戻る

平成１５年（行ケ）第１５５号　審決取消請求事件（平成１６年１０月４日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　　　　　豊栄繊維株式会社
　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　山上和則
　　　　　同　　　　弁理士　　　　　　　池内寛幸
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　川上桂子
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　日本マイヤー株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　村林隆一
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　岩坪哲
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　赫高規
　　　　　同弁理士　　　　　　　蔦田璋子
　同　　　　　　　　　　　　　　蔦田正人
　　　　　同　　　　　富田克幸
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が無効２００２－３５０８４号事件について平成１５年３月１１日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，名称を「シームレス経編地を用いた衣類」とする特許第２９９６６
６２号発明（平成９年９月２日に特許出願された特願平９－２３７５１０号の一部
を新たな出願として，平成１１年６月２８日に分割出願，同年１０月２９日設定登
録，以下，この特許を「本件特許」，本件特許に係る出願を「本件出願」とい
う。）の特許権者である。
　　　被告は，平成１４年３月７日，本件特許の請求項１ないし４に係る発明につ
いての特許につき無効審判の請求をした。特許庁は，同請求を無効２００２－３５
０８４号事件として審理し，平成１５年３月１１日，「特許第２９９６６６２号の
請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その
謄本は，同月２１日，原告に送達された。
　２　本件出願の願書に添付した明細書（平成１３年４月９日付けで訂正請求がさ
れ，同年８月２９日付け異議の決定により訂正が認められた後のもの。以下，図面
と併せて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載さ
れた発明（以下，順に「本件発明１」ないし「本件発明４」といい，併せて「本件
発明」という。）の要旨
　【請求項１】ラッセル経編地からなるシームレス経編地を用いた衣類であって，
前記経編地は身生地部とレース部が一体的に連結して編まれてなり，かつ前記身生
地部は鎖編み・乱止め組織からなる地組織で形成された無地又は無地柄の編地であ
り，前記レース部は前記地組織にレース模様が形成された柄又は細幅レースの編地
であることを特徴とするシームレス経編地を用いた衣類。
　【請求項２】経編地が，非弾性糸を用いた編地（リジット組織），一方向に弾性
糸を用いた編地（ワンウェイ組織）及び二方向に弾性糸を用いた編地（ツーウェイ
組織）から選ばれる少なくとも一つの編地組織である請求項１に記載のシームレス
経編地を用いた衣類。
　【請求項３】衣類が，ブラウス又は下着である請求項１又は２に記載のシームレ
ス経編地を用いた衣類。
　【請求項４】身生地部とレース部との間に縫製部を有さない請求項１～３のいず
れかに記載のシームレス経編地を用いた衣類。
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，審判請求人（被告）には本件特許
の存否についての利害関係が認められるとした上，(1)本件発明１～４の特許は，特
許法３６条４項及び６項２号の規定を満たしていない出願についてされたものであ
る，(2)本件発明１は，意願昭６０－３６２８６号の意匠登録出願の願書に図面代用
見本として添付され，意匠登録第７３５０５１号（昭和６３年２月２４日登録）に
係る意匠公報（甲９，昭和６３年６月９日発行，以下「甲９意匠公報」という。）
に掲載された細巾レース地である公知物件２（以下，上記図面代用見本を「甲９意
匠図面代用見本」ということがある。）により本件出願前に公然知られた発明であ
るから，特許法２９条１項１号に該当する，(3)本件発明２，３は，公知物件２によ
って本件出願前に公然知られた発明に基づいて（あるいは，これに周知，公知の技
術を付加することにより），当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら同条２項に該当し，(4)本件発明４は，公知物件２によって本件出願前に公然知ら
れた発明であるから同条１項１号に該当する，との理由により，本件発明１～４に
ついての特許は無効とすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は，審判請求人（被告）に本件特許の存否についての利害関係があると
して無効審判の請求人適格に関する判断を誤り（取消事由１），明細書の記載要件
についての判断を誤り（取消事由２），特許法１５０条５項の規定に違反する手続
上の誤りを犯し（取消事由３），本件発明１の新規性の判断を誤った（取消事由
４）結果，本件発明２～４についての新規性又は進歩性の判断を誤った（取消事由
５）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（無効審判の請求人適格に関する判断の誤り）
　(1)　審決は，「請求人（注，被告）には本件特許の存否についての利害関係が
認められる」（審決謄本１７頁下から第３段落）として，本件特許の無効審判請求
につき被告の請求人適格を肯定したが，誤りである。
　(2)　被告は，本件明細書に記載されているラッセル経編機の改造を請け負うな
ど，本件発明に関連する装置の改造で原告に協力しておきながら，本件特許が成立
すると，第三者にも当該装置及び関連装置を販売する意図で，本件特許につき無効
審判を請求した上，原告と競合関係にある株式会社タケダレース（以下「タケダレ
ース」という。）が社内で保管しているレース生地見本（審判検甲第１号証，以下
「審判検甲１物件」という。）を無効審判請求の証拠として使用している。これ
は，信義則に反することが明らかであり，被告には本件特許を無効にすることにつ
いて法律的な利害関係が存在しないというべきである。
　２　取消事由２（明細書の記載要件に関する判断の誤り）
　(1)　審決は，「本件明細書には，特許請求の範囲に特許を受けようとする発明
が明確に記載されているとすることはできず，また，発明の詳細な説明が当業者が
本件発明を実施できる程度に明確かつ充分に記載されているものとはいえないか
ら，本件発明１～４の特許は，特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定を満
たしていない出願についてされたものである」（審決謄本２１頁第５段落）と判断
したが，誤りである。
　(2)　「無地柄」について
　　　　審決は，まず，本件明細書の請求項１に記載された「無地柄」の語の意味
するところが不明であるとの理由により，請求項１の記載中の「『身生地部は無地
柄の編地であり』という部分はその意味するところが明確でない」（審決謄本２０
頁下から第２段落）と判断した。
　　　　しかし，「柄」には，柄糸を用いた柄と，地組織による柄の二つがあり，
単に「柄」と表現したのでは両者の区別が明確でないので，本件明細書では，後者
であることを明確にするために，「無地柄」と表現している。地組織の糸による柄
を「無地柄」と表現することは，横編み分野ではよく知られており（平成９年３月
繊維産業構造改善事業協会発行「ニットアパレルIII－ニット生産工場－」２０４，
２８４頁〔甲１１，以下「甲１１文献」という。〕，特公昭６０－４６７号公報
〔甲１２，以下「甲１２文献」という。〕，特開平４－１１０５３号公報〔甲１
３，以下「甲１３文献」という。〕），経編みの分野でも，同様に，地組織による
柄を「無地柄」と呼んでいる。
　　　　審決は，甲１１～１３文献中の「無地柄」の語は，いずれも横編み組織に
関して記載されたものであるから，経編み組織においても「無地柄」の語が同様の
意味で用いられていることを示すものではないとするが，横編みも経編みも同じ編
み物分野であり，経編みに関しても「無地柄」の意味するところは，当業者にとっ
て明確である。すなわち，「柄」として視覚的に認識する形態には，①異なる色が
隣接して配置されていることによって認識される柄，②編み組織の二次元的又は三
次元的な変化によって認識される柄の二通りがあり，①を「色柄」と呼び，②を
「色柄」と明確に区別して表すために，「無地柄」，「組織柄」，「地柄」という
言葉が，ラッセル経編地の分野で昔から慣習的に用いられている（信州大学教授Ａ
の平成１６年２月６日付け意見書〔甲２４添付の甲５〕，京都市産業技術研究所繊
維技術センター研究部長Ｂの同年１月２６日付け意見書〔甲２４添付の甲６〕，
「お尋ね」と題する当業者に対するアンケート結果〔甲２４添付の甲７〕）。ラッ
セル経編地の一種であるカーテン分野においても，単色であるが組織柄によって模
様が形成されたカーテンを「無地柄」と称している（カーテン販売業者のホームペ
ージ画面印刷結果〔甲２４添付の甲８〕）。繊維業界では，「無地」と「柄」とは
相反する概念ではない。
　　　　本件出願の願書に添付した図面の図１～３（本件特許公報〔甲２〕参照）
の身生地部はすべて地組織による柄であり，図１～３の下の説明及び実施の形態１
～３には，地組織による柄の形成方法が具体的に記載されている。
　そして，請求項１には「地組織で形成された無地又は無地柄の編地」と記
載されており，地組織が地組織の糸によって形成されていることは当然であるか
ら，「無地柄」が「地組織の糸によって編み模様が形成されている組織」であるこ
とは，特許請求の範囲に明白に記載されている。
　したがって，請求項１の記載中の「身生地部は無地柄の編地であり」とい
う部分の意味には，何ら不明確なところはない。
　(3)　「身生地部」と「レース部」について
　審決は，また，「請求項１の記載における『身生地部』と『レース部』と
を明瞭に区別することはできない」（審決謄本２１頁第４段落）と判断したが，こ
れも誤りである。
　「レース部」とは，生地（地組織）の上にレース糸を使用して模様を形成
した透孔のある布地をいうのであり，身生地部とレース部の区別は明確である。
　審決は，原告が，本件発明におけるレースとは，《１》装飾模様を形成し
ている，《２》レース糸を用いる，《３》透孔を有する，《４》レース部の密度の
方が生地部の密度より高い，という４点で定義されるものであると主張したのに対
し，「『《４》レース部の密度の方が生地部の密度より高い』点は，乙第１号証
（注，平成３年７月１０日丸善（第２版第６刷）発行，繊維学会編「繊維便覧　加
工編」，本訴甲２４添付の甲１３，以下「甲２４添付の甲１３文献」という。）の
記載から直接導き出されるものとはいえず，たまたま本件明細書の実施例のものが
それに当たるとしても，特許請求の範囲に記載されていないこのような事項により
本件発明におけるレースが規定されるものとすることはできない」（同第２段落）
とする。しかし，請求項１に規定するように，「レース部」は，「地組織にレース
模様が形成された柄又は細幅レースの編地」であるから，必然的に地組織の密度に
加えてレース模様の密度分だけ密度が高くなるのである。本件明細書（甲３添付の
全文訂正明細書）における実施の形態の説明（段落【００１４】，【００２０】）
にもレース部の密度が高いことは明白に記載されている。
　審決は，また，「『《２》レース糸を用いる』点も，レース糸をレース部
の構成糸と解釈すれば，自明の限定にすぎない」（同第２段落）とするが，本件発
明のラッセル経編地においては，レース糸のみではレース部を構成できず，生地の
上にレース糸を使用して模様を形成した透孔のある布地を形成する必要がある。
　審決は，さらに，「無地柄が透孔を有するレース模様となることが特に排
除されているわけではなく，そのような場合にはその模様を形成する糸は『レース
糸』にほかならない」（同第３段落）とするが，地組織のみの柄は身生地部にほか
ならない。「無地柄が透孔を有するレース模様となる」場合は，「身生地部は鎖編
み・乱止め組織からなる地組織で形成された無地柄の編地」そのものである。
　以上のように，本件発明においては，地組織の糸のみによって現出された
模様は，身生地部であり無地柄である。そして，レース部には柄糸（レース糸）を
更に加えるものであるから，「身生地部」と「レース部」との区別は，明確であ
る。
　(4)　以上のとおり，請求項１の記載における「無地柄」の語の意味も，「身生
地部」と「レース部」との区別も明確であるから，「本件明細書には，特許請求の
範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されているとすることはできず，ま
た，発明の詳細な説明が当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ充分に記載
されているものとはいえない」（審決謄本２１頁第５段落）とした審決の判断は，
誤りである。
　３　取消事由３（特許法１５０条５項違反の手続的瑕疵）
　　　審決は，本件発明１の新規性の判断に関して，「公知物件２は意匠登録第７
３５０５１号公報（・・・意願昭６０－３６２８６号・・・）に掲載された細巾レ
ース地であり，検甲第１号証は公知物件２のサンプルとされている。当審におい
て，特許庁に保管されている意願昭６０－３６２８６号の原本に添付された図面代
用見本と検甲第１号証の編み地（注，審判検甲１物件）とを対比したところ，両者
は同一のサイズ及び編み組織を有する編み地であることを確認した」（審決謄本２
２頁第２段落）とするが，原告は，「特許庁に保管されている意願昭６０－３６２
８６号の原本に添付された図面代用見本」なるものを見たことがない。もし，審判
合議体が，職権で特許庁に保管されている甲９意匠図面代用見本の証拠調べをした
のであれば，特許法１５０条５項により，その結果を当事者に通知し，相当な期間
を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならないのに，この手続がされ
ていないから，上記規定に違反しており，審決の結論に影響を及ぼす明白な手続的
瑕疵がある。
　４　取消事由４（本件発明１の新規性に関する認定判断の誤り）
　(1)　審決は，特許庁に保管されている甲９意匠図面代用見本と審判検甲１物件
とが同一の編地であるとの前提に立って，本件発明１と審判検甲１物件（審決謄本
２２頁の「４－４－４．検甲第１号証の検証結果」のイ～ホの摘示参照。）とを対
比し，この対比に基づき，「本件発明１は公知物件２・・・によって本件出願前に
公然知られた発明であるから特許法第２９条第１項第１号に該当し」（同２４頁第
２段落）と判断したが，誤りである。
　(2)　そもそも，審決が本件発明１との対比判断に用いた審判検甲１物件は，同
物件を撮影した写真（甲８，以下「甲８写真」という。）に「TAKEDALACE０３３
１」と記載され，被告（審判請求人）が無効審判請求書において，甲９意匠公報に
係る意匠の出願人であるタケダレースにおいて保管されていたサンプルであると主
張していたとおり，タケダレースに保管されていたものであって，公知となってい
た物件ではない。したがって，審決が，公知ではない審判検甲１物件と本件発明１
とを対比して，新規性の判断をしたこと自体が誤りである。
　　　　また，審決は，「公知物件２は意匠登録第７３５０５１号公報（・・・意
願昭６０－３６２８６号・・・）に掲載された細巾レース地であり，検甲第１号証
（注，審判検甲１物件）は公知物件２のサンプルとされている」（審決謄本２２頁
第２段落）とするが，甲９意匠図面代用見本（公知物件２）と審判検甲１物件とが
同一物であるという客観的証明はされていない。
　(3)　仮に，審判検甲１物件が甲９意匠図面代用見本と同一物であるとしても，
審判検甲１物件は，本件発明１の構成要件の一部を満たすにすぎないから，同物件
によって本件発明１の新規性を否定することはできない。すなわち，審判検甲１物
件は，「細巾のレース地」であるから，身生地部とレース部が一体的に連結して編
まれてなり，これを一体的に連結した状態でシームレス経編地として衣類にすると
いう本件発明１の技術的思想を記載も示唆もするものではない。
　　　　審決は，「『基本組織』という意味では，公知物件２の前記無地部分は，
まさに編み地の基礎をなす鎖編み組織からなる部分であるから，本件発明１におけ
る『身生地部』そのものというべきである」（審決謄本２３頁第３段落）と認定す
るが，審判検甲１物件の中央部分の無地部分は，細巾レースを分離するための切断
部分であり，そのまま一体的に連結した状態で衣類にするための身生地部ではな
い。審判検甲１物件の中央部は，切り離すことを予定しているので，きわめて強度
が弱く，手の指で押せば破れるほどである。これでは，毎日洗濯を繰り返さなけれ
ばならないような女性の実用的衣料の生地として用いることはできない。
　５　取消事由５（本件発明２～４の新規性又は進歩性に関する判断の誤り）
　　　審決は，本件発明２～４について，本件発明１に新規性がないことを前提
に，本件発明２，３の進歩性及び本件発明４の新規性を否定したが，本件発明１に
新規性がないとの判断が誤りであるから，これを前提とする本件発明２～４につい
ての判断も，誤りである。
第４　被告の反論
　　審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　１　取消事由１（無効審判の請求人適格に関する判断の誤り）について
　　　審決の判断に誤りはない。
　２　取消事由２（明細書の記載要件に関する判断の誤り）について　
　(1)「無地柄」について
　　　　「無地柄」が「地組織の糸によって編み模様が形成されている組織」であ
ることは，特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にも記載がない。甲１１～甲１３
文献に，横編み組織に関して「無地柄」の用例があるとしても，編成及び模様現出
機構を全く異にする経編み組織に関し，「無地柄」の語が「地組織の糸で形成され
る柄」（地組織による柄）を意味するものとは解されない。
　　　　仮に，「無地柄」を「地組織の糸で形成される柄」と解釈しても，地組織
のみで現出されたレース模様は「無地柄」に該当し「身生地部」に該当するのか，
「レース模様」である以上「レース部」に該当するのか不明であるから，「無地
柄」の意味は，依然不明確である。
　　(2)「身生地部」と「レース部」について
　「レース部の密度」が「生地部の密度」より高いなどという技術的事項
は，特許請求の範囲に記載されていない。原告が主張する，「レース部」が「生地
の上にレース糸を使用して模様を形成した透孔のある生地」であるという事項は，
本件明細書から導くことは不可能である。原告は「透孔を有する模様のある編地」
が「身生地部」であることを認めており，「透孔を有するか否か」が身生地部とレ
ース部を区別する指標とならないことを自認しているに等しい。
　３　取消事由３（特許法１５０条５項違反の手続的瑕疵）について
　　　審判における手続に，原告主張のような審決の結論に影響を及ぼす瑕疵はな
い。
　　　被告は，無効審判手続において，公知物件２（甲９意匠図面代用見本）によ
る本件発明１の新規性欠如を無効理由として主張し，その形状の同一性から公知物
件２との同一性が明らかな審判検甲１物件を，公知物件２のサンプルとして提出し
た。審決は，審判検甲１物件及び甲９意匠公報に基づき，公知物件２による新規性
喪失の主張について判断をしたものであり，被告にとって何ら不意打ちとなる点は
ない。
　　　甲９意匠図面代用見本が，甲９意匠公報に係る意匠登録によって公知となっ
たものであることは，被告代理人弁護士岩坪哲作成の平成１２年１２月２７日付け
報告書（乙１，審判甲３，以下「乙１報告書」という。）から明らかである。乙１
報告書は，甲９意匠図面代用見本による新規性欠如の主張の証拠資料として，審判
請求書に添付され，原告に対し反論の機会も付与されていたものであるから，審決
中に，審判合議体が特許庁に保管されていた甲９意匠図面代用見本を確認したと記
載されていても，それは，審判検甲１物件あるいは乙１報告書の証明力に関する補
助証拠として用いられたにすぎない。原告は，無効審判手続において，審判検甲１
物件が公知物件２のサンプルであることを争っておらず，公知物件２の公知性は争
いのない事実であった。　
　４　取消事由４（本件発明１の新規性に関する判断の誤り）について
　(1)　審決は，審判検甲１物件を公知物件２そのものとしたものではなく，公知
物件２のサンプルであるとの被告の主張に沿って適切に判断をしており，審判検甲
１物件と甲９意匠図面代用見本とが同一であることは，両者の模様・形状の同一性
及び特許庁に保管されている甲９意匠図面代用見本を撮影した乙１報告書の写真②
－１～３により明確に裏付けられている。
　(2)　審判検甲１物件（公知物件２）を衣料用とする際に，中央部分が切断され
るか否かは，同物件が本件発明１の要旨を備える公知の物件であるか否かを判断す
るに当たり，全く無関係の事実である。本件発明１の新規性の判断に当たって引用
されている証拠は，審判検甲１物件に示される公知物件２のレース地を中央部分で
切断したものではなく，切断前のレース地そのものである。
　５　取消事由５（本件発明２～４の新規性又は進歩性に関する判断の誤り）につ
　　いて
　　　審決の認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（無効審判の請求人適格に関する判断の誤り）について
　(1)　原告は，「請求人（注，被告）には本件特許の存否についての利害関係が
認められる」（審決謄本１７頁下から第３段落）として，本件特許の無効審判請求
につき被告の請求人適格を肯定した審決の判断が誤りであると主張する。
　　　　審決は，無効審判請求に関する被告の利害関係を判断する前提として，
「請求人が疏明資料とする甲第１３号証（注，「kettenwirk-praxis」１９７１年
〔昭和４６年〕３期号，本訴乙４－９）をみると，これらにはマイヤー社（注，ド
イツ連邦共和国のカールマイヤー・テキステイル・マシーネンファブリーク・ゲゼ
ルシャフト・ミット・ベシュレンクター・ハフツング）のラッシェル機を用いたレ
ース地及びそれからなる衣類に関する記載があり，これらは編み機の性能を紹介す
るために作成されたサンプルであると理解される」（同第４段落）と認定してお
り，この認定自体は，原告の争わないところである。そうすると，弁論の全趣旨か
ら，上記マイヤー社の日本法人であり，同社から編み機を導入していると認められ
る被告が，我が国において同様のレース地及び衣類を製造する業者にその編み機を
供給し，あるいは，編み機の販売のために，当該レース地のサンプルを作成するこ
とは，当然予測されるところであり，これらの活動に関連して，本件特許の特許権
者である原告から特許権侵害（間接侵害を含む。）の権利主張を受けたり，本件特
許の存在により編み機の生産，販売に関する事業活動上何らかの制約を受ける可能
性があることは否定できない。そうである以上，被告が本件特許の無効審判を請求
するについて法律上正当な利益を有することは明らかというべきであり，本件特許
の無効審判請求につき被告の請求人適格を肯定した審決の判断に誤りはない。
　(2)　なお，原告は，被告が本件特許の無効審判を請求することは信義則違反で
あるから，無効審判の請求についての被告の法律的な利害関係は否定されるべきで
ある旨主張するが，その主張のような信義則違反の有無は，上記のとおり認定した
無効審判請求についての被告の法律上の利益に消長を来すものではないというべき
である。
　　　　原告の取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（明細書の記載要件に関するの判断の誤り）について
(1)原告は，審決が，「請求項１の・・・記載中の『身生地部は無地柄の編地
であり』という部分はその意味するところが明確でない」（審決謄本２０頁下から
第２段落），「請求項１の記載における『身生地部』と『レース部』とを明瞭に区
別することはできない」（同２１頁第４段落）との理由により，「本件明細書に
は，特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されているとするこ
とはできず，また，発明の詳細な説明が当業者が本件発明を実施できる程度に明確
かつ充分に記載されているものとはいえない」（同頁第５段落）と判断したことに
対し，「無地柄」の語の意味は不明確とはいえず，また，「レース部」と「身生地
部」との区別も不明確とはいえないから，審決の上記判断は誤りであると主張す
る。
　(2)　「無地柄」について
　平成９年４月１日光琳社出版増補改訂第３版発行「新ファッションビジネ
ス基礎用語辞典〈増補改訂版〉」（甲２４添付の甲９，以下「甲２４添付の甲９文
献」という。）には，「編地」の項目に，「編地を外観上から区分すると，無地の
組織柄のもの，および異色の糸を用いた色柄のものがある」（５５３頁末行～５５
４頁２行目）と記載されており，この記載によれば，編地において「無地」と
「柄」とは，両立する概念であることが認められる。甲１１～甲１３文献には，横
編み組織に関してではあるが，「無地柄」，「無地柄組織」などの用語が使用され
ており，これらの用例は，編地において，「無地」と「柄」とが背反する概念でな
いことを裏付けるものということができる。
　そこで，「無地柄」がどのような柄を指して用いられるかにつき，更に検
討すると，甲２４添付の甲１３文献には，「丸編メリヤスで編出される柄は，色模
様編地と無地柄編地の２つに大別できる。色模様編地は色柄ジャガード編地ともい
われ，多彩なカラーデザイン編地である。無地柄編地は編組織の変化によって，編
地の形態が変わり，凹凸，粗密の変化，あるいはこれらの組合わせによってできた
無地柄である」（６０３頁下から２行目～６０４頁２行目）と記載されており，こ
の記載によると，「無地柄」は，「色模様」と対峙される「編組織の変化によっ
て，編地の形態が変わり，凹凸，粗密の変化，あるいはこれらの組合わせによって
できた柄」のことであると認められる。
　そして，甲２４添付の甲１３文献の記載は，横編の一種の「丸編」に関す
る項目における記載ではあるが，甲２４添付の甲９文献においては，編地の種類を
特に限定することなく，「無地の組織柄」及び「色柄」の用語が用いられており，
経編みの場合に，上記の意味を有する「無地柄」が製造できない等の事情も認めら
れないから，経編地に関する本件発明における「無地柄」も，横編みの場合と同様
に，「編組織の変化によって，編地の形態が変わり，凹凸，粗密の変化，あるいは
これらの組合わせによってできた」柄，すなわち，地組織の糸で形成される柄とい
う意味に理解されることは明らかというべきであり，「無地柄」の意味が当業者に
とって不明確であるとはいえない。
これに対し，被告は，「無地柄」を「地組織の糸で形成される柄」と解釈
しても，地組織のみでレース模様を現出した場合，それが「無地柄」に該当し「身
生地部」に該当するのか，「レース模様」である以上「レース部」に該当するのか
が不明であるから，「無地柄」の意味は，依然不明確であると主張する。しかし，
「無地柄」の語は，上記のとおりの意味に解されるものであるから，その語自体の
意味が不明確とはいえず，また，「レース部」と「身生地部」との関係は，次の(3)
に説示するとおりであるから，地組織のみでレース模様を現出したような場合であ
っても，その部分が「レース部」又は「身生地部」のどちらに該当するかが不明で
あるということはできない。
　(3)　「身生地部」と「レース部」について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１には，「レース部」に関し，「前記
経編地は身生地部とレース部が一体的に連結して編まれてなり」，「前記レース部
は前記地組織にレース模様が形成された柄又は細幅レースの編地であることを特徴
とする」と記載されているところ，これらの記載における「レース部」がどのよう
なものを意味するかは，特許請求の範囲の記載だけからでは一義的に明確とはいえ
ない。
　そこで，本件明細書（甲２，甲３添付）の発明の詳細な説明欄の記載及び
図面を検討すると，図１～３によれば，レース部に相当する部分は，地組織を構成
する糸のほかに柄糸を加えてレース模様が形成されていることが認められ，図１～
３に対応する実施の形態１～３についての説明記載（段落【００１４】，【００１
７】，【００２０】）によれば，レース部は目付換算で２８７．５ｇ／ｍ２
，生地部
は目付換算で１４２．９ｇ／ｍ２
と，生地部よりレース部の方が密度の高いものが得
られていることが認められる。そして，本件明細書には，実施の形態１～３及び図
１～３以外には，「地組織にレース模様が形成される」ことに関連する記載は存在
しない。
　上記の各記載及び図面によれば，本件明細書において，「レース部」の語
は，地組織を構成する糸に更に他の糸を加えてレース模様が形成され，その密度が
生地部の密度よりも高くなっている部分を指して用いられていることが明らかであ
る。そして，「レース部」を，上記のように，地組織を構成する糸に他の糸を加え
てレース模様を形成したものと理解することにより，請求項１の「経編地は身生地
部とレース部が一体的に連結して編まれてなり」との記載及び発明の詳細な説明欄
の「生地部とレース部の間の縫製部分をなくすことができる」（段落【００１
２】）との記載の意義も一層明確になる。
　したがって，請求項１にいう「レース部」と「身生地部」とは，明確に区
別することができるというべきであり，両者の関係に不明確なところはない。
　(4)　以上によれば，「無地柄」の用語の意味が不明確であるとはいえず，ま
た，「レース部」と「身生地部」との区別も不明確とはいえないから，審決の，
「本件明細書には，特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載され
ているとすることはできず，また，発明の詳細な説明が当業者が本件発明を実施で
きる程度に明確かつ充分に記載されているものとはいえない」（審決謄本２１頁第
５段落）との判断は，誤りというべきである。
　３　取消事由３（特許法１５０条５項違反の手続的瑕疵）について
　(1)　原告は，審決に，特許庁に保管されている甲９意匠図面代用見本と審判検
甲１物件の編地とが同一のサイズ及び編み組織を有することを確認した旨の記載
（審決謄本２２頁第２段落）があることに対し，審判合議体が職権で証拠調べをし
たのであれば，その結果を当事者に通知して意見を申し立てる機会を与えなければ
ならない（特許法１５０条５項）にもかかわらず，その手続がされていないから，
審決には，結論に影響を及ぼす明白な手続的瑕疵がある旨主張する。
　(2)　証拠（甲１０，３５）及び弁論の全趣旨によれば，特許庁における審判手
続において，①被告（審判請求人）は，無効理由の一つとして，甲９意匠公報に係
る意匠登録がされたことにより公然知られることになった甲９意匠図面代用見本
（公知物件２）に基づく本件発明１の新規性欠如の主張をしていたこと，②被告
は，甲９意匠図面代用見本（公知物件２）の編地の具体的構成を明らかにするため
に，審判検甲１物件を証拠方法として提出し，併せて，特許庁において甲９意匠図
面代用見本を閲覧し，写真撮影したこと等を報告し，撮影した甲９意匠図面代用見
本の写真を貼付した乙１報告書も証拠方法として提出したこと，③審判の口頭審理
手続においては，原告代理人の立会いの下に，審判検甲１物件の検証が行われ，同
物件について被告代理人岩坪哲による指示説明がされたことが認められる。
　　　　以上の事実経過に照らすと，審判合議体は，審判請求人（被告）が無効理
由の根拠として主張しない証拠について職権で証拠調べを行ったものではなく，ま
た，甲９意匠図面代用見本の編み組織の構造については，これを撮影した写真（乙
１報告書の写真②－１～３）が証拠として提出されており，甲９意匠図面代用見本
が公然知られた発明であることを理由とする本件発明１の新規性欠如（特許法２９
条１項１号）の無効理由に対して原告が反論をする機会を与えられていたことは明
らかというべきである。特許法１５０条５項は，当事者の知らない間に不利な証拠
が集められて，何ら弁明の機会を与えられないうちに心証が形成されるという不利
益から当事者を救済するための手続を定めたものであって，審判合議体が職権で特
許庁に保管されていた甲９意匠図面代用見本と審判検甲１物件の編地とが同一のサ
イズ及び編み組織を有することを確認したとしても，甲９意匠図面代用見本の編み
組織を明らかにするために提出された審判検甲１物件あるいは乙１報告書の証明力
に関する補助証拠として用いたことをうかがわせるにすぎず，そのことのみをとら
えて，原告に上記のような不利益を負わせるものということはできない。したがっ
て，審判における手続に審決の結論に影響を及ぼす明白な手続的瑕疵があったとす
る原告の主張は，失当というほかはない。
　　　　なお，原告は，甲９意匠図面代用見本を見たことがないと主張するが，審
判において被告の主張した無効理由の一つは，甲９意匠図面代用見本（公知物件
２）に基づく新規性欠如の主張であったのであるから，これに反論するために，原
告は，自ら甲９意匠公報に係る意匠登録出願の包袋を閲覧し，願書に添付された図
面代用見本の細巾レース地の構成を確認することも可能であったというべきであ
り，審判における手続の経緯が，原告にとって，不意打ちとなる性質のものであっ
たということもできない。
　(3)　以上のとおり，審判における手続に，審決の結論に影響を及ぼすべき手続
的瑕疵があったということはできない。
　４　取消事由４（本件発明１の新規性に関する認定判断の誤り）について
　(1)　原告は，審決が，公知物件に該当しない審判検甲１物件の検証をしたこと
自体が誤りであるから，同物件の検証結果に基づき本件発明１の新規性を否定した
判断も誤りであると主張する。しかし，審決が，審判検甲１物件自体を公知の物件
として本件発明１の新規性を判断したのではなく，甲９意匠図面代用見本によって
本件発明１の新規性が否定されるという審判請求人（被告）の主張について判断す
るために，タケダレースに保管されていた甲９意匠図面代用見本のサンプルである
審判検甲１物件を検証することによって，甲９意匠図面代用見本の具体的な構成を
確認したものであることは，審決謄本２１頁の「４－４－１．請求人の主張」，同
２２頁の「４－４－３．公知物件２と検甲第１号証との関係」及び同頁「４－４－
５．対比・判断」における各説示自体から明らかである。原告の主張は，審決を正
解しないで論難するものにすぎず，採用することができない。
　(2)　原告は，また，審判検甲１物件と甲９意匠図面代用見本とが同一物である
という客観的証明はないから，審判検甲１物件の構成がそのまま甲９意匠図面代用
見本の構成であるとの前提に立って，審判検甲１物件の検証結果に基づき本件発明
１の新規性を否定した審決の判断は誤りであると主張する。
　　　　しかしながら，乙１報告書には，被告代理人岩坪哲が特許庁において閲覧
し，写真撮影した，甲９意匠図面代用見本の鮮明な写真②－１～３が添付されてお
り，これらの写真と，タケダレースに保管されていたレース地である審判検甲１物
件を撮影した甲８写真とを対比検討すると，特に甲９意匠図面代用見本の写真②－
３における網目構造は，甲８写真のものと同一と認めることができるから，審判検
甲１物件と甲９意匠図面代用見本とが同一のものであることは，疑いを容れないと
いうべきである。したがって，審決が，審判検甲１物件と甲９意匠図面代用見本
（公知物件２）とが同一のものであるとの前提に立って，本件発明１の新規性につ
いて判断をしたことに誤りはない。
　(3)　そこで，甲９意匠図面代用見本と同一物である審判検甲１物件の編地の組
織，構造と本件発明１とを対比検討する。
　　　　審決には，審判検甲１物件の検証結果として，以下のイ．～ホ．が摘示さ
れている（審決謄本２２頁の「４－４－４」）ところ，この検証結果について，当
事者間に争いはない。
　　　イ．この組織は両端の花柄模様部分とそれに挟まれた部分（以下，「中央部
分」という。）から構成されたラッセル経編地であって，これら両部分は　編み目
の進行方向に沿って，一体的に連続している。
　　　ロ．中央部分は，鎖編み組織よりなり，編み目進行方向に斜交して組織が密
になった線状部分が複数本平行に形成されている。
　　　ハ．中央部分には，その中央領域に編み組織で形成された島状小模様が点在
しており，該領域と花柄模様部分に挟まれた二つの領域には，無地の鎖編み組織に
他の糸が編み込まれて形成された島状小模様が点在している。
　　　ニ．花柄模様部分は，鎖編み組織に他の糸が編み込まれてレース模様が形成
された編地である。
　　　ホ．花柄模様部分の最大幅は約８センチメートルで，編地の幅は概ね３０セ
　ンチメートルである。
　　　　上記ロ．により，中央部分は，「鎖編み組織」からなるもので，また，
「編み目進行方向に斜交して組織が密になった線状部分」においては，ウエール間
で糸が移行していることによりラン防止作用が生じると解されるから，「乱止め組
織」からなるものであると認められる。また，上記ハ．により，「島状小模様」を
有する中央部分は，「無地柄の編地」であるということができる。さらに，上記
ニ．の「鎖編み組織に他の糸が編み込まれてレース模様が形成された編地」からな
る「花柄模様部分」は，他の糸が編み込まれ，他の部分に比べて密度が高くなって
いると解されるから，「地組織にレース模様が形成された柄又は細幅レースの編
地」からなる「レース部」ということができ，「レース部」以外の部分，すなわち
中央部分は，「身生地部」であるということができる。そして，上記イ．により，
審判検甲１物件は，「ラッセル経編地からなるシームレス経編地」であり，「前記
経編地は身生地部とレース部が一体的に連結して編まれて」なるものであることが
認められる。
　　　　さらに，審判検甲１物件であるシームレス経編地の用途として，「衣類」
は自明であるから，この点は，本件発明１との実質的な相違点とはいえない。
　　　　以上の本件発明１と審判検甲１物件との対比結果によれば，審判検甲１物
件は，本件発明１の構成要件をすべて備えるものである。
　　　　したがって，本件発明１は，審判検甲１物件と同一の編地組織を有する甲
９意匠図面代用見本が甲９意匠公報に係る意匠の登録に伴い公然知られたものとな
ったことによって，本件発明１の出願前に公然知られた発明となっていたものとい
うべきである。
　(4)　これに対し，原告は，審判検甲１物件の中央部分は，細巾レースを分離す
るための切断部分で，そのまま一体的に連結した状態で衣類にするための身生地部
ではないと主張する。しかしながら，甲９意匠図面代用見本に係る編地と本件発明
１に係る編地とが客観的に同一の構成を有することは上記(3)のとおりであるから，
甲９意匠図面代用見本のレース地が後に切り離されて使用されるものであるか否か
は，上記(3)の判断を左右するものではない。
　　(5)　以上のとおりであるから，本件発明１の新規性に関する審決の判断に誤り
はない。
　５　取消事由５（本件発明２～４の新規性又は進歩性に関する判断の誤り）につ
いて
上記４に示したとおり，本件発明１の新規性を否定した審決の判断に誤りは
なく，本件発明１に新規性がないことを前提としてされた本件発明２，３の進歩性
及び本件発明４の新規性の判断にも，誤りは認められない。
　６　結論
　　　以上検討したところによれば，原告が取消事由２として主張する，審決の
「本件発明１～４の特許は，特許法３６条４項及び６項２号の規定を満たしていな
い出願についてされたものである」との判断は誤りであるが，本件発明１が公知物
件２により公然知られた発明であるとの審決の判断に誤りがないことは上記４で判
示したとおりであり，また，本件発明２，３の進歩性及び本件発明４の新規性を否
定した審決の判断に誤りがないことは，上記５のとおりであるから，結局，本件発
明１～４は，新規性又は進歩性の欠如により，無効とされるべきものであることに
帰し，審決が本件発明１～４についての特許を無効とするとした結論に誤りはな
い。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　裁判官　　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　裁判官　　　　岡　　本　　　　　岳

戻る