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平成１８年２月１４日判決言渡　
平成１５年(ワ)第１０５８号損害賠償請求事件
【事案の概要】
　深夜のバイクによる暴走行為に対する警察官の停止措置の相当性が争われた事案
において，当該停止措置が必要最小限度の手段であるとは認められず，県に対して
自賠法３条に基づく賠償を命じたほか，当該バイクの運転者に対しても，不法行為
責任に基づく賠償を命じた事例
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
１　被告Ａは，各原告に対し，それぞれ２５８１万９２９０円及び各内金２３
５１万９２９０円に対する平成１３年８月１４日から，各内金２３０万円に対する
平成１５年１１月２０日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
２　被告県は，各原告に対し，各３４１万７７５６円及び内金各３１１万７７
５６円に対する平成１３年８月１４日から，各内金３０万円に対する平成１５年１
１月１９日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，原告らに生じた費用の２０分の７と被告Ａに生じた費用の１
０分の７を被告Ａの負担とし，原告らに生じた費用の２０分の１と被告県に生じた
費用の１０分の１を被告県の負担とし，原告ら，被告Ａ及び被告県に生じたその余
の費用を原告らの負担とする。
５　この判決は，１項，２項及び４項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第一　当事者の求めた裁判
　一　請求の趣旨
１　被告らは連帯して，各原告に対し，各３９００万円及び内金各３６００万
円に対する平成１３年８月１４日から，内金各３００万円に対する訴状送達の日の
翌日（被告県については平成１５年１１月１９日，被告Ａについては同月２０日）
から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する被告らの答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　事案の概要
一　前提事実（当事者間に争いのない事実あるいは挙示する証拠または弁論の全
　趣旨により容易に認められる事実）
１　事故の発生
　平成１３年８月１３日午後１１時４９分ころ，岡山県ａ郡ｂ町ｃ（市町村
合併前の事故当時の地名表記，以下同じ。）ｄ番地ｅ先国道３１３号線上（以下
「本件事故現場」という）において，次の事故（以下「本件事故」という）が発生
した。
(一)　事故車両
(1)　警ら用パトカー（普通乗用自動車，以下「本件パトカー」という）
　本件パトカーは，Ｂ警察署に勤務する警察官Ｃが運転し，同署勤務の
警察官Ｄが助手席に同乗していた。
(2)　自動二輪車４００ＣＣ（スズキインパルス，以下「本件バイク」とい
う）
　本件バイクは，被告Ａ（当時２２歳）が運転し，Ｅ（当時１９歳）が
後部座席に同乗していた。
(二)　事故態様
　本件事故当夜，前後５回に亘り，暴走車両に困っている旨の住民等から
の通報がＢ警察署になされ，本件パトカーと小型パトカーの２台が出動し，それぞ
れ検索中，乗車用ヘルメットを着用せず，ナンバープレートを折り曲げ，マフラー
の芯を抜いて爆音走行する自動二輪車を発見し，それぞれ，異なる時間に別の場所
で，追尾した。しかし，いずれも当該自動二輪車は速度を上げて逃走し，失尾した
ことから，上記２台のパトカーは，本件事故現場西側のＦ駐車場（以下「本件駐車
場」という）に停車して暴走車両の動静を窺っていたところ，本件事故現場付近を
ｂ町ｆ方面から同町ｇ方面に北上して爆音走行してくる本件バイクを認め，道路交
通法違反，道路運送車両法違反等による取締りのため，Ｃ警察官は，本件パトカー
を本件バイクの走行す
る本件事故現場のほぼ中央付近まで進行させ，片側１車線を塞ぐ状態で斜めに横づ
けし，本件バイクを制止し又は検挙しようとした。ところが，被告Ａは，本件バイ
クを急加速させ，制限速度を超過した速度で本件バイクを走行させ，本件バイク前
部を本件パトカーの右前部に衝突させた。
(三)　Ｅの死亡
　Ｅは，本件事故の衝撃により道路上に投げ出され，頭蓋骨骨折，外傷性
気脳症，外傷性静脈洞損傷の傷害を負い，翌１４日午前１時１３分ころ，救急搬送
先である岡山県ａ郡ｂ町ｈｉ番地所在のＧ病院において，上記傷害に基づく空気塞
栓により死亡した。（甲４，５）
２　本件事故現場の状況（乙ア２４）
(一)　本件事故現場付近の状況は別紙図面記載のとおりであり，本件事故現
場付近は田園地帯であって，国道３１３号線沿いに民家等が点在しているが，深夜
における人車の交通量は少なく，本件事故当時には本件事故現場付近の国道３１３
号線上には，本件パトカー及び本件バイク以外の車両はなかった。
(二)　本件事故現場である国道３１３号線は，東西に走る片側１車線の道路
で，幅員７．２ｍ（片側車線２．８ｍ，北側路側帯０．５ｍ，南側路側帯１．１
ｍ）で，アスファルト舗装された道路であり，本件事故現場付近では，黄色実線の
中央線が引かれて，追越しのための右側部分はみ出し通行禁止の規制がなされてお
り，時速４０ｋｍの指定制限速度規制がなされていた。
　　本件事故現場の北西側には，本件駐車場の東側出口がある。
(三)　本件駐車場の外周には，ネットフェンスが設置されているが，国道３
１３号線と駐車場の視界は良好である。街路灯の設備はあるが，本件事故当時は全
て消灯しており，付近は暗かった。
(四)　本件事故現場から西方約８０ないし１００ｍ先にある三叉路交差点
（以下「本件三叉路」という）には信号機が設置されており，本件事故当時は，東
西に走る国道３１３号線に対面する信号機が黄色点滅，交叉する県道を南進する車
両に対面する信号機が赤色点滅を表示していた。
３　当事者
(一)　原告Ｈ及び原告Ｉは，Ｅの両親であり，Ｅの死亡により，同人の権利
義務を各２分の１の法定相続分の割合で相続承継した。
(二)　被告県は，本件事故当時，本件パトカーを所有し，本件パトカーの運
行供用者であった。
(三)　Ｃ警察官は，被告県の公務員である。
４　損害填補
　　原告らは，本件事故の後，Ｃ警察官ら４名から合計２３万５０００円を，
被告Ａ及びその両親から合計３３万円を香典等として受領した。
　二　本件請求
　各原告は，①被告Ａに対し，本件バイクを走行する際の注意義務に違反した
として，民法７０９条の不法行為責任に基づき，②被告県に対し，自賠法３条に基
づく人身損害賠償責任に基づき，Ｅに生じた死亡に伴う損害金の相続分及び各原告
固有の近親者慰謝料の一部請求として，各原告に各３９００万円及び内金各３６０
０万円に対する本件事故の日の後である平成１３年８月１４日から，内金各３００
万円（弁護士費用相当損害金）に対する訴状送達の日の翌日（被告県については平
成１５年１１月１９日，被告Ａについては同月２０日）から，それぞれ支払済みま
で民法所定年５分の割合による遅延損害金を被告らにおいて連帯して支払うことを
求めた。
　三　争点
１　被告Ａの責任の有無
２　被告県の責任の有無
３　損害額
４　損害賠償額減殺事由
第三　争点についての当事者の主張
　一　被告Ａの責任の有無
　　１　原告らの主張
　被告Ａは，本件バイクを運転走行するに当たり，前方道路の安全に注意し
て走行すべき注意義務があるのにこれを怠った過失があり，これにより本件事故を
惹起させてＥを死亡させたものであるから，不法行為に基づく損害賠償義務を負
う。
　　２　被告Ａの反論
　　　　被告Ａは，時速約４０ｋｍで本件バイクを運転して本件三叉路手前に差し
掛かった際，本件駐車場内にパトカーがいるのが分かったが，前方道路上にはパト
カーの姿は見えなかったので，そのままスピードを上げて本件三叉路を直進し，本
件駐車場入口付近で本件駐車場の方向を一瞥した後，Ｅに「パトカーじゃ」と告げ
られて前方を見ると，既に本件パトカーが目の前に迫っており，回避する間もなく
本件バイクを本件パトカーに衝突させるに至ったものである。
　　　　本件パトカーは，本件バイクが本件三叉路付近で加速した後に，暗闇の中
で，あえて赤色回転灯も点灯させず，サイレンも鳴らさず，本件パトカーの存在を
被告Ａに知らせる措置を一切とらないまま，一時停止線付近から道路中央付近に進
出し，本件バイクの進行車線を完全に塞ぐまでに微速走行するという事故発生の危
険性が極めて高い行為を行ったものであり，被告Ａにとっては，予想できない突発
的な事態であって本件事故を回避することはできなかった。本件パトカーは，赤色
回転灯もつけず，サイレンも鳴らしていなかったから道路交通法上の緊急自動車に
該当せず，一般車両として道路交通法を遵守すべきところ，暗闇の中で，漫然と，
本件バイクの進行車線を完全に塞ぐまでに微速走行するという極めて危険な行為を
行ったものであり，
被告Ａは，信頼の原則により，Ｅの死亡に対する予見義務が否定される。
　Ｃ警察官が違反行為として認識していたのは，「爆音騒音走行」だけであ
ったところ，当時は，上記行為については道路交通法上，罰則規定はなかったので
あり，警察比例の原則に照らしても，上記のような危険かつ不用意な制止方法は，
その取締目的達成にとって必要最小限の手段とはいえない。
　二　被告県の責任の有無
１　原告らの主張及び反論
(一)　原告らの主張
　　被告県は，自己のために本件パトカーを運行の用に供する者であり，そ
の運行によってＥの生命を害したので，自賠法３条に基づく人身損害賠償義務を負
う。
　　同条但書により，被告県は，①自己の無過失（被告県がＣ警察官の選
任・監督上の注意義務を怠らなかったこと）及び運転者の無過失（Ｃ警察官が本件
パトカーの運転に関し注意義務を怠らなかったこと），②被害者又は第三者に故意
又は過失があったこと，③自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを
立証しない限り，責任を免れない。
(二)　被告県の主張に対する反論
　(1)　Ｃ警察官の過失
　Ｃ警察官は，本件バイクの走行を阻止するため，本件パトカーを道路
外から道路中央付近まで，突然進出させて片側１車線を塞ぐ極めて危険な運行をし
ている。
　本件パトカーは，サイレンを鳴らさず，赤色回転灯を点灯させていな
かった以上，道路交通法３９条の緊急自動車には該当しない普通自動車であるか
ら，道路交通法の規定を遵守すべき義務が免除されない。しかるに，本件パトカー
の運転者であるＣ警察官は，「車両は，道路の中央から左の部分を通行しなければ
ならない」（同法１７条４項），「車両は，他の車両等の正常な交通を妨害する恐
れがあるときは，道路の横断をしてはならない」（同法２５条の２）等の規定に違
反して本件パトカーを運転したものであり，これらの違反は３月以下の懲役刑もあ
る重大な違反行為である。
　また，Ｃ警察官は，自らの犯罪行為を棚に上げて，本件バイクの運転
者が本件パトカーとの衝突を回避するため，本件パトカーの手前で停止するか，ま
たは本件バイクが反対車線に出て本件パトカーとの衝突を回避するであろうという
身勝手な期待のもとに，道路中央付近にまで微速前進して道路を塞いだものである
から，本件パトカーと本件バイクの衝突という結果発生の予測が十分にできたはず
である。
　よって，Ｃ警察官が本件事故について無過失であるとは到底いえな
い。
　(2)　違法性の欠如による免責について
　　　自賠法３条の運行供用者責任について，同条但書に該当する場合以外
にも，不可抗力，正当防衛，責任能力の欠如などが免責事由になり得るとしても，
「違法性の欠如」は当然に免責事由になるものではなく，その判断は，同条但書の
「自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと」という要件の判
断に収斂される。
ア　本件バイクの違反行為として考えられるのは，①ヘルメットの着用
義務違反（罰則規定なし），②マフラーの芯を抜いたような爆音を出していること
（整備不良車の運転禁止義務違反；２万円以下の罰金），③ナンバープレートが折
り曲げられていること（車両番号表示義務違反；５０万円以下の罰金）の３点だけ
である。低速・蛇行運転があったとしても，本件バイクは，他の車両と共同して走
行していないし，深夜で人車もなかったのであるから，「著しく道路における交通
の危険を生じさせる」共同危険行為には該当しない。
　夜間，一瞬にして通過する本件バイクの運転者の顔を現認すること
は極めて困難なことであるので，被告県が主張する制止行為の目的自体が極めて不
自然・不合理であり，むしろ，Ｃ警察官が本件バイクの走行そのものを物理的に阻
止しようとしたと解するのが極めて自然である。
　また，本件パトカーが前照灯を点灯し，これがガードレールに反射
していたなどの事情があったとしても，赤色回転灯を点灯させず，サイレンも鳴ら
さず，誘導灯で警告もせず，マイクで停止を命じることもなく，突然に道路の片側
１車線を完全に塞ぐ形で本件パトカーを停車させるという危険な方法に相当性があ
るとは到底いえない。
イ　本件バイクの単独走行は，ヘルメット着用義務違反，整備不良車の
運転禁止義務違反，車両番号表示義務違反というせいぜい罰金刑程度の刑罰に触れ
る犯行に過ぎない一方，Ｃ警察官の道路片側１車線を完全に塞ぐ行為は３月以下の
懲役刑に相当する重大な違反行為である上，Ｃ警察官は本件パトカーと本件バイク
が衝突する可能性があることを予見しながら，本件バイクが対向車線に出るなど回
避措置をとるであろうと安易に期待したに過ぎず，本件の制止行為そのものが死亡
事故など重大な結果を惹起する危険性を有することに照らすと，本件の制止行為
は，その必要性もなく，その方法も極めて不相当であったというべきであって，違
法性がないとはいえない。
　　２　被告県の主張
(一)　違法性の欠如による免責
(1)　自賠法との関係
　ア　同法３条但書は，運行供用者の免責要件について，①自己及び運転
者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと，②被害者又は第三者に故意又は
過失があったこと，③自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを運行
供用者が立証する必要がある旨規定するが，この免責要件は，法の規定及び趣旨か
らして，通常考慮されるべき場合としての要件を掲げたものに過ぎず，これ以外の
場合の免責を排斥する趣旨とは解されない。すなわち，上記免責要件は，制限列挙
ではなく，例示列挙であり，正当防衛，正当行為，不可抗力など民法その他の法令
上違法性や責任がないとされる場合には，運行供用者責任を免れるものと解され
る。
イ　国家賠償責任における違法性の存否は，公権力の主体がその行使に
あたって遵守すべき行為規範ないし職務義務に違反していないか否かにかかわる。
この理は，前提となる法律関係が同じく公権力の行使によるものである以上，損害
賠償請求の根拠形式が自賠法３条に基づく場合も同様に当てはまる。したがって，
警察官が交通法規等に違反して逃走する者をパトカーで追跡し又は制止する行為
は，当該職務目的を遂行する上で不必要であるか，又は逃走車両の態様及び道路交
通状況から予測される被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らし，追跡の開
始・継続若しくは追跡・制止の方法が不相当でない限り，違法性がない正当行為と
され，国又は公共団体は，国家賠償法上の損害賠償責任のみならず自賠法上の運行
供用者責任も負わないも
のと解すべきである。
ウ　立証責任の所在については，①請求原因は，自賠法３条本文所定の
事項であり，②被告が抗弁として，「被告が国家賠償法１条の公共団体にあたるこ
と」及び「自動車の運行が公共団体の公権力を行使する公務員の職務を行うについ
てなされたこと」を立証すれば，③原告が予備的請求原因として，「自動車の運行
が違法であることの評価根拠事実」を主張立証しない限り，原告の自賠法３条に基
づく請求が棄却されると解すべきである。
(2)　制止の必要性
　被告Ａ及びＥを含む集団の運転は，近年問題視されている単発あるい
は少数グループによるゲリラ的な暴走行為に該当するものであり，道路交通法，道
路運送車両法その他関連法令に違反する上，ヘルメットを着用せず蛇行運転を繰り
返すなど重大事故につながる危険性が高く極めて悪質な行為であり，同人らによる
低速爆音走行は，一般通行車両の通行及び近隣住民の静謐な生活を害すること甚だ
しく，現にＢ警察署等には近隣住民から複数回にわたって通報がなされているとこ
ろである。
　そこで，Ｃ警察官ほか３名のＢ署員は，鋭意，暴走車両を検索・追跡
したものであるが，被告Ａらが逃走に及んだことから，その制圧・検挙はもとよ
り，暴走行為者の特定にすら至らず，同人らはかえって挑発的に暴走行為を繰り返
した。
　このようなことから，本件事故直前の時点において，当該暴走車両を
早期に制圧・検挙し，又は後日の検挙のために暴走行為者を特定する目的で，その
走行を制圧する高度の必要性・緊急性が存在した。
(3)　制止方法の相当性
ア　本件パトカーは，別紙図面③の地点で国道の片側車線を塞ぐ形で停
止したが，対向車線は空けており，同車の先端の先は，路側帯を含めて約３．４ｍ
の通行余地が残されていた。また，同車は，赤色回転灯は点灯していなかったが，
前照灯は点灯しており，これによる前方ガードレールの反射光も存在した。
　他方，本件パトカーが別紙図面③で停止した際，本件バイクは，別
紙図面<ウ>地点付近を時速４０ｋｍで進行中であり，前照灯を上向きにして点灯し
ていた。この前照灯の照射距離は９７．５ｍであった。
　また，本件事故現場付近は，夜間は人車ともに交通量が少なく，特
に本件事故発生時は，他に車両は存在しない状況であった。
　したがって，被告Ａが自らの進行方向に対して通常払うべき注意を
怠らなければ，本件パトカーの前照灯若しくはその反射光又は自らの前照灯によ
り，少なくとも，本件パトカーの手前９７．５ｍにおいて本件パトカーを発見でき
たのであるから，本件パトカー手前で停止し，又は通行余地へ回避することも極め
て容易であった。
　よって，Ｃ警察官が本件パトカーを別紙図面③地点に停止させた行
為は，直ちに被告Ａ及びＥに対して危険を及ぼすものではないし，Ｃ警察官の「対
向車線を空けているので，事故になることはないだろう」という予測も相当なもの
である。このことは，直近で目撃した警察官や被告Ａの友人らのいずれも，本件パ
トカーが道路に進出したことにより危険を感じてはおらず，衝突する瞬間まで本件
バイクが逃走するものと誰もが予想していたことからも明らかである。
　本件事故は，専ら被告Ａによる「脇見をして前方注視を欠いたま
ま，突如，法定制限速度を大幅に上回る速度に加速して走行する」という高度に危
険な行為により引き起こされたものにほかならない。
イ　本件パトカーは，赤色回転灯を点灯しておらず，道路交通法上の緊
急車両には該当しないが，道路交通法は，一般的な交通秩序の維持及び事故発生の
防止を企図した技術法であるから，形式的に道路交通法に反する場合であっても，
具体的状況によっては正当行為となり得るものであり，要は，本件の制止行為の必
要性に照らし，赤色回転灯を点灯していないことが不相当な方法といえるか否かと
いう問題に帰着する。
　　本件事故発生前，被告Ａらは，既に２度に亘って逃走しており，早
期に赤色回転灯を点灯すれば，被告Ａらがパトカーの存在を察知し，本件三叉路を
左折北上し又はＵターンする等して再度逃走することは必至であるから，本件バイ
クをある程度引き付けた上で赤色回転灯を点灯し，もってその走行を制止しようと
することも，やむを得ない手段といえる。
(4)　したがって，Ｃ警察官の制止行為は，高度の必要性，緊急性に照ら
し，不相当な方法とはいえず，違法性のない正当行為であるから，被告県は，自賠
法上の運行供用者責任を負わない。
(二)　自賠法３条但書による免責
(1)　同法３条但書は，①自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠ら
なかったこと，②被害者又は第三者に故意又は過失があったこと，③自動車に構造
上の欠陥又は機能の障害がなかったことの３要件を満たす場合に，運行供用者責任
を免責する。
　　本件において，②被告Ａに過失があったことは明らかであり，③本件
パトカーの構造上の欠陥又は機能の障害の有無が本件事故と関係がないことは明ら
かである。
(2)　上記①の要件について
　Ｅは，被告Ａの暴走行為に加担し，かつ乗車用ヘルメットを装着せ
ず，高度の危険性を自ら創出していることからすると，Ｅの被侵害利益（生命・身
体）の要保護性は相当程度減少していたといえる。
　他方，Ｃ警察官の制止行為は，それ自体としては本件事故を発生させ
る危険性の小さいものであった。
　本件においてＣ警察官に想定される行為義務は，本件パトカーを道路
に進出させないか，又は進出させるとしても事前に赤色回転灯を点灯させるかのい
ずれかであるが，いずれの行為を選択したとしても，被告Ａらの逃走は必至であ
り，違法な暴走行為の制圧・検挙という極めて重要な利益が犠牲にされることにな
る。
　そうすると，Ｃ警察官による本件パトカーの運行から生じる損害発生
の危険性及びそれにより侵害されるであろうＥらの利益の要保護性よりも，Ｃ警察
官に上記行為義務を課すことによって犠牲にされる利益の方が上回るから，Ｃ警察
官に過失はない（ハンドの定式）といえる。
(3)　したがって，自賠法３条但書の免責事由があるから，被告県は，運行
供用者責任を負わない。
三　損害額（原告らの主張）
１　Ｅの被った損害
(一)　死亡慰謝料　２２００万円
(二)　逸失利益　４６９０万６９６８円
　男子全学歴計全年齢平均賃金月額４１万５４００円，生活費控除率を５
割として，就労可能年数５８年間のライプニッツ係数１８．８２０により，逸失利
益の現価を求めると，４１万５４００円×１２×０．５×１８．８２０＝４６９０
万６９６８円と算定できる。
(三)　葬儀費用　９５万円
(四)　前提事実４の既払額を控除すると，損害額の残額は，６９２９万１９
６８円となる。
２　相続承継
　　原告らは，Ｅの被告らに対する上記損害賠償請求権を各２分の１の割合
（各３４６４万５９８４円）で相続承継した。
３　原告らの固有損害
　原告らは，長男であるＥを将来は跡継ぎとして期待し，同人のために離れ
を新築していたところ，突然の死亡により跡継ぎを失った。この原告らの精神的苦
痛を慰謝するには，慰謝料各１５０万円が相当である。
４　弁護士費用
原告らの被った弁護士費用相当損害金は各３００万円である。
四　損害賠償額減殺事由（被告Ａの主張）
１　好意同乗者減殺
　　Ｅは，自らの意思で本件バイクに同乗したものであり，被告Ａからみれ
ば，好意で同乗させた者にあたる。よって，被告Ａの賠償額につき２割程度は減殺
されるべきである。
２　過失の競合による寄与度減殺
　　被告Ａの前方不注視の過失と，Ｃ警察官の危険かつ不用意な過失行為とが
相俟って過失の競合により本件事故が発生したものであるから，賠償額につき，そ
の寄与度に応じた減殺がなされるべきである。
第四　当裁判所の判断
　一　本件事故に至る経緯，事故態様等
１　前提事実に証拠（乙ア１５ないし７９，１２７ないし１３３，乙イ１，
２，１２，１６ないし２１，３７ないし３９，４７ないし５５，５７，５９，６
１，証人Ｊ，証人Ｃ，被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次のとおり認
定できる。
(一)　被告Ａ及びＥらの行動
(1)　被告Ａは，平成１３年８月１３日，ｂ町内の実家に盆休みで帰省して
いたが，同日午後７時ころ，中学校時代の同級生方に赴き，中学校時代の同級生Ｋ
らや後輩のＥやＬを含む９名とともに焼肉等を飲食し，自らは３５０ｍｌの缶ビー
ルを１本飲んだ。その際，ｂ町ｇ所在のスーパーマーケットＭ駐車場に集合するこ
ととなり，被告Ａ及びＥら９名は，同日午後９時ころ，同駐車場に赴き，そこでた
むろしていた被告Ａの後輩のＮ，Ｏ，Ｐ，Ｑや同級生ら約１０名と合流した。同駐
車場には，本件バイク，ホンダＣＢＲ（白色，４００ＣＣ）及びカワサキゼファー
（ワインレッド，４００ＣＣ）の自動二輪車と，アベニール，マーチ及びワゴンＲ
など複数台の四輪車が持ち込まれていた。
(2)　本件バイクは，黒色であり，マフラー部にサイレンサーが付けられて
おらず，ナンバープレートは上向きにされ，後方から容易に見ることができない状
態にされていた。
(3)　被告Ａは，同日午後９時ころから，友人とともに，本件バイク，ホン
ダＣＢＲに乗って，主に国道３１３号線及びその付近において，ヘルメットを着用
せず，爆音走行を繰り返した。なお，途中でホンダＣＢＲが故障したので，同車を
一旦ガソリンスタンドに駐車し，その後，被告Ａ及びＥは，同車をＬ方に駐車した
後，本件バイクに乗って，かわるがわる運転を交替しながら，国道３１３号線をｂ
町ｊ方面に向けて走行した。
(4)　さらに，同日午後１１時ころから，Ｋ及びＮがカワサキゼファーに，
Ｏ，Ｐ，Ｌ及びＱがワゴンＲにそれぞれ乗車し，その他の四輪車とともに一団とな
って，国道３１３号線などの道路において走行し，自動二輪車は空吹かしや蛇行運
転を繰り返しながら低速走行をし，離合集散をしながら走行した。
(5)　その後，被告Ａ及びＥは，ｂ町ｆ地内で本件パトカーを見かけ，Ｕタ
ーンをして逃走し，やがてカワサキゼファーと合流して，爆音を立て，ときに並進
しながら走行し，ｂ町ｋ雇用促進住宅付近でパトカーに追跡された際，二手に分か
れて逃走した。その後，被告Ａは，Ｅを同乗させて，本件バイクを単独走行させ，
本件事故現場に至った。
(二)　Ｃ警察官らの行動
(1)　同日午後９時４７分ころ，ｂ町ｋ地内にある店舗の店員からＢ警察署
に対し，「店の付近で４００ＣＣのバイク１台（ノーヘル）が暴走中です。取り締
まって下さい。」という通報が寄せられたので，Ｃ警察官及びＤ警察官は，同日午
後１０時１２分ころ，本件パトカーで検索を開始したが，発見に至らず，上記店舗
に赴いて，同店員から「１時間くらい前に，バイクが国道を何度か爆音走行してい
た。僕が見たのは後ろが跳ね上がったような白い４００ＣＣ位のバイクだけだが，
今はいない。」旨の供述を得た後，検索を兼ねて警ら勤務に移行した。
(2)　その後，同日午後１１時２０分ころ，ｂ町ｌの住民からＢ警察署に対
し，「付近の国道３１３で暴走族の爆音でうるさくて眠れない。５，６台はいると
思う。」旨の通報が寄せられたので，Ｃ警察官及びＤ警察官が本件パトカーに乗車
し，Ｂ警察署に勤務の他の警察官が小型警ら用パトカーに乗車して，ｂ町に赴いて
検索を開始した。
(3)　同日午後１１時２０分ころ，ｂ町ｃの住民から，岡山県警察本部に対
し，暴走族を取り締まって欲しい旨の１１０番通報がされ，Ｃ警察官らは，同日午
後１１時２５分ころ，岡山県警察本部通信司令室より「爆音暴走，ｂ町ｃ地内でバ
イク５～６台が爆音暴走中。場所目標はＦ付近，現在Ｒ３１３を南下中。」との無
線指令を受け，Ｆ方面に急行し，同日午後１１時３５分ころ，本件パトカーで同所
に到着したが，爆音暴走車両の発見に至らず，国道３１３号線をｍ町方面に向けて
検索を開始した。
(4)　Ｃ警察官らが，ｂ町ｆ地内に至ったころ，前方に本件バイクを発見
し，同車が対向してくるのを停車して待っていたところ，同車は本件パトカーの手
前約２００ｍ地点でＵターンし，逃走した。Ｃ警察官らは，本件パトカーのサイレ
ンを吹鳴させ，本件バイクの後方に追従し，その際，本件バイクがナンバープレー
トを折り曲げた状態で，マフラーの芯を抜いた爆音を出してヘルメットを着用せず
に走行しているところを現認したが，１名乗車か２名乗車かは判然としなかった。
本件バイクは，Ｃ警察官らが追従すると直ぐに速度を上げ，時速７０ないし８０ｋ
ｍの高速度で逃走し，本件パトカーが追跡するも同町ｋ地内で見失った。
(5)　一方，前記小型パトカー乗務の警察官は，国道３１３号線をｂ町ｊ方
面に向けて検索していたところ，同町ｋ雇用促進住宅付近において，本件バイク
（被告Ａ運転，Ｅ同乗）及びカワサキゼファー（Ｋ運転，Ｎ同乗）が対向した。こ
れらの自動二輪車は，全員がヘルメットを着用していなかったため，上記警察官
は，対向後直ちに追跡するとともに，本件パトカーに対し，「ｂ町の雇用促進住宅
付近で暴走車両２台と対向。Ｆ方面に逃走中。」との無線連絡を入れた。上記警察
官が後方から確認したところ，上記の自動二輪車２台は，いずれもナンバープレー
トを折り曲げ，ヘルメットを着用せず，反対車線へはみ出しての蛇行運転をしなが
ら時速約２０ｋｍで低速走行しており，上記警察官がマイクで「反対車線に出ない
ようにしなさい」等と注意
するも，低速・蛇行運転を継続していた。その後，本件バイク及びカワサキゼファ
ーが急加速し，１台はｎ方面に左折し，小型パトカーは残る１台を追跡したが，し
ばらくして見失った。
(6)　Ｃ警察官らは，上記(5)の無線連絡を受けて，赤色回転灯を点灯した
状態でＦに赴いたところ，既に小型パトカーが本件駐車場内に待機していたので，
その左横に本件パトカーを停車させた。Ｃ警察官らは，本件パトカーの前照灯を点
けたまま，赤色回転灯のみ消灯し，小型パトカー乗務警察官から「暴走バイク２台
は，二手に分かれて逃走し失尾した。また，この辺りを走るかもしれないので，少
しの間ここにいる。」と聞いたので，「それならｇからｏを廻ってｊに戻って駐留
する。」旨伝えた。なお，本件駐車場内には，ワゴンＲに乗車していたＯ，Ｐ，Ｌ
及びＱらが，たむろしていた。
(三)　本件事故の態様
(1)　Ｃ警察官は，同日午後１１時４９分ころ，本件パトカーの前照灯は点
灯させたが，暴走車両が警戒して事前に逃走することを防ぐため赤色回転灯を消灯
した状態のまま，本件駐車場から本件パトカーを発進させ，同駐車場東側出入口の
一時停止線の手前である別紙図面②地点で一時停止した。その際，右方に見える別
紙図面<ア>地点を本件バイクが進行して来るのを発見し，注視していたところ，本
件バイクが，別紙図面<イ>地点に至るころ，マフラーの芯を抜いた大きな音を発し
ていることが確認できたことから，検索中の暴走車両のうちの１台であると判断し
た。このとき本件バイクは，時速約４０ｋｍで前照灯を上向きにして進行してお
り，前照灯の照射距離は９７．５ｍであった。
(2)　Ｃ警察官は，「片側１車線の国道の１車線を本件パトカーで塞げば，
本件バイクが停止して職務質問が行えるかもしれない。停止しなくても本件パトカ
ーの前を通過するとき，前照灯により運転者の顔と車両の確認ができる。」等と考
え，本件パトカーを国道３１３号線上に進出させ，別紙図面③地点（車体の右前部
が中央線より約５０ｃｍ超えていた。しかし，対向車線は，約３．４ｍの通行余地
があった。）で，待機した。
　　このとき，本件バイクは別紙図面<ウ>付近を時速約４０ｋｍで直進進
行していた。被告Ａは，別紙図面<Ｐ>１付近で，本件駐車場内に小型パトカーが停
車しているのを発見し，一瞬，本件三叉路を左折しようかと思ったが，間に合わ
ず，そのまま直進しつつ，慌てて別紙図面<Ａ>地点付近から本件バイクを急加速さ
せた。
(3)　Ｃ警察官は，本件バイクの急加速する音を聞いた際，本件バイクが本
件パトカー前の対向車線部分を通過するのであろうと考え，赤色回転灯のスイッチ
を押さないまま，対向車線を一般の車が通過する際には後退し，本件バイクが逃走
する場合には，これを追尾しうる態勢をとるべく，本件パトカーの車頭をやや左に
向けて，ニュートラルのシフトにして停車した。
　　本件事故現場付近は暗かったが，本件パトカーの前照灯とガードレー
ルの反射光の明かりにより，本件事故現場を走行してくる車両は，制限速度を超え
ることなく，かつ前方注視を怠っていなければ，本件パトカーの手前約９０ｍの地
点で本件パトカーを発見し，この時点で制動の措置を講じて本件パトカーの手前で
停止することができる状態にあった。
(4)　被告Ａは，本件駐車場入口付近に差し掛かった際，加速しつつ「仲間
が捕まったのではないか」という不安な気持ちから，同駐車場内に駐車していた小
型パトカーの方向を脇見したが，Ｅが「パトカーじゃ。」と叫んだので，前方を見
ると，本件パトカーが目前約２１ｍに迫っており，回避措置をとるいとまもなく，
時速７０ないし８０ｋｍの速度で本件バイクの前輪を本件パトカーの右前部に衝突
させた。
(5)　衝突直前，本件パトカーは，別紙図面③地点に停止していたが，衝突
の衝撃により別紙図面停地点まで移動した。また，本件事故の衝撃で，本件バイク
は，本件パトカー右前フェンダー付近である別紙図面転付近で車両前部を下にした
状態で停止し，被告Ａは，道路に投げ出されて別紙図面<人>１地点に転倒し，Ｅ
も，道路に投げ出されて別紙図
面<人>２地点に転倒した。Ｃ警察官は，本件事故後，二重事故防止のた
め，赤色回転灯を点灯した。
(6)　本件事故現場には，本件バイクのブレーキ痕は見られない。
　　本件パトカーは，本件事故により，右前輪が曲損し，同付近のタイヤ
ハウス及びボンネットが凹損し，右前輪ホイールが曲損しパンクし，右前バンパー
などが破損した。他方，本件バイクは，本件事故により，フロントホーク，前輪ホ
イールが曲損し前輪がパンクし，前輪が排気管やエンジン部まで押し込められ，前
照灯，前方方向指示器などが破損したが，車両後部には顕著な破損箇所はなかっ
た。
(四)　本件事故後の状況
　本件事故の後，被告Ａらの仲間と思われる者が本件事故現場に参集し，
上記参集者は，「救急車を早う呼べ。」，「あいつが死んだらお前も殺してや
る。」等と叫び，Ｄ警察官に掴みかかり，本件パトカーの赤色回転灯を足蹴りして
損壊し，リアガラスを割るなどの行為に及んだ。
２　本件パトカーの走行・位置状況
(一)　前示１で認定したとおり，Ｃ警察官は，本件パトカーを国道３１３号
線上に進出させて別紙図面③地点で停車させ，その後，被告Ａが本件バイクを急加
速させて本件事故に至ったものであり，本件事故の直前時に本件パトカーは停止し
ていたものと認められる。
(二)　原告らは，本件パトカーの走行・位置状況に関し，私的鑑定書（甲
９，１０）を提出している。
　　同鑑定書には，「本件バイクの衝突時の速度は，時速５４．４４±５ｋ
ｍと推定する。」，「現場の路面上には何ら本件バイクのブレーキ痕はないこと，
衝突地点の本件バイクは左ハンドルにて左側よりに進路を予定していたこと，左側
から進行してくる本件パトカーを避けるには右ハンドルを切ることが必然であるこ
と等から，被告Ａが，一時停止線上の本件パトカーを目視したので右にハンドルを
切って中央線よりにふくらみ走行し，本件パトカーが道路に進出しないものと判断
して，左にハンドルを切って進行車線の左寄り走行をしようとした際に，本件パト
カーがフェイントをかけるが如く道路内に進入してきたものと推定できるので，本
件パトカーの国道への進行状態は全く予期しない突然の出来事と指摘できる。」と
いう趣旨の記載がある
が，これらの点は，被告Ａが本件事故の直前に制限速度を大幅に超過して本件バイ
クを時速７０ないし８０ｋｍまで加速させ，かつ，本件駐車場の方を脇見していた
こと，被告Ａは，本件三叉路付近から本件事故現場まで直進走行をしていたもので
あって，一時停止線上の本件パトカーを現認していないし，中央線よりにふくらみ
走行もしていないことなど重要な事実を看過した判断であるといわざるを得ないも
のであるから，同鑑定書の記載を直ちに採用することはできない。
(三)　被告Ａは，第５回口頭弁論の本人尋問において，本件バイクに乗って
本件三叉路の付近を走行していたときには本件事故現場に本件パトカーはいなかっ
たが，本件三叉路を通過し，本件駐車場の方を脇見し，Ｅに「パトカーじゃ」と言
われて，前を見たら，目前に本件パトカーが迫っており，このとき初めて本件パト
カーが本件事故現場に存在することに気付いた，このとき本件パトカーが停止して
いたのか動いていたのかは分からない旨供述する。
　しかし，被告Ａは，本件パトカーが一時停止線上から別紙図面③の地点
に進出するまでの状況を現認しておらず，その供述は具体性に乏しい内容であっ
て，同人の供述を裏付けるに足る証拠もなく，かえって本件バイクが急加速する前
に既に本件パトカーが別紙図面③付近に来ていた旨の多数の関係者の供述があるこ
とに照らしても，被告Ａの上記供述は信用性が乏しい。
　二　被告Ａの責任
１　前示認定事実によれば，本件事故当時，本件事故現場は暗く，制限速度時
速４０ｋｍの規制がされていたのであるから，被告Ａは，本件バイクを運転するに
あたっては，制限速度を遵守するのはもとより，前方を注視し，進路の前方の安全
を確認しつつ進行すべき注意義務があったにも拘わらず，これを怠り，制限速度を
超過する時速７０ないし８０ｋｍに加速し，かつ本件駐車場の方を脇見して運転し
たものであって，仮に被告Ａが制限速度を超えることなく，かつ前方注視を怠って
いなければ，本件事故現場が暗く，本件パトカーが赤色回転灯を点灯しておらず，
前照灯のみ点灯してガードレールの反射光があったという状況に鑑みると，遅くと
も本件パトカーの手前約９０ｍの地点で本件パトカーを発見し，この時点で制動の
措置を講じて本件パ
トカーの手前で停止することができたものというべきである。
２　したがって，被告Ａは，本件バイクを運転する際の注意義務に違反した過
失により，本件事故を惹起したものであるから，不法行為に基づき，これによって
生じた損害を賠償する義務を負う。
　三　被告県の責任の有無
１　主張立証責任の所在
　被告県は，自己のために本件パトカーを運行の用に供する者であり，本件
パトカーの運行によってＥの生命を害したことになるから，自賠法３条但書所定の
免責事由がない限り，同法３条本文の賠償責任を負うのが原則であるが，同条は，
民法７０９条の過失等の立証責任の転換をしたものであり，かつ自賠法４条によ
り，民法の規定が適用されることからすると，民法７２０条の正当防衛や緊急避難
に該当して不法行為責任を免れる場合や，正当業務行為に該当して違法性が阻却さ
れる場合にも，自賠法３条本文の賠償責任を免れることができるものと解される。
　自賠法は，自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合におけ
る損害賠償を保障する制度を確立することにより，被害者の保護を図り，あわせて
自動車運送の健全な発達に資することを目的とするもの（同法１条）であり，この
制度趣旨からすると，自動車の運行が公権力を行使する公務員の職務を行うについ
てなされた場合を自賠法３条の適用において除外すべき根拠はなく，自動車の運行
が公権力を行使する公務員の職務を行うについてなされたからといって，国家賠償
法１条の損害賠償請求をする場合と同様に請求者側に公務員の行為が違法であるこ
との評価根拠事実の立証責任があることにはならない。したがって，被告県におい
て，自動車の運行が公共団体の公権力を行使する公務員の職務を行うについてなさ
れたことを主張立証し
たからといって，自賠法３条に基づく損害賠償請求権の発生が障害され，請求者側
に公務員の行為が違法であることの評価根拠事実の立証責任が生じるものとすべき
法的根拠は見出し難い。
　そうすると，被告県は，抗弁として，①自賠法３条但書所定の事由又は②
正当業務行為に該当する事由を主張・立証しない限り，同条本文の運行供用者責任
を免れない。
２　正当業務行為による免責
(一)　停止措置の根拠
(1)　前示認定事実によれば，被告Ａは，平成１３年８月１３日午後９時こ
ろから本件事故に至るまで，ナンバープレートを折り曲げ，マフラーを外した本件
バイクにヘルメットを着用せずに，単独走行あるいは友人の運転する他の車両とと
もに，国道３１３号線及びその付近において，爆音走行を繰り返して付近住民等の
生活の平穏を害し，ときおり低速蛇行運転等をしながら走行していたものであり，
これらの被告Ａの所為は，ヘルメット着用義務（罰則規定なし）や自動車登録番号
標等の表示義務（３０万円以下の罰金），整備不良車両の使用禁止（２万円以下の
罰金又は科料）の各交通法規に違反するものであり，また，運転者の遵守義務（著
しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせる方法で空吹かし等をしてはな
らない義務；罰則規定
なし）あるいは共同危険行為の禁止（６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金）に
触れる可能性が高い（罰則は本件事故当時のもの）。また，Ｅは，ホンダＣＢＲを
Ｌ方に駐車するために出発して以降，被告Ａと行動を共にし，主に被告Ａの運転す
る本件バイクに同乗し，ときに自らも本件バイクを運転し，互いに上記交通法規に
違反する運転を認識・認容しながら，爆音走行などに興じていたものである。
　而して，Ｃ警察官は，別紙図面③地点に本件パトカーを停止させた時
点で，既に本件バイクからマフラーの芯を抜いた爆音を発していたことを現認し，
本件バイクが検索中の爆音走行グループの一員ではないかと判断していたものであ
るが，現行犯，あるいは準現行犯逮捕の要件である犯罪の明白性・現在性を認めう
る状況にあったものとまではいえず，嫌疑にかかる犯罪の法定刑の程度も緊急逮捕
をなしうる要件（長期３年以上の懲役又は禁錮）を満たさないから，逮捕するため
に停止させる措置を執りうる状況にはなかった。
　他方で，被告Ａ及びＥが「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に
判断して何らかの犯罪を犯し，若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理
由のある者」に該当することから，警察官職務執行法２条１項に基づき，被告Ａ及
びＥを停止させて質問することができる状況にあったことは明らかである。
(2)　警察官職務執行法に規定する手段は，目的達成のため必要な最小の限
度において用いるべきものとされる（同法１条２項）。
　したがって，警察官が同法２条１項に基づき交通違反の容疑者を停止
させるにあたっては，違反者の検挙という目的達成のため必要であって，かつ最小
限度の手段であることが要求される。
　また，交通取締に従事する警察官は，単に違反者の検挙のみを目的と
するものではなく，道路交通の安全と円滑を確保することも目的として職務に従事
しているのであるから，違反車両に対する停止措置を講ずるにあたっては，違反車
両の現場における検挙のみをいたずらに求めることなく，あわせて道路交通の安全
及び円滑，人の生命，身体，財産の安全の確保をも図らなければならない。したが
って，違反車両を停止させるにあたっては，交通事故の危険性の程度が最小限度に
とどまる方法を選択しなければならない。
(二)　停止措置の必要性及び相当性
(1)　本件の停止措置
　　本件においてＣ警察官が本件バイクを停止させるためにした措置は，
「本件バイクが別紙図面<ウ>付近を時速約４０ｋｍで進行していたころに，赤色回
転灯が消灯し，前照灯が点灯していた本件パトカーを別紙図面③地点（対向車線に
は約３．４ｍの通行余地を残していた。）に停車させ，マイク等によって停止を命
じることなく，本件バイクが接近してくるのを待ち，本件バイクが本件三叉路を通
過した後に至っても，赤色回転灯，サイレン又はマイクを使用して警告する措置や
停止を命じる措置をとらず，そのまま同地点で本件パトカーを停止し続けた」（以
下「本件停止措置」という）というものである。
(2)　停止措置の必要性
　被告Ａらは，前示のとおりヘルメット着用義務や自動車登録番号標等
の表示義務，整備不良車両の使用禁止などの交通法規に違反し，また，運転者の遵
守義務あるいは共同危険行為の禁止に触れる可能性が高い行為をしており，警察官
においてこれらの違反を検挙する必要性が高かったことは優に認められる。被告Ａ
らは，前示のとおり，蛇行運転など交通事故発生の危険のある運転をし，爆音走
行，低速走行など一般車両や周辺住民に著しい迷惑を与える運転をしていたもので
あり，被告Ａらを早期に検挙するために停止措置を講じることは，道路の安全及び
円滑を確保し，周辺住民の生活の平穏を確保するなど公益性の高い重要な目的に基
づくものであるといえる。
(3)　停止措置の相当性（危険の最小限度性）
ア　交通事故発生の危険性の程度
　本件パトカーは，本件事故当時，サイレンを鳴らさず，赤色回転灯
も点灯させていなかったので，道路交通法上の緊急車両に当たらず，本件パトカー
が本件事故現場において片側１車線を完全に閉鎖して停車するという運転方法は，
①車両は，歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときは，道
路外の施設若しくは場所に出入するための横断をしてはならない（同法２５条の
２），②車両は，車道の左側端に接して路側帯が設けられている場所において，停
車し，又は駐車するときは，政令で定めるところにより，当該路側帯に入り，か
つ，他の交通の妨害とならないようにしなければならない（同法４７条３項），③
車両等の運転者は，当該車両等のハンドル，ブレーキその他の装置を確実に操作
し，かつ，道路，交通及び当該
車両等の状況に応じ，他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければ
ならない（同法７０条）等の規定に違反することになる。
　そして，このような道路交通法に違反する運転方法は，それ自体，
類型的にみて交通事故の発生する危険性の高いものである。
　本件バイクの前照灯の照射距離が９７．５ｍであるので，被告Ａに
おいて前方を注視し制限速度を遵守することによって本件事故を回避することは可
能であったとはいえるが，本件事故当時，夜間で暗く，本件パトカーの前照灯，反
射光，本件バイクの前照灯のみの明かりしかなかったこと，Ｃ警察官らは，マイク
等を使用して本件バイク運転者に停止を命じておらず，赤色回転灯を点灯させず，
サイレンも吹鳴させず，何ら警告措置を講じていないこと等の事情に照らせば，本
件停止措置は，少なくとも本件バイクが本件三叉路を通過した後においては，交通
事故の発生する危険性が高いものであったといえる。
　これに対し，別紙図面③地点で本件パトカーを停車させた後，本件
バイクの動静に注視し，本件バイクが本件三叉路を通過した後，直ちに赤色回転灯
を点灯させるという方法をとれば，交通事故の発生する危険性は相対的に低くな
る。
イ　逃走の可能性
　本件バイクが本件三叉路を通過するまでの時点において，本件パト
カーが，あらかじめ赤色回転灯やサイレンを使用すれば，被告Ａらが，本件三叉路
を左折し，又はＵターンするなどして再度逃走する可能性が高いことは被告県の指
摘するとおりであって，取締目的を達成するために警察官が赤色回転灯やサイレン
を使用しないで道路交通法に違反する行為をすることが直ちに違法になるものでな
いことはいうまでもない。
　しかし，本件において，本件バイクは，本件三叉路を通過した後は
本件三叉路を左折して逃走することはもはや不可能であり，Ｕターンしたとしても
追跡を容易に開始できるのであり，また，本件バイクが対向車線を通って逃走する
ことは，いずれにしても想定の範囲内にあるから，本件バイクが本件三叉路を通過
した後，直ちに赤色回転灯を点灯させるという方法をとることは，取締目的の達成
に支障となるものではなく，これによって，本件において，被告Ａが本件パトカー
の存在を意識することができ，本件事故を回避することができた可能性も相当程度
認めうるところである。
　ウ　そうすると，本件停止措置には，交通違反者の検挙という目的達成
のための必要性は認められるものの，同じ目的を達成するためにより事故発生の危
険性の低い方法（本件バイクが本件三叉路を通過した後，直ちに赤色回転灯を点灯
させるという方法）が考えられ，最小限度の手段であったとまでは認め難く，警察
官職務執行法２条１項所定の「停止」の手段としての要件を具備していたものとは
いい難いから，正当業務行為として違法性が阻却されるものとまではいまだ認め難
い。
３　自賠法３条但書による免責
(一)　運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
(1)　Ｃ警察官は，前示認定事実のとおり，あえて道路交通法に違反して，
類型的にみて交通事故が発生する可能性の高い方法で本件パトカーを本件事故現場
に停止させたのであるから，本件バイクの運転者が本件パトカーの存在に気付くの
が遅れるなどの事情によっては本件事故が発生することがあり得ることを予見でき
たというべきであり，かつ，本件バイクの動静に注視し，本件バイクが本件三叉路
を通過した時点で速やかに，赤色回転灯を点灯させることによって交通事故を未然
に防止することも可能であったから，本件事故の回避可能性もあったというべきで
ある。
　しかるに，Ｃ警察官は，本件事故現場が暗くて前方の見通しが十分で
はない状況下で，本件パトカーの前照灯の明かり及びその反射光のみで，本件バイ
クが本件パトカーの存在に気付いて対向車線に避けるなどの回避措置をとるであろ
うと漫然と考え，本件バイクが本件三叉路を通過しても，何らの警告措置も講じな
かった点で，本件パトカーの運行に関する注意義務違反があることは否めない。
(2)　被告県は，本件停止措置から生じる損害発生の危険性及びそれにより
侵害されるであろうＥらの利益の要保護性よりも，Ｃ警察官に事前に赤色回転灯を
点灯させるなどの行為義務を課すことによって犠牲にされる利益の方が上回るとい
えるので，Ｃ警察官に過失はないと主張する。
　　しかし，本件停止措置の危険性は前示のとおり高いものであり，それ
によって，侵害されるであろうＥらの生命・身体に関する利益の要保護性は，交通
法規に違反したことを斟酌しても，相当程度高いものであり，他方で，Ｃ警察官に
本件バイクが本件三叉路を通過した時点で速やかに，赤色回転灯を点灯すべき注意
義務を課しても本件バイクが逃走する可能性・容易性の程度は本件停止措置の場合
とほとんど変わらないのでこれにより犠牲を受ける利益は大きくないから，Ｃ警察
官に上記手段をとるべき注意義務を課すことに支障はなく，被告県の上記主張は採
用できない。
(二)　したがって，被告県は，自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を
怠らなかったとまでは認め難いから，自賠法３条但書による免責は認められない。
４　そうすると，被告県は，自賠法３条による損害賠償責任を免れない。
　四　過失相殺
　　１　過失相殺の方法
　　　　複数加害者と被害者との間における過失相殺の方法には，①各加害者と
　　　被害者との関係ごとにその間の過失の割合に応じて相対的に過失相殺する
　　　という方法と，②加害者の一部に対する関係で被害者に過失相殺事由があ
　　　る場合には他の加害者との関係でも共通の割合により過失相殺をするとい
　　　う方法〔つまり，その交通事故の原因となったすべての過失の割合（絶対
　　　的過失割合）を認定して，絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過
　　　失相殺をした損害賠償額について加害者らが連帯責任を負う方法〕が考え
　　　られる。
　　　　本件においては，二者の過失が競合したことにより一つの交通事故が発
　　　生したというものであるが，他方で，被害者たるＥは，被告Ａの運転す
　　　る本件バイクに同乗して，ときに自ら本件バイクを運転して，被告Ａと行
　　　動を共にしてきたものであり，被告Ａと特別な関係にあるといえ，過失の
　　　内容も被告Ａのそれとほとんど共通するものであり，被告Ａの過失を抜き
　　　にしてはＥの絶対的過失割合を定めることができないものである。
　　　　したがって，本件においては，絶対的過失割合を認定することは困難で
　　　あり，絶対的過失割合による過失相殺の方法は相当ではなく，むしろ，各
　　　加害者と被害者との関係ごとにその間の過失の割合に応じて相対的に過失
　　　相殺するという方法が本件事案の実態に即しており，それによることが相
　　　当であると解される。
　　２　相対的過失割合
(一)　Ｅと被告Ａとの間
　Ｅ及び被告Ａは，互いに道路交通法等に違反する行為を認識・認容して
いたものであり，パトカーを発見した際には，何らかの方法により，場合によって
は交通法規に違反してでも逃走することを黙示的に承認していたと考えられ，これ
らの点では両者の過失は等価である。
　Ｅは，自らの意思で本件バイクに同乗したものであり，被告Ａによる危
険な運転をも受容し，かつ，自らもヘルメットを着用せず，これにより死亡結果発
生の可能性を高めたことなどに鑑みると，好意同乗の点を含めて総合し，Ｅと被告
Ａの過失割合を３対７と認めて過失相殺するのが相当である。
(二)　ＥとＣ警察官との間
　Ｃ警察官には，道路交通法等違反の容疑者を停止させるべき職務上の義
務や必要性があったとはいえるが，道路交通法に違反して，類型的に交通事故が発
生する可能性の高い方法で本件パトカーを停止させながら，交通事故を防止するた
めに十分な措置をとらなかったため，被告Ａの過失と相俟って本件事故を発生させ
たものである。
　Ｅは，被告Ａの交通法規に違反する事実を認識・認容して本件バイクに
同乗し，２度に亘ってパトカーから制止され，追尾されたにもかかわらず，非を顧
みず，被告Ａとともに，住民等の迷惑を考慮しない自己中心的な快楽目的で，さら
に爆音走行など交通法規に違反する運転を継続していたものであって，Ｃ警察官に
よる強制にわたらない範囲での停止措置を受忍しなければならない事態を自らの意
思で招いている。しかも，Ｅは，具体的な逃走方法まで被告Ａと合意していなかっ
たとしても，パトカーを発見した場合には，何らかの方法により，場合によっては
交通法規に違反してでも逃走することを黙示的に承認していたものというべく，パ
トカーから逃走する際には交通事故が起こり得ることを認識し，その危険性をある
程度は受容していたと
認めざるを得ない上，ヘルメットを着用しなかった過失により死亡結果発生の可能
性を高めていること，本件事故の原因は専ら被告Ａによる脇見及びスピード違反の
加速運転という危険行為に基づくものであること等に鑑みると，ＥとＣ警察官の過
失割合は，９対１と認めるのが相当である。
　五　損害額
１　Ｅの被った損害
(一)　死亡慰謝料
　Ｅは，本件事故により，１９歳の若さで死亡したものであり，この精神
的苦痛を慰謝するには本件に顕れた事情に鑑みると，２０００万円をもって相当と
する。
(二)　逸失利益
　Ｅの死亡による逸失利益は，Ｅが当時，健康な１９才の男子であったこ
とに鑑みると，自賠責保険別表Ⅲにおける男子全年齢平均給与月額４１万５４００
円を基礎収入とするのは相当性の範囲内にあるから，これを基礎収入とし，生活費
控除率を５０％とし，Ｅの就労可能年数は４８年間であるから，そのライプニッツ
係数１８．０７７により，逸失利益の現価を求めると，４５０５万５１１４円と算
定される。
(三)　葬儀費用
　Ｅの死亡による葬儀費用相当損害金として，９５万円は相当性の範囲に
ある。
(四)　合計
６６００万５１１４円
２　原告らの固有損害
　乙イ第１４号証，第５６号証及び弁論の全趣旨によれば，原告らが，長男
であるＥを将来は跡継ぎとして期待していたところ，突然の死亡により跡継ぎを失
ったことにより，多大の精神的苦痛を被ったことが認められる。この原告らの精神
的苦痛の慰謝料は，各１００万円と評価すべきである。
３　被告Ａの負うべき損害賠償額
　(一)　上記の損害額について，Ｅ側の被告Ａに対する過失割合１０分の３を
過失相殺減殺し（Ｅ損害分４６２０万３５８０円，各原告固有損害分各７０万
円），被告らによる原告らに対する既払額合計５６万５０００円（前提事実４）を
弁済充当すると，被告Ａが負担すべき賠償額は，各原告に対し，各２３５１万９２
９０円となる。
　(二)　本件の事案の性質・内容，本件の認容額等に照らすと，原告らが被告
Ａに対して請求することができる弁護士費用相当損害金は，各２３０万円であると
認めるのが相当である。
(三)　そうすると，被告Ａは，不法行為に基づき，各原告に対し，各２５８
１万９２９０円の損害賠償金支払義務を負うことになる。
４　被告県の負うべき損害賠償額
(一)　上記１及び２の損害額について，ＥのＣ警察官に対する関係の過失割
合１０分の９を過失相殺減殺し（Ｅ損害分６６０万０５１２円，各原告固有損害分
各１０万円），被告らによる原告らに対する既払額合計５６万５０００円（前提事
実４）を弁済充当すると，被告県が負担すべき賠償額は，各原告に対し，各３１１
万７７５６円となる。
　(二)　本件の事案の性質・内容，本件の認容額等に照らすと，原告らが被告
県に請求することができる弁護士費用相当損害金は，各３０万円であると認めるの
が相当である。
(三)　そうすると，被告県は，自賠法３条に基づき，各原告に対し，各３４
１万７７５６円の支払義務を負うことになる。
第五　結論
以上の次第であるから，被告Ａは，不法行為に基づき，各原告に対して，２
５８１万９２９０円及び内金２３５１万９２９０円に対する本件事故の日の後であ
る平成１３年８月１４日から，内金２３０万円に対する訴状送達の日の翌日である
平成１５年１１月２０日から，それぞれ支払済みまで民法所定年５分の割合による
遅延損害金の支払義務を負い，また，被告県は，自賠法３条に基づき，各原告に対
し，各３４１万７７５６円及び内金各３１１万７７５６円に対する本件事故の日の
後である平成１３年８月１４日から，内金各３０万円に対する訴状送達の日の翌日
である平成１５年１１月１９日から，それぞれ支払済みまで民法所定年５分の割合
による遅延損害金の支払義務を負い，被告県の上記支払義務の限度で被告県と被告
Ａは不真正連帯債務を
負うことになる。
よって，原告らの請求は，上記限度で理由があるから上記の限度で認容し，
原告らのその余の請求は失当として棄却すべく，訴訟費用の負担につき，民訴法６
４条，６５条１項本文，６１条を，仮執行宣言につき，民訴法２５９条１項を各適
用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　金馬健二
　　　　　　　　　　裁判官　　　　徳岡　治
　　　裁判官　　　　辻　　井　　由　　雅

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