ＱＲコード」
に係る商標が登録され事業継続そのものが難しくなるというリスクまで
抱えることとなる。
ウ原告と被告とは過去にビジネスパートナーとして共同で技術開発等を行
ってきた経緯もあることから，本件審判請求が原告にとってこのように
大きな負担となり得ることは，被告も十分に認識している。
エ被告による「ＱＲコード」関連の商標権獲得実績のほとんどは，第９類
及び第４２類に限られる。近年出願されたものも，第９類，第３５類及
び第４２類の３区分に限られている。これらのことから，被告のＱＲコ
ード関連業務と関係性のある指定商品等は，第９類，第３５類及び第４
２類の３つの区分に属する商品等に限られ，本件商標権の指定商品等の
うち第１６類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類及び第４５類
の区分に属する商品等については，被告のＱＲコード関連業務とは全く
関係がなく，商標権を取得する意思すら被告は持ちあわせていないと容
易に推認し得る。
オそうすると，被告が，自分で必要とする指定商品等のみならず，必要と
しない指定商品等についてまで，本来１つの請求で足りる不使用取消審
判請求を敢えて本件審判請求を含む９件もの請求に分け，しかもほぼ同
時に請求した行為は，原告に，法の予定をはるかに超える過大な立証責
任を負担させ，十分な使用の事実の証明を妨害することによって，現に
使用している指定商品等も含めて本件商標を取り消そうという，専ら原
告を害することを目的としてされたものとしか考えられない。
したがって，被告による本件審判請求は，専ら原告を害することを目
的としてされたものであり，権利濫用（民法１条３項，民訴法２条）と
して棄却されるべきものである。
【被告の主張】
(1)本件審判請求は，以下のとおり，権利濫用に当たるものではなく，この
点に関する本件審決の認定・判断に誤りはない。
(2)法５０条１項は，何人も指定商品等ごとに不使用取消審判の請求を行い
得ることを明らかにしていることから，被告が，本件審判請求を含む９件の
不使用取消審判請求を行ったこと自体を権利の濫用とすることはできない。
また，法５０条２項及び５６条を考慮した場合でも，法は，不使用取消審判
請求につき，登録商標の一部の指定商品等を対象とすることを許容している
ことに変わりはなく（法５０条１項），ただ，いったん複数の指定商品等を
対象として請求された不使用取消審判請求は，１つの請求と法的に評価され
ることとなるから，審判請求後は，請求中の一部の指定商品等に自由に減縮
することはできない一方で（法５６条は特許法１５５条３項を準用していな
い。），被請求人が，請求人が審判対象とした指定商品等の一部でも使用の
事実を立証すれば，審判対象となった全ての指定商品等について使用があっ
たものとして審決が行われる（法５０条２項）ものとして明確に定めている。
原告の取消事由における法解釈の主張は，このような法の規定の文言に
反し，その趣旨を誤解したものであり，失当である。
また，被告が原告に対し過大な立証負担を課す目的で本件審判請求を行
った事実はなく，原告が立証責任を負担することを悪用した事実もなく，い
ずれも原告の憶測にすぎない。本件審判請求を適法とすることの弊害等とし
て原告が主張する点も，いずれも論理に飛躍があるか，根拠のない憶測ない
し事実に基づかない主張にすぎない。
さらに，法５０条１項，２項は，指定商品等のいくつかのまとまりごと
に不使用取消審判を請求することを許容し，当然予定しているといえるし，
その場合でも，商標権者は，実際に使用している商標であれば，その証拠を
提出することにより取消しを免れることができるのであるから，過大な負担
を負うものではない。実際に使用していない商標であれば，むしろ登録を取
り消すことが法５０条１項の趣旨に沿うし，公益的観点からも望ましいとい
うことができる。
(3)以下の「ＱＲコード」の開発及び普及の経緯並びに不使用取消審判請求
に至る経緯からは，本件審判請求が専ら原告を害する目的でされたものでな
いことも明らかである。
ア「ＱＲコード」の開発及び普及の経緯
「ＱＲコード」は，大容量でありながら他のコードより１０倍以上の
スピードで読み取ることができる２次元コードとして被告により開発さ
れ，平成６年に発表されたものである。その名称は「QuickResponse／ク
イック・レスポンス」に由来し，高速読み取りという開発のコンセプト
が込められた，被告の創作に係る造語である。被告は，「ＱＲコード」
に係る最初の商標出願を平成７年６月１６日に行い，平成９年１０月２
４日に登録されている。
また，被告は，開発当初から，「ＱＲコード」の基本特許を開放しつ
つ普及活動を行い，その結果，「ＱＲコード」は，自動車部品業界等に
おいて商品管理等様々な用途に使用され，種々の業界標準規格，国際／
国家標準規格を取得することにより，現在では国内・海外の各分野の企
業活動に不可欠なものとなった。このことは，我が国の取引者・需要者
に広く知られている事実である。
このように，本件商標に対する不使用取消審判請求（本件審判請求を
含む。以下同じ。）は，そもそもの開発者であり，「ＱＲコード」の名
称の創作者によりなされたものである。また，上記経緯に照らすと，被
告以外の者に「ＱＲコード」に係る商標権が帰属した場合，商標の出所
について需要者の誤認・混同を招くおそれがあり，そのことにより「Ｑ
Ｒコード」に係る商品・役務の品質に対する需要者の信用を損なう弊害
を否定し得ない。さらに，膨大な労力，時間及び費用を要した被告の普
及宣伝活動によって「ＱＲコード」は著名化され，信用が化体したもの
であり，このような信用へのただ乗りは許されるべきでない。
被告による本件商標に対する不使用取消審判請求は，こうした「ＱＲ
コード」の出所識別標識としての機能と品質に対する需要者からの信用
を維持するとともに，ただ乗り阻止のために，使用されていない本件商
標の取消しを求める必要があったことにより行われたものであって，専
ら原告を害することを目的としてされたものではなく，権利濫用には当
たらない。
イ不使用取消審判請求に至る経緯
被告は，原告との間で平成２１年から平成２４年にかけて特許のクロ
スライセンス契約を締結し（原告は「ロゴＱ」に関する特許を被告にラ
イセンスし，被告は「ＱＲコード」に関する特許を原告にライセンスし
ていた。），同契約は，平成２４年にはビジネスアライアンス契約に切
り替わった。
しかし，その後両者の関係がこじれ，平成２７年に同契約を解消する
に至ったが，その過程で，本件商標に関する話合いが行われたことも，
話題に上ることもなかった。
本件商標は，もともと平成１７年７月２９日に個人が登録したもので
あり，その後実際の使用が長年行われていなかったことと，「ＱＲコー
ド」の普及に努めるというポリシーの下，被告は，不使用取消審判請求
等の積極的な措置を取ることはせず，存続期間満了による権利消滅を待
っていた。ところが，上記ビジネスアライアンス契約解消に向けた協議
を重ねていた平成２７年６月１５日を受付日として原告が本件商標の移
転登録を得たことが，その登録後に判明した。個人が本件商標を実際使
用せずに保有していることと，被告と直近までビジネスパートナーであ
った事業者である原告が保有することとは，「ＱＲコード」の出所識別
機能への影響という点で意味が異なるのであって，被告が原告に対して
本件商標に対する不使用取消審判請求を行ったのは，この点を踏まえた
被告側のＱＲコード商標のブランド戦略からくる必要性に基づくもので
あり，原告を害する目的で行ったものではない。
以上の事実に照らしても，本件審判請求は，専ら原告を害することを
目的としてされたものではなく，権利濫用に当たらない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件商標の使用）について
(1)ＩＧＡＳ展における本件商標の使用について
ア証拠（甲１６，１７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら
れる。
(ｱ)ＩＧＡＳ展は，平成２７年９月１１日から同月１６日までの間，東
京ビッグサイトにおいて開催されたところ，これに出展したコダック
社は，自社ブース内に本件看板を設置した。
(ｲ)本件看板には，上部から順に，以下の記載等がある（「／」は改行
を意味する。特に断らない限り，以下同じ。）。
ａ「KodakNexPress出力制作／オリジナルのBoxティッシュ／プレゼ
ント」
ｂ「アンケートにご回答ください」
ｃ本件看板中段の中央部分に２次元コードの表示（なお，当該２次元
コードは，その中段部分にある「アンケート」の文字と重なり合って
いるものと見られる。）
ｄｃの左下側にこれに比して小さくスマートフォン等のイラスト及び
その下部に，「ケータイ・スマホで／アクセスして下さい」との記載
ｅ「この▲Ｑ▼Ｒコード［ＱＲコード］は／LogoQCode／Marketing／
で作られています」（ただし，「LogoQCode」部分は他の記載より大
きなサイズのフォントにより表示されている。）
ｆ「協力：Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社」
イ上記認定事実によれば，本件看板は，ＩＧＡＳ展のコダック社のブース
を訪れた来場者に対し，コダック社がアンケートを実施しており，プレ
ゼントと引換えにこれに対する回答を来場者に求めていること，回答に
当たっては，スマートフォン又は携帯電話で本件看板に表示された２次
元コード（文字の記載と重なり合ったもの）を撮影することによってア
ンケート画面にアクセスしてもらいたいこととともに，当該２次元コー
ドは「▲Ｑ▼Ｒコード［ＱＲコード］」と呼ばれるもので，「LogoQCode
Marketing」により作成されたものであること，当該アンケートの実施に当
たっては原告の協力を得ていることをそれぞれ表示し，これを通じて，
当該２次元コードを作成した「LogoQCodeMarketing」は原告が提供する
サービスを意味することを推知させるものと理解される。
そうすると，本件看板において，使用商標（「▲Ｑ▼Ｒコード［ＱＲ
コード］」なる表示。本件看板との関係では，以下同じ。）は，その上
部に表示された２次元コードそのものを記述的に示し，他の記載と相ま
って，当該２次元コードが原告の業務に係る２次元コード作成用のサー
ビスを利用して作成されたものであることを理解させるものであるにと
どまり，原告の提供する役務を表示する標識としては機能していないと
見るのが適当である。このことは，原告の提供する役務の需要者をコダ
ック社と考えた場合と，同社のブースへの来場者と考えた場合とで異な
らない。
ウしたがって，本件看板における使用商標は，本件審判請求に係る本件商
標の指定役務のうち役務「市場調査」について使用するものということ
はできない。本件審決も，この点について同旨の判断をしたものと理解
される。
したがって，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
(2)原告のウェブサイトにおける本件商標の使用について
ア証拠（甲１８，２４，２９の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められる。
(ｱ)本件ウェブサイト（URLは「https://logoqcodemarketing.jp」）には，
その上部から順に，以下のような記載等がある（なお，甲１８と甲２
４とはデータの保存場所等が相違するものの，内容は実質的に異なら
ない。）。
ａ「オリジナルロゴ・イラスト入りＱＲコード作成サービス」
ｂ｢LogoQCodeMarketingSoftbankC&SEditor｣（ただし，｢LogoQCode｣
部分は最も大きく，「Marketing」は「SoftBankC&SEditor」よりやや
大きなフォントサイズで，それぞれ表示されている。）
ｃ「お待たせしました！／欲しいものはココにある！／SoftBankC&S
からデビュー！／オリジナルデザイン▲Ｑ▼Ｒコード／ＱＲコード®
／作成サービス」（ただし，「オリジナルデザイン▲Ｑ▼Ｒコード／
ＱＲコード®」なる記載は「／」部分での改行はなく一連である。）
なる記載。また，この表示の右側及び左側には，各１つずつ，２次元
コードとイラスト又は文字を重ね合わせたイメージ図が配置されてい
る。
ｄ「２０１５年０５月２７日ロゴ・イラスト入りＱＲコード『ロゴ
Ｑ』を作成できるクラウド型サービスをソフトバンクコマース＆サ
ービスの『MarketingBank』から提供開始!!／お好きなロゴやイラスト
でＱＲコードが作成できる『ロゴＱコードマーケティング』サービス
の提供を開始いたしました。／ロゴＱマーケティングで作成したロゴ
Ｑは，アクセス数の集計をしますので，媒体効果測定などのマーケテ
ィング施策にご利用いただくことができます。」
ｅ「ご利用について／●はじめてご利用される方は，MarketingBank
の本サービスページにある【お見積り・お問い合わせ】からお申し込
みください」
ｆ「ロゴＱはユニバーサルデザインの▲Ｑ▼Ｒコード/ＱＲコードで
す。」
ｇ「■誰にでも分かるコードを作れます」との表示の下部に，「ロゴ
（デザイン）」（及びこれを想起させるイラスト）とＱＲコード（及
び２次元コードのイラスト）とを足すと「LogoQ」（及び上記各イラ
ストを重ね合わせたイメージと見られるイラスト）となることを等式
で表現した図（なお，ＱＲコードを示す部分には，使用商標が用いら
れている。）
(ｲ)本件プレスリリース（URLは「http://logoq.net/logoq/index.html」）に
は，その上部から順に，以下のような記載等がある（なお，甲２９の
１及び２は，インターネットアーカイブに収蔵された時点を異にする
ものの，内容は実質的に同一である。）。
ａ「Ａ・Ｔコミュニケーションが所有する／▲Ｑ▼ＲコードＱＲコ
ード®の概要」
ｂ「［プレスリリース］／ロゴ・イラスト入りフルカラーＱＲコード
／『ロゴＱ』を作成できるクラウド型サービス／『LogoQCode
Marketing』を」／ソフトバンクコマース＆サービス／から提供開始
いたしました。」
ｃ「ロゴＱコードとは白黒のＱＲコードをベースに弊社の特許技術を
使って作成する視認性とセキュリティに特化したフルカラーＱＲコー
ドです。文字やイラスト，ロゴ，写真などを使い作成されるロゴＱＲ
コードは，見ただけでコードの情報を伝える事ができます。／また，
秘匿情報をコード自体に組み込むことにより作成されるセキュリティ
ロゴＱコードは，専用のＱＲコードリーダーで読み取らないと正しい
情報を閲覧できないため，電子チケットや会員証，地域通貨，商品の
証明書としてと，様々な用途で使用する事ができます。」
ｄｃの記載を含む説明部分の下部に，「ＱＲコード」（及び２次元コ
ードのイラスト）と「文字，イラスト／ロゴ，写真など」（及び濃い
背景色に白抜きの「Ａ・Ｔ」の表示）とを足すと「ロゴＱコード」
（及び上記各イラストを重ね合わせたイメージと見られるイラスト）
となることを表現した図式の表示
ｅ「更新履歴／［２０１５．５．２７］new／［プレスリリース］ロ
ゴ・イラスト入りＱＲコード『ロゴＱＲコード』を作成できるクラウ
ド型サービス『LogoQCodeMarketing』をソフトバンクコマース＆
サービスの『MarketingBank』から提供開始いたしました。」
イ(ｱ)上記認定に係る本件ウェブサイトの記載等を総合的に見ると，全体
としては，本件ウェブサイトは，原告が，ソフトバンクＣ＆Ｓの運営す
る「MarketingBank」なるウェブサイトにおいて「LogoQCodeMarketing」
又は「ロゴＱコードマーケティング」なる名称でロゴ・イラスト入りＱ
Ｒコード「ロゴＱ」を作成できるクラウド型サービスの提供を開始した
こと，及びその内容等を閲覧者に対し告知するものと理解される。
すなわち，本件ウェブサイトは，原告が自ら提供するオリジナルデザ
インＱＲコード作成サービス「ロゴＱコードマーケティング」の広告と
いうべきものであり，これをもって，原告が業として広告という役務を
提供したと見ることはできない。なお，本件ウェブサイトによれば上記
サービスがソフトバンクＣ＆Ｓの運営するウェブサイトを通じて提供さ
れるものであることがうかがわれるものの，同ウェブサイトについては，
あくまでサービス提供の入口として示されているにすぎず，これをもっ
てソフトバンクＣ＆Ｓの当該ウェブサイト（ないしこれを通じて提供さ
れるサービス）の広告ということはできない。
さらに，このような本件ウェブサイトにおいて，使用商標（又はその
上部及び下部を横に一連に表記したものを含む。上記ア(ｱ)ｃ，ｆ，ｇ）
は，必ずしも判然とはしないものの，ロゴやイラストとＱＲコードを組
み合わせたものが「ロゴＱ（コード）」とされていることとの対比から，
そのような組合せがされていない２次元コードを意味するものとして用
いられているものと見られる。このことと，その記載の態様等に鑑みる
と，上記使用商標は，いずれも，原告が提供するサービスの内容を説明
する中で，２次元コード（ロゴやイラストとＱＲコードを組み合わせる
前のもの）を指すものとして記述的に示されているにとどまるものであ
り，原告が提供するサービスを表示する標識としては機能していないと
把握するのが適当である（なお，上記ア(ｱ)ｃ，ｆで用いられた使用商
標は，ロゴＱ（コード）と同義の内容を示しているとも見得るが，たと
えそうであるとしても，上記の結論は異ならない。）。
(ｲ)そうすると，本件ウェブサイトにおける使用商標は，本件審判請求
に係る本件商標の指定役務のうち役務「広告」ないしこれに含まれる
「広告宣伝物の企画及び制作」について使用するものということはで
きない。本件審決も，この点について同旨の判断をしたものと理解さ
れる。
したがって，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
ウ(ｱ)上記認定に係る本件プレスリリースの記載等を総合的に見ると，全
体的には本件ウェブサイトと同様の趣旨のものと理解される。もっとも，
本件プレスリリースは，主にロゴＱコードについての説明をその内容と
するものであり，その内容が，「広告」という役務との関係においてい
かなる意味を持つものであるかを具体的にうかがわせる記載等は見当た
らない。
このような本件プレスリリースにおいて，使用商標（「▲Ｑ▼Ｒコー
ドＱＲコード®」なる表示。上記ア(ｲ)ａ）は，全体の文脈に鑑みると，
原告が権利を有するＱＲコードであるロゴＱコードを指すものとして記
述的に示されていると理解され，原告が提供するサービスを表示する標
識としては機能していないというべきである。
(ｲ)そうすると，本件プレスリリースにおける使用商標は，本件審判請
求に係る本件商標の指定役務のうち役務「広告」に含まれる「広告宣
伝物の企画及び制作」について使用するものということはできない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
(3)本件パンフレットにおける本件商標の使用について
ア証拠（甲１９）及び弁論の全趣旨によれば，本件パンフレットには，以
下の記載等があることが認められる。
(ｱ)「次世代の電子情報化のインフラコード／オムニコード®商品名：
『ロゴＱ（コード）』がこれからのグローバル社会へと導きます」な
る記載の下部に，「LogoQ」なるアルファベット部分と同アルファベッ
ト部分の小文字部分「ogo」の上部に上端が「L」及び「Q」と揃うよう
に横書きに配置された「ロゴキュー」なる片仮名部分により構成され
る標章に記号「®」を付した表示がある（１頁目上部）。
(ｲ)「完全自動生成エンジン提供可能／（フルカラーQRコードが１秒間
に７０個以上できる生成速度）」（１頁目中段下部）
(ｳ)(ｱ)の記載下部にあるものと同じ標章を濃い色調の帯部分に白抜きで，
同じく白抜きの「シリーズ」なる記載とともに最上部に配置し，同帯
部分からページ全体の外枠を画するように伸びた罫線に囲まれた内側
下部に「⑥文字」の記載の右側に使用商標を配置し，使用商標の右
側に記号「®」，「■文字キューアールコード」なる記載を配置し，そ
の下部に「文字とＱＲコードを掛け合わせ，更に色を加味した，誰が
見てもサイトの内容がわかりやすいコードが『文字ＱＲコード』で
す。」なる記載がある（３頁目）。
(ｴ)「Ａ・Ｔコミュニケーションズが目標とするビジネス構想」，「膨
大かつ多様なビックデータ時代の革命ツール」，「Ａ・Ｔコミュニケ
ーションズが提供するセキュリティを兼ね備えたフルカラーＱＲコー
ド『ロゴＱコード』は，ビッグデータの収集を促進すると共にオムニ
チャネルの新時代の革命ツールであると確信しております。」なる記
載の下部左側に，記号「®」を右側に付した使用商標及び「ロゴＱコー
ド®／（オムニチャネルを連携）」なる表示を配置し，更にその下部に
「店舗」，「通販」，「PC」等データ収集の窓口となる場所ないし端
末を通じてデータ収集がされ，収集されたデータがビッグデータを形
成するイメージ等を示す概念図が配置されている（７頁目中段より上
部）。
(ｵ)(ｴ)の概念図の下に，「事業内容」「●フルカラーＱＲコード及びロ
ゴＱシリーズの企画・製作・販売」，「●ロゴＱメーカー（ＱＲコー
ド及びロゴＱコード自動生成エンジン）の提供」，「●ダイレクトマ
ーケティング」なる記載がある（７頁目下部）。
(ｶ)「２０１５年６月」なる記載の右側に，記号「®」を付して使用商標
を配置し，その右側に「左記ＱＲコードの商標を取得しました。」な
る記載がある（８頁目）。
イ(ｱ)上記認定に係る本件パンフレットの記載等を総合的に見ると，全体
としては，本件パンフレットは，原告が提供するフルカラーＱＲコード
「ロゴＱコード」につき，「ビッグデータの収集を促進すると共にオム
ニチャネルの新時代の革命ツール」であり，「次世代の電子情報化のイ
ンフラコード」となるなどといった評価及びその説明を示すと共に，原
告がそのような「ロゴＱコード」の完全自動生成エンジンを提供可能で
あることなどを主な内容とするものと理解される。この中で，本件パン
フレットに見られる使用商標（上記ア(ｳ)，(ｴ)，(ｶ)）は，「ロゴＱシリ
ーズ」の１つである「文字ＱＲコード」の説明の一部として示されたも
の（上記ア(ｳ)），「ロゴＱコード」の利用に関する概念図において，
原告が提供するＱＲコードの一例として示されたもの（上記ア(ｴ)）及
び会社の沿革を紹介する一環として本件商標の取得を説明するものとし
て示されたもの（上記ア(ｶ)）とそれぞれ理解される。すなわち，本件
パンフレット中に表示された使用商標は，それぞれ，本件パンフレット
において原告が提供する「ロゴＱコード」及びその自動作成エンジン提
供サービスの内容の説明の一部又は会社の沿革紹介の一部として示され
たものであって，原告が行う市場調査業務との関係で示されたものでは
ない。本件パンフレット７頁には，「事業内容」として「ダイレクトマ
ーケティング」の記載があるものの，その事業内容自体必ずしも明らか
とはいえない上，同ページを見ても，また，パンフレットの全体を通じ
て見ても，本件パンフレットが，原告の提供する「ダイレクトマーケテ
ィング」という役務を広告しているものと見ることはできないから，使
用商標が「ダイレクトマーケティング」（市場調査）に関する広告等に
付されたということもできない。
(ｲ)そうすると，本件パンフレットにおける使用商標は，本件審判請求
に係る本件商標の指定役務のうち役務「市場調査」について使用する
ものということはできない。本件審決も，この点について同旨の判断
をしたものと理解される。
したがって，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
(4)以上のとおり，原告が取消事由１として主張する本件商標の使用の事実
は，いずれも証明されたということはできず，この点に関する本件審決の判
断に誤りはない。
したがって，原告主張に係る取消事由１は認められない。
２取消事由２（権利濫用）について
(1)審判請求権の濫用の主張について
ア法５０条は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権
者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登
録商標の使用をしていないときは，何人も，その指定商品等に係る商標
登録を取り消すことについて審判を請求することができ（１項），この
審判の請求があった場合においては，その審判の請求の登録前３年以内
に日本国内において商標権者等のいずれかがその請求に係る指定商品等
のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明
しない限り，商標権者は，その指定商品等に係る商標登録の取消しを免
れない（２項本文）旨を定める。また，法５６条２項は不使用取消審判
に特許法１５５条３項（「二以上の請求項に係る特許の二以上の請求項
について特許無効審判を請求したときは，その請求は，請求項ごとに取
り下げることができる。」）を準用していない。これらの規定によれば，
商標の不使用取消審判は，何人も，登録商標に係る指定商品等のうちの
一部を対象として請求することができ，これに対し，登録商標の商標権
者は，その請求に係る指定商品等のいずれかについて商標権者等が登録
商標の使用をしていることを証明しなければ，その請求に係る指定商品
等につき商標登録の取消しを免れないが，これが証明された場合，請求
人はその請求に係る指定商品等の一部につき請求を取り下げることがで
きず，他方で，商標権者は，その請求に係る指定商品等の全体について，
登録商標の取消しを免れることができることとなる。
本件において，被告は，本件商標の指定商品及び指定役務中，第３５
類「全指定役務」について，本件商標の商標登録の不使用取消審判を請
求した。これに対し，本件審決は，原告主張に係る本件商標の要証期間
内での使用事実は認められない旨判断したところ，前記のとおり，この
点に関する本件審決の判断に誤りはない。
そうすると，本件審判請求は，法５０条１項所定の要件を満たすもの
といってよく，これをもって審判請求権の濫用と評価すべき事情も見当
たらない。
イこれに対し，原告は，不使用取消審判の請求人がその請求に当たり指定
商品等を細分化した場合の被請求人の立証の負担等を指摘し，そのよう
な請求は法５０条１項・２項及び５６条の規定・趣旨並びにこれらから
導かれる法の審判請求人への要求，法の目的を阻害し，商標制度の根幹
を揺るがしかねないなどとして，そのような請求である本件審判請求は
審判請求権の濫用である旨主張する。
しかし，商標法上の保護は，商標の使用によって蓄積された信用に対
して与えられるのが本来的な姿であるところ，法５０条所定の登録商標
の不使用取消審判制度の趣旨は，一定期間登録商標の使用をしない場合
には，そのような信用が発生しないか，又は消滅してその保護すべき対
象がなくなること及び不使用に係る登録商標に対して排他的独占的な権
利を与えておく理由はなく，かつ，その存在により商標使用を希望する
第三者の商標選択の余地を狭めることから，そのような商標登録を取り
消すことにあると解される。また，法５０条２項は，登録商標がその指
定商品等について使用されていないことを請求人が証明することは不可
能に近いまでに困難であるところ，登録商標の不使用の事実の立証責任
を請求人が負うとすると，商標権者が審判請求に何らの応答もしないよ
うな場合には当該請求の処理に窮することとなり，また，不使用の立証
が困難であるというだけで，実際には不使用であるのに商標権者はその
商標登録の取消しを免れ，不使用の登録商標の存在により不利益を受け
る請求人の利益は擁護されないこととなるのは妥当でないこと，被請求
人である商標権者は，その指定商品等に係る登録商標の使用の有無を最
もよく知るとともに，現にその証拠を有し，又は容易にこれを収集し得
る立場にある以上，登録商標の使用事実の立証責任を被請求人に負担さ
せる方が当事者間の公平にかなうと考えられることなどを踏まえ，被請
求人が立証責任を負担することを明らかにするとともに，審判の迅速な
処理に資することとしたものである。他方，法５６条が不使用取消審判
に特許法１５５条３項を準用していないのは，請求に係る指定商品等に
属する商品等が複数ある場合でも，審判請求はその商品等ごとに複数あ
るのではなく，１個であることを明確にするためである。
以上指摘した点も踏まえて検討すると，まず，原告が依拠する法５０
条２項及び５６条の規定は，複数の指定商品等を対象とした１つの不使
用取消審判請求がされた場合，その対象となった指定商品等のいずれか
について使用事実の立証がされれば，当該請求全部について不使用取消
しを免れることと，１つの不使用取消審判請求の一部について請求を取
り下げることはできないことを定めるにとどまり，不使用取消審判請求
をする場合に，審判請求の仕方に制約があるのかどうか（すなわち，原
告が主張するとおり，審判請求をする場合には，１つにまとめて請求を
しなければならないのかどうか）については，何ら触れていない。そも
そも，仮に請求の仕方（すなわち審判請求権の行使の仕方）に制約があ
るのであれば，その旨が明示的に定められるべきであることを考慮する
と，そのような明示的な定めがされているわけではない以上，上記各規
定により，原告主張のような制約が課されたと解することは困難である。
実質論として考えてみても，前記のとおり，３年以上使用されていない
商標登録は取り消されるべきであり，また，不使用取消審判手続におい
ては，商標の使用について一番よく知り得る立場にある被請求人が商標
使用の事実について証明責任を負うべきであるというのが不使用取消審
判制度に関する法の趣旨である以上，多数の指定商品等について商標登
録を得た商標権者は，不使用取消審判請求を受けた場合に相応の立証の
負担等を負うことを予期すべきものである。これに対し，原告の主張を
敷衍すると，不使用取消審判請求をされた被請求人の立証の負担や経済
的負担への配慮を優先し，多数の指定商品等のうち１つでも使用の事実
を立証すれば，全ての指定商品等について不使用取消しを免れるという
のが法の趣旨であることになるが，そのような解釈は本末転倒であって，
到底成り立たないものであるといわざるを得ない。
(2)権利濫用の主張について
原告は，本件審判請求につき，専ら原告を害することを目的としてされ
たものである旨主張するけれども，これを認めるべき事情として原告が主張
するもののうち，使用事実の立証のための証拠方法収集による手続的及び経
済的負担をいう点は，そもそも具体的な主張立証に欠けるし，その点を措く
としても，複数の商品等を指定商品等とする登録商標の商標権を有すること
に伴う負担というべきものであって，あながち不当ないし過大なものとはい
えない。そのような原告の負担を仮に請求人である被告が認識していたとし
ても，そのことをもって直ちに，被告が専ら原告を害することを目的として
いたことをうかがわせる事情ということもできない（本件においては，原告
が，８類にわたる区分に属する多数の指定商品等について商標登録を得てい
るのに対し，被告は，各類につき，それぞれ１つ（ただし，第４２類につい
ては２つ）の不使用取消審判請求をしたにすぎない。不使用取消審判請求の
対象となる指定商品等を殊更分断し，極めて多数の審判請求をしているので
あればともかく，この程度の不使用取消審判請求をもって，専ら原告を害す
る目的としてされたものであると断じることは到底困難というべきであ
る。）。また，被告による「ＱＲコード」関連の商標権獲得実績等が原告主
張のとおりであるとしても，法５０条が不使用取消審判の請求人につき商標
の使用意思等を要求していないことなどを考えると，そのような事情をもっ
て直ちに，本件審判請求につき被告が専ら原告を害することを目的とするも
のであることをうかがわせる事情ということもできない。
その他原告がるる指摘する事情を考慮しても，この点に関する原告の主
張は採用し得ない。
(3)小括
以上のとおり，被告による本件審判請求は，審判請求権の濫用と見るこ
とも，権利濫用と見ることもできないのであって，これと同旨の判断をした
本件各審決にはいずれも誤りはない。
したがって，原告主張に係る取消事由２は認められない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
杉浦正樹
裁判官
寺田利彦

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