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平成１３年(ﾜ)第１０００７号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年１２月２５日
　　　　判　　　決
原　　　　　　告　　アルプス電気株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　飯田秀郷
同　　　　　　　　　　　　栗宇一樹
同　　　　　　　　　　　　早稲本和徳
同　　　　　　　　　　　　七宇賢彦
同　　　　　　　　　　　　鈴木英之　　　　　
被　　　　　　告　　　　　横河電機株式会社　　　　　
訴訟代理人弁護士　　　　　大場正成
同　　　　　　　　　　　　嶋末和秀
主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　請求
　　被告は，原告に対し，金７６２５万４９５０円及びこれに対する平成１３年
５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
１　争いのない事実
(1)　被告は，昭和５８年１０月２１日，熱転写プリンタに関する実用新案登録
の出願をし，平成４年１１月２５日登録された（登録番号第１９３９７１１号，以
下「本件実用新案権」といい，その考案を「本件考案」という。）。
(2)　被告は，平成８年１１月２６日，カシオ計算機株式会社（以下「カシオ計
算機」という。）に対して３億１５００万円及び遅延損害金の支払等を求める訴訟
を提起した（当庁平成８年(ﾜ)第２３１８４号実用新案権侵害差止請求事件，以下
「前訴」という。）ところ，原告は同訴訟に補助参加をした。原告は被告に対し被
告が本件実用新案権に基づいて原告製のプリンタユニットの製造及び販売の差止め
を求める権利を有しないこと等の確認を求める訴訟（当庁平成１０年(ﾜ)第７０３１
号差止請求権不存在確認等請求事件）を提起し，両事件は併合されたが，当裁判所
は平成１２年７月１４日，本件実用新案登録が出願前公然実施により無効であるこ
とを理由に前訴について請求を棄却し，上記反訴について請求を認容する判決をし
た。
　これに対し，被告は，同月２６日，東京高等裁判所に対して控訴を提起し
た（東京高等裁判所平成１２年(ネ)第４３４３号実用新案権侵害差止等請求控訴事
件）が，平成１３年２月６日に上記控訴を取り下げたので上記判決が確定した。
(3)　特許庁は，本件実用新案権につき，無効審判（平成１１年審判第３５５４
４号）において，平成１２年１２月１４日，無効とする旨の審決をし，同審決は審
決取消訴訟の出訴期間満了により確定した。
２　本件は，被告がカシオ計算機に対して本件実用新案権に基づき前訴を提起
し，原告が補助参加したところ，当裁判所において出願前公然実施を理由に請求棄
却の判決がされ，これに対して被告が控訴を提起したが結局控訴取下げにより確定
したことから，被告の前訴提起及び控訴提起が不法行為に当たり，これにより，原
告が前訴に対する応訴に要した費用や控訴の応訴に要した費用及び無効審判請求に
要した費用等の損害を受けたとして，民法７０９条の不法行為による損害賠償を求
めている事案である。
３　争点
(1)　被告の前訴提起及び控訴提起は不法行為となるかどうか。
(2)　消滅時効の成否。
(3)　損害の発生及び数額。
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点(1)について
【原告の主張】
(1)被告は，被告が製造し，日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）に
対してＯＥＭ供給した製品において，本件考案を出願前に公然実施しており，本件
実用新案登録は無効であったにもかかわらず，本件実用新案権に基づき，前訴を提
起したものであって，権利が事実的，法律的根拠を欠くものであるにもかかわら
ず，訴えを提起した。しかも，本件実用新案登録の出願日前にＮＥＣに対してＯＥ
Ｍ供給をしていたのは被告であるから，被告は，本件実用新案登録が無効であるこ
とを知っていたというべきである。
　　不法行為の成否に当たっては１個の企業組織体全体としての故意又は過失
の成否を検討すべきであり，１個の法人格を有する被告が行った一連の行為につい
て個々の担当者の知不知や過失の有無は考慮されるべきではなく，このことは特許
権侵害訴訟における損害賠償請求の場合に個々の担当者の知不知が問題とされない
のと同様である。
　　また，被告は，原告が上記公然実施の事実を指摘した後も訴訟を続行し，
敗訴判決後これを不服として控訴を提起したものである。
　　したがって，前訴提起及び控訴提起は不法行為に当たる。
(2)　前訴の提起は原告とカシオ計算機との間のプリンタユニット取引を妨害す
る目的で行われたものであるから，独占禁止法２条９項６号，一般指定１５項の禁
止する取引妨害行為であり，不法行為に当たる。
(3)　なお，前訴における当裁判所の事実認定が微妙なものであるかどうかは，
判決書に記載されているわけではないし，仮にそうであるとしても，当事者が争点
として争い，その結果，判決で認定され確定した以上，その認定事実については決
着済みであり，それを前提に被告の権利行使の適法性が判断されなければならな
い。
【被告の主張】
(1)前訴提起の違法性について
　　次のア及びイのとおり，本件実用新案登録に原告主張の公然実施の事実が
存在することには合理的疑いがあり，被告が上記無効理由を知りながら前訴を提起
したものではないし，通常人であれば容易に上記無効理由を知り得たといえるもの
でもないから，前訴の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと
はいえない。したがって，被告が前訴を提起したことに違法性はない。
ア　被告の調査
(ｱ)　被告は，カシオ計算機に対して本件実用新案権侵害の警告をした平成
６年から平成７年当時，ＮＥＣへのＯＥＭ供給に関する被告の社内記録を調査した
が，被告は昭和６３年までにプリンタを含む情報機器事業から完全に撤退し，関係
書類もほとんど廃棄されていた。
　　被告は昭和６１年ころにはＮＥＣからＯＥＭ供給を打ち切られてお
り，被告がビジネス上のルートによりＮＥＣの担当部署の協力を求めることは困難
な状況にあった。
(ｲ)　被告は，本件考案の考案者を中心に，出願当時の社内担当者のヒアリ
ング調査を行った。また，被告は，社内調査として，①ＮＥＣ熱転写プリンタＰＣ
－８８２４，８８２５（以下「ＰＣ－８８２４」，「ＰＣ－８８２５」という。）
に関する販売開始時期調査，②ＰＣ－８８２５の製造番号の調査，③ＰＣ－８８２
４，８８２５に関する出荷記録調査，④特許出願経過調査，⑤ＰＣ－８８２４，８
８２５に関する技術資料調査を行った。その結果，①本件考案は，ＮＥＣへＯＥＭ
供給した最初の製品には実施されておらず，改良としてソフトウェアの変更によっ
てされたものであることを確認し，②ＮＥＣへＯＥＭ供給した最初の製品には多く
のトラブルが発生し，納品検査でもＮＥＣから何度も不具合を指摘され，納品後に
多くの製品を回収して修理したこと等が判明した。
(ｳ)　以上のとおり被告の調査では出願前公然実施の事実は認められなかっ
た。
イ　原告の対応
(ｱ)　原告と被告との交渉経過は，別紙原告主張交渉経過一覧表記載のとお
りである。被告は，同経過一覧表から明らかなように，原告の態度があたかも当初
主張していた公然実施の主張を撤回したかのような態度であったので，原告の当初
の主張は事実に基づいていなかったものと判断し，前訴を提起した。
(ｲ)　原告は，前訴において，ＰＣ－８８２４の実機の現物を提出せず，写
真，ビデオ，分析結果等の資料のみを提出したにすぎなかった。
(2)　控訴提起の違法性について
　前訴においては公然実施の事実を示す直接証拠が提出されたわけではな
く，前訴提起前に被告に提示されたことのない間接証拠の積み重ねによって極めて
微妙な事実認定がされたものである。のみならず，被告は前訴口頭弁論終結後のＰ
Ｃ－８８２４の実機の検証により公然実施の事実の不存在を推認せしめる新たな事
実を発見し，弁論再開の申立ても行ったが，前訴では弁論が再開されず，これを主
張立証する機会が与えられなかった。
このような状況の下，間接証拠の評価について控訴審の判断を受けること
は，憲法で保障された当然の権利であり，控訴の提起には違法性がない。
２　争点(2)について
【被告の主張】
前訴への補助参加事件の弁護士報酬契約の締結日は平成８年１２月２０日で
あり，遅くとも同日までに原告は加害者及び損害を知ったというべきである。仮に
そうでないとしても，原告はＰＣ－８８２４の公然実施の事実を主張した平成９年
１０月３日までには裁判上主張できる程度の確度をもって上記公然実施の事実を認
識していたのであるから，遅くともこの日までには加害者及び損害を知ったもので
ある。
したがって，被告は民法７２４条による消滅時効を援用する。
【原告の主張】
本件のような不当訴訟に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，当該
訴訟の判決が確定したときであると解されるところ，前訴の判決は被告が平成１３
年２月６日に控訴を取り下げたことにより確定したから，前訴の消滅時効の起算点
は同日と考えるべきである。したがって，本件において不法行為に基づく損害賠償
請求権は，時効消滅していない。
３　争点(3)について
【原告の主張】
(1)　前訴に要した費用
ア　弁護士費用
着手金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００万円
着手金に対する消費税　　　　　　　　　　　　　　　　３７万円
成功報酬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８００万円
成功報酬に対する消費税　　　　　　　　　　　　　　　９０万円　
イ　弁理士費用
手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円
手数料に対する消費税　　　　　　　　　　　　　　　　　３万円
ウカシオ計算機の弁護士費用等
弁護士費用等　　　　　　　　　　　　　　　２０９万９０００円
弁護士費用等に対する消費税　　　　　　１０万４９５０円
(2)　反訴に要した費用
弁護士費用
着手金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００万円
着手金に対する消費税　　　　　　　　　　　　　　　　４５万円
成功報酬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８００万円
成功報酬に対する消費税　　　　　　　　　　　　　　　９０万円
(3)　控訴に対する応訴に要した費用
弁護士費用
着手金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５０万円　
着手金に対する消費税　　　　　　　　　　　　２２万５０００円
(4)　本件訴訟に要した費用
弁護士費用
　着手金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円
　着手金に対する消費税　　　　　　　　　　　　　　　　　５万円
　成功報酬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７６０万円
　成功報酬に対する消費税　　　　　　　　　　　　　　　３８万円
(5)　第１回無効審判（平成８年審判第１３４２１号）に要した費用及びその審
決に対する審決取消請求訴訟（東京高等裁判所平成９年(行ケ)第３３５号）に要し
た費用
弁理士費用
無効審判請求書作成費用及び審決取消請求訴訟手数料７２万円
上記費用及び手数料に対する消費税　　　　　　　３万６０００円
(6)　第２回無効審判（平成１１年審判第３５５４４号）に要した費用
弁護士費用
　着手金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０万円
着手金に対する消費税　　　　　　　　　　　　　　　　　３万円
成功報酬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０万円
成功報酬に対する消費税　　　　　　　　　　　　　　　　３万円
(7)　第３回無効審判（平成１１年審判第３５６８６号）に要した費用
弁護士費用
着手金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０万円
着手金に対する消費税　　　　　　　　　　　　　　　　　３万円
(8)　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７６２５万４９５０円
【被告の主張】
争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)について
(1)　事実経過
　証拠（甲１ないし８，１５，１６，１８，１９，乙１，３，６ないし１
０，１２，１３，１５，１７，２０ないし２３，２７，３０，証人Ａ）及び弁論の
全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア　被告は，昭和５８年１０月２１日，本件実用新案登録の出願をし，平成
４年１１月２５日登録された。
　ところで，被告における出願手続は，被告の知的財産権室が明細書を作
成して，自社内で行っており，発明者は発明者用のマニュアルを参照して発明提案
書に必要事項を記入し，所属長の決裁を受けた上で，被告の知的財産権室に提出し
ていた。そして，上記発明者用のマニュアルでは，まもなく提案内容が外に出てし
まう場合など出願を急ぐ場合は提案書に出願期限を記載することが定められてい
た。本件考案の考案者であるＢも提案書に出願期限を記載していた。
イ　被告は，平成６年８月１０日，知的財産権室室長名で，カシオ計算機に
対し，同社のワープロと本件実用新案権との関係について検討を求める旨の書面を
発し，同年１２月１２日，カシオ計算機から交渉を依頼された原告に対し，カシオ
計算機のワープロに搭載されている熱転写プリンタと本件実用新案権との関係につ
いて検討を求める旨の書面を発した。これに対し，原告は，平成７年２月２２日，
特許法務部部長名で，被告に対し，「貴実用新案の請求の範囲に対し，弊社がカシ
オ計算機株式会社殿に納入しております熱転写プリンタは，構造，ならびに作用効
果において差があり，貴実用新案には関係するものではないと思料いたしておりま
す。」と返答した。
ウ　被告では，知的財産権室に，本件実用新案侵害警告プロジェクトチーム
を結成し，そのチームが調査や原告との交渉を担当した。Ａ，Ｃらが，同チームの
メンバーであった。Ａは，平成７年４月ころ，Ｂから，最初の製品について不具合
を指摘されたので，その改良として考案したとの説明を受けた。
エ　原告の交渉担当者であるＤらは，同年６月１３日，被告の交渉担当者で
あるＡとＣに対して，昭和５８年８月３０日発行の電波新聞に掲載されているＮＥ
Ｃのプリンタ等の広告を提示し，同広告に掲載されているＰＣ－８８２５は被告が
ＯＥＭ供給契約によりＮＥＣ向けに製造していたものであり，本件考案と同様の動
作を行うから，本件実用新案登録は無効であると主張した。
　これに対し，Ａらは，「販売当初の製品には本件考案の構成を採用して
いなかったはずである。」と返答した。
　なお，ＰＣ－８８２４は，ＰＣ－８８２５とは，漢字ＲＯＭの水準が異
なるのみの機種であり，上記広告にも掲載されていた。
オ　被告知的財産権室室長（担当Ｃ）は，同年６月２８日，原告特許法務部
部長宛に書面を送付し，その中で，上記無効理由が確認できないとし，その理由と
して，「当社ＰＣ－８８２４，８８２５は，私もサーマルヘッドを社内供給してい
た立場にあり，製品については知っていましたが，貴社からの提示資料が不明瞭で
あったため資料を提示された時は当社製品との判断が付きませんでした。」と記載
し，さらに「貴社主張の無効理由について明確な資料がありましたら，ご提示戴き
たく思います。」と記載した。
　　原告特許法務部部長（担当Ｄ）は，同年７月１９日，被告知的財産権室
室長宛に書面を送付し，その中で，本件考案は出願前に販売が開始されていたＮＥ
Ｃの製品ＰＣ－８８２５に開示されていたと記載した。
　なお，Ｃは，ＰＣ－８８２４，８８２５のサーマルヘッドの品質改善を
担当していたことから，ＰＣ－８８２４，８８２５を知っていたが，本件実用新案
登録の出願やＰＣ－８８２４，８８２５の出荷には関わっておらず，本件考案が出
願前に公然実施されていたかどうかを知る立場にはなかった。
カ　原告の交渉担当者は，同年８月９日，被告の交渉担当者であるＡらに対
し，原告がＮＥＣから入手したＰＣ－８８２５の実機及びそれが空送り動作をする
ことについてのビデオを見せた。上記ＰＣ－８８２５の販売日等が明らかでなかっ
たので，Ａらが，原告の交渉担当者に対し，上記販売日等を示す証拠を提示するよ
うに求めたところ，原告の交渉担当者は，ＮＥＣに上記証拠の調査を依頼中で，入
手できたら提示すると返答した。
　　なお，ＮＥＣのホームページにおけるプリンタの商品情報には，ＰＣ－
８８２５の出荷日は昭和５９年１月と記載されている。
キＡらは，以後社内において，ＰＣ－８８２４，８８２５の販売や技術に
関する資料の調査，本件実用新案登録の出願記録の調査などを行ったが，被告は昭
和６３年までにプリンタを含む情報機器事業から完全撤退していたことや被告内の
レコードマネジメント運動（文書削減運動）により書類が廃棄されていたことなど
から，ＰＣ－８８２４，８８２５の販売や技術に関する資料や本件実用新案登録の
出願記録を見つけることができず，ＰＣ－８８２４，８８２５の実機も見つけるこ
とができなかった。しかし，Ｂからは，ＰＣ－８８２４，８８２５は，当初不具合
が発生したこと，本件考案は，当初の製品について不具合を指摘されたことから，
その改良として考案したこと，本件考案について出願前の公然実施はなかったと思
うとの説明を受けた。
　　また，被告は，当時は既にＮＥＣとの取引はなかったのに対し，原告
は，ＮＥＣからＰＣ－８８２５の実機を入手するなどしており，ＮＥＣから資料を
入手できたら提示すると述べていたので，被告は，原告がＮＥＣから資料を入手し
て提示するのを待つこととし，ＮＥＣに対して調査を依頼することはなかった。
ク　原告は，同年１０月６日の交渉において，被告に対し，本件考案は先願
明細書記載の発明と同一であり，実用新案法３条の２により無効であると主張し
た。
また，同年１２月１５日には，原告から和解金の提示がされた。
ケ　原告は，平成８年８月９日，上記クの無効理由により無効審判を請求し
た（平成８年審判第１３４２１号）。特許庁は，平成９年１１月２５日，無効審決
をしたところ，被告は，平成１０年６月５日，訂正審判の請求をし（平成１０年審
判第３９０４０号），特許庁は同年７月２８日訂正審決をし，東京高等裁判所は，
同年１０月７日，上記無効審決を取り消す旨の判決をした。特許庁は，平成１１年
３月１６日，上記無効審判請求（平成８年審判第１３４２１号）について，請求不
成立の審決をした。
なお，原告は，平成８年８月１日，ＮＥＣ各社の製品の修理等を行う日
本電子応用株式会社からＰＣ－８８２４の実機を入手した。
コ　被告は，平成８年１１月２６日，取締役会の決定を経て，前訴を提起し
た。カシオ計算機は，前訴の第１回口頭弁論期日前の平成９年１月９日，原告に対
し訴訟告知をし，原告が補助参加した。原告は，同年１０月３日付け準備書面にお
いてＰＣ－８８２４による公然実施を主張し，同日付けで，証拠として，ＰＣ－８
８２４の印字動作を撮影したビデオテープを当裁判所に提出した。
　　原告は，前記クのとおり，本件考案は先願明細書記載の発明と同一であ
り，実用新案法３条の２により無効であると主張し始めてからは，上記準備書面に
おける主張まで，上記公然実施の主張をしなかった。
　　原告は，平成１１年１０月４日，上記公然実施を無効理由とする無効審
判（平成１１年審判第３５５４４号）を請求し，さらに，同年１１月２４日，公知
文献に基づく進歩性欠如を無効理由とする無効審判（平成１１年審判第３５６８６
号）を請求した。
サ　前訴において，被告は，ＰＣ－８８２４の発売当初には，本件考案は実
施されておらず，実施されたのは，本件実用新案登録の出願後であるとの主張をし
た。
　　当裁判所は，平成１２年７月１４日，被告による上記主張を認めるに足
りる証拠はないとして，ＰＣ－８８２４による公然実施を理由に前訴につき請求棄
却の判決をした。
シ　前訴においては，原告から，ＰＣ－８８２４の実機は，証拠として提出
されていなかった。Ａは，平成１２年５月３１日，特許庁においてＰＣ－８８２４
の実機を見聞した。そして，被告は，同年６月１５日，この見聞に基づいて，①上
記実機に搭載されているＲのバージョンが１．４とされていること，②上記実機に
搭載された主回路基板のうち，「Ｂ９８０７ＬＣ」と表示された基板は被告が製造
していないことを理由に，当裁判所に対して口頭弁論再開の申請をしたが，当裁判
所は，口頭弁論を再開せず，上記タのとおり請求棄却の判決をした。
ス　特許庁は，同年１２月１４日，ＰＣ－８８２４による公然実施を理由と
して無効審決をした。
被告は，同年７月２６日，上記シの判決を不服として控訴を提起した
が，平成１３年２月６日，控訴を取り下げたので，前訴は確定した。
(2)　本件考案の公然実施について
前記(1)認定の事実並びに証拠（甲１，２）及び弁論の全趣旨によると，被
告はＰＣ－８８２４をＮＥＣに対してＯＥＭ供給していたこと，同社は昭和５８年
４月以降，同プリンタを市場において販売していたこと，同プリンタは本件考案の
構成要件をすべて充足し，同様の作用効果を奏すること，したがって，本件考案
は，本件実用新案登録出願前に日本国内において公然実施されたＰＣ－８８２４の
熱転写プリンタの構成と同一であり，本件実用新案登録には，実用新案法３条１項
２号所定の無効理由が存し，平成５年４月２３日法律第２６号による改正前の実用
新案法３７条１項１号により無効であること，以上のとおり認められる。
(3)　前訴提起及び控訴提起の不法行為該当性について
ア　法的紛争の当事者が当該紛争の終局的解決を裁判所に求めうることは，
法治国家の根幹にかかわる重要な事柄であるから，裁判を受ける権利は最大限尊重
されなければならず，不法行為の成否を判断するにあたっては，いやしくも裁判制
度の利用を不当に制限する結果とならないよう慎重な配慮が必要とされることは当
然のことである。したがって，法的紛争の解決を求めて訴えを提起することは，原
則として正当な行為であり，提訴者が敗訴の確定判決を受けたことのみによって，
直ちに当該訴えの提起をもって違法ということはできないというべきである。一
方，訴えを提起された者にとっては，応訴を強いられ，そのために，弁護士に訴訟
追行を委任しその費用を支払うなど，経済的，精神的負担を余儀無くされるのであ
るから，応訴者に不当な負担を強いる結果を招くような訴えの提起は，違法とされ
ることのあるのもやむをえないところである。
　以上の観点からすると，民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受け
た場合において，上記訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該
訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利　等」という。）が
事実的，法律的根拠を欠くものであるうえ，提訴者が，そのことを知りながら又は
通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したな
ど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められる
ときに限られるものと解するのが相当である。けだし，訴えを提起する際に，提訴
者において，自己の主張しようとする権利等の事実的，法律的根拠につき，高度の
調査，検討が要請されるものと解するならば，裁判制度の自由な利用が著しく阻害
される結果となり妥当でないからである（最高裁判所第三小法廷昭和６３年１月２
６日判決・民集４２巻１号１頁参照）。
　そして，法人の知不知は原則として代表者について決すべきであること
からすると，提訴者が法人の場合に，提訴者が，同人の主張した権利等が事実的，
法律的根拠を欠くものであることを知りながら又は通常人であれば容易にそのこと
を知りえたといえるのにあえて訴えを提起したということができるかどうかは，原
則として，法人の代表者について決すべきである（事案によっては，代表者から権
限を与えられて行為をした者について決すべき場合もあろうが，次のイで述べると
おり，本件は，そのような事案ではない。）。
イ　以上を本件についてみると，被告の前訴提起は本件実用新案権に基づく
ものであるが，本件考案はＰＣ－８８２４の実機において出願前に公然実施されて
いたと認められる以上，本件実用新案登録は無効であることが明らかである。した
がって，前訴の提起は事実的，法律的根拠を欠いていたものといえる。
　　前記(1)認定のとおり，被告は，前訴を，取締役会の決定を経て，提起し
たのであるから，本件において，提訴者が，同人の主張した権利等が事実的，法律
的根拠を欠くものであることを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知
りえたといえるのにあえて訴えを提起したということができるかどうかは，被告の
代表者について決するのが相当である。
　　前記(1)認定の事実によると，被告は原告からＰＣ－８８２５による公然
実施を指摘されてから，担当者であるＡらが，社内で，ＰＣ－８８２４，８８２５
による出願前公然実施の有無を調査したこと，しかし，関係書類は廃棄されてお
り，実機も見つからなかったこと，本件考案の考案者からは，ＰＣ－８８２４，８
８２５は，当初不具合が発生し，本件考案は，当初の製品について不具合を指摘さ
れたことから，その改良として考案したものであり，本件考案について出願前の公
然実施はなかったと思うとの説明があったこと，以上の事実が認められる。
　　前記(1)認定の事実によると，平成７年８月９日の交渉では，ＰＣ－８８
２５の販売日等は明らかでなく（むしろ前記認定のとおりＮＥＣのホームページに
は，本件実用新案登録の出願後の日が出荷日とされている。），原告は，被告に対
して，この点について，ＮＥＣに証拠の調査を依頼中で，入手できたら提示すると
返答していたところ，同年１０月６日の交渉からは，本件考案は先願明細書記載の
発明と同一であり，実用新案法３条の２により無効であるとの主張をし始め，その
旨の無効審判請求もしたものの，出願前公然実施の点については，前訴において，
平成９年１０月３日付け準備書面において主張するまで主張せず，同日付け準備書
面で主張した内容も，当初主張していたＰＣ－８８２５とは異なるＰＣ－８８２４
についての主張であったことが認められる。以上の事実からすると，原告の対応
は，原告が平成９年１０月３日付け準備書面において主張するまでは，被告におい
て，原告は当初主張していた出願前公然実施の主張を撤回したともとれるものであ
ったというべきである。
　　以上のような事実を前提として，被告は，取締役会の決定により，前訴
を提起したものと認められる。そうすると，被告の代表者は，前訴を提起するに当
たり，被告の主張した権利等が事実的，法律的根拠を欠くものであることを知って
いたということができないのはもとより，通常人であれば容易にそのことを知りえ
たとまでいうこともできない。その他，前訴の提起が裁判制度の趣旨目的に照らし
て著しく相当性を欠くと認められる事情は認められない。
　　前記(1)認定の事実によると，前訴において，被告は，ＰＣ－８８２４の
発売当初には，本件考案は実施されておらず，実施されたのは，本件実用新案登録
の出願後であるとの主張をしたが，一審判決は，その主張を認めず，ＰＣ－８８２
４による公然実施を理由に前訴につき請求棄却の判決をしたこと，被告は，それに
先立って，特許庁においてＰＣ－８８２４の実機を見聞したことに基づいて，上記
主張を裏付ける事実について主張立証するために口頭弁論再開の申請をしたが，当
裁判所は，口頭弁論を再開しなかったこと，以上の事実が認められる。以上の事実
に，既に認定した前訴の提起に至る事実を総合すると，前訴の一審判決に対する控
訴の提起についても，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものとま
では認められない。
ウ　原告は，不法行為の成否に当たっては１個の企業組織体全体としての故
意又は過失の成否を検討すべきであり，１個の法人格を有する被告が行った一連の
行為について個々の担当者の知不知や過失の有無は考慮されるべきではなく，この
ことは特許権侵害訴訟における損害賠償請求の場合に個々の担当者の知不知が問題
とされないのと同様であると主張する。
　　しかしながら，民事訴訟の提起が不法行為となる場合について，前記認
定のような要件が必要とされるのは，既に述べたとおり，裁判制度の自由な利用を
阻害しないようにするためであるから，このような前記要件が必要とされる趣旨か
らすると，訴え提起時における法人の代表者等の認識が問題とされるべきであり，
それを考慮することなく，１個の企業組織体全体としての故意又は過失によって不
法行為の成否を決することはできないというべきである。なぜならば，訴え提起時
に法人の代表者等について，前記要件がないにもかかわらず，訴えの提起が不法行
為となるとすると，裁判制度の自由な利用が著しく阻害されることになるからであ
る。
(4)　独占禁止法違反の主張について
　被告は，本件実用新案権を有していたのであり，また，前記(3)で述べたと
おり，被告は，本件実用新案権に基づく請求が事実的，法律的根拠を欠くものであ
ることを知っていたとか，通常人であれば容易にそのことを知りえたということは
できないから，前訴の提起は，原告とカシオ計算機との間のプリンタユニット取引
を不当に妨害したものであるとは認められない。したがって，前訴の提起が，独占
禁止法２条９項６号，一般指定１５項の禁止する取引妨害行為であり，不法行為に
当たるということはない。
２　以上の次第であるから，その余の争点について判断するまでもなく原告の請
求は理由がない。
　東京地方裁判所民事第４７部
　　裁判長裁判官　森　義之
　　裁判官　内藤裕之
　　裁判官　上田洋幸
（別紙）
原告主張交渉経過一覧表

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