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平成２６年２月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１７７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月２７日
判決
原告マイクロ・モーション・
インコーポレーテッド
訴訟代理人弁護士鈴木修
同神田雄
訴訟代理人弁理士中村彰吾
被告特許庁長官
指定代理人堀川一郎
同槙原進
同稲葉和生
同大橋信彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－７１６４号事件について平成２５年２月１５日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１７年７月２６日，発明の名称を「ステップダウン型電圧変
換器」とする発明について国際特許出願（特願２００８－５２３８４９号。以
下「本願」という。また，本願の明細書と図面をまとめて「本願明細書」とい
う。）をした。原告は，平成２２年９月２日付けで拒絶理由通知を受け，同年
１２月６日付けで意見書及び手続補正書を提出したが，平成２３年６月２７日
付けで拒絶理由通知を受けたため，同年９月２９日付けで意見書を提出した。
原告は，平成２３年１２月１５日に拒絶査定を受けたため，平成２４年４月１
９日，特許請求の範囲を補正（以下「本件補正」という。）するとともに，拒
絶査定不服審判（不服２０１２－７１６４号）を請求した。
特許庁は，平成２５年２月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決をし，同月２７日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件補正前
の請求項１の発明を「本願発明」という。）。
「入力電圧（ＶＩＮ）から出力電圧（ＶＯＵＴ）を生成するためのステップダ
ウン型電圧変換器（１００）であって，
第１端子（１１２）と第２端子（１１４）とを有し，該第２端子（１１
４）が前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されているスイッチ（１１
１）と，
第１端子（１１８）と第２端子（１２０）とを有し，該第２端子（１２
０）が前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されている整流器（１１７）
と，
前記スイッチ（１１１）の前記第１端子（１１２）を前記入力電圧（ＶＩ
Ｎ）と電気的に結合する第１インダクタ（１２４）と，
前記第１インダクタ（１２４）と磁気的に結合され，前記整流器（１１
７）の前記第１端子（１１８）を基準電圧（１２８）と電気的に結合する第
２インダクタ（１２６）と，
前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合され，前記スイッチ（１１１）を制御する
よう構成されたスイッチング・コントローラ（１１０）と，
を具備する電圧変換器。」
(2)本件補正後の請求項１の記載は次のとおりである（以下，本件補正後の
請求項１の発明を「本願補正発明」という。下線部分は，本件補正による補
正箇所を示す。）。
「入力電圧（ＶＩＮ）から出力電圧（ＶＯＵＴ）を生成するためのステップダ
ウン型電圧変換器（１００）であって，
第１端子（１１２）と第２端子（１１４）とを有し，該第２端子（１１
４）が前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されているスイッチ（１１
１）と，
第１端子（１１８）と第２端子（１２０）とを有し，該第２端子（１２
０）が前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されている整流器（１１７）
と，
前記スイッチ（１１１）の前記第１端子（１１２）を前記入力電圧（ＶＩ
Ｎ）と電気的に結合する第１インダクタ（１２４）と，
前記第１インダクタ（１２４）と磁気的に結合され，前記整流器（１１
７）の前記第１端子（１１８）を基準電圧（１２８）と電気的に結合する第
２インダクタ（１２６）と，
前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合されたスイッチング・コントローラであっ
て，前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と該出力電圧（ＶＯＵＴ）における電流とのうち
の少なくとも一方に基づいて前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成さ
れたスイッチング・コントローラ（１１０）と，
を具備する電圧変換器。」
３審決の理由
(1)審決の理由は別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は次のとお
りである。
ア目的要件違反
本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められず，
また，請求項の削除，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的と
したものでもない。したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改
正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特
許法１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，特許法１５９条
１項の規定において読み替えて準用する特許法５３条１項の規定により却
下されるべきものである。
イ独立特許要件違反
本願補正発明は，実願平１－７０５３０号（実開平３－１１３８８号）
のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）に記載された発明（以下
「引用発明」という。）と同一であり，特許法２９条１項３号の規定によ
り特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。した
がって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりな
お従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項に
おいて準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから，特許
法１５９条１項で準用する特許法５３条の規定により却下されるべきもの
である。
ウ新規性欠如
本件補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，本件補正前
の本願発明である。本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が引用発
明と同一であると認められる以上，本願発明も引用発明と同一である。し
たがって，本願発明は，特許法２９条１項３号の規定により特許を受ける
ことができない。
(2)審決が認定した引用発明の内容，本願補正発明と引用発明の一致点及び
一応の相違点は，次のとおりである。
ア引用発明の内容
「入力電圧から出力電圧ＶＯＵＴを得るためのチヨツパ型の電源回路で
あって，
ドレインとソースとを有し，該ソースが出力電圧ＶＯＵＴと電気的に結合
されている電界効果型トランジスタ１５と，
アノードとカソードとを有し，該カソードが出力電圧ＶＯＵＴと電気的に
結合されているダイオード１９と，
前記電界効果型トランジスタ１５の前記ドレインを電源に接続するスイ
ツチングトランス１８の１次巻線と，
前記ダイオード１９のアノードを接地する前記スイツチングトランス１
８の２次巻線と，
前記電界効果型トランジスタ１５を駆動して前記スイツチングトランス
１８の１次電流を制御するよう構成された駆動回路７と，
を具備するチヨツパ型の電源回路。」
イ一致点
「入力電圧から出力電圧を生成するためのステップダウン型電圧変換器
であって，
第１端子と第２端子とを有し，該第２端子が前記出力電圧と電気的に結
合されているスイッチと，
第１端子と第２端子とを有し，該第２端子が前記出力電圧と電気的に結
合されている整流器と，
前記スイッチの前記第１端子を前記入力電圧と電気的に結合する第１イ
ンダクタと，
前記第１インダクタと磁気的に結合され，前記整流器の前記第１端子を
基準電圧と電気的に結合する第２インダクタと，
前記スイッチを制御するよう構成されたスイッチング・コントローラと，
を具備する電圧変換器。」
ウ一応の相違点
本願補正発明は，出力電圧と結合されたスイッチング・コントローラで
あって，出力電圧と該出力電圧における電流とのうちの少なくとも一方に
基づいてスイッチを制御するのに対し，引用発明は，スイッチを制御して
はいるが，スイッチング・コントローラ（「駆動回路７」が相当）が何と
結合され，何に基づいて制御を行っているか明示が無い点。
第３原告主張の取消事由
審決には，本件補正を却下した手続において瑕疵があり（取消事由１），ま
た，本件補正について，目的要件及び独立特許要件を欠くとした判断に誤りが
あるから，本件補正を却下すべきものとした判断は誤りであり（取消事由２），
本願の請求項１の発明についての新規性を否定した判断も誤りである（取消事
由３）。これらの誤りはいずれも審決の結論に影響を及ぼすものであるから，
審決は違法であり取り消されるべきである。
１取消事由１（手続的瑕疵）
(1)審判体は，審決をするまで，審判請求人である原告に対し，補正の目的
要件違反を理由として本件補正を却下する旨の判断ないし心証を示さなかっ
た。また，本件補正後に行われた前置審査においては，補正の目的要件違反
については何ら問題としておらず，この事実は，甲５の審尋において引用さ
れた前置報告書により，原告にも通知されていた。このように，審決におい
て唐突に目的要件違反を理由として補正を却下することは，審判請求人に対
する不意打ちにほかならず，「審判請求人に意見を述べる機会を均等に与え
て手続保障を図る」（甲７）目的に反する。審決が補正の目的要件違反を理
由に本件補正を却下した措置について，原告は何ら防御・反論の機会を与え
られていないのであるから，審決は手続的瑕疵を有するものであり違法とし
て取り消されるべきである。
(2)知的財産高等裁判所平成２０年１０月３０日判決・平成１９年（行ケ）
第１０３３５号は，拒絶査定不服審判請求人の同審判請求後の補正に対し，
審決において，増項補正の違法のみを理由に補正請求全体が却下されたが，
審決に至るまで，審判請求人に対して増項補正に問題があるなどの通知がな
されることはなかったとの事案において，「あらかじめ増項補正の点につい
てその違法性を拒絶理由通知等によって認識させ検討撤回等の機会を付与す
べきであったか，又は，そのような機会を付与しない場合には増項補正を判
断し，併せて，その余の補正事項を判断すべきであったものというべきであ
り，そのいずれもしなかったことには違法があるものといわざるを得ず，審
決は，違法として取消しを免れない。」と述べている。同判決の事案におい
ては，審判請求人が審判請求後に補正を行った後，当該出願の拒絶査定を
行った審査官が審判請求人と面接を行っており，その際、同審査官が、独立
特許要件違反や補正による新規事項の追加がある旨の意見を述べてはいたも
のの，増項補正については何ら述べておらず，前置報告にも増項補正につい
ては何ら言及がなかったという事情もある。この事情は，本件において、甲
５の審尋及び前置報告（拒絶査定をしたのと同じ審査官が担当するもの）に
おいて補正の目的要件違反が何ら言及されていない点と類似する。したがっ
て，同判決に照らしても，本件の審決は違法として取り消されるべきである。
２取消事由２－１（目的要件違反の判断の誤り）
請求項１に関する本件補正の内容は，スイッチの制御を何に基づいて制御す
るかを規定したものであり，補正前にはなかったスイッチの制御に関して規定
を追加したものであるから，本件補正により，スイッチの制御についての構成
が追加されており，これが特許請求の範囲の減縮に該当することは疑いない。
本願発明の課題は，極めて大きな電圧の振れをゲートに提供しながらゲート
電圧をタイミングよく且つ正確に制御するために，スイッチ・コントローラ２
は相対的に複雑な回路設計を必要とし，特化されたコンポーネントを伴う，と
いうものであり（本願明細書の【０００７】），本件補正の前後を問わず，本
願明細書の請求項１に記載された発明がこの課題を解決しようとしていること
に変わりはない。
審決は，本願発明の課題を，「出力電圧における電流に基づいてスイッチを
制御するという課題」「出力電圧と該出力電圧における電流の両方に基づいて
スイッチを制御するという課題」などと限定的に解釈しているが，何に基づき
スイッチを制御するかは課題を解決するための手段であり（本願明細書の【０
０２２】【００２３】），これらを本願発明の課題と解釈する根拠はない。
３取消事由２－２（独立特許要件違反の判断の誤り）及び取消事由３（本願の
請求項１の発明についての新規性判断の誤り）
引用発明における駆動回路は，出力電圧ＶＯＵＴに結合しているものとはいえ
ず，また出力電圧ＶＯＵＴに基づいてスイッチ（１５）を制御しているともいえ
ない。したがって，本願発明と引用発明とは，本願発明は，出力電圧と結合さ
れたスイッチング・コントローラであるのに対し，引用発明は，駆動回路７が
出力電圧と結合されていない点で相違する。
また，本願補正発明と引用発明とは，①本願補正発明は，出力電圧と結合さ
れたスイッチング・コントローラであるのに対し，引用発明は，駆動回路７が
出力電圧と結合されていない点，及び②本願補正発明は，出力電圧と該出力電
圧における電流とのうち少なくとも一方に基づいてスイッチを制御するのに対
し，引用発明は，出力電圧と該出力電圧における電流とのうち少なくとも一方
に基づいてスイッチを制御していない点で相違する。
仮に，駆動回路７がスイッチ・コントローラであり，これがスイッチを制御
しているとして，本願補正発明と引用発明との相違点が審決の認定したとおり
であるとしても，本願補正発明は引用発明と同一であるとした審決の判断は，
誤りである。
したがって，本件補正は独立特許要件に違反するとした審決の判断は誤りで
あり（取消事由２－２），また，本願発明の新規性を否定した審決の判断は誤
りである（取消事由３）。
第４被告の反論
１取消事由１（手続的瑕疵）に対し
(1)審決は，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項により
なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の
規定に違反するものであるから，特許法１５９条１項の規定において読み替
えて準用する特許法５３条１項の規定により却下すべきものであるとする。
本件補正について，これらの条文を適用することに誤りはないし，かつ，補
正を却下するに当たり，却下の理由を事前に通知することが必要であるとの
規定はない。したがって，原告の主張は失当である。
(2)特許法１３４条４項は，「審判長は，審判に関し，当事者及び参加人を
審尋することができる。」と規定しており，前置審尋は拒絶理由のように拒
絶査定を行うために通知しなければならないものではない。また，前置報告
書の記載内容に合議体が拘束されることはないから，審決が前置報告書に記
載のない目的要件違反を理由に本件補正を却下したとしても，何ら手続上の
問題はない。また，原告は，前置審尋に対し回答書を提出しており，前置審
尋に対する意見を述べる機会は与えられていたものである。
(3)平成１９年（行ケ）第１０３３５号事件は，審決に至るまで，審判請求
人に対して通知されることのなかった理由のみで補正を却下した事案であり，
審判請求後，手続補正書提出前に，前置担当の審査官が請求人と面接をし，
補正案の提示を受けているものでもある。これに対し，本件は，独立特許要
件に関する補正の却下の理由については原査定の拒絶の理由において示され
ているものであり，前置担当の審査官が請求人と面接をしたものでもなく，
補正案の提示を受けているものでもないから，上記事件とは，前提となる事
情が異なる。したがって，上記事件の判決は，本件を違法とするようなもの
ではない。
２取消事由２－１（目的要件違反の判断の誤り）に対し
本件補正前の請求項１に記載されたスイッチング・コントローラは，出力電
圧と結合されてスイッチを制御する構成を有しているが，出力電圧における電
流に基づいてスイッチを制御する構成を特定しておらず，出力電圧における電
流に基づいてスイッチを制御，即ち出力電流を制御することに関する課題を解
決するものではなかったものであり，また，通常，スイッチング電源は出力電
圧に結合して出力電圧に基づいてスイッチを制御するものであって，出力電圧
における電流に基づいてスイッチを制御する構成は有していないものである。
これに対し，本件補正後の請求項１に記載されたスイッチング・コントロー
ラは，出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御，即ち出力電流を制御
するもので，併せて，出力電圧と該出力電圧における電流の両方に基づいても
スイッチを制御，即ち出力電流をも制御するというものとなっている。
したがって，本件補正後の請求項１は，請求項に記載した発明を特定するた
めに必要な事項を限定するものであって，補正前の当該請求項に記載された発
明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一
である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
３取消事由２－２（独立特許要件違反の判断の誤り）及び取消事由３（本願の
請求項１の発明についての新規性判断の誤り）に対し
(1)本願発明のステップダウン型変換器や引用発明のチョッパ型電源回路は
いずれもスイッチング電源と呼ばれるものであり，一定の出力電圧を得るた
めにスイッチ素子のオンオフを繰り返すものであり，一定の出力電圧を得る
ためには，出力電圧を検出，即ち出力電圧と結合して基準電圧と比較して，
差分に応じてスイッチ素子を制御するものである。スイッチング電源の用途
は，パソコン等電子機器内に組みこまれて用いられることが一般的であって，
電子機器内で基準となる一定の出力電圧を発生させるものである。すなわち，
スイッチング電源が一定の出力電圧を得るために，出力電圧を検出して基準
電圧と比較して，差分に応じてスイッチ素子を制御することは技術常識であ
る。
原告は，引用例に記載された事項のみから，引用例の駆動回路が，出力電
圧に結合しているものとはいえず，また出力電圧に基づいてスイッチを制御
しているともいえないと主張する。しかし，スイッチング電源のスイッチ素
子を駆動する回路が，出力電圧に結合していること及び出力電圧に基づいて
スイッチを制御していることは，上記のように技術常識である。上記技術常
識があえて引用例に示されていないとしても，技術常識とは当業者にとって
当然のことであるから，明示されているのと同視することができる。
(2)そして，引用例には，「すなわち第５図・・・駆動回路７は，電源回路
２の出力電圧ＶＯＵＴに応じて，トランジスタ８に出力する駆動信号を制御す
るようになされている。」（明細書２頁１５行～３頁２行）と記載されてお
り，出力電圧ＶＯＵＴに応じるために駆動回路７は出力電圧ＶＯＵＴに結合され，
出力電圧ＶＯＵＴに基づいてトランジスタ８を制御することを意味しており，
トランジスタ８を制御することは結果として主スイッチング素子であるトラ
ンジスタ１を制御することを意味しており，また，引用例には，「第６図と
の対応部分に同一符号を附して示す第１図」（明細書７頁２～３行）と記載
されており，これは異なる図面において対応部分に同一符号を付しているこ
とが読み取れ，引用例の第１図，第２図，第５図，第６図に駆動回路７が示
されているから，いずれの図面においても駆動回路７は同じ機能を有するこ
とを意味している。
そうであれば，引用発明において，電界効果型トランジスタ１５の制御は
出力電圧ＶＯＵＴと結合された駆動回路７が出力電圧ＶＯＵＴに基づいて行うこ
ととなるから，引用例には「出力電圧と結合された駆動回路であって，前記
出力電圧に基づいて電界効果型トランジスタ１５を制御するよう構成された
駆動回路」が記載されているものと認められ，これは，「出力電圧と結合さ
れたスイッチング・コントローラであって，前記出力電圧に基づいてスイッ
チを制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ」に相当する構成
であって，本願補正発明の「出力電圧と結合されたスイッチング・コント
ローラであって，出力電圧と該出力電圧における電流とのうちの少なくとも
一方に基づいてスイッチを制御するスイッチング・コントローラ」に相当す
る。したがって，本願補正発明は引用発明と同一である。
また，「出力電圧と結合されたスイッチング・コントローラであって，前
記出力電圧に基づいてスイッチを制御するよう構成されたスイッチング・コ
ントローラ」は，当然に「出力電圧と結合され，スイッチを制御するよう構
成されたスイッチング・コントローラ」であるから，本願発明は引用発明と
同一である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がないものと判断する。そ
の理由は以下のとおりである。
１取消事由１（手続的瑕疵）について
(1)審決に至る手続の経緯
証拠（甲２，５，６，９～１３）によれば，審決に至る手続の経緯は，次
のとおりであることが認められる。
ア原告は，平成１７年７月２６日，本願（請求項の数は１９）について国
際特許出願をしたが，平成２２年９月２日に拒絶理由通知を受け（甲９），
同年１２月６日，従来の請求項１８を削除し，従来の請求項１９を１８に
繰り上げる補正をし（甲２），併せて意見書（甲１０）を提出した。
イ審査官は，平成２３年６月２７日，拒絶理由を通知した（甲１１）。そ
の要点は次のとおりである。①請求項１，３，６，８，１０，１５及び１
６の各発明は，引用発明と同一の発明であるから，特許法２９条１項３号
の規定により特許を受けることができない，②請求項２，４，５，７，９，
１１～１４，１７及び１８の各発明は，引用発明に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定によ
り特許を受けることができない。
ウ原告は，平成２３年９月２９日，意見書（甲１２）を提出したが，同年
１２月１５日，拒絶査定を受け（甲１３），平成２４年４月１９日，拒絶
査定不服の審判を請求するとともに，本件補正をした。本件補正は，請求
項１を前記第２の２のとおり補正し，従来の請求項１３及び１４を削除し，
従来の請求項１５ないし１８を，請求項１３ないし１６に繰り上げたもの
である。
エ審査官は，平成２４年６月２２日，本件補正は，特許法１７条の２第５
項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから，
同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定によ
り却下されるべきものであり，本願は拒絶されるべきである旨の前置報告
をした（甲５）。その要点は次のとおりである。①本件補正後の請求項１
の発明は，特許法２９条１項３号，２９条２項の規定により，特許出願の
際独立して特許を受けることができない。②本件補正後の請求項３，６，
８及び１０の各発明に対する判断は，先の拒絶理由の請求項３，６，８及
び１０の各発明に対する判断と同様であり，請求項１３及び１４の各発明
に対する判断は，先の拒絶理由の請求項１５及び１６の各発明に対する判
断と同様である，③本件補正後の請求項２，４，５，７，９，１１及び１
２の各発明に対する判断は，先の拒絶理由の２，４，５，７，９，１１及
び１２の各発明に対する判断と同様であり，本件補正後の請求項１５及び
１６の各発明に対する判断は，先の拒絶理由の１７及び１８の各発明に対
する判断と同様である。
オ本件審判の審判長は，原告に対し，平成２４年７月５日付けで上記前置
報告の内容を審尋により送付した（甲５）。原告は，同年１０月５日，審
判長に対し，回答書（甲６）を提出した。
カ本件審判の審判体は，平成２５年２月１５日，審決をした。
(2)原告は，審決が補正の目的要件違反を理由に本件補正を却下した措置に
ついて，原告は何ら防御・反論の機会を与えられていないのであるから，審
決は手続的瑕疵を有するものであり違法として取り消されるべきであると主
張する。
しかし，以下のとおり，拒絶査定不服審判請求の日から３０日以内に特許
請求の範囲についてする補正について，目的要件違反を理由として却下の決
定をするときは，審判請求人に対して，その旨を通知し，意見を述べる機会
を与えることは，特許法上，必要的な措置とはされていない。
平成１８年法律第５５号改正附則３条１項は，「第二条の規定による改正
後の特許法（以下「新特許法」という。）第十七条の二，第十七条の三、第
三十六条の二、第四十一条、第四十四条、第四十六条の二、第四十九条から
第五十条の二まで、第五十三条、第百五十九条及び第百六十三条の規定は、
この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした
特許出願については、なお従前の例による。」と規定している。ここでいう
「第二条の規定による改正後の特許法」は，平成１９年４月１日施行の特許
法であり，「なお従前の例による」とされているのは，平成１７年４月１日
施行の平成１６年法律第１４７号による改正後の特許法（以下「改正前法」
という。）である。本願の国際特許出願日は平成１７年７月２６日であるか
ら，本件補正については，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項により，
改正前法が適用されることになる。
改正前法１７条の２第４項は，「前項に規定するもののほか、第一項第
三号及び第四号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正
は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。（以下略）」と規定し，
同法１７条の２第１項４号は，「拒絶査定不服審判を請求する場合にお
いて，その審判の請求の日から三十日以内にするとき。」と規定してい
る。原告は，平成２４年４月１９日に拒絶査定不服審判を請求するとと
もに，特許請求の範囲について本件補正をしたものであるから，本件補
正は，改正前法１７条の２第４項にいう「第一項・・・第四号に掲げる
場合」に当たる。
そして，改正前法１５９条１項は，５３条の規定は拒絶査定不服審判に準
用する旨を規定し，同法１５９条２項は，５０条の規定は拒絶査定不服審
判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する旨
を規定しているところ，同法５０条は，「審査官は、拒絶をすべき旨の査
定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相
当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
ただし、第十七条の二第一項第三号又は第四号に掲げる場合（同項第三
号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたと
きを除く。）において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をする
ときは、この限りでない。」と規定している（同法１５９条２項に規定す
る読替後）。
本件補正は，改正前法１７条の２第１項４号に掲げる場合であるから，
同法１５９条２項によれば，審判体は，拒絶をすべき旨の査定を維持し
ようとする場合において，同法５３条１項の規定による却下の決定をす
るときは，審判請求人に対し，必ずしも意見書を提出する機会を与える
必要はなかったものである。
したがって，審決が補正の目的要件違反を理由に本件補正を却下した
措置について，原告に防御・反論の機会が与えられていないとしても，
審決に手続的瑕疵はない。
(3)原告は，審決において唐突に目的要件違反を理由として補正却下するこ
とは，審判請求人に対する不意打ちにほかならず，「審判請求人に意見を述
べる機会を均等に与えて手続保障を図る」（甲７）目的に反するとも主張す
る。
なるほど，特許庁は，そのホームページにおいて，「前置報告を利用した
審尋について」と題する説明をしているところ（甲７），そこには「・・・
審判部においても，質の充実した前置報告書を従来より一層有効に活用する
ことにより，審理を円滑に進めるため，平成１６年度より，審判請求人に対
して，前置報告の内容を審尋により送付し，審査官の見解に対して反論の機
会を与える「前置報告を利用した審尋」（以下，「前置審尋」）を試行的に
行ってきました。この試行によって，審判請求人の反論も考慮して審理を進
めることで，審理・判断を充実させるとともに，拒絶査定不服審判の審理負
担を軽減して上記審査部の処理能力の増強に伴う拒絶査定不服審判の請求件
数の増加に対応する上で，一定の効果をあげてきたものと考えられます。そ
こで，審判部における審理の充実化や審理負担の軽減をより一層促進すると
ともに，審判請求人に意見を述べる機会を均等に与えて手続保障を図ること
等を目的とし，これまで事件ごとに前置審尋の要否を判断してきた運用を改
め，前置報告書が作成され，平成２０年１０月以降に審理着手時期に至る事
件については，原則全件に対して前置審尋を行うこととします。・・・」と
の記載がある。
しかし，特許法１３４条４項は，「審判長は，審判に関し，当事者及び参
加人を審尋することができる。」と規定し，審尋を実施するか否かについて
は，審判長の裁量的判断に委ね，法律上必要的な措置とはしていない。上記
「前置報告を利用した審尋について」において，「審判請求人に意見を述べ
る機会を均等に与えて手続保障を図ること等を目的と」したのは，上記記載
からも明らかなように，特許庁が運用として行っている前置報告を利用した
審尋について，従前の取扱いでは，前置報告書が作成された事件ごとに，前
置報告を利用した審尋の要否を判断していたため，事件によっては審判請求
人が前置報告に対する意見を述べる機会がなかったことから，これを改め，
前置報告書が作成された事件全件について，前置報告を利用した審尋（前置
審尋）を行うこととし，もって，前置報告書が作成された事件の審判請求人
に等しく意見を述べる機会を与えようとしたものである。このように，特許
庁が運用として行っている前置報告を利用した審尋について，手続保障の観
点から取扱いが変更されたことを根拠として，拒絶査定不服審判請求の日か
ら３０日以内に特許請求の範囲についてする補正について，目的要件違反を
理由として却下の決定をするときにも，審判請求人に対して，その旨を通知
し，意見を述べる機会を与えることが法律上必要的な措置であると解すべき
ことにはならない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(4)原告は，知的財産高等裁判所平成２０年１０月３０日判決・平成１９年
（行ケ）第１０３３５号が「あらかじめ増項補正の点についてその違法性を
拒絶理由通知等によって認識させ検討撤回等の機会を付与すべきであったか，
又は，そのような機会を付与しない場合には増項補正を判断し，併せて，そ
の余の補正事項を判断すべきであったものというべきであり，そのいずれも
しなかったことには違法があるものといわざるを得ず，審決は，違法として
取消しを免れない。」と判示した点について，同判決の事案においては，審
判請求人が審判請求後に補正を行った後，当該出願の拒絶査定を行った審査
官が審判請求人と面接を行っており，その際，同審査官が，独立特許要件違
反や補正による新規事項の追加がある旨の意見を述べてはいたものの，増項
補正については何ら述べておらず，前置報告にも増項補正については何ら言
及がなかったという事情もあり，この事情は，本件において，甲５の審尋及
び前置報告（拒絶査定をしたのと同じ審査官が担当するもの）において補正
の目的要件違反が何ら言及されていない点と類似するとして，同判決に照ら
しても，本件の審決は違法として取り消されるべきであると主張する。
しかし，本件審判における手続と類似する事情のある他の事件について，
当該事情を根拠として審決が違法であると判断されたからといって，直ちに
本件についても同様に判断すべきであるということにはならない。
また，上記判決は，以下のとおり，審判体が，あらかじめ増項補正の点に
ついてその違法性を拒絶理由通知等によって認識させ検討撤回等の機会を付
与しなかったことをもって，直ちに審決が違法であると述べているものでは
なく，審判体がそのような機会を付与しない場合には，増額補正を判断し，
併せて，その余の補正事項を判断すべきであり，そのいずれもしなかったこ
とに違法があるとしているものであって，本件とは事案を異にする。
すなわち，上記事件は，拒絶査定不服審判請求の審判請求人である原告が，
請求不成立審決の取消しを求めた審決取消訴訟において，増項補正の拒否，
特許請求の範囲の補正の拒否，進歩性の有無が争点となった事案である。原
告は，拒絶査定不服審判の手続内で，２度にわたって特許請求の範囲の範囲
を変更する各補正（以下，「本件第１補正」，「本件第２補正」といい，併
せて「本件各補正」という。）を行った。本件各補正は，請求項１ないし１
２の各請求項について補正するとともに，新たに請求項１３及び１４を増項
するものであった。審決は，本件各補正について，請求項１３及び１４を増
項した部分の違法を指摘したのみで，原告のした本件各補正の全体を却下す
べきものとした。判決は，補正事項の不可分一体性は，多くの場合にこれを
肯定せざるを得ないとしつつ，審決に至る手続の経緯を考えると，担当審査
官が、前置審査という最終局面まで増項以外の補正事項について新規事項を
理由に補正が却下されることのあることを説明しながら，増項補正の点は全
く問題視せず，しかも面接において，面接結果と異なった判断や処分をする
こととなった場合はその旨を拒絶理由通知書又は電話等によって通知すると
告げていたなどという状況の下で，審決において，増項補正の違法のみを理
由に補正請求全体を却下し，これによって，補正後の請求項に何ら言及する
ことなく補正前の請求項に基づいて判断をしたことは，あらかじめ増項補正
の点についてその違法性を拒絶理由通知等によって認識させ検討撤回等の機
会を付与すべきであったか，又は，そのような機会を付与しない場合には増
項補正を判断し，併せて、その余の補正事項を判断すべきであったものとい
うべきであり，審決がそのいずれもせず，増項補正の違法のみを理由に補正
請求全体を却下したことには違法があるとしたものであって，本件とは事案
を異にする。
したがって，上記判決に照らしても本件の審決が違法として取り消される
べきであるとの原告の主張を採用することはできない。
(5)小括
よって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２－１（目的要件違反の判断の誤り）について
本願明細書
本願明細書（甲１）には，以下の記載がある（判決注・下線は裁判所が付
した。以下同じ。）。
ア「【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は，一般に，電圧変換器に関するもので，特に，交流（Ａ
Ｃ）電圧又は直流（ＤＣ）電圧から直流電圧を生成するステップダウン型
電圧変換器に関する。」
イ「【背景技術】
･･･
【０００３】
図１に，正のＤＣ入力電圧ＶＩＮをＤＣ出力電圧ＶＯＵＴへ変換するのに現
在用いられている特定の形式のステップダウン型（又は「バック」型）変
換器又はレギュレータ１を示す。入力電圧ＶＩＮは接地基準と結合された
入力コンデンサＣＡの両端間に印加され，ｎチャンネル電力電界効果トラ
ンジスタ（ＦＥＴ）スイッチＱのドレイン端子と結合される。･･･
【０００４】
スイッチＱのゲートはスイッチ・コントローラ２によって駆動され，ス
イッチ・コントローラ２は，所望の又は目標の出力電圧ＶＯＵＴレベルと比
較された出力電圧ＶＯＵＴの電圧レベルに依存して，スイッチＱをオン，オ
フする。代わりに又は更に，スイッチ・コントローラ２は出力での測定可
能な量，例えば電流を用いることができる。スイッチＱを実質的に周期的
にオン，オフすることによって，通常，スイッチ・コントローラ２は，入
力電圧ＶＩＮレベルの変動の存在下で及び出力電圧ＶＯＵＴによって駆動され
る負荷の変動の存在下で，出力電圧ＶＯＵＴを所望のレベルに維持すること
ができる。一般に，スイッチング周期は１動作サイクル期間でのスイッチ
のオン時間とオフ時間との和である。したがって，スイッチＱのデューテ
ィサイクルは周期に対するオン時間の比である。したがって，多くの技術
を用いて，スイッチ・コントローラ２はスイッチＱのデューティサイクル
と周期を制御して出力電圧ＶＯＵＴを満足のいくレベルに維持する。
【０００５】
コンバータ１の動作期間に，スイッチＱがオンになると，電流は入力電
圧ＶＩＮからスイッチＱのドレイン端子及びソース端子を通り，更にイン
ダクタＬを通って出力電圧ＶＯＵＴへ流れる。･･･
【０００６】
次いでスイッチＱがオフになると，インダクタＬを流れる電流の連続性
を維持するよう，インダクタＬの両端間の電圧ＶＬは極性を反転させる。
電圧の「フライバック」によってダイオードＤのカソード３での電圧は接
地レベルより低くなり，これによってダイオードＤは順方向にバイアスさ
れて導通する。こうして，スイッチＱがオンの期間にインダクタＬに蓄積
された電気エネルギは，ダイオードＤ及びインダクタＬを介して出力電圧
ＶＯＵＴへ転送される。･･･」
ウ「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１のステップダウン型変換器の１つの潜在的な問題は，スイッチＱの
ゲートを駆動してスイッチＱをオン，オフするためにスイッチ・コント
ローラ２から要求される電圧の振れが大きいことである。具体的には，ス
イッチＱをオンにしてこの状態を維持するために，スイッチ・コントロー
ラ２はゲートを入力電圧ＶＩＮよりも高い電圧レベルに駆動しなければな
らない。これは，ゲート電圧は，オン状態の期間には入力電圧ＶＩＮにほ
ぼ等しいソース電圧よりも高くなければならないからである。スイッチＱ
をオフにするには，ゲート電圧は接地レベルに近くなければならない。こ
れは，インダクタＬのフライバックに起因してダイオードＤがそのとき順
方向にバイアスされるので，ソースは接地レベルよりも僅かに低くなるよ
う駆動されるからである。入力電圧ＶＩＮが比較的低いＤＣ電圧であると
き，スイッチＱをオンにするための適切なゲート電圧の生成は，容易に入
手できる電圧「ブースト」回路によって達成できる。しかし，入力電圧Ｖ
ＩＮが２６５ＶＲＭＳのオーダーの大きなＡＣ電圧であるときには，ほぼ
３７５ＶＤＣの最大ＤＣ電圧レベルへ変換されるので，典型的には，数百
ボルトという極めて大きな電圧の振れをゲートに提供しながらゲート電圧
をタイミングよく且つ正確に制御するには，スイッチ・コントローラ２は
相対的に複雑な回路設計を必要とし，特化されたコンポーネントを伴
う。」
エ「【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図２は，本発明の実施の形態に係る，入力電圧ＶＩＮから出力電圧ＶＯＵＴ
を生成するためのステップダウン型電圧変換器１００の簡単なブロック図
である。一般に，変換器１００は第１端子１１２と第２端子１１４とを有
するスイッチ１１１を備え，第２端子１１４は出力電圧ＶＯＵＴに結合され
る。スイッチ１１１の第１端子１１２は第１インダクタ１２４によって入
力電圧ＶＩＮと電気的に結合される。スイッチ１１１は，出力電圧ＶＯＵＴと
結合されたスイッチ・コントローラ２（判決注・１１０の誤りと認め
る。）によって制御される。また，第１インダクタ１２４と磁気的に結合
された第２インダクタ１２６は，整流器１１７の第１端子１１８を基準電
圧１２８と電気的に結合し，整流器１１７の第２端子１２０は出力電圧Ｖ
ＯＵＴと電気的に結合される。
【００３０】
図３は，ステップダウン型電圧変換器１００の特定の例，即ち，本発明
の実施の形態に係る，正のＤＣ入力電圧ＶＩＮから正のＤＣ出力電圧ＶＯＵＴ
を生成するための電圧変換器２００の簡単な概略図である。変換器２００
は第１端子２１２と第２端子２１４とを有するスイッチＱ１を備え，第２
端子２１４は出力電圧ＶＯＵＴと結合される。スイッチＱ１の第１端子２１
２は第１インダクタＬ１によって入力電圧ＶＩＮと電気的に結合される。
スイッチＱ１は，出力電圧ＶＯＵＴと結合されたスイッチ・コントローラ２
１０によって制御される。また，第１インダクタＬ１と磁気的に結合され
た第２インダクタＬ２は整流器又はダイオードＤ１のアノード２１８を基
準電圧に結合し，ダイオードＤ１のカソード２２０は出力電圧ＶＯＵＴと電
気的に結合される。
【００３１】
具体的には，図３の変換器２００の特定の例に関しては，スイッチＱ１
はｎチャンネルパワーＦＥＴのようなＦＥＴであり，ドレイン端子２１
２，ソース端子２１４及びゲート端子２１６を有する。後に詳述するよう
に，スイッチ・コントローラ２１０はゲート端子２１６によってＦＥＴ
Ｑ１をオン，オフすることによりＦＥＴＱ１を制御する。１つの実施の形
態においては，スイッチ・コントローラ２１０は，出力電圧ＶＯＵＴの電圧
レベルに少なくとも部分的に基づいて，ＦＥＴＱ１を実質的に周期的に
オン，オフする。他の実施の形態においては，スイッチ・コントローラ２
１０はＦＥＴＱ１を制御するのに，電流のような他の出力特性を用いる
ことができる。他の例においては，電圧と電流のような，出力特性の組み
合わせを用いてＱ１を制御してもよい。代替の実施の形態においては，同
様の目的で，ＦＥＴＱ１に代えて，バイポーラ・ジャンクション・トラ
ジスタ（ＢＪＴ）のような他の形式の構成要素を用いることができる。
【００３２】
図３に示す特定の実施の形態においては，第１コンデンサＣ１は入力電
圧ＶＩＮを基準電圧と結合し，出力電圧ＶＯＵＴは第２コンデンサＣ２によっ
て基準電圧と電気的に結合される。１つの実施の形態においては，基準電
圧は接地すなわち０ボルトである。･･･
【００３３】
１つの実施の形態においては，第１インダクタＬ１と第２インダクタＬ
２とは変成器の第１巻線及び第２巻線を形成し，インダクタＬ１，Ｌ２が周
囲に巻かれるフェライトコアのような単一のコア２２２を共有する。･･･
【００３４】
変換器２００の動作はスイッチ又はＦＥＴＱ１の状態に依存する。ス
イッチ・コントローラ２１０は，ゲート２１６の電圧をソース２１４の電
圧すなわち出力電圧ＶＯＵＴよりも十分高くすることによってＦＥＴＱ１を
オンにしてスイッチＱ１をオンにする。ＦＥＴＱ１がオンのとき，ＦＥＴ
Ｑ１のドレイン２１２の電圧ＶＤも出力電圧ＶＯＵＴとほぼ等しく，電流は入
力電圧ＶＩＮから第１インダクタＬ１とＦＥＴＱ１のドレイン２１２及び
ソース２１４を通って出力電圧ＶＯＵＴへ流れる。その結果，電気エネルギ
が第１インダクタＬ１に，典型的には，第１インダクタＬ１が周囲に巻か
れるコア２２２に蓄積される。･･･
【００３５】
スイッチ・コントローラ２１０がスイッチＱ１をオフにすると，第１イ
ンダクタＬ１の両端間の電圧ＶＬ１は以前の電流レベルを維持しようとして
負になり，スイッチＱ１のドレイン２１２を入力電圧ＶＩＮよりも高くす
る。･･･インダクタＬ１，Ｌ２のコア２２２に以前に蓄積されたエネルギ
は，第２インダクタＬ２及びダイオードＤ１を介して電流の形で出力電圧
ＶＯＵＴへ供給される。１周期後，スイッチ・コントローラ２１０はスイッ
チＱ１を再びオンにし，プロセスが反復される。スイッチＱ１のオン，オ
フにかかわらず，変換器２００からの電流は出力電圧ＶＯＵＴへ流れる。」
オ「【００４１】
上述の変換器２００の種々の実施の形態の顕著な利点は，スイッチＱ１
をオン，オフするのに必要な，スイッチＱ１のゲート２１６の電圧の振れ
が制限されることである。スイッチＱ１のソース２１４は出力電圧ＶＯＵＴ
に直結しているので，ゲート２１６での電圧は，スイッチＱ１を動作させ
るのに，出力電圧ＶＯＵＴとそれより数ボルト高い電圧との間を動くことが
必要なだけである。こうして，Ｑ１のゲート２１６は標準的で容易に入手
できる電子コンポーネントによって駆動されることができ，スイッチ・コ
ントローラ２１０の設計を簡略化できる。また，１つ以上のこれらの及び
他の利点が，本発明の１つ以上の実施の形態を採用する他の応用において
実現される。」
(2)本願補正発明及び本願発明の概要
本願明細書の上記記載によれば，本願補正発明及び本願発明は，概要次の
とおりのものであることが認められる。
本願補正発明及び本願発明は，いずれも，交流（ＡＣ）電圧又は直流（Ｄ
Ｃ）電圧から直流電圧を生成するステップダウン型電圧変換器に関するもの
である（【０００１】）。従来のステップダウン型変換器においては，スイ
ッチＱのゲートを駆動してスイッチＱをオン，オフするためにスイッチ・コ
ントローラ２から要求される電圧の振れが大きいという潜在的な問題があっ
た。なぜなら，スイッチ・コントローラ２は，スイッチＱをオンにしてこの
状態を維持するには，ゲートを入力電圧ＶＩＮよりも高い電圧レベルに駆動
しなければならないのに対し，スイッチＱをオフにするには，ゲート電圧を
接地レベルに近くしなければならないからである。そのため，入力電圧ＶＩ
Ｎが比較的低いＤＣ電圧である場合は，スイッチＱをオンにするための適切
なゲート電圧の生成は，容易に入手できる電圧「ブースト」回路によって達
成できるが，入力電圧ＶＩＮが２６５ＶＲＭＳのオーダーの大きなＡＣ電圧
である場合は，極めて大きな電圧の振れをゲートに提供しながらゲート電圧
をタイミングよく且つ正確に制御するには，スイッチ・コントローラ２は，
相対的に複雑な回路設計を必要とし，特化されたコンポーネントを伴うとい
う問題点があった（【０００７】）。
本願補正発明及び本願発明は，上記問題点を解決するため，第１端子（１
１２，２１２）と第２端子（１１４，２１４）とを有するスイッチ（１１１，
Ｑ１）を備え，第２端子（１１４，２１４）は出力電圧ＶＯＵＴに結合され，
第１端子（１１２，２１２）は第１インダクタ（１２４，Ｌ１）によって入
力電圧ＶＩＮと電気的に結合され，スイッチ（１１１，Ｑ１）は，出力電圧Ｖ
ＯＵＴと結合されたスイッチ・コントローラ（２（判決注・１１０の誤り），
２１０）によって制御されるものであり（【００２９】，【００３０】，
【図２】），具体的には，スイッチＱ１は，ドレイン端子２１２，ソース端
子２１４及びゲート端子２１６を有するＦＥＴＱ１であり，また，スイッ
チ・コントローラ２１０は，ゲート端子２１６によってＦＥＴＱ１をオン，
オフすることによりＦＥＴＱ１を制御するもので，出力電圧ＶＯＵＴの電圧レ
ベルに少なくとも部分的に基づいて，又は電流のような他の出力特性や，電
圧と電流のような出力特性の組合せを用いて，ＦＥＴＱ１を実質的に周期
的にオン，オフするというものである（【００３１】，【図３】）。そして，
スイッチ・コントローラ２１０が，ゲート２１６の電圧をソース２１４の電
圧すなわち出力電圧ＶＯＵＴよりも十分高くすることによってＦＥＴＱ１をオ
ンにすると，電流は入力電圧ＶＩＮから第１インダクタＬ１とＦＥＴＱ１のド
レイン２１２及びソース２１４を通って出力電圧ＶＯＵＴへ流れ，その結果，
電気エネルギが第１インダクタＬ１に，典型的には第１インダクタＬ１が周
囲に巻かれるコア２２２に蓄積され，スイッチ・コントローラ２１０がＦＥ
ＴＱ１をオフにすると，インダクタＬ１，Ｌ２のコア２２２に以前に蓄積さ
れたエネルギは，第２インダクタＬ２及びダイオードＤ１を介して電流の形
で出力電圧ＶＯＵＴへ供給される（【００３４】，【００３５】，【図３】）。
このように，本願補正発明及び本願発明は，スイッチＱ１（ＦＥＴＱ１）
のソース２１４は出力電圧ＶＯＵＴに直結しているので，ゲート２１６での電
圧は，スイッチＱ１（ＦＥＴＱ１）を動作させるのに，出力電圧ＶＯＵＴとそ
れより数ボルト高い電圧との間を動くことが必要なだけであるから，スイッ
チＱ１（ＦＥＴＱ１）をオン，オフするのに必要な，スイッチＱ１（ＦＥＴ
Ｑ１）のゲート２１６の電圧の振れが制限され，その結果，スイッチＱ１
（ＦＥＴＱ１）のゲート２１６は標準的で容易に入手できる電子コンポー
ネントによって駆動されることができ，スイッチ・コントローラ２１０の設
計を簡略化できる（【００４１】）という利点を有するものである。
(3)本件補正の適法性について
上記(1)及び(2)を前提として，本件補正が改正前法１７条の２第４項２号
にいう「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記
載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正
前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発
明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限
る。）」に該当するかを検討する。
ア発明特定事項の限定について
本件補正は，請求項１における「前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合され，
前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成されたスイッチング・コント
ローラ（１１０）」を，「前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合されたスイッチ
ング・コントローラであって，前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と該出力電圧（Ｖ
ＯＵＴ）における電流とのうちの少なくとも一方に基づいて前記スイッチ
（１１１）を制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ（１１
０）」と補正するものである。これは，「前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合
され…たスイッチング・コントローラ（１１０）」が「前記スイッチ（１
１１）を制御する」本願発明について，本件補正により，「前記出力電圧
（ＶＯＵＴ）と結合されたスイッチング・コントローラー（１１０）」が，
「前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と該出力電圧（ＶＯＵＴ）における電流とのうち
の少なくとも一方」に基づいて，「前記スイッチ（１１１）を制御する」
と規定することによって，本願補正発明を特定するために必要な事項を限
定するものと認められる。
イ産業上の利用分野及び解決課題について
本願発明及び本願補正発明は，いずれも「入力電圧（ＶＩＮ）から出力
電圧（ＶＯＵＴ）を生成するためのステップダウン型電圧変換器（１０
０）」であるから，両者の産業上の利用分野は同一である。
また，上記(1)及び(2)によれば，本願補正発明及び本願発明の解決しよ
うとする課題は，従来のステップダウン型変換器においては，スイッチＱ
のゲートを駆動してスイッチＱをオン，オフするためにスイッチ・コント
ローラ２から要求される電圧の振れが大きいという潜在的な問題があった
ため，入力電圧ＶＩＮが２６５ＶＲＭＳのオーダーの大きなＡＣ電圧であ
る場合は，極めて大きな電圧の振れをゲートに提供しながらゲート電圧を
タイミングよく且つ正確に制御するには，スイッチ・コントローラ２が，
相対的に複雑な回路設計を必要とし，特化されたコンポーネントを伴うと
いう問題点があったことから，この問題点を，「スイッチＱ１」の「ソー
ス端子２１４」を「出力電圧ＶＯＵＴ」に直結することにより解決しようと
するものであることが認められる。したがって，本願発明及び本願補正発
明の解決しようとする課題は同一であると認められる。
ウまとめ
以上のとおり，本件補正は，本願発明を特定するために必要な事項を限
定するものであって，本願発明と本願補正発明の産業上の利用分野及び解
決しようとする課題は同一であるから，改正前法１７条の２第４項２号に
いう「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
(4)被告の主張について
被告は，本件補正前の請求項１に記載された「スイッチング・コントロー
ラ（１１０）」は，出力電圧と結合されて「スイッチ（１１１）」を制御す
る構成を有しているが，出力電圧における電流に基づいて「スイッチ（１１
１）」を制御する構成を特定しておらず，出力電圧における電流に基づいて
「スイッチ（１１１）」を制御，即ち出力電流を制御することに関する課題
を解決するものではなかったのに対し，本件補正後の請求項１に記載された
「スイッチング・コントローラ（１１０）」は，出力電圧における電流に基
づいて「スイッチ（１１１）」を制御，即ち出力電流を制御するもので，併
せて，出力電圧と該出力電圧における電流の両方に基づいても「スイッチ
（１１１）」を制御，即ち出力電流をも制御するというものとなっているか
ら，本願発明と本願補正発明の解決しようとする課題が同一とはいえないと
主張する。
しかし，本願明細書には，「スイッチング・コントローラ（１１０）」が
「スイッチ（１１１）」の制御を出力電圧における電流に基づいてすること
や，出力電圧における電流に基づいて制御し，併せて，出力電圧と該出力電
圧における電流の両方に基づいてもすることが記載されているものの（【０
０３１】「他の実施の形態においては，スイッチ・コントローラ２１０はＦ
ＥＴＱ１を制御するのに，電流のような他の出力特性を用いることができ
る。他の例においては，電圧と電流のような，出力特性の組み合わせを用い
てＱ１を制御してもよい。」），これが本願発明あるいは本願補正発明の課
題であることを示す記載は存在しない。かえって，本願明細書の【００３
１】の上記記載によれば，「スイッチ（１１１）」の制御を出力電圧におけ
る電流に基づいてするか，出力電圧における電流に基づいて制御し，併せて，
出力電圧と該出力電圧における電流の両方に基づいてもするかは，本願補正
発明及び本願発明の課題を解決するための手段にすぎないことが明らかであ
る。
したがって，被告の主張を採用することはできない。
(5)小括
よって，本件補正が目的要件に違反するとの審決の判断は誤りである。
３取消事由２－２（独立特許要件違反の判断の誤り）及び取消事由３（本願の
請求項１の発明についての新規性判断の誤り）について
審決は，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができな
い（法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に違反す
る）から，本件補正は，法１５９条１項で準用する法５３条の規定により却下
されるべきであり，本願発明は，引用発明と同一であるから，法２９条１項３
号の規定により特許を受けることができないと判断し，原告は，審決のこの判
断はいずれも誤りであると主張するので，次に判断する。
(1)引用例の記載
引用例（甲４）には，以下の記載がある。
ア「Ａ産業上の利用分野
本考案は電源回路に関し，特に電界効果型トランジスタを用いてスイツ
チングトランスを駆動するようになされたチヨツパ型の電源回路に適用し
て好適なものである。」（明細書１頁１６行～２頁３行）
イ「Ｃ従来の技術
従来，チヨツパ型の電源回路においては，スイツチング素子としてバイ
ポーラのトランジスタを用いるものと，電界効果型トランジスタを用いる
ものとがある。
すなわち第５図に示すように，バイポーラのトランジスタ１を用いる電
源回路２においては，商用電源３をダイオードブリツジ４及びコンデンサ
５に与えて直流電源に変換した後，コイル６を介して駆動回路７に与える。
駆動回路７は，電源回路２の出力電圧ＶＯＵＴに応じて，トランジスタ８
に出力する駆動信号を制御するようになされている。」（明細書２頁８行
～３頁２行）
ウ「これに対して電界効果型トランジスタにおいては，駆動が容易なこと
から，ドライブトランス１０を省略して全体の構成を簡易化し得る。
すなわち第６図に示すように，電界効果型トランジスタ１５を用いた電
源回路１６においては，駆動回路７のアース側及び電界効果型トランジス
タ１５のソース側をコンデンサ１７を介して接地する。
ちなみに電界効果型トランジスタ１５は，Ｎチヤンネル型の電界効果型
トランジスタが用いられている。
さらに駆動回路７の出力を直接電界効果型トランジスタ１５のゲートに
与えると共に，電界効果型トランジスタ１５のドレインを，スイツチング
トランス１８の１次巻線を介して電源に接続する。
これにより駆動回路７で直接電界効果型トランジスタ１５を駆動して，
スイツチングトランス１８の１次電流を制御することができる。
これに対してスイツチングトランス１８の２次巻線側は，一端が接地さ
れると共に，他端がダイオード１９を介して電界効果型トランジスタ１５
のソース側に接続される。
これによりダイオード１９を介して所望の出力電圧ＶＯＵＴを得るように
なされている。
Ｄ考案が解決しようとする問題点
ところでこの種のドライブトランス１０を省略したチヨツパ型の電線
回路１５においては，駆動回路７の負荷電流ＩＤＲが出力電流ＩＯＵＴと共
に負荷に供給される。
従って第７図に示すように，負荷の消費電力が小さい場合，出力電圧
ＶＯＵＴを制御することが困難になり，出力電圧ＶＯＵＴが上昇する問題が
あった。」（明細書３頁１８行～５頁１０行）
エ「Ｇ実施例
以下図面について，本考案の一実施例を詳述する。
（G1）第１の実施例
第６図との対応部分に同一符号を附して示す第１図において，３０は全
体として電源回路を示し，ダイオード３１及び３２を介して駆動回路７に
電源を供給する。
すなわちダイオード３１及び３２は，商用電源３に接続され，当該商用
電源３を整流した後，平滑コンデンサ３３で平滑するようになされている。
これに対して駆動回路７においては，平滑コンデンサ３３で平滑された
直流電源を，抵抗３５を介して受けるようになされ，これにより当該駆動
回路７の負荷電流ＩＤＲを，出力電流ＩＯＵＴと分離した状態で，ダイオード
３２を介して商用電源３に帰還するようになされている。」（明細書６頁
１６行～７頁１４行）
オ「従って，駆動回路７の負荷電流ＩＤＲが出力電流ＩＯＵＴと共に負荷に供
給されることを回避し得，負荷の消費電力が小さい場合でも，電界効果型
トランジスタ１５の駆動信号を制御して出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持し
得，かくして出力電圧ＶＯＵＴの上昇を有効に回避することができる。」
（明細書８頁２～７行）
(2)本願補正発明と引用発明の同一性について
ア引用例の第１図及び第６図の電源回路について
上記(1)のとおり，引用例には，第６図に示された，スイツチング素子
として電界効果型トランジスタを用いた従来のチヨツパ型の電源回路にお
いては，駆動回路７のアース側及び電界効果型トランジスタ１５のソース
側をコンデンサ１７を介して接地し，駆動回路７の出力を直接電界効果型
トランジスタ１５のゲートに与えると共に，電界効果型トランジスタ１５
のドレインを，スイツチングトランス１８の１次巻線を介して電源に接続
することにより駆動回路７で直接電界効果型トランジスタ１５を駆動して，
スイツチングトランス１８の１次電流を制御するようにし，他方，スイツ
チングトランス１８の２次巻線側は，一端が接地されると共に，他端がダ
イオード１９を介して電界効果型トランジスタ１５のソース側に接続され
ることにより，ダイオード１９を介して所望の出力電圧ＶＯＵＴを得るよう
になされていること，ただし，駆動回路７の負荷電流ＩＤＲが出力電流ＩＯ
ＵＴと共に負荷に供給されるため，第７図に示すように，負荷の消費電力
が小さい場合，出力電圧ＶＯＵＴを制御することが困難になり，出力電圧Ｖ
ＯＵＴが上昇する問題があったこと（明細書３頁１８行～５頁１０行，第６
図，第７図），第１図に示されたチョッパ型の電源回路の実施例において
は，従来のチヨツパ型の電源回路において，商用電源３に接続されたダイ
オード３１及び３２で，当該商用電源３を整流した後，平滑コンデンサ３
３で平滑するようになされ，駆動回路７においては，平滑コンデンサ３３
で平滑された直流電源を，抵抗３５を介して受けるようになされ，これに
より当該駆動回路７の負荷電流ＩＤＲを，出力電流ＩＯＵＴと分離した状態で，
ダイオード３２を介して商用電源３に帰還するようになされており（明細
書６頁１６行～７頁１４行，第１図），それによって，駆動回路７の負荷
電流ＩＤＲが出力電流ＩＯＵＴと共に負荷に供給されることを回避し得，負荷
の消費電力が小さい場合でも，電界効果型トランジスタ１５の駆動信号を
制御して出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持し得，かくして出力電圧ＶＯＵＴの
上昇を有効に回避することができるとの作用効果を奏すること（明細書８
頁２～７行）が記載されている。
上記記載によれば，引用例には，審決が認定するとおり，「入力電圧か
ら出力電圧ＶＯＵＴを得るためのチヨツパ型の電源回路であって，ドレイン
とソースとを有し，該ソースが出力電圧ＶＯＵＴと電気的に結合されている
電界効果型トランジスタ１５と，アノードとカソードとを有し，該カソー
ドが出力電圧ＶＯＵＴと電気的に結合されているダイオード１９と，前記電
界効果型トランジスタ１５の前記ドレインを電源に接続するスイツチング
トランス１８の１次巻線と，前記ダイオード１９のアノードを接地する前
記スイツチングトランス１８の２次巻線と，前記電界効果型トランジスタ
１５を駆動して前記スイツチングトランス１８の１次電流を制御するよう
構成された駆動回路７と，を具備するチヨツパ型の電源回路。」との引用
発明が記載されていることが認められる。
そして，引用例では，従来技術である第６図に示されたチヨツパ型の電
源回路では，その第７図のとおり，出力電流ＩＯＵＴが小さい場合には，駆
動回路７の負荷電流ＩＤＲが出力電流ＩＯＵＴと共に負荷に供給されるため，
出力電圧ＶＯＵＴの制御が困難になるものの，その場合を除いて，出力電圧
ＶＯＵＴは所定値に保持されており，このことからすれば，出力電圧ＶＯＵＴ
を一定に保持するための構成を備えていることを当然の前提としているこ
とが認められる。また，実施例である第１図に示されたチヨツパ型の電源
回路では，従来技術のチヨツパ型の電源回路において，上記負荷電流ＩＤ
Ｒが出力電流ＩＯＵＴと共に負荷に供給されることを回避する構成とするこ
とで，出力電流ＩＯＵＴが小さい場合でも，電界効果型トランジスタ１５の
駆動信号を制御して出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持し得るようにしたもの
であるが，このチヨツパ型の電源回路も，第６図のチヨツパ型の電源回路
と同様に，スイッチ素子である電界効果型トランジスタ１５の駆動信号を
制御して，出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持するための構成を備えているこ
とを当然の前提としているものと認められる。
そして，引用例においては，上記の出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持する
ための構成については具体的な記載がないものの，特許法２９条１項３号
の「刊行物に記載された発明」の認定においては，当業者にとって自明な
技術事項であり，かつ引用発明がその構成を備えていることを当然の前提
としていると引用例自体から理解することができる場合については，引用
例においてその具体的な構成の記載が省略されていても，その記載がある
ものと同視することができるというべきである。そこで，次に，引用発明
がその構成を備えていることを当然の前提としている，引用発明の技術分
野における技術常識について確認する。
イ技術常識について
(ア)乙１文献
本願の出願日前に頒布された刊行物である「スイッチング電源ハン
ドブック」第２版（乙１。以下「乙１文献」という。）には，以下の
記載がある。
「（３）スイッチングレギュレータ
スイッチングレギュレータは図１．８に示すような動作をしている。
一定の出力電圧を得るためにトランジスタなどの半導体をスイッチ素
子としてオン・オフを繰り返し行う方式の電源をいう。」（１１頁１
～４行）
「１．２．２スイッチング電源の動作
（１）スイッチング電源の基本回路
図１．１０にスイッチング電源のダイヤグラムを示す。ここでは，
①交流入力は一次整流平滑部（ブリッジダイオードと平滑コン
デンサ）を経由して直流電流としてＤＣ／ＤＣコンバータ部に
供給される。
②ＤＣ／ＤＣコンバータ部は「直流を高周波の交流に変換する
インバータ部」と高周波の交流を直流に変換するための高速ダ
イオード・チョークコイルおよび電界コンデンサで構成された
「２次平滑部」を経て負荷に直流電力を供給する。制御回路は，
「比較回路」「増幅回路」「オン・オフ時間比を制御する回路
（アナログ信号をパルス幅に変える回路）」などによりイン
バータ部を制御する。」（１２頁１～１１行）
イ乙２公報
本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平６－２３３５３４
号公報（乙２。以下「乙２公報」という。）には，以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】スイッチング電源装置は，図３に示すように，スイッ
チング素子を備えるＤＣ／ＤＣコンバータを基本構成として，このＤＣ
／ＤＣコンバータの出力電圧と基準電圧との比較により求まる誤差電圧
に応じてＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチング素子のオン・オフ時間比
を制御していくことで，所定の電源電圧を生成するように動作する電源
装置である。ここで，図中のＰＷＭは，パルス幅変調回路を表してい
る。」
(ウ)技術常識
チヨツパ型の電源回路は，スイッチング電源と呼ばれるものであると
ころ，乙１文献及び乙２公報の上記各記載によれば，スイッチング電源
において，入力された直流電圧を所望の大きさの直流電圧に変換して出
力するＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を検出し，検出された出力電圧
と基準電圧とを比較し，求まる誤差電圧に応じて，ＤＣ／ＤＣコンバー
タにおけるスイッチ素子のオン・オフ時間比を制御することで，ＤＣ／
ＤＣコンバータの出力電圧を所定値に保持することは，本願の出願日前
において，当該技術分野では技術常識であったことが認められる。
ウ本願補正発明と引用発明の同一性について
引用例の第１図及び第６図に示されたチヨツパ型の電源回路が，電界効
果型トランジスタ１５（本願補正発明の「スイッチ」に相当する。）の駆
動信号を制御して出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持するための構成を備えて
いることを当然の常識としていることは上記アで認定したとおりである。
そして，引用例の第１図及び第６図で示されたチョッパ型の電源回路にお
いて，当業者にとって自明な技術事項であり，かつ引用発明がその構成を
備えていることを当然の前提としていると引用例自体から理解することが
できるものとは，上記イの技術常識に照らせば，駆動回路７が，出力電圧
ＶＯＵＴと基準電圧とを比較し，求められた誤差電圧に応じて，電界効果型
トランジスタ１５のオン・オフ時間比を制御することにより，出力電圧Ｖ
ＯＵＴを所定値に保持する構成である。したがって，当業者であれば，引用
例の前記記載と第１図，第６図及び第７図から，その自明な技術事項を十
分に読み取れるのであるから，このことは引用例に記載されているに等し
いものと認められる。
また，上記の自明な技術事項からすれば，引用発明の駆動回路７（本願
補正発明の「スイッチング・コントローラ」に相当する。）は，チヨツパ
型の電源回路から得られる出力電圧ＶＯＵＴと基準電圧とを比較するために，
出力電圧ＶＯＵＴと結合されていること，また，駆動回路７は，出力電圧Ｖ
ＯＵＴと基準電圧とを比較し，求められた誤差電圧に応じて，電界効果型ト
ランジスタ１５のオン・オフ時間比を制御するために，出力電圧ＶＯＵＴに
基づいて電界効果型トランジスタ１５を制御するものであることは，引用
例に記載されているに等しいものと認められる。
以上によれば，当業者であれば，引用例の記載から，引用発明は，審決
が本願補正発明との一応の相違点として認定した，「出力電圧と結合され
たスイッチング・コントローラであって，出力電圧と該出力電圧における
電流とのうちの少なくとも一方に基づいてスイッチを制御する」との構成
を備えていると理解するものと認められる。
したがって，本願補正発明と引用発明との間に構成上の相違はなく，本
願補正発明は引用発明と同一である。
(3)原告の主張について
ア原告は，審決は，引用例においてその第５図の回路に関し「駆動回路７
は，電源回路２の出力電圧ＶＯＵＴに応じて，トランジスタ８に出力する駆
動信号を制御するようになされている。」との記載があることを根拠とし
て，「これは，駆動回路は出力電圧ＶＯＵＴに結合されて，出力電圧ＶＯＵＴ
に基づいてトランジスタ８を制御することを意味し」ていると述べる（審
決１３頁１～４行目）が，出力電圧ＶＯＵＴと駆動回路７が結合されている
ことが記載されているわけでもなく，第５図自体も，出力又は出力電圧Ｖ
ＯＵＴと駆動回路７との物理的な接続を何ら示していないから，第５図にお
いて，審決の上記記載のように解することはできないと主張する。
また，原告は，第５図の電源回路は，スイッチング素子としてバイポー
ラのトランジスタを用いるのに対し，第１図，第２図及び第６図の電源回
路は，電界効果型トランジスタを用いてドライブトランス１０を省略する
ということから，回路が大幅に異なっており，第５図と第１図，第２図，
第６図とで「駆動回路７」との同じ名称及び番号を使用している点も，各
図の「駆動回路７」が同じ機能を有することを必ずしも意味しないから，
第６図と第１図との対応を示すに過ぎない「第６図との対応部分に同一符
号を附して示す第１図」との記載のみを根拠として，いずれの図面におい
ても駆動回路７は同じ機能を有することを意味しているとし，第５図の電
源回路に係る記載が，第１図，第２図及び第６図の電源回路にも妥当する
として安易に結論を導いた審決の認定は誤りであるとも主張する。
確かに，審決は，本願補正発明と引用発明との一応の相違点に関する判
断において，引用例の第５図及びその説明箇所の記載から，「駆動回路は
出力電圧ＶＯＵＴに結合されて，出力電圧ＶＯＵＴに基づいてトランジスタ８
を制御することを意味して」いると認定した理由や，引用例において，第
５図の電源回路に係る記載が，第１図，第２図及び第６図の電源回路にも
妥当する理由について，明確な説明をしているとはいえない。
しかし，当該技術分野における技術常識に照らせば，引用発明が，審決
が本願補正発明との一応の相違点として認定した「出力電圧と結合された
スイッチング・コントローラであって，出力電圧と該出力電圧における電
流とのうちの少なくとも一方に基づいてスイッチを制御する」との構成を
備えていることは，当業者であれば，引用例の記載から十分に理解するこ
とができるものであることは，前記(2)で判示したとおりである。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
イ原告は，引用例は，駆動回路７が出力ノードに存在する電圧レベルを測
定することも，駆動回路７が出力ノードに存在する電流レベルを測定する
ことも開示又は示唆していないから，引用発明において，駆動回路７は出
力電圧と結合されているとはいえず，また出力電圧と該出力電圧における
電流とのうち少なくとも一方に基づいてスイッチを制御しているともいえ
ないと主張する。
また，原告は，引用例の第６図においては，負荷電流ＩＤＲは駆動回路
７に対してインダクタ６を介して供給され，負荷電流ＩＤＲは出力電圧を
呈する出力ノードに対して流れ，また，第６図において駆動回路７がスイ
ッチ（１５）を「制御」するために出力電圧ＶＯＵＴを測定していると解す
るのは困難であるから，引用例の記載は，駆動回路７が電源回路の出力電
圧や該出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御するものとして開
示するものとはいえないとも主張する。
しかし，前記(2)で判示したとおり，当該技術分野における技術常識に
照らせば，引用発明において，駆動回路７が，出力電圧ＶＯＵＴと基準電圧
とを比較し，求められた誤差電圧に応じて，電界効果型トランジスタ１５
のオン・オフ時間比を制御することで，出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持す
ることは，引用例に記載されているに等しい事項ということができ，駆動
回路７（本願補正発明の「スイッチング・コントローラ」に相当する。）
は，チヨツパ型の電源回路から得られる出力電圧ＶＯＵＴと基準電圧とを比
較する以上，出力電圧ＶＯＵＴと結合されているものと認められ，また，駆
動回路７は，出力電圧ＶＯＵＴと基準電圧とを比較し，求められた誤差電圧
に応じて，電界効果型トランジスタ１５のオン・オフ時間比を制御するの
であるから，出力電圧ＶＯＵＴに基づいて電界効果型トランジスタ１５を制
御するものと認められる。
したがって，審決は，その結論において誤りではない。
ウ原告は，引用例の駆動回路７は，引用例のいずれの図においても共通し
て示されるように，三つの端子を有しており，スイッチング・コントロー
ラが二つの端子を有する本願発明とは異なると主張する。
しかし，本願の特許請求の範囲には，「スイッチング・コントローラ
（１１０）」について，「前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合されたスイッチ
ング・コントローラであって，前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と該出力電圧（Ｖ
ＯＵＴ）における電流とのうちの少なくとも一方に基づいて前記スイッチ
（１１１）を制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ（１１
０）」と記載されているのみであり，「スイッチング・コントローラ（１
１０）」が二つの端子を有すると特定されているものではない。原告の上
記主張は，本願の特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，これを
採用することはできない。
エ原告は，引用発明において，出力電圧に基づいてスイッチを制御するの
であれば，出力電圧から駆動回路をつなぐ回路が存在するはずであるが，
引用例の第１図や第６図にもそうした回路は記載されていないから，引用
発明における駆動回路７は，電源回路の出力電圧や該出力電圧における電
流に基づいてスイッチを制御するものとはいえないと主張する。また，原
告は，出力電圧から駆動回路をつなぐ回路は図示されてはいないものの，
引用例の記載を総合すればそうした回路が存在すると解するべきといった
主張がされるとしても，「負荷の消費電力が小さい場合，出力電圧ＶＯＵＴ
を制御することが困難になり，出力電圧ＶＯＵＴが上昇する問題があっ
た。」との引用例の課題を解決するためには，引用例の第６図におけるＡ
点とＢ点の間の回路を切断し，Ｂ点を接地することが最も容易な課題解決
手段であるが，引用発明はＡ点とＢ点の間の回路を切断せず，あくまでこ
れを維持した上で課題解決をはかっているから，図示されていないライン
によって駆動回路７が出力電圧と結合していると解することはできないと
主張する。さらに，原告は，図示されていないラインによって，駆動回路
７が出力電圧ＶＯＵＴに結合され，駆動回路７が電界効果型トランジスタ１
５を出力電圧ＶＯＵＴに基づいて制御しているのだとすれば，出力電圧ＶＯＵ
Ｔは，出力電圧ＶＯＵＴ自体の変化に従って監視され，常に正確な電圧（ＶＯ
ＵＴ）に制御され，引用発明の上記課題のような現象は起こりえないから，
上記課題が発生していることからすれば，引用発明において駆動回路７が
出力電圧ＶＯＵＴに基づいて電界効果型トランジスタを制御するものとして
開示されているものとはいえないとも主張する。
しかし，上記で判示したとおり，従来技術である第６図に示された
チヨツパ型の電源回路は，電界効果型トランジスタ１５の駆動信号を制御
して出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持する構成を備えるものであるところ，
負荷の消費電力が小さい場合，駆動回路７の負荷電流ＩＤＲが出力電流ＩＯ
ＵＴと共に負荷に供給されるため，出力電圧ＶＯＵＴを制御することが困難に
なり，出力電圧ＶＯＵＴが上昇する問題点があったことから，実施例である
第１図に示されたチヨツパ型の電源回路では，従来技術の上記チヨツパ型
の電源回路において，駆動回路７の負荷電流ＩＤＲが出力電流ＩＯＵＴと共に
負荷に供給されることを回避する構成とし，それによって，負荷の消費電
力が小さい場合でも，電界効果型トランジスタ１５の駆動信号を制御して
出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持し得るようにしたものである。そして，当
該技術分野における技術常識に照らせば，引用発明は，電界効果型トラン
ジスタ１５の駆動信号を制御して出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持する構成
として，駆動回路７が，出力電圧ＶＯＵＴと基準電圧とを比較し，求められ
た誤差電圧に応じて，電界効果型トランジスタ１５のオン・オフ時間比を
制御することで，出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持する構成を有すると認め
られることも，前記で判示したとおりである。
そうすると，引用発明において，Ａ点とＢ点の間の回路を切断せず，あ
くまでこれを維持した上で課題解決をはかっていても，図示されていない
ラインによって駆動回路７が出力電圧と結合していると理解することはで
き，引用発明における駆動回路７は，出力電圧ＶＯＵＴに基づいて電界効果
型トランジスタを制御するものとして開示されているものと認められる。
オ原告は，乙１文献及び乙２公報では，引用例の課題である，「駆動回路
７の負荷電流ＩＤＲが出力電流ＩＯＵＴと共に負荷に供給されてしまう」こ
とに言及はないから，引用例においても，乙１文献及び乙２公報の回路
構成を採用すれば，上記課題は存在しないはずであると主張する。また，
原告は，引用例の制御回路として，乙１文献及び乙２公報にみられるよ
うな，従来技術として一般的な抵抗を使って分圧する回路を組み合わせ
たところで，ＶＯＵＴを分圧して制御のための電圧を得る回路に，制御回路
を駆動するための電流ＩＤＲを流すという合理的な理由は見当たらず，合
理的な動作も期待できないし，引用例が課題とするＩＤＲとの関係も合理
的に理解できないとも主張する。
しかし，乙１文献及び乙２公報は，本願出願時における技術常識の認
定に供したものにすぎず，乙１文献及び乙２公報が引用例記載の課題に
言及していないからといって，引用例記載の課題が存在しないというこ
とはできない。
また，上記で判示したとおり，当該技術分野における技術常識に照
らせば，引用発明は，電界効果型トランジスタ１５の駆動信号を制御し
て出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持する構成として，駆動回路７が，出力電
圧ＶＯＵＴと基準電圧とを比較し，求められた誤差電圧に応じて，電界効果
型トランジスタ１５のオン・オフ時間比を制御することで，出力電圧ＶＯ
ＵＴを所定値に保持する構成を有すると認められるところ，当該構成とし
て，ＶＯＵＴを分圧して制御のための電圧を得る回路に，制御回路を駆動す
るための電流ＩＤＲを流す構成とする必然性はなく，他の構成も採用可能
であることは当業者には自明である。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(4)小括
ア以上のとおり，本願補正発明は引用発明と同一であるから，本件補正
が独立特許要件に違反するとの審決の判断に誤りはない。
したがって，本件補正を却下すべきとした審決の判断に誤りはなく，
原告主張の取消事由２は理由がない。
イまた，本願補正発明は，本願発明の発明特定事項を限定したものである
から，本願補正発明が引用発明と同一である以上，本願発明も引用発明と
同一である。したがって，本願の請求項１の発明についての新規性を否定
した審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３も理由がない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消さ
れるべき違法はない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官設樂一
裁判官西理香
裁判官田中正哉

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