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平成１５年(ワ)第２７３８２号損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年７月６日）
　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　　告　　　日綜産業株式会社
　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　矢野義宏
　　　　　同補佐人　　　　　　　　天野泉
　　　　　同　　　　　　　　　　　石川憲
　　　　　被　　　　　　　告　　　三伸機材株式会社
　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　中島和雄
　　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　　　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求の趣旨
　　　被告は，原告に対し，５４３８万５８２４円及びこれに対する平成１５年１
２月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，工事用可搬式歩廊の発明に係る特許権を有していた原告が，被告に
対し，被告の製造賃貸した工事用可搬式歩廊が原告の特許発明の構成要件を文言上
充足するか又はこれと均等なものとして，その技術的範囲に属すると主張して，特
許権に基づき損害賠償を求めている事案である（なお，原告の有していた特許権
は，存続期間満了により，既に消滅している。）。
　　　被告は，これに対して，被告の製造賃貸した工事用可搬式歩廊は原告の特許
発明の技術的範囲に属しないと主張して，原告の請求を争っている。
　１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び該当箇所掲記の各証拠によ
って容易に認められる事実）
　　(1)　当事者
　　　　原告は，産業機器，化学プラント機器及び足場用機械装置等の製造販売等
を業とする株式会社である。
　　　　被告は，建設機械器具及び仮設材料の販売並びに賃貸等を業とする株式会
社である。
　　(2)　原告の特許権
　　　　原告は，下記の特許権を有していた（甲１，２。以下「本件特許権」とい
う。）。
発明の名称　　工事用可搬式歩廊
特許番号　　　第２１３２３５７号
登　録　日　　平成９年１０月３日
出願番号　　　特願平４－２５５４９３
分割の表示　　特願昭５８－１４０２０７の分割
出　願　日　　昭和５８年７月３１日
公開番号　　　特開平６－９３７１４
公　開　日　　平成６年４月５日
存続期間　　　平成１５年７月３１日満了
　　(3)　本件特許権の設定登録に至る経緯（甲１，２，乙１，弁論の全趣旨）
　　　　本件特許権は，次のような経緯を経て設定登録された。
　　　　昭和５８年７月３１日　　原出願（特願昭５８－１４０２０７号）
　　　　平成４年８月３１日　　　分割出願（特願平４－２５５４９３号）
　　　　平成８年５月１６日　　　特許異議決定
　　　　平成８年５月２８日　　　拒絶査定
　　　　平成８年６月２７日　　　拒絶査定不服審判請求（審判平８－１０５１１
号）
　　　　平成８年７月２９日　　　手続補正書提出
　　　　平成９年５月２６日　　　審決（請求認容）
　　　　平成９年１０月３日　　　設定登録
　　(4)　本件特許権に係る明細書の特許請求の範囲の記載（争いがない）
　　　　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の
特許公報（甲１。以下「本件公報」という。）参照）の特許請求の範囲の請求項１
の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明」という。）。
　　　　「被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩
行あるいは諸作業を可能にする歩廊において，当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あ
るいは両端に長さ調節自在に副わせて保持した副歩廊とからなり，主歩廊と副歩廊
は一対の枠体と枠体の内側間に連設された足場板とからなり，主歩廊と副歩廊の枠
体には折り畳み自在な手摺が附設され，副歩廊の枠体端部には連結金物が取り付け
られ，更に前記水平支持材には副歩廊を固定する固定装置が設けられ，前記固定装
置は水平支持材に着脱自在に定着されるクランプと，このクランプに設けたボルト
と，このボルトに介装されたナットと，ボルトに対してナットを介して高さ調整自
在に固着されたプレートと，このプレートに保持されて副歩廊の枠体下端を上記プ
レートと協働して挟持するクリップとで構成させたことを特徴とする工事用可搬式
歩廊」
　　(5)　構成要件の分説
　　　　本件特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞ
れを「構成要件Ａ」のようにいう。なお，括弧内の符号は本件公報の図（主として
図１２，１９）の符号に対応する。）。
　　　Ａ　被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩
行あるいは諸作業を可能にする歩廊において，
　　　Ｂ　当該歩廊は主歩廊（１０）と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調節自在
に副わせて保持した副歩廊（２０）とからなり，
　　　Ｃ　主歩廊と副歩廊は一対の枠体（１１）・（２１）と枠体の内側間に連設
された足場板（１２）・（２２）とからなり，
　　　Ｄ　主歩廊と副歩廊の枠体には折り畳み自在な手摺（８０）・（９０）が附
設され，
　　　Ｅ　副歩廊の枠体端部には連結金物（３０）が取り付けられ，
　　　Ｆ　更に前記水平支持材には副歩廊を固定する固定装置（６０）が設けら
れ，
　　　Ｇ　前記固定装置は水平支持材に着脱自在に定着されるクランプ（６１）・
（１００）と，このクランプに設けたボルト（６２）・（１０１）と，このボルト
に介装されたナット（６２ａ）・（１０３）・（１０４）と，ボルトに対してナッ
トを介して高さ調整自在に固着されたプレート（６３）・（１０５）と，このプレ
ートに保持されて副歩廊（２０）の枠体（２１）下端を上記プレートと協働して挟
持するクリップ（６４）・（１０ｂ）とで構成させたことを特徴とする，
　　　Ｈ　工事用可搬式歩廊
　　(6)　被告の製造賃貸した製品（争いがない）
　　　　被告は，業として，「セイフティロード」という名称の別紙物件目録１，
２記載の工事用歩廊を貸し渡していた（以下，別紙物件目録１記載の製品を「被告
製品１」，同目録２記載の製品を「被告製品２」といい，両者を併せて「被告各製
品」という。）。
　　　　被告各製品の構造は，別紙物件目録添付の第１図ないし第１７図記載のと
おりである。ただし，第１４図ないし第１７図はオプション器具である「カサ上げ
金具（Ｈ３００型）」の斜視図，平面図，長手側面図及び短手側面図であり，第１
３図は「カサ上げ金具（Ｈ３００型）」を装備した状態を示す。
　　(7)　被告各製品の本件特許発明の構成要件充足性（争いがない）
　　　　被告各製品は，本件特許発明の構成要件のうち，構成要件ＡないしＦ及び
Ｈを充足する。
　２　本件における争点
　　(1)　被告各製品が本件特許発明の構成要件を文言上充足するか（争点１）。
　　(2)　被告各製品が本件特許発明の構成と均等といえるか（争点２）。
　　(3)　原告の損害額（争点３）
　３　争点に関する当事者の主張
　　(1)　争点１（被告各製品が本件特許発明の構成要件を文言上充足するか。）に
ついて
　　　（原告の主張）
　　　ア　被告各製品の構成について
　　　　　本件特許発明の構成要件に対応させて，被告各製品に共通の構成を分説
すれば，次のとおりである。
　　　　①　被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の
歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊において，
　　　　②　当該歩廊は主歩廊（１０ａ）と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調節
自在に副わせて保持した副歩廊（２０ａ）とからなり，
　　　　③　主歩廊と副歩廊は一対の枠体（１１ａ）・（２１ａ）と枠体の内側間
に連設された足場板（１２ａ）・（２２ａ）とからなり，
　　　　④　主歩廊と副歩廊の枠体には折り畳み自在な手摺（３０ａ）・（４０
ａ）が附設され，
　　　　⑤　副歩廊の枠体端部には連結金物（ｍ）が取付けられ，
　　　　⑥　更に前記水平支持材には副歩廊を固定する固定装置（６０ａ。被告の
いう「カサ上げ金具」）が設けられ，
　　　　⑦　前記固定装置は水平支持材に着脱自在に定着されるクランプ（６１
ａ）と，このクランプに設けたボルト（６２Ｂ）と，このボルトに介装されたナッ
ト（６２Ａ）と，ボルトに対してナットを介して高さ調節自在に固着されたプレー
ト（６３ａ）と，このプレートに保持されて副歩廊（２０ａ）の枠体（２１ａ）下
端を上記プレートと協働して挟持するクリップ（６４ａ）とで構成させたことを特
徴とする，
　　　　⑧　工事用可搬式歩廊
　　　イ　被告各製品が本件特許発明の技術的範囲に属すること
　　　　(ア)　被告各製品の構成は，本件特許発明の構成要件ＡないしＨをすべて
充足する。
　　　　　　被告各製品においては，「カサ上げ金具」はオプション器具として利
用されているが，「カサ上げ金具」を装備した状態において本件特許発明における
一体としての工事用可搬式歩廊に対応するものであり，同状態において本件特許発
明の構成要件をすべて充足するから，本件特許発明の技術的範囲に属する（被告が
後記（被告の主張）イの(イ)で主張する「カサ上げ金具」の構成は，認める。）。
　　　　(イ)　ところで，本件特許発明の構成要件Ｇの固定装置（６０）におい
て，ボルト（６２）とナット（６２ａ）とクリップ（６４）は，スペーサ（６５）
に固着されたプレート（６３）と結合されている（本件公報の図１２）。
　　　　　　他方，被告各製品の構成⑦の固定装置（６０ａ。被告のいう「カサ上
げ金具」）において，ボルト（６２Ｂ）とナット（６２Ａ）とクリップ（６４ａ）
は，角パイプ（７０）側と結合されているのであって，形式的には相違している
（「カサ上げ金具」と本件特許発明の固定装置の相違点に関する被告の主張は，認
める。）。
　　　　　　しかし，被告各製品のプレート（６３ａ）と角パイプ（７０）は，ボ
ルト（Ｂ）で結合されているから両者一体であり，角パイプ（７０）が高さ調整さ
れれば必然的にプレート（６３ａ）も高さ調整され，クリップ（６４ａ）も同様に
高さ調整される。したがって，これらは一体として，副歩廊を定着させるものであ
るから，当該クリップ（６４ａ）をプレート（６３ａ）に設けようと，角パイプ
（７０）に設けようと，作用効果は本件特許発明と同じであり，被告各製品は，本
件特許発明の構成要件Ｇを充足する（本件特許発明のスペーサ（６５。本件公報の
図１２参照）と被告各製品における角パイプ（７０）は，同一の作用効果を有する
から，実質同一の構成とみて差し支えない。）。
　　　　　　なお，前述したように，角パイプ（７０）はプレート（６３ａ）にボ
ルト（Ｂ）で固定されているから，角パイプ（７０）の基端側はプレート（６３
ａ）の一部をなすものともいえるので，この場合には，被告各製品のボルト（６２
Ｂ）もクリップ（６４ａ）も，プレート（６３ａ）に固着，保持されたものといえ
る。
　　　　　　なお，「カサ上げ金具」には，被告主張のとおり「Ｈ３００型」と
「Ｈ６００型」の２種類があるが，両者は，梁の上面から副歩廊の下端までの高さ
を１５０～３００㎜に調整するか，４５０～６００㎜に調整するかの差にすぎない
から，本件特許発明との対比をする上で両者をそれぞれ別途に検討する必要はな
い。
　　　　(ウ)　本件特許発明のプレート（６３）も被告各製品のプレート（６３
ａ）も，ともに梁材の巾員に対応して固定装置を梁材に固定するためのいわゆるス
ペーサとしての機能を有している。
　　　　　　本件特許発明のスペーサ（６５）と被告各製品の角パイプ（７０）は
ともに，２枚のプレート（６３，６３ａ）間の巾員を一定に固定する機能を有して
いる（なお，本件特許発明では，スペーサ（６５）は特許請求の範囲に記載されて
いないが，本件公報における実施例には，スペーサが設けられているもの（図１
２）と，設けられていないもの（図１９）が示されているところであって，スペー
サを設ける場合には，それが１本であっても，２本であってもかまわない。２本の
場合，梁材上で，両側から２つの歩廊が対向して連結設置される場合に，それぞれ
のスペーサがそれぞれの歩廊を支えることになり，機能的である。）。
　　　　　　この意味で，本件公報の図１２の実施例における本件特許発明のプレ
ート（６３）及びスペーサ（６５）を，被告各製品におけるプレート（６３ａ）及
び角パイプ（７０）と比較すると，両者ともに，各部材がバラバラになることなく
連結して歩廊を乗せる長方形の台座としての機能を有している。なお，本件特許発
明ではスペーサ（６５）がプレート（６３）に固着されている点で異なるが，その
固着の方法は構成要件上限定されていないものであるところ，被告各製品において
は，角パイプ（７０）はプレート（６３ａ）にボルト（Ｂ）締めされ，梁材の巾員
によって角パイプ間の巾員が異なる仕組みであるが，このような構成を採用するこ
とによって格別それ以上の作用効果を奏するものではなく（単に，梁材の巾員によ
りクランプ間の巾員が規定されることによる結果にすぎない。），結局，両者とも
に，長方形の部材構成で歩廊を載せる台座の機能を有する点で変わりがない。
　　　　　　したがって，両者のクリップ（６４，６４ａ）の設置場所の違い（本
件特許発明の実施例ではプレート上，被告各製品では角パイプ上）を除けば，本件
特許発明のプレート（６３）及びスペーサ（６５）と，被告各製品のプレート（６
３ａ）及び角パイプ（７０）は，同様の作用効果を有するものである。
　　　　　　ちなみに，本件公報の図１９に示された実施例は，スペーサ（６５）
を備えていないものであるが，この場合，枠体（２１）の下端を支えるものが必要
となり，その役割を果たすものがプレート（１０５）である。すなわち，プレート
（１０５）が枠体（２１）の下端を支え，クリップ（１０ｂ）と協働して枠体（２
１）の下端を挟持するものであって，この場合のプレート（１０５）は，被告各製
品の角パイプ（７０）に相当するものであり，これを板状にするか角パイプ状にす
るかは自由であり，設計事項にすぎない。
　　　　(エ)　構成要件Ｇの「プレートに保持されて副歩廊の枠体下端を上記プレ
ートと協働して挟持するクリップ」とは，要するに，プレート（６３）自体が直接
枠体（２１）の下端を挟持するという意味ではもちろんなく，また，クリップ（６
４）が必ずプレート（６３）上に存在しなければならないというものでもなく，要
するにクリップがプレートに「保持」されてプレートと「協働」する関係にあれば
足りるものである。すなわち，本件公報の図１２から明らかなとおり，プレート
（６３）がボルト（６２）を介して上下動（高さ調整）したときに，クリップ（６
４）も上下動し，その結果，クリップ（６４）が枠体（２１）の下端を押さえ込む
ものであって，プレート（６３）自体が直接枠体（２１）の下端を挟持するもので
はない。したがって，被告各製品のプレート（６３ａ）も，クリップ（６４ａ）を
角パイプ（７０）の横に設置することによりこれを保持して，これと協働して枠体
下端を挟持する機能を有することは，構成要件Ｇと同様である。
　　　　(オ)　被告は，作用効果を低下させる以外に他に何らすぐれた作用効果を
伴わないのに，専ら権利侵害を免れるために，ことさら，クリップ（６４ａ）をプ
レート（６３ａ）に設けず，角パイプ（７０）に設けるという，本件特許発明の比
較的重要性の少ない事項を省略した技術を用いたものというべきである。
　　　　（被告の主張）
　　　ア　被告各製品の構成について
　　　　　原告主張の被告各製品の構成については，構成①ないし⑥及び⑧は認め
るが，⑦は否認する。なお，被告製品１と被告製品２は，主歩廊の長さ及び重量が
異なるだけで，本件特許発明と構成を対比する上では，同一の製品とみて差し支え
ない。
　　　イ　被告各製品が本件特許発明の技術的範囲に属しないこと
　　　　(ア)　被告各製品の構成①ないし⑥及び⑧が，本件特許発明の構成Ａない
しＦ及びＨを充足することは認める。
　　　　(イ)ａ　被告各製品において，本件特許発明の構成要件Ｇの「固定装置」
と対比すべき器具は，建設現場において左右の梁に伸縮歩廊本体である「セイフテ
ィロード」を架け渡す際に，梁からカサ上げして固定する必要のある場合のオプシ
ョンとして使用されることのある器具であって，被告はこれを「カサ上げ金具」と
呼称する（以下，この器具を「本件カサ上げ金具」という。）。本件カサ上げ金具
は，カサ上げ固定の必要のある場合にのみ使用され，カサ上げの必要のない場合に
はこれを使用することなく，「セイフティロード」を直接梁の上面に載置し，別紙
物件目録添付の第１４図ないし第１７図に記載された器具とは全く異なる「締付金
具」で梁に固定する。実際，被告のリース事業において，本件カサ上げ金具は「セ
イフティロード」とは別個のリース商品として扱い，リース料も別々に定めて各別
に請求している。
　　　　　ｂ　本件カサ上げ金具には，梁の上面から副歩廊の下端までの高さを１
５０～３００㎜に調整する「Ｈ３００型」と４５０～６００㎜に調整する「Ｈ６０
０型」の２種類がある。
　　　　　ｃ　本件カサ上げ金具の「Ｈ３００型」の構成は，別紙物件目録添付の
第１４図ないし第１７図記載のとおりであって（第１３図は，これを装備した状態
を示す。），構成要件的に分説すれば，次のとおりである。
　　　　　　①　梁に着脱自在に定着されるクランプ（６１ａ）と，
　　　　　　②　このクランプに設けたボルト（６２Ｂ）と，
　　　　　　③　このボルトに介装されたナット（６２Ａ）と，
　　　　　　④　ボルトに対してナットを介して，梁の上面からその上面までの高
さを１５０～３００㎜に調節自在に固着された，断面形状が一辺４０㎜の正方形で
肉厚が２㎜の角パイプ（７０）と，
　　　　　　⑤　この角パイプの側面に固着されて角パイプ上面と同じ上面高さで
水平直角方向に突出するように形成された板状部材と，
　　　　　　⑥　この板状部材に保持されて副歩廊（２０ａ）の枠体（２１ａ）下
端を上記板状部材と協働して挟持するクリップ（６４ａ）と，
　　　　　　⑦　上記角パイプの端部上面にはボルト（Ｂ）で固着されて，対とな
る他側の角パイプとの間隔を広狭自在に平行保持するスぺーサたるプレート（６３
ａ）
　　　　　　⑧　とから成る「カサ上げ金具」
　　　　　ｄ　本件カサ上げ金具の「Ｈ６００型」の構成は，クランプとボルトの
間の接続関係が同「Ｈ３００型」と異なっており，その点が，別紙物件目録添付の
第１３図ないし第１７図と異なるが，その余の構成は，前記各図面記載のとおりで
あって，構成要件的に分説すれば，次のとおりである。
　　　　　　①　梁に着脱自在に定着されるクランプ（６１ａ）と，
　　　　　　②　このクランプの上面にその下端が溶接された円筒状のパイプと，
　　　　　　③　この円筒状パイプの上端に溶接されたナットと，
　　　　　　④　このナットにその下端が固着されたボルト（６２Ｂ）と，
　　　　　　⑤　このボルトの上部に介装されたナット（６２Ａ）と，
　　　　　　⑥　ボルトに対してナットを介して，梁の上面からその上面までの高
さを４５０～６００㎜に調節自在に固着された，断面形状が一辺４０㎜の正方形で
肉厚が２㎜の角パイプ（７０）と，
　　　　　　⑦　この角パイプの側面に固着されて角パイプ上面と同じ上面高さで
水平直角方向に突出するように形成された板状部材と，
　　　　　　⑧　この板状部材に保持されて副歩廊（２０ａ）の枠体（２１ａ）下
端を上記板状部材と協働して挟持するクリップ（６４ａ）と，
　　　　　　⑨　上記角パイプの端部上面にはボルト（Ｂ）で固着されて，対とな
る他側の角パイプとの間隔を広狭自在に平行保持するスぺーサたるプレート（６３
ａ）
　　　　　　⑩　とから成る「カサ上げ金具」
　　　　(ウ)　本件特許発明においては，構成要件Ｇを備えた固定装置の存在を不
可欠とするものと解するべきである。これに対して，被告各製品においては，「固
定装置」に対応する本件カサ上げ金具は，不可欠の構成ではなく，被告各製品の使
用態様により必要とされることのある独立したオプション器具にすぎない。
　　　　　　したがって，構成要件Ｇと本件カサ上げ金具との具体的な構成の対比
を行うまでもなく，被告各製品は，本件特許発明の技術的範囲に属しない。
　　　　(エ)　仮に，被告各製品に本件カサ上げ金具を装備する態様において，そ
の全体が一体として，本件特許発明の構成要件Ｈの「工事用可搬式歩廊」に該当す
ると解されるとしても，被告各製品に装備される本件カサ上げ金具は，本件特許発
明の構成要件Ｇを充たさないから，被告各製品は，本件特許発明の技術的範囲に属
しない。
　　　　　ａ　本件カサ上げ金具の「Ｈ３００型」「Ｈ６００型」双方に共通の，
構成要件Ｇとの相違点
　　　　　　　本件特許発明の構成要件Ｇにおいては，「ボルト」に対して「ナッ
ト」を介して高さ調節自在に固着されるのは「プレート（６３）」であるのに対
し，被告各製品の本件カサ上げ金具においては，「プレート（６３ａ）」ではなく
「角パイプ（７０）」である点が相違する。「プレート（６３ａ）」は「ボルト」
に対して「ナット」を介して固着されておらず，「角パイプ」に「ボルト（Ｂ）」
で固着されて単なるスペーサとして機能しているにすぎない。
　　　　　　　本件特許発明の構成要件Ｇにおいては，「クリップ（６４）」は
「ボルト」に対して「ナット」を介して高さ調整自在に固着された「プレート（６
３）」に保持されて副歩廊の枠体の下端を「プレート」と協働して挟持する構成で
あるのに対し，被告各製品の本件カサ上げ金具においては，「クリップ」は「角パ
イプ」の側面に固着されて「角パイプ」上面と同じ上面高さで水平直角方向に突出
するように形成された板状部材に保持されて，副歩廊の枠体下端をこの板状部材と
協働して挟持している点で相違する。
　　　　　ｂ　本件カサ上げ金具の「Ｈ６００型」に固有の，構成要件Ｇとの相違
点
　　　　　　　本件カサ上げ金具の「Ｈ６００型」には，上記ａのほかに，次の相
違点が認められる。すなわち，本件特許発明の構成要件Ｇにおいては，「ボルト
（６２）」は「クランプ（６１）」に設けられているが，「Ｈ６００型」において
は，「ボルト」は「クランプ」に設けられておらず，「クランプ」の上面に円筒状
のパイプが溶接されており，「ボルト」は，この円筒状パイプの上端に溶接された
「ナット」に固着されている。
　　　　(オ)　被告各製品のプレート（６３ａ）が角パイプ（７０）とボルト
（Ｂ）で結合されていようと，プレートと角パイプはあくまでも独立別個の部材で
あり，別個の機能を有するものである。また，被告各製品のプレート（６３ａ）
は，構成要件Ｇの「プレート」と呼称は同一であるものの，クリップを保持してこ
れと協働して副歩廊枠体下端を挟持する機能を有しておらず，２本の角パイプ間の
単なるスペーサとしての機能しか有していない。原告の主張は，機能の全く異なる
被告各製品のプレート（６３ａ）を，本件特許発明の構成要件Ｇの「プレート」に
対応する部材であるかのような前提に立つもので，失当である。
　　　　(カ)　本件特許発明において，歩廊を載せる機能を有しているのは，対向
する一対プレート（６３）のみであり，プレート（６３）とスペーサ（６５）とが
長方形の台座を形成しているとはいえない。また，特許請求の範囲に記載されてい
ないスペーサ（６５）の存在を前提とする原告の主張は失当である。
　　　　　　他方，被告各製品においては，２本の角パイプの上面に直角方向に枠
体の下端を載置して固定するのであるから，本件特許発明の場合よりも，安定かつ
堅牢な固定が得られるというすぐれた作用効果を奏する。
　　(2)　争点２（被告各製品が本件特許発明の構成と均等といえるか）
　　　（原告の主張）
　　　ア　均等主張１
　　　　(ア)　本件特許発明の構成要件Ｇと被告各製品の構成⑦との相違点は，ク
リップ（６４，６４ａ）の設置位置の違い，すなわち，クリップは，本件特許発明
ではプレート（６３）に設置されるのに対し，被告各製品では角パイプ（７０）上
に設置されているところにある。
　　　　　　本件特許発明の本質的部分は，主歩廊と副歩廊と手摺と連結金物とを
備えた歩廊と当該歩廊を水平支持材に固定する固定装置とを組み合わせた構成にあ
る。すなわち，固定装置部分に着目すれば，本件特許発明の本質的部分は，長方形
の台座のどこかにクリップ（６４）を設けることにあり，その最善の状態がプレー
ト（６３）に設けることであり，スペーサ（６５）（角パイプ７０）に設けること
は選択肢の１つである。したがって，クリップ（６４）をプレート（６３）に設け
ることは，実施例の１つではあっても，本件特許発明の構成要件Ｇの本質的部分に
該当するものではない。
　　　　　　そして，本件特許発明のボルト（６２，１０１）も被告各製品のボル
ト（６２Ｂ）も，共にプレート（６３，６３ａ）とスペーサ（６５）・角パイプ
（７０）の高さを調整するものであり，本件特許発明のクリップ（６４，１０ｂ）
も被告各製品のクリップ（６４ａ）も，共に副歩廊を定着させる目的，作用，効果
は同じであるから，これらの部材の取付位置の相違部分は，本質的部分ではない。
　　　　(イ)　本件特許発明において，被告各製品におけるように，プレート（６
３）に置き換えてスペーサ（６５）側にクリップ（６４）を固定しても，被告各製
品のクリップ（６４ａ）と同一の作用効果を奏するものである。
　　　　(ウ)　各部材の取付位置を置き換えることは，被告各製品の製造時点にお
いて，当業者にとって単なる設計変更で，容易に想到できたものである。
　　　　(エ)　被告各製品全体の構成は，本件特許発明の出願時に公知ではなく，
又は公知技術から当業者が容易に推考できたものではない。
　　　　(オ)　出願手続において，本件特許発明が，被告各製品の構成を特許請求
の範囲から意識的に除外したという特段の事情もない。本件特許発明の構成要件Ｇ
のクリップ（６４）の設置位置については，プレート（６３）に設けるのが常識的
であり，かつ，有効であるにすぎず，スペーサ（６５）に設けることを出願過程に
おいて意識的に除外したものではない。
　　　　(カ)　したがって，被告各製品は，本件特許発明と均等である。
　　　イ　均等主張２
　　　　(ア)　本件公報の図１９で開示された構成をもとに本件特許発明と被告各
製品とを対比すると，本件特許発明において，ボルト（１０１）に固着されるプレ
ート（１０５）が板状であるのに対し，被告各製品にあっては，ボルト（６２Ｂ）
に固着される部材が四角柱状の角パイプ（７０）である点で相違する。
　　　　(イ)　ボルトに固着される部材を板状（本件特許発明）にするか四角柱状
（被告各製品）にするかは，本質的な部分ではなく，両者は同一の作用効果を奏す
る。そして，板状にするか四角柱状にするかは単なる設計変更で当業者が容易に想
到でき，被告各製品全体の構成が出願当時公知ではなく，四角柱状の角パイプを特
許請求の範囲から意識的に除外したものということはできない。
　　　　(ウ)　したがって，被告各製品は，本件特許発明と均等である。
　　　（被告の主張）
　　　ア　均等主張１について
　　　　(ア)ａ　原告の主張は，特許請求の範囲に記載されていない実施例である
本件公報の図１２の「スペーサ（６５）」を，あたかも特許請求の範囲の記載の一
部であるかのごとく取り上げて，被告各製品と対比しているものであり，失当であ
る。
　　　　　ｂ　本件特許権に係る出願は，被告による特許異議の申立てが理由のあ
るものとして決定されて，当該理由により拒絶査定となり，その後，審判における
補正が容認された結果，登録が認められたものである。この補正前の明細書記載の
発明は，本件特許発明の構成要件Ｇを欠くものであったところ，前記異議決定の理
由によれば，異議申立人の提示した引用例（米国特許第３８８９７７９号公報）と
対比すると，「出願人も認める通り」構成要件ＡないしＤ及びＨにおいて一致し，
構成要件Ｅ及びＦの点が相違するが，構成要件Ｅ及びＦはいずれも慣用手段にすぎ
ず，進歩性がないとするものであった。そこで，原告は，構成要件Ｆの「固定装
置」を明細書・図面に記載の具体的な構造の装置に限定する構成要件Ｇを追加する
補正を行って，特許査定を得たものである。
　　　　　　　したがって，本件特許発明の最重要の本質部分は，固定装置の具体
的構造である構成要件Ｇにある。
　　　　　　　そして，構成要件Ｇの本質部分は，ボルトに対してナットを介して
高さ調整自在に固着されたプレートがクリップを保持してクリップとプレートが協
働して副歩廊枠体下端部を挟持するという特徴的な構成にある（この点，高さ調整
手段に関しては，梁材に対するボルトの固定手段としてクランプを使用すること，
ボルトに対するナットの位置決めにより高さ調節することはいずれも慣用手段であ
って，このような構成部分は本質的部分ではあり得ない。）。これに対して，被告
各製品の構成⑦は，そのような構成を備えていないのであるから，本件特許発明と
被告各製品とは，発明の本質的部分において相違している。
　　　　(イ)　被告各製品において，副歩廊の枠体の下端は，２本の平行な角パイ
プの各上面上に直角方向に載置されて固定される。したがって，ボルトに対してナ
ットを介して固着されたプレート上に載置されて固定されるにすぎない本件特許発
明の場合よりも，安定的かつ堅牢に固定し得るから，被告各製品の構成⑦の作用効
果は，本件特許発明の構成要件Ｇの作用効果と同一ではない。よって，置換可能性
は認められない。
　　　　　　被告各製品のプレート（６３ａ）は純然たるスペーサの機能のみを有
するのに対し，本件特許発明のプレート（６３）は，その上に副歩廊の枠体下端を
載置しかつクリップと協働して固定する機能を有するもので，スペーサとしての機
能は有していない。したがって，本件特許発明のプレート（６３）と被告各製品の
プレート（６３ａ）は，単に「プレート」と共通に呼称されているものの，基本的
に機能を異にする部材であり，対応関係は全くない。
　　　　　　被告各製品におけるプレート（６３ａ）はスペーサであって，それ以
外の機能はないところ，角パイプ（７０）の方がプレート（６３ａ）のスペーサと
しての機能を有するとの原告主張は本末を転倒していて，失当である。
　　　　(ウ)　前記(ア)の出願経過に照らせば，原告は，特許異議決定において，
引用例からの進歩性がないとされたのを，構成要件Ｆの「固定装置」を構成要件Ｇ
の具体的構成のものに限定する補正を行って特許請求の範囲を減縮することによっ
て特許査定を得たものである。かかる経緯からすれば，原告は，構成要件Ｇ以外の
構成を有する固定装置を特許請求の範囲から意識的に除外したとみるべきである。
　　　イ　均等主張２について
　　　　(ア)　本件特許発明の本質的部分は，前記ア(ア)で述べたとおりであるか
ら，原告主張の相違点を対比しても，均等の成立はあり得ない。
　　　　(イ)　被告各製品においてクリップを保持してクリップと協働して枠体の
下端を挟持するのは，板状部材であって，角パイプ（７０）ではない。また，この
板状部材は，本件特許発明のプレートのように，ボルトに対してナットを介して固
着されているものではないから，その点でも構成は異なる。また，被告各製品にお
いて，枠体下端を載置するのは，角パイプ（７０）であって，本件特許発明のよう
にプレートではないから，安定かつ堅牢に固定でき，作用効果も異なる。
　　　　　　したがって，プレート（１０５）と角パイプ（７０）とでは，その機
能及び作用効果において差異があるから，構成要件Ｇの本質的部分の相違であっ
て，かつ，置換可能性がなく，また，被告各製品の構成⑦は，本件特許発明の出願
過程において意識的に除外されたか，または，外形的にそのように解される行動を
取ったものと解されるのであって，原告の主張は失当である。
　　(3)　争点３（原告の損害額）
　　　（原告の主張）
　　　ア　被告は，昭和６１年９月ころ，被告各製品を製品化し，「セイフティロ
ード　ＳＡＦＥＴＹ　ＲＯＡＤ」という名称を付して，レンタルを開始し，原告
は，その結果，損害を被った。
　　　イ　被告は，被告製品１を１０６８台，被告製品２を３２８台の合計１３９
６台を保有し，原告は，６５型を３２２５台，９５型を４４４６台の合計７６７１
台を保有している。
　　　ウ　原告は，被告に対し，平成１２年１２月１日から平成１５年７月３１日
（本件特許権の権利消滅日）までの期間について，特許権侵害による損害賠償とし
て，別紙損害一覧記載のとおり，４８０７万５８７０円の支払を求める。
　　　エ　原告は，被告に対し，平成５年１２月１日から平成１２年１１月３０日
までの期間について，不当利得返還請求として，実施料相当額の６３０万９９５４
円の支払を求める。その詳細は，次のとおりである。
　　　　(ア)　平成１２年１２月から平成１５年７月までの３２か月間の被告各製
品の推定賃貸料合計額　　４８０７万５８７０円
　　　　(イ)　同期間の平均１か月の推定賃貸料合計額　　１５０万２３７０円
　　　　　　48,075,870円÷32月≒1,502,370円
　　　　(ウ)　平成５年１２月１日から平成１２年１１月３０日までの８４か月間
の推定賃貸料合計額　　１億２６１９万９０８０円
　　　　　　1,502,370円×84月＝126,199,080円
　　　　(エ)　実施料相当額５％による不当利得額　　６３０万９９５４円
　　　　　　126,199,080円×5％＝6,309,954円
　　　（被告の主張）
　　　　原告の主張は，争う。
第３　当裁判所の判断
　１　被告各製品が本件特許発明の構成要件を文言上充足するか（争点１）。
　　(1)　被告各製品の構成
　　　　当事者間に争いのない事実，乙２，３及び弁論の全趣旨によれば，被告各
製品の構造は，別紙物件目録添付の第１図ないし第１７図記載のとおりである。た
だし，第１４図ないし第１７図は，オプション器具である本件カサ上げ金具（Ｈ３
００型）の斜視図，平面図，長手側面図及び短手側面図であり，第１３図は本件カ
サ上げ金具（Ｈ３００型）を装備した状態を示す。
　　　　本件カサ上げ金具を装備した状態における被告各製品の構成を，本件特許
発明の構成要件に対応した形で分説すれば，以下のとおりである。
　　　①　被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩
行あるいは諸作業を可能にする歩廊において，
　　　②　当該歩廊は主歩廊（１０ａ）と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調節自
在に副わせて保持した副歩廊（２０ａ）とからなり，
　　　③　主歩廊と副歩廊は一対の枠体（１１ａ）・（２１ａ）と枠体の内側間に
連設された足場板（１２ａ）・（２２ａ）とからなり，
　　　④　主歩廊と副歩廊の枠体には折り畳み自在な手摺（３０ａ）・（４０ａ）
が附設され，
　　　⑤　副歩廊の枠体端部には連結金物（ｍ）が取付けられ，
　　　⑥　更に前記水平支持材には副歩廊を固定する「カサ上げ金具」（６０ａ）
が設けられ，
　　　⑦－１（本件カサ上げ金具」が「Ｈ３００型」の場合）
　　　　前記カサ上げ金具は，
　　　　ａ　梁に着脱自在に定着されるクランプ（６１ａ）と，
　　　　ｂ　このクランプに設けたボルト（６２Ｂ）と，
　　　　ｃ　このボルトに介装されたナット（６２Ａ）と，
　　　　ｄ　ボルトに対してナットを介して，梁の上面からその上面までの高さを
１５０～３００㎜に調節自在に固着された，断面形状が一辺４０㎜の正方形で肉厚
が２㎜の角パイプ（７０）と，
　　　　ｅ　この角パイプの側面に固着されて角パイプ上面と同じ上面高さで水平
直角方向に突出するように形成された板状部材と，
　　　　ｆ　この板状部材に保持されて副歩廊（２０ａ）の枠体（２１ａ）下端を
上記板状部材と協働して挟持するクリップ（６４ａ）と，
　　　　ｇ　上記角パイプの端部上面にはボルト（Ｂ）で固着されて，対となる他
側の角パイプとの間隔を広狭自在に平行保持するスぺーサたるプレート（６３ａ）
とで構成させたことを特徴とする，
　　　⑦－２（「カサ上げ装置」が「Ｈ６００型」の場合）
　　　　前記カサ上げ金具は，
　　　　ａ　梁に着脱自在に定着されるクランプ（６１ａ）と，
　　　　ｂ　このクランプの上面にその下端が溶接された円筒状のパイプと，
　　　　ｃ　この円筒状パイプの上端に溶接されたナットと，
　　　　ｄ　このナットにその下端が固着されたボルト（６２Ｂ）と，
　　　　ｅ　このボルトの上部に介装されたナット（６２Ａ）と，
　　　　ｆ　ボルトに対してナットを介して，梁の上面からその上面までの高さを
４５０～６００㎜に調節自在に固着された，断面形状が一辺４０㎜の正方形で肉厚
が２㎜の角パイプ（７０）と，
　　　　ｇ　この角パイプの側面に固着されて角パイプ上面と同じ上面高さで水平
直角方向に突出するように形成された板状部材と，
　　　　ｈ　この板状部材に保持されて副歩廊（２０ａ）の枠体（２１ａ）下端を
上記板状部材と協働して挟持するクリップ（６４ａ）と，
　　　　ｉ　上記角パイプの端部上面にはボルト（Ｂ）で固着されて，対となる他
側の角パイプとの間隔を広狭自在に平行保持するスぺーサたるプレート（６３ａ）
とで構成させたことを特徴とする，
　　　⑧　工事用可搬式歩廊
　　(2)　被告各製品の本件特許発明の構成要件の文言上の充足性
　　　ア　被告各製品の構成①ないし⑥及び⑧が，本件特許発明の構成ＡないしＦ
及びＨを充足することについては，当事者間に争いがない。
　　　　　被告各製品における本件カサ上げ金具は、オプション器具であって，必
須の器具ではないところ（当事者間に争いがない。），被告は，本件カサ上げ金具
を欠いた状態での被告各製品が本件特許発明の構成要件Ｇを充足しないことは明ら
かであるから，被告各製品は本件特許権を侵害しないと主張する。しかし，本件カ
サ上げ金具を装備した状態での被告各製品が，本件特許発明の構成要件Ｇを充足す
るのであれば，かかる状態における被告各製品の使用は，本件特許権を侵害するも
のであるから，以下，被告各製品の構成⑦（本件カサ上げ金具を装備した状態）が
本件特許発明の構成要件Ｇを充足するか否かを，検討する（以下の検討は，本件カ
サ上げ金具が「Ｈ３００型」，「Ｈ６００型」のいずれである場合も同様であ
る。）。
　　　イ本件特許発明の構成要件Ｇの「固定装置」において，「ボルトに対して
ナットを介して高さ調整自在に固着されるもの」は「プレート」であり，副歩廊の
枠体下端は「プレート」とこれに保持された「クリップ」との協働により挟持され
ている（本件公報の図１２，図１９参照）。
これに対して，被告各製品（本件カサ上げ金具を装備した状態）におい
て，「ボルトに対してナットを介して高さ調整自在に固着されるもの」は「角パイ
プ」である。そして，副歩廊の枠体下端は「角パイプ」及び「角パイプ」の側面に
固着されて「角パイプ」上面と同じ上面高さで水平直角方向に突出するように形成
された「板状部材」の双方の上に載置され，「板状部材」とこれに保持された「ク
リップ」との協働により挟持されている。
　　　ウ　したがって，被告各製品は，本件特許発明の構成要件Ｇに規定された
「固定装置」を有しないものであって，構成要件Ｇを充足しない。
　　　エ　この点に関して，原告は，被告各製品の構成が本件特許発明の構成と実
質上同一であると主張するが，「実質上同一」と称することにより，文言上構成要
件を充足しない被告各製品について，均等成立のための要件を無視して特許発明の
技術的範囲に属すると主張することは許されない。したがって，原告の上記主張
は，上記の各点において被告各製品が本件特許発明の構成を充足しないことを前提
とした上で，被告各製品が本件特許発明の構成と均等であることを主張しているも
のとして，争点２（被告各製品が本件特許発明の構成と均等といえるか。）に関す
る判断として，検討する。
　２　被告各製品が本件特許発明の構成と均等といえるか（争点２）。
　　(1)　特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等する製品（以下「対象
製品」という。）と異なる部分が存在する場合であっても，①　上記部分が特許発
明の本質的部分ではなく，②　この部分を対象製品におけるものと置き換えても，
特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③　
上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品の製造等の時点において容易
に想到することができたものであり，④　対象製品が，特許発明の特許出願時にお
ける公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではな
く，かつ，⑤　対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意
識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記対象製品は，
特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属
するものと解するのが相当である（最高裁平成６年(オ)第１０８３号同１０年２月
２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
　　　　そこで，本件において，上記１に記載した相違部分の存在にもかかわら
ず，上記①ないし⑤の要件（以下，それぞれの要件を「要件①」などという。）を
満たすことにより，被告各製品が本件特許発明の構成と均等なものとして，その技
術的範囲に属するということができるかどうかを検討する。
　　(2)　均等主張１について
　　　　原告は，本件特許発明においては，固定装置におけるボルトとクリップが
「スペーサに固着されたプレート」と結合されているのに対し，被告各製品に装備
された本件カサ上げ金具においては，ボルトとナットとクリップが「角パイプ」側
に結合されている点で，形式的に相違すると主張する。
　　　　上記のとおり，原告は，本件特許発明と被告各製品との相違点を抽出する
に際し，「スペーサ」を本件特許発明の構成に含めている。しかし，「スペーサ」
は特許請求の範囲に記載されていない上，本件明細書においては，「スペーサ」が
設けられていない実施例も現に示されている。したがって，「スペーサ」が本件特
許発明の構成に含まれることを前提とした相違点の抽出は，失当であるから，前記
の点を本件特許発明と被告各製品との相違点として均等の成立をいう原告の主張
は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
　　(3)　均等主張２について
　　　ア　原告は，本件特許発明においては，ボルトに対してナットを介して高さ
調整自在に固着され，保持したクリップと協働して副歩廊の枠体下端を挟持するも
のは，「プレート」であるのに対し，被告各製品に装備された本件カサ上げ金具に
おいては，「角パイプ」及び「角パイプ」の側面に固着された「板状部材」である
点を指摘するところ，本件特許発明の構成及び前記１(1)で認定した被告各製品の構
成に照らせば，前記相違点が認められるので，以下，要件①ないし⑤を検討する。
　　　イ　要件①
　　　　(ア)　まず，本件明細書の記載（甲１）によれば，本件特許発明が解決し
ようとした問題点及び本件特許発明の提示する解決方法は，概ね以下のとおりであ
ることが認められる。
　　　　　ａ　従来の技術として，段落【０００２】には，「船舶あるいは建物等
の被構築物の構築にあっては，所謂作業足場の確保や作業者の歩行路確保のために
船腹に突出するピースや建物の梁材等の水平支持材間に歩廊が架設されたりあるい
は吊設されたりする。」と記載されている。
　　　　　ｂ　発明が解決しようとする課題として，段落【０００４】には，「歩
廊を架設等する水平支持材間の距離は，一定でなく，長かったり短かったりするの
で，歩廊を構成する支持桁１や足場板３は少なくとも水平支持材間距離より大なる
ものとしなければならないとともに多種類の長さの足場板３や支持桁１部材を用意
しなければならない。」と記載されている。また，段落【０００９】には，「そこ
で，本発明は，工事現場のスペースを有効に利用し容易に設置でき，且つ工事現場
の作業用通路として自在に継ぎ足し，また，接続して縦横無尽に連続的な通路もし
くは足場として使用できるユニット化した桟橋状の可搬式歩廊を提供することを目
的としてなしたものである。」と記載されている。
　　　　　ｃ　課題を解決するための手段として，段落【００１０】（補正後のも
の）には，「上記の目的を達成するため，本発明の構成は，被構築物の梁材等の水
平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする歩
廊において，当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調節自在に副わ
せて保持した副歩廊とからなり，主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠体の内側間に連
設された足場板とからなり，主歩廊と副歩廊の枠体には折り畳み自在な手摺が附設
され，副歩廊の枠体端部には連結金物が取り付けられ，更に前記水平支持材には副
歩廊を固定する固定装置が設けられ，前記固定装置は水平支持材に着脱自在に定着
されるクランプと，このクランプに設けたボルトと，このボルトに介装されたナッ
トと，ボルトに対してナットを介して高さ調整自在に固着されたプレートと，この
プレートに保持されて副歩廊の枠体下端を上記プレートと協働して挟持するクリッ
プとで構成させたことを特徴とするものである。」と記載されている。
　　　　　ｄ　実施例を示す図１２の説明として，段落【００６４】には，「この
固定装置６０は，副歩廊２０の一対の桁部材２１のそれぞれの下端を水平支持材の
上に定着させるように構成されているとともに，各固定装置６０は，副歩廊２０の
横巾が予め設定されているので，その巾に合うように両固定装置６０間にスペーサ
６５を配して一体的に構成されている。」と記載されている。
　　　　　　　実施例を示す図１９の説明として，段落【００９３】には，「‥‥
‥梁ｂの上面に断面形状Ｃ型の保持金物１００を介してねじ桿等の固定取付金物１
０１を鉛直に建てて固定し，該固定取付金物１０１の外周には，ねじ１０２が刻設
してあって，該ねじ１０２に螺合させたナット１０３，１０４の間に，桁部材１
１，２１を載せるための支持金物１０５と桁部材１１，２１の下端をつかむクラン
プ部材１０ｂを位置させ，ナット１０４の締め付けにより桁部材１１，２１が固定
保持されるようにしたものである。」と記載されている。
　　　　　ｅ　発明の効果として，段落【０１０５】（補正後のもの）には，「⑥
水平支持材に固定装置が設けられているから，歩廊が水平支持材に着脱自在に固定
できる。この場合，固定装置はボルトに対し高さ調整自在に固着されたプレートを
備え，このプレート上に副歩廊の枠体下端が支持されているから，副歩廊を水平支
持材の上方に隙間をあけて配置でき，これにより副歩廊に邪魔されることなく水平
支持材たる，例えば梁材の外周に配筋，その他の工事ができる。更にプレートの高
さ調整はナットを介して簡単に調整でき作業性が良い。」と記載されている。
　　　　(イ)　出願経過
　　　　　　甲１，２，乙１及び弁論の全趣旨によれば，出願経過について以下の
とおり認められる。
　　　　　ａ　本件特許発明の公開時，特許請求の範囲の請求項１には，「被構築
物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業
を可能にする歩廊において，当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あるいは両端に長さ
調節自在に副わせて保持した副歩廊とからなり，主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠
体の内側間に連設された足場板とからなり，主歩廊と副歩廊の枠体には折り畳み自
在な手摺が附設され，副歩廊の枠体端部には連結金物が取り付けられ，更に前記水
平支持材には副歩廊を固定する固定装置が設けられている工事用可搬式歩廊」と記
載されていた。
　　　　　ｂ　被告は，本件特許発明について，特許異議を申し立てた。これに対
し，本件特許発明と米国特許第３８８９７７９号は，主歩廊と主歩廊に長さ調整自
在に副わせて保持した副歩廊とからなり，主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠体との
間に連設された足場板とからなり，主歩廊と副歩廊の枠体には折り畳み自在な手摺
が附設されている点で一致し，副歩廊の枠体端部の連結金具及び水平支持材におけ
る固定装置を有する点で相違していること，工事用可搬式歩廊，いわゆる足場にお
いて，その枠体端部に連結金具を設けること及び水平支持材に歩廊を固定するため
の固定装置を設けることは，いずれも慣用手段にすぎないこと，本件特許発明は，
前記米国特許及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
と認められることを理由として，異議の申立ては理由があるものと決定された。そ
して，平成８年５月２８日発送で，本件特許発明につき，上記の理由により，拒絶
査定がされた。
　　　　　ｃ　原告は，前記拒絶査定に対し，拒絶査定不服審判を申し立て，一
方，平成８年７月２９日提出で，特許請求の範囲の請求項１の「‥‥‥固定装置が
設けられ」の次に，「前記固定装置は水平支持材に着脱自在に定着されるクランプ
と，このクランプに設けたボルトと，このボルトに介装されたナットと，ボルトに
対してナットを介して高さ調整自在に固着されたプレートと，このプレートに保持
されて副歩廊の枠体下端を上記プレートと協働して挟持するクリップとで構成させ
たことを特徴とする」とするなどの補正（平成６年法律第１１６号による改正前の
特許法１７条の３の規定による補正）を行った。
　　　　　ｄ　前記拒絶査定不服審判は，平成９年５月２６日，請求が認められ，
本件特許権は，同年１０月３日，設定登録された。
　　　　(ウ)　検討
　　　　　　本件特許発明において，固定装置は，水平支持材に副歩廊を固定する
装置であるものと認められる。そして，複数のボルトとナットを利用して所定の高
さに板状の物体（本件では副歩廊がこれに該当する。）を固定することは慣用技術
と考えられるところ，原告は，固定装置の構成を具体的に記載する補正を行った上
で，本件特許権の登録査定を受けている。したがって，本件特許発明は，複数のボ
ルトとナットを利用して板状の物体を固定するという慣用技術があるなかで，長さ
調節自在等の機能を兼ね備えた副歩廊を，水平支持材に対し，着脱自在に，また，
容易な作業によって所定の高さに固定できるようにした点において，発明の本質が
認められるものというべきである。そして，固定装置についていえば，固定方式自
体は慣用技術であることに照らし，構成要件Ｇに示された複数のボルトとナットを
利用した固定の具体的な方式それ自体が，本件特許発明の本質的部分に該当するも
のというべきである。すなわち，副歩廊と水平支持材とが複数のボルトをいわば支
柱として連結されるとともに，副歩廊とボルトとの固定は，２つの部材（クリップ
とプレート）との間に副歩廊を挟み込むことによって行うという具体的方式によっ
て，着脱自在に，かつ，容易な作業によって，副歩廊を所定の高さに固定できるよ
うにしたことに本質的部分があるというべきである。
　　　　　　他方，被告各製品においては，水平支持材に，クランプを定着させ，
クランプに設けたボルトとボルトに介装されたナットによって高さ調整自在に固着
された角パイプを複数設け，これら角パイプと直交する方向上に副歩廊を載置して
角パイプの上面上に設置された板状部材とクリップとで副歩廊を所定の位置に固定
するものである。すなわち，複数のボルトをいわば支柱として水平支持材に連結さ
れるのは角パイプであり，複数の角パイプはスペーサたるプレートを介在させるこ
とによって同一面を形成するように安定固定され，その面と直交するように副歩廊
を載置し，一方，副歩廊を角パイプとスペーサたるプレートによって構成された面
上に固定する手段として，角パイプの側面に固着されて角パイプ上面と同じ上面高
さで水平直角方向に突出するように形成された板状部材とこれに保持されたクリッ
プとで挟み込む方式を用いるものである。
　　　　　　したがって，本件特許発明と被告各製品とを対比すると，被告各製品
は，角パイプとスペーサたるプレートによって構成された面上に直交する方向に副
歩廊を載置する方式によって副歩廊を所定の位置に設置するところに本質があり，
ボルトをいわば支柱として複数の支点を設け，各支点においては，ボルトに設置さ
れた２つの部材によって副歩廊を挟み込んで固定する本件特許発明とは，技術的思
想を異にするものである。
　　　　　　この点に関して，原告は，本件特許発明の固定装置における本質的部
分は，プレート（６３）とスペーサ（６５）とから構成される長方形の台座のどこ
かにクリップ（６４）を設けることにある旨主張する（本件公報の図１２参照）。
しかし，本件特許発明の特許請求の範囲にはスペーサは一切記載されていないので
あるから，スペーサの存在を前提とする構成が本質的部分であるということはでき
ない。さらに，本件明細書の【発明の詳細な説明】欄をみると，課題を解決するた
めの手段として，固定装置に関しては特許請求の範囲における記載と同旨の記載が
されているにとどまること（段落【００１０】），実施例を示す図１２の説明にお
いても，固定装置は各支点単位に考えられていて，スペーサはこれを連結して一体
に構成するものではあるが，スペーサにより構成される長方形の台座上に副歩廊の
桁部材を載置するという技術思想は開示されていないこと（段落【００６４】），
実施例を示す図１９の説明においては，「桁部材１１，２１を載せるための支持金
物１０５」との記載があるが，面状の支持金物を形成したとしても，図１９によれ
ば，同支持金物は桁部材と平行な長手を有するものであって，載置というよりも，
あくまでもクリップとの協働により副歩廊の枠体下端を挟持するための部材であっ
て，副歩廊と直交する部材の上面に副歩廊を載置するという技術思想は開示されて
いない（段落【００９３】）。
　　　　　　上記によれば，本件特許発明と被告各製品は，技術思想を異にするも
のであって，本件特許発明と被告各製品の相違点は，特許発明の本質的部分に係る
ものというべきである。
　　　　　　したがって，被告各製品の構成が本件特許発明と均等なものとして，
本件特許発明の技術的範囲に属するということはできない。
　　　ウ　要件⑤
　　　　　上記イ(イ)認定のとおり，本件特許発明に係る特許異議決定及び拒絶査
定通知において，本件特許発明における固定装置が慣用技術であるとの判断が示さ
れ，その後，固定装置の構成を具体的に記載する補正を行うことによって本件特許
権が成立した経緯に照らせば，原告は，本件特許発明における固定装置の構成を，
補正によって具体的に記載した内容に意識的に限定したものというべきである。
　　　　　したがって，構成要件Ｇとは異なった構成の固定装置を有する被告各製
品について，均等は成立しない。
　　　エ　よって，要件①及び⑤が認められないから，その余の点について判断す
るまでもなく，均等をいう原告の主張は失当である。
　３　結論
　　　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，理
由がない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　古　　河　　謙　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）
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