戻る

　　　　　　主　　　　　　　　　　文
１　原判決中被控訴人株式会社新潮社，同Ａ及び同Ｂに対する請求に係る部分を次
のとおり変更する。
　(1)　被控訴人株式会社新潮社，同Ａ及び同Ｂは，控訴人に対し，連帯して，３００万
円及びこれに対する平成１５年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
　(2)　控訴人の被控訴人株式会社新潮社，同Ａ及び同Ｂに対するその余の請求をい
ずれも棄却する。
２　控訴人が当審において拡張した請求及び被控訴人Ｃに対する本件控訴をいずれ
も棄却する。
３(1)　控訴人と被控訴人株式会社新潮社，同Ａ及び同Ｂとの間で生じた訴訟費用（当
審において拡張した請求について生じた分を除く。）は，第１，２審を通じて，これを２０
分し，その１を被控訴人株式会社新潮社，同Ａ及び同Ｂの負担とし，その余を控訴人
の負担とする。
　(2)　控訴人が当審において拡張した請求について生じた費用及び被控訴人Ｃに対
する本件控訴費用は，控訴人の負担とする。
４　この判決の第１項(1)は，仮に執行することができる。
　　　　　　事実及び理由
第１控訴人の求めた裁判
　１　控訴の趣旨
　　(1)　原判決を取り消す。
　　(2)　被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，１億円及びこれに対する平成１５年１
１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(3)　被控訴人らは，控訴人に対し，各朝刊日本経済新聞１２面下部広告欄，朝日
新聞４面下部広告欄，毎日新聞４面下部広告欄，読売新聞６面下部広告欄，産経新
聞６面下部広告欄，東京新聞３面下部広告欄，スポーツ報知２面下部広告欄，スポー
ツニッポン２面下部広告欄，サンケイスポーツ２面下部広告欄，東京スポーツ１面下部
広告欄，北海道新聞１０面下部広告欄，東奥日報３面下部広告欄，河北新報７面下部
広告欄，福島民友３面下部広告欄，新潟日報９面下部広告欄，北国新聞８面下部広
告欄，信濃毎日新聞４面下部広告欄，静岡新聞３面下部広告欄，中日新聞５面下部
広告欄，京都新聞９面下部広告欄，神戸新聞３面下部広告欄，山陽新聞９面下部広
告欄，中国新聞４面下部広告欄，愛媛新聞１９面下部広告欄，四国新聞４面下部広告
欄，大分合同新聞９面下部広告欄，熊本日日新聞２面下部広告欄，西日本新聞６面
下部広告欄，南日本新聞３面下部広告欄に，別紙目録１記載の謝罪広告を同目録２
記載の形式で各１回掲載せよ。
　　(4)　被控訴人らは，控訴人に対し，ＪＲ中央線，ＪＲ山手線，ＪＲ京浜東北線，東京メ
トロ銀座線，東京メトロ丸ノ内線，小田急線，京成電鉄，大阪地下鉄，名古屋地下鉄，
札幌地下鉄，福岡地下鉄電車内の中づり広告に，別紙目録３記載の謝罪広告を同目
録４記載の形式で各１回掲載せよ。
　２　当審において拡張した請求の趣旨
　被控訴人らは，控訴人に対し，株式会社新潮社が発行する週刊誌「週刊新潮」に，
別紙目録５記載の謝罪広告を同目録６記載の形式で１回掲載し，同誌目次頁には，
謝罪広告が掲載されている頁の案内を縦１６センチメートル，横２．５センチメートルの
紙面の大きさ，案内が掲載し得る範囲で最大限の活字の大きさで標記せよ。
第２　事案の概要
　１　本件は，衆議院議員である控訴人が，被控訴人株式会社新潮社（以下「被控訴
人会社」という。）の発行する週刊誌「週刊新潮」平成１５年１１月２７日号（以下「本件
雑誌」という。）に掲載された原判決別紙２記載の記事（以下「本件記事」という。）と本
件記事に関する新聞広告及び電車中づり広告の見出しの記載によって名誉を毀損さ
れたと主張して，不法行為に基づき，被控訴人会社，本件雑誌の編集長である被控訴
人Ａ，本件記事を執筆した被控訴人Ｂ及び被控訴人会社の記者である被控訴人Ｃに
対し，損害賠償及び謝罪広告の掲載を求める事案である。
　２　原判決は，①本件記事については，控訴人の社会的評価を低下させるものでは
あるが，衆議院議員である控訴人の政治資金及び政治的言動に関する事実を摘示す
るものであるから，本件記事の発表行為は，公共の利害に関する事実に係り，専ら公
益を図る目的に出たものと認めることができるとした上，これが真実であるとの証明が
されているとはいえないものの，被控訴人らには，本件記事の掲載内容を真実である
と信じたことについて相当な理由があると認められるから，本件記事の発表行為につ
いて被控訴人らの不法行為責任は成立しないと判断し，また，②本件記事に関する新
聞広告及び電車中づり広告の見出しの記載についても，控訴人に対する不法行為を
構成するとはいえないと判断して，控訴人の請求をいずれも棄却した。
　３　控訴人は，これを不服として控訴を申し立てるとともに，当審において，上記第１
の２の謝罪広告請求を追加して請求している。
　４　前提事実及び争点（争点についての当事者双方の主張を含む。）は，次のとおり
訂正するほかは，原判決「事実及び理由」欄「第２　事案の概要」の１及び２（原判決３
頁９行目から１４頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
　　(1)　原判決８頁９行目の「違法性が阻却される事由」を「違法性が阻却される事由
又は故意もしくは過失が阻却される事由」に改める。
　　(2)　原判決１３頁２６行目の「前記第１の２（１）及び（２）に記載された内容の謝罪広
告」を「前記第１の１(3)及び(4)並びに２に記載された内容の謝罪広告」に改める。
第３　当裁判所の判断
　１　争点①（本件記事が控訴人の社会的評価を低下させる表現といえるか）について
原判決「事実及び理由」欄「第３　争点に対する判断」の１（原判決１４頁５行目から１７
頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
　２　争点②（違法性阻却事由又は故意もしくは過失の阻却事由の存否）について
　　(1)　前記前提事実に加え，証拠（甲１，甲２の１ないし７，甲３ないし１９，甲２３，甲
２６の１，２，乙１ないし８，乙９の１ないし３，乙１１ないし１４，乙１５号証の１ないし４，
乙１６ないし２５，乙２６の１ないし９，乙２７，乙２８の１，２，乙２９，３０，控訴人，被控
訴人Ｂ，被控訴人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，本件の当事者等，控訴人とＤ及び
ぱちんこ業界との関係，控訴人と被控訴人Ｂとの関係，控訴人とＥとの関係並びに「Ｊ
会」及び自民党第１７区支部における政治資金収支報告書の記載について，原判決１
７頁２２行目から１８頁２２行目まで及び２３頁１１行目から２５頁２１行目までに記載の
事実を認めることができる。
　　(2)　民事上の不法行為たる名誉毀損については，その行為が公共の利害に関す
る事実に係り専ら公益を図る目的に出た場合には，摘示された事実がその重要な部
分について真実であることが証明されたときは，同行為の違法性が阻却され，不法行
為は成立しないものと解するのが相当であり，また，同事実が証明されなくても，その
行為者においてその事実を真実であると信ずるについて相当の理由があるときには，
その行為者には故意又は過失がなく，結局，不法行為が成立しないものと解するのが
相当である（最高裁昭和３７年(オ)第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２
０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５６年(オ)第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・
裁判集民事１４０号１７７頁，平成６年(オ)第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民
集５１巻８号３８０４頁参照）。
　　(3)　本件記事は，衆議院議員である控訴人の政治資金及び政治的言動に関する
事実を摘示するものであるから，本件記事の発表行為は，公共の利害に関する事実
といえる。
　そして，民主的政治制度を採用する我が国においては，公職にある者，とりわけ国
民の選挙により選出される議員等の能力，資質及び人格的廉潔性等を明らかにし，
公職者としての適格性を国民が議論・検討しうることが，民主的政治制度を維持する
前提として不可欠であること，本件記事の内容，被控訴人らが出版に携わる者として
の地位に加えて，被控訴人らが，控訴人に対し，個人的な悪意等を抱いて本件記事を
執筆・掲載した事実は認められないことから，本件記事の発表行為は，専ら公益を図
る目的であると認めることができる。
　　(4)　そこで，以下，本件記事のうち，前記１で認定・説示した控訴人の社会的評価
を低下させる事実摘示部分が真実であるかどうか，真実でなかったとしても，それが真
実であると信ずるについて相当の理由があったかどうかについて検討することとする。
　　　ア　まず，本件記事群１（本件記事１ないし３）及び２（本件記事４ないし７）のうち，
平成１２年（２０００年）春の第４２回総選挙の際，Ｄが，ぱちんこ業者（日本国籍を有し
ないものを含む。）から４０００万円の政治献金を集め，４０００万円の政治献金を控訴
人に渡し，また，第４２回総選挙後の同年７月１７日，星ヶ岡で開かれた本件会合に出
席し，ぱちんこ業者に政治資金の拠出等による選挙協力に対し謝辞を述べ，さらに，
約２５０万円ほどの金員が控訴人の下に渡ったとの事実摘示部分が真実であったか
どうか，又は，真実であると信ずるについて相当の理由があったかどうかについて検
討する。
　　　(ア)　証拠（乙１ないし８，乙９の１ないし３，被控訴人Ｂ，被控訴人Ｃ）及び弁論の
全趣旨によれば，次の事実が認められる。
　　　　ａ　被控訴人Ｂは，従前から，控訴人に関する取材活動を行っていたが，道路公
団民営化推進委員会の取材が一段落した平成１５年４月ころ，控訴人に関する取材を
再開し，控訴人に関する取材を続けた後，同年６月ころ，旧知であった被控訴人Ｃに
連絡をし，控訴人に関する取材記事を被控訴人会社の発行する週刊新潮に掲載する
ことが可能かどうか検討してほしい旨告げた。被控訴人Ｃは，上記事項につき，被控
訴人Ａの判断を仰いだところ，被控訴人Ａから週刊新潮に被控訴人Ｂの記載した記事
を掲載することには問題がない旨の回答を得たことから，被控訴人Ｂに対し，被控訴
人Ｂの執筆する控訴人に関する記事を週刊新潮に掲載することが可能である旨の回
答を告げた。上記回答を受けた被控訴人Ｂは，控訴人に関する記事のための取材を
継続し，被控訴人Ｃは，被控訴人Ｂの取材及び記事掲載に関するサポートを行うこと
にした。
　　　　ｂ　被控訴人Ｂは，平成１５年６月ないし７月ころ，取材の過程で，Ｄが会長を務
めていた同友会の名簿（乙５）を関係者から入手した。同友会のメンバーの中には，日
本国籍を有しないものが複数存在していた。
　　　　ｃ　被控訴人Ｂは，一般客を装って，星ヶ岡に電話をかけ，星ヶ岡における料理
のコースの種類，料理の値段，個室の有無及び通常の顧客が支払う金額等の情報を
聴取した。
　　　　ｄ　被控訴人Ｃは，平成１５年８月ころ，総務省に赴き，平成１１年から同１３年の
「Ｊ会」の政治資金収支報告書を確認したが，４０００万円に関する記載は存在しなかっ
た。また，被控訴人Ｃは，同じころ，東京都庁に赴き，控訴人が支部長を務める「自由
民主党東京都第１７選挙区支部」の収支報告書を確認したが，４０００万円に関する記
載は存在しなかった。
　　　　ｅ　被控訴人Ｃは，被控訴人Ｂからの指示によって，平成１５年１１月上旬ころ，
被控訴人Ｂが取材の過程で入手した前記名簿（乙５）に掲載されている同友会のメン
バーのうち，これまでの取材過程から資金提供又は本件会合に出席した業者として名
称を把握している業者及び無関係なぱちんこ業者を加えた約３０社に対して，第４２回
総選挙の際に，控訴人に対し資金提供をしたか否かの問い合わせをファックス又は電
話で行った。
　　　(イ)　また，本件記事には，控訴人とＤとの関係に関する記載として，控訴人とＤと
の交流関係は，控訴人が警察官僚時代にぱちんこカード導入に尽力したことから始ま
ったこと，控訴人が初当選を果たした平成８年（１９９６年）の衆議院議員総選挙の際
からＤが控訴人を支持していたこと，Ｄが開催していた「アジア経済フォーラム」という
勉強会に控訴人が多数回参加していた旨の記載が存在するところ，控訴人の供述に
よれば，控訴人とＤの関係については，前記２(1)記載の事実を認めることができるか
ら，本件記事の上記記載内容とおおむね符合しているといえる。
　　　(ウ)　上記(ア)及び(イ)の事実によれば，本件記事群１及び２の外形的事実につい
ては，かなりの部分について相当程度の裏付けがあることが認められる。
　　　(エ)　次に，本件記事群１及び２の事実摘示部分のうち，Ｄが，ぱちんこ業者（日
本国籍を有しないものを含む。）から４０００万円の政治献金を集めた事実，Ｄが，当該
現金を控訴人に渡した事実及び本件会合の後，約２５０万円が控訴人に渡ったとの名
誉毀損の核心部分となる諸事実については，次のとおり，被控訴人Ｂ及び同Ｃ作成の
各陳述書（乙第１，第２号証）の記載並びに被控訴人Ｂ及び同Ｃの供述（以下「被控訴
人Ｂ及び同Ｃの供述等」という。）にこれに沿ったものがある。
　　　　ａ　被控訴人Ｂは，控訴人に関する取材の過程で，３名のぱちんこ業者から，当
該３名のぱちんこ業者が，平成１２年に行われた第４２回総選挙の際，Ｄに対し，現金
を渡したとの情報を入手し，そして，数名のぱちんこ業者から，Ｄは，第４２回総選挙の
際，ぱちんこ業者十数社から各自２００ないし３００万円，合計で約４０００万円の資金
を集め，控訴人に対し，当該現金を渡したが，控訴人が，当該政治献金を控訴人の政
治資金収支報告書に記載していないという趣旨の情報を入手した。
　　　　ｂ　また，被控訴人Ｂは，少なくとも本件会合に参加したという３名のぱちんこ業
者から第４２回総選挙終了後の平成１２年７月１７日午後５時ころ，控訴人と資金提供
を行ったぱちんこ業者約１５名が，星ヶ岡に集まったという情報を入手した。
　　　　ｃ　さらに，被控訴人Ｂは，平成１４年ころ，同友会は分裂したが，同友会から離
れた一部のぱちんこ業者等に対して，Ｄと親戚関係にある株式会社グリフィンのＦが，
第４２回総選挙の際に控訴人のために提供した資金を返還するとの連絡を行い，実
際，一部のぱちんこ業者には拠出した金員が返還されているという情報を入手した。
　　　　ｄ　被控訴人Ｂは，本件会合について，①本件会合が行われた個室は，玄関か
ら入って左側の方のフロントを抜けた場所にあること，②本件会合の際，使用されたテ
ーブルは，丸いテーブルであり，当日は，当該テーブル２つがくっつけて並べられてい
たこと，③テーブルの上座に控訴人が座り，その隣にＤが着席したこと，④入り口の方
に同友会の事務局員であるＧが座っており，会費を集めて，２０万円の領収書を発行
していたことの情報を得た。
　　　　ｅ　被控訴人Ｃが，上記のとおり，ファックス又は電話を行った約３０社のうち，約
１５社から回答があり，そのほとんどは，上記事実の存在を否定するもの，ないしは
「記憶にない。」という趣旨の回答であったが，１社からは，電話で資金提供及び本件
会合に出席したことがあるとの回答を得たため，この者に対する取材を行ったところ，
被控訴人Ｂが聴取した前記ａ記載の内容に符合する証言が得られた。
　　　(オ)　しかしながら，被被控訴人Ｂ及び同Ｃの供述等は，上記のとおり，その内容
が詳細であることに加えて，具体的かつ迫真性に満ちたものであって，相当程度の情
報源からの取材に基づくものであることを窺わせるものであるといえるものの，それが
真実であることについては，その具体的な情報の入手先は一切明らかにされておら
ず，したがって，控訴人からの反証の機会も与えられていない状況にあり，結局，これ
を裏付けるに足りる証拠は提出されていない。
　したがって，名誉毀損の核心部分となる諸事実については，真実であるとの証明が
あるとはいえない。
　　　(カ)　次に相当性の有無についてみるに，被控訴人Ｂ及び同Ｃの供述等は，上記
のとおり，その具体的な情報の入手先が一切明らかにされていないから，裁判所に提
出された他の証拠によって相当性の有無を判断せざるを得ないところ，同被控訴人ら
がどのような取材によって，本件記事群１及び２の事実摘示部分を真実であると判断
したのかも明らかにされておらず，結局，その判断過程が合理的根拠に基づいていた
ことを裏付けるに足りる証拠はないから，上記事実が真実であると信ずるについて相
当の理由があったものと認めることはできないといわざるを得ない。
　　　(キ)　ところで，被控訴人らが，取材源を具体的に明らかにしないのは，報道機関
として取材源秘匿の要請があることによるものであり，そのこと自体は民事訴訟にお
いても尊重されるべきである。しかしながら，そのことは取材源についての釈明や証言
の拒絶等が許容されるという範囲にとどまらざるを得ないのであつて，取材側が主張，
立証すべき事実について，相手方当事者の不利益において，上記主張，立証の程度
を緩和し，取材内容等について何ら明らかにすることなく，真実性や真実であると信じ
たことの相当性についての立証責任を免れ得るとすることは，控訴人の反証の機会を
奪うに等しく許されないといわざるを得ない。
　また，被控訴人らは，当審において，上記名誉毀損の核心部分となる諸事実を立証
する目的で，星ヶ岡での本件会合に出席した者に対する調査嘱託の申立てをしたが，
調査嘱託が証拠調べの方法として認められる根拠は，証拠方法として規律される必要
のない程度の公正さを有する者で，その報告作成過程においても過誤のないことを期
待される者について，証人尋問に代えて簡易迅速な証拠調べを行おうとすることにあ
るものであるところ，上記調査嘱託事項は，当事者の反対尋問権が保障されるべき内
容のものであり，かつ，その調査対象は，報告者が主観を交えるおそれのない客観的
な事項であって，手元にある資料から容易に結果の得られるものに限られるべきであ
るところ，上記調査嘱託事項は，これにも該当しないものであるから，当裁判所は，こ
れを却下した次第である。
　　　(ク)　なお，証拠（乙１ないし８，控訴人，被控訴人Ｂ，被控訴人Ｃ）によれば，被控
訴人Ｂ及び同Ｃは，本件記事を掲載する前に本件の一方の当事者であるＤに対し，取
材を試みたが，何らの回答を得ることができなかったこと，また，控訴人に対しても取
材を試みているが，控訴人は，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃの取材要請を拒絶していた
ことが認められるが，このことだけで，他の裏付けなしに，上記記事が真実であること
や相当性があることが根拠づけられるということもできない。
　　　イ　次に，本件記事群４（本件記事１１及び１２）について，Ｄが，区議や都議に対
して現金を供与するといった違法・不適切な選挙活動を行った結果，控訴人が平成８
年の衆議院議員選挙に初当選したとの事実摘示部分が真実であったかどうか，又
は，真実であると信ずるについて相当の理由があったかどうかについて検討する。
　　　(ア)　本件記事群４の事実摘示部分のうち，上記２(1)のとおり，控訴人とＤとが親
密な関係にあり，特に，平成８年の衆議院議員選挙の際，Ｄから，控訴人に対し，選挙
協力の申出があった事実が認められるほか，名誉毀損の核心部分となる諸事実につ
いては，被控訴人Ｂ及び同Ｃは，上記ア(エ)に記載したものとともに，Ｄの秘書が，控
訴人の選挙を応援するための資金として，区議に１０万円，都議に１００万円を渡した
という情報を現職の葛飾区議及び都議，元職の都議及び区議の４名から入手した旨
の被控訴人Ｂ及び同Ｃの供述等にこれに沿った記載等がある。
　　　(イ)　しかしながら，上記被控訴人Ｂ及び同Ｃの供述等は，それが真実であること
について，その具体的な情報の入手先は一切明らかにされておらず，したがって，控
訴人からの反証の機会も与えられていない状況にあり，結局，これを裏付けるに足り
る証拠は提出されていないものであって，他に上記名誉毀損の核心部分となる諸事実
が真実であることを裏付ける証拠は提出されていないから，これが真実であるとの証
明があるとはいえない。
　　　(ウ)　また，被被控訴人Ｂ及び同Ｃの供述等は，上記のとおり，その具体的な情報
の入手先が一切明らかにされていないから，裁判所に提出された他の証拠によって相
当性の有無を判断せざるを得ないところ，同被控訴人らがどのような取材によって，本
件記事群４の名誉毀損の核心部分となる諸事実を真実であると判断したのかも明ら
かにされておらず，結局，その判断過程が合理的根拠に基づいていたことを裏付ける
に足りる証拠はないから，上記事実が真実であると信ずるについて相当の理由があっ
たものと認めることはできないといわざるを得ない。
　　　ウ　さらに，本件記事１３について，控訴人が，Ｅに対し，偽りごとを述べて，自ら
の選挙区に連れていった結果，Ｅから激怒されたとの事実摘示部分が真実であったか
どうか，又は，真実であると信ずるについて相当の理由があったかどうかについて検
討する。
　　　(ア)　本件記事１３の事実摘示部分のうち，外形的事実については，かなりの部
分について相当程度の裏付けがあることが認められるものの，名誉毀損の核心部分
となる諸事実については，被控訴人Ｂ及び同Ｃは，上記ア(エ)に記載したものととも
に，被控訴人Ｂにおいて，控訴人が，Ｅに対し，Ｅの母親の知人が葛飾区にいると告げ
て，Ｅを自らの選挙区である葛飾区に連れて行き，Ｅが，控訴人の言動に不信感を抱
き，控訴人に会いたくない旨の発言を行ったとの情報を，「北朝鮮に拉致された日本人
を早期に救出するために行動する議員連盟」（いわゆる新拉致議連）所属の国会議員
と「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（いわゆる救う会）の関
係者の２名から入手した旨の被控訴人Ｂの供述等にこれに沿った記載等がある。
　　　(イ)　しかしながら，上記被控訴人Ｂ及び同Ｃの供述等は，それが真実であること
について，その具体的な情報の入手先は一切明らかにされておらず，したがって，控
訴人からの反証の機会も与えられていない状況にあり，結局，これを裏付けるに足り
る証拠は提出されていないものであって，他に上記名誉毀損の核心部分となる諸事実
が真実であることを裏付ける証拠は提出されていないから，これが真実であるとの証
明があるとはいえない。
　　　(ウ)　また，被被控訴人Ｂ及び同Ｃの供述等は，上記のとおり，その具体的な情報
の入手先が一切明らかにされていないから，裁判所に提出された他の証拠によって相
当性の有無を判断せざるを得ないところ，同被控訴人らがどのような取材によって，本
件記事１３の名誉毀損の核心部分となる諸事実を真実であると判断したのかも明らか
にされておらず，結局，その判断過程が合理的根拠に基づいていたことを裏付けるに
足りる証拠はないから，上記事実が真実であると信ずるについて相当の理由があった
ものと認めることはできないといわざるを得ない。
　　　(エ)　なお，Ｅ作成のものと思われる手紙（乙３１の１）及びＨ作成の「拉致議員連
盟の先生方へ」と題する書面（乙３２）には，Ｅが控訴人の地元の柴又に招待された際
には，母親の知人ではなく，母親の友人の妹がいたにすぎなかったこと，Ｅがマスコミ
の取材等で嫌な思いをした旨の記載があるが，Ｅが控訴人に対して激怒したとの事実
までは窺われず，また，上記新拉致議連所属の国会議員からの情報の裏付けも示さ
れていないのであるから，上記判断を左右するものとはいえない。
　　　エ　被控訴人らの責任について
　以上によれば，被控訴人Ｂは，週刊新潮に掲載することを前提に本件記事を執筆
し，被控訴人会社の発行した週刊新潮で本件記事を発表した行為について，民法第７
０９条に基づき，控訴人に対する不法行為責任があることが認められる。
　また，被控訴人Ａは，上記のとおり，「週刊新潮」の編集責任者兼発行人たる編集長
であり，被控訴人Ｂに対し，その執筆する控訴人に関する取材記事を週刊新潮に掲載
することには問題がない旨の回答を被控訴人Ｃを通じて与えたことを始め，週刊新潮
の編集長として本件記事に目を通し，必要な指示を与える立場にあり，本件記事にも
目を通しているものと認められ，本件記事の掲載された雑誌の発行に実質的に関わっ
たものであるから，被控訴人Ａについても，民法第７０９条に基づき，不法行為責任が
ある。
　さらに，被控訴人会社については，書籍及び雑誌の出版等を業とする会社であり，
週刊誌「週刊新潮」を発行しているところ，上記のとおり，被控訴人Ａにおいて，本件記
事の掲載された本件雑誌を発行し，被控訴人会社の事業の執行について控訴人に損
害を加えたものであるから，被控訴人会社は，民法第７１５条第１項による使用者責任
を負う。
　そして，被控訴人Ｂ，同Ａ及び被控訴人会社は，共同不法行為者としての責任があ
る。
　ただし，被控訴人Ｃについては，被控訴人会社の週刊新潮の記者として，被控訴人
Ｂの取材及び記事掲載に関するサポートを行い，本件記事の取材に関わるなどして本
件記事の掲載に関与したことが認められるが，本件全証拠によるも，具体的な本件記
事の内容及び発表に実質的な決定権をもって関わったと認めるに足りないから，不法
行為責任を負うものとはいえない。
　３　争点③（本件中づり広告及び本件新聞広告が控訴人の社会的評価を低下させる
表現といえるかどうか）について
　　(1)　一般に雑誌に関する中づり広告及び新聞広告は，雑誌に掲載された記事の内
容を簡略かつ端的に表示したものであり，中づり広告及び新聞広告に記載された見出
しの表記は，記事本文を広く大衆に閲読してもらうため，広告閲覧者の興味・関心を引
くように省略，誇張及び脚色される傾向にあることが一般人に十分理解されているとい
えるものの，本件においては，前記２で説示したとおり，本件記事の掲載自体が，控訴
人に対する不法行為を構成するものであるところ，本件中づり広告には，「パチンコ業
者から『Ｉ』代議士に渡った『４０００万円』　拉致問題で名を売る一方で，朝鮮系業者か
らも『裏献金』を受け取っていたトンデモ政治家の仮面を剥ぐ！」などと，青地に白抜き
された文字によって，大きく記載されていること，また，本件新聞広告にも，同様の内
容が記載されていることに照らすと，これらを一般通常人が眺めれば，控訴人が「裏献
金」という不正な金員を秘密裏に受領していた「トンデモナイ政治家」であるという印象
を抱かせるものといえるから，本件中づり広告及び本件新聞広告の掲載は，控訴人の
社会的評価を低下させるものと認められる。
　　(2)　そして，本件中づり広告及び本件新聞広告の掲載は，前記２(3)で説示した本
件記事の発表行為と同様に，公共の利害に関する事実について，専ら公益を図る目
的であると認めることができるものの，その摘示した事実につき，真実であるとの証明
があるとはいえず，かつ，真実であると信ずるについて相当の理由があったものと認
めるに足りないことは，上記２(4)で説示したとおりである。
　　(3)　証拠（乙１ないし８，被控訴人Ｂ，被控訴人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，本
件中づり広告及び本件新聞広告は，本件記事の内容をもとに編集部で作成されるこ
と，その内容については，執筆者である被控訴人Ｂに対しても最終的に確認を取って
いることが認められるから，被控訴人Ａは，本件中づり広告及び本件新聞広告を作成
した「週刊新潮」の編集責任者兼発行人たる編集長として，また，被控訴人Ｂは，本件
記事の執筆者であるとともに，本件中づり広告及び本件新聞広告の内容について最
終的に確認し，承認を与えたものとして，さらに，被控訴人会社は，その被用者である
被控訴人Ａが被控訴人会社の事業の執行について控訴人に損害を加えたものとし
て，共同不法行為が成立するものというべきである。
　４　争点④（損害賠償額）について
　控訴人は，被控訴人会社，同Ａ及び同Ｂらの名誉毀損行為によって，精神的損害を
被っているところ，控訴人が現職の衆議院議員であること，本件記事，本件中づり広
告及び本件新聞広告の内容に加え，本件においては謝罪文の掲載までは命じないこ
と等を総合考慮すると，本件名誉毀損により控訴人が受けた精神的損害を慰謝する
には３００万円をもって相当と認める。
　５　争点⑤（謝罪広告の適否）について
　控訴人は，損害賠償のほか，名誉回復処分としての謝罪広告を請求している（民法
７２３条）。
　しかしながら，控訴人が本件記事，本件中づり広告及び本件新聞広告によって被っ
た社会的評価の低下の程度，上記金額の損害賠償を認容していることに加え，本件
記事の内容は，控訴人が謝罪広告の内容として求めているように，ほとんどが事実無
根かつねつ造であるとまで認められるものではなく，前記のとおり，相当程度の情報源
からの取材に基づくものであることは窺われるものの，その具体的な情報の入手先は
一切明らかにされていないことから，摘示さた事実が真実であること及びそう信ずるに
ついて相当の理由があることについて，これを裏付けるに足りないというものにすぎな
いこと，控訴人は，被控訴人Ｂ及び同Ｃから，取材の申込みを受けながら，その取材
要請を拒絶して本件記事に対する釈明を何らしようとしていなかったこと，また，本件
中づり広告及び本件新聞広告については，一定程度の事実摘示がされてはいるもの
の，その内容は抽象的なものにとどまるものである上，元々中づり広告及び新聞広告
については，前記のとおり，記事本文を広く大衆に閲読してもらうため，広告閲覧者の
興味・関心を引くように省略，誇張及び脚色される傾向にあることは一般人に十分理
解されているといえるものであること等の事実を考慮すると，控訴人の被った損害を回
復するためには，慰謝料の支払をもってすれば足り，謝罪広告の掲載を命ずるまでの
必要はないものというべきである。
　６　結論
　以上の次第で，控訴人の本件請求は，被控訴人会社，同Ａ及び同Ｂに対し，連帯し
て，３００万円及びこれに対する不法行為の後で本件訴えを提起した日である平成１５
年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を
求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がない。
　よって，控訴人の当審において拡張した請求及び被控訴人Ｃに対する本件控訴は理
由がないから，これを棄却し，控訴人の被控訴人会社，同Ａ及び同Ｂに対する本件控
訴は一部理由があり，これと異なる原判決は相当でないから，原判決を上記判断と抵
触する限度で変更し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
（裁判長裁判官　浜野　惺　　裁判官　今泉秀和　　裁判官　長久保尚善）

戻る