戻る

平成１２年(ワ)第１２７５４号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１２月７日
判決
原告　　　ダイワ精工株式会社
訴訟代理人弁護士　　　山根祥利
同　　　　的　場　美友紀
同　　　　原山邦章
補佐人弁理士　　　中村　誠
被告　　　株式会社シマノ
訴訟代理人弁護士　　　村林隆一
同　　　　岩坪　哲
同　　　井上裕史
補佐人弁理士　　　小林茂雄
同　　　　小　野　由己男
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙物件目録記載の魚釣用リールを製造販売してはならない。
２　被告は、その本支店、営業所及び工場に存在する前項の物件の完成品及び半
製品を廃棄し、同物件の製造に必要な金型を除去せよ。
３　被告は、原告に対し、金７億５０００万円及びこれに対する平成１２年１１
月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、「魚釣用リールの逆転防止装置」の特許発明の特許権者である原告
が被告に対し、被告の販売する魚釣用リールは同特許発明の技術的範囲に属する逆
転防止装置を用いたものであると主張して、その製造販売等の差止めと補償金及び
損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は、次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい、その特許
発明を「本件発明」という。）。
ア　発明の名称　魚釣用リールの逆転防止装置
イ　特許番号　第２９９６３３９号
ウ　出　願　日　平成５年８月２６日
エ　分割の表示　特願平５－２３２２３６号の分割（特願平８－１７８７６
６号）
オ　公　開　日　平成８年１２月２４日（特開平８－３３６３４８号）
カ　登　録　日　平成１１年１０月２９日
キ　特許請求の範囲は、別紙特許公報（以下「本件公報」という。）の該当
欄記載のとおりである（なお、原特許出願（特願平５－２３２２３６号）に係る出
願手続を「原出願手続」、その出願当初の明細書（乙１の２）を「原出願当初明細
書」といい、原特許出願の分割（特願平８－１７８７６６号）に係る出願手続を
「本件出願手続」、その分割当初の明細書（乙４の２）を「本件当初明細書」とい
う。）。
(2)　本件発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。
Ａ　環状外枠をハンドル回転に連動回転する回転軸上のリール本体に取付固
定し、
Ｂ　該環状外枠の径方向内側と回転軸の径方向外側との間に位置し楔作用す
る方向に発条で付勢されかつ前記環状外枠の内周で径方向の外方移動が規制される
ころがり部材を収容する周方向に複数形成したガイド部を有する環状保持体を前記
回転軸上に回動可能に設け、
Ｃ　リール本体に回動可能に支持した操作部材に形成した係合部を前記環状
保持体に係合せしめ、
Ｄ　該操作部材の回動操作により前記環状保持体を回動して前記ころがり部
材を楔作用する釣糸捲取り方向には回転するが逆転しない逆転防止状態と楔作用し
ない正逆転可能状態に切換可能とした
Ｅ　ことを特徴とする魚釣用リールの逆転防止装置。
(3)　被告は、別紙物件目録記載の被告イ号物件の１～２１の各魚釣用リールを
製造販売している（以下、これらに用いられている逆転防止装置を「被告装置」と
いう。）。
　被告装置は、構成要件Ｄ及びＥの構成を備えている。
２　争点
(1)　被告装置は、構成要件Ａの「（環状外枠が）リール本体に取付固定」との
構成を備えているか。
(2)　被告装置は、構成要件Ｂを充足するか。
ア　被告装置は「環状保持体」を備えているか。
イ　被告装置は「ガイド部」を備えているか。
ウ　被告装置は「（環状保持体が）環状外枠の径方向内側と回転軸の径方向
外側に位置する」との構成を備えているか。
エ　被告装置は「発条で付勢」との構成を備えているか。
(3)　被告装置は、構成要件Ｃの「操作部材に形成した係合部」を「環状保持体
に係合」するとの構成を備えているか。
(4)　本件特許権は明白な特許無効理由を有するか。
ア　進歩性の欠如
イ　分割要件違反
(5)　補償金並びに損害の発生及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（構成要件Ａの「（環状外枠が）リール本体に取付固定」との構成の
充足性）について
〔原告の主張〕
　構成要件Ａの「（環状外枠が）リール本体に取付固定」との構成は、ころが
り部材が逆転防止状態にある時に、「環状外枠」が周方向及び径方向に移動して楔
作用面としての機能を阻害することがない程度にリール本体に固定して取り付けら
れていることを意味する。厳格な意味で全く動かないように固定されていることの
みを意味するものではない。
　被告装置のように、リール本体に外輪を回り止め嵌合させる構造において、
外輪の輪郭の精度、枠体の孔の精度、軸の揺れ、ころがり部材の外径の精度等を考
慮して加工、組付け、作動上の不具合を吸収するクリアランス寸法を設けること
は、当業者にとって設計上の当然の技術常識である。
　被告装置の「外輪10」は、「枠体32」に対して径方向及び周方向に間隙をも
って嵌められているものの、この間隙は嵌合構造における上記クリアランス以上の
ものではなく、「外輪10」が楔作用面として機能する程度にリール本体と一体的に
固定された「枠体32」と嵌合固定されているから、環状外枠に該当する被告装置の
「外輪10」は、「リール本体に取付固定」との要件を備えている。
〔被告の主張〕
　被告装置は、その内周でころがり部材7の外方移動を規制する「外輪10」が存
在するが、その「外輪10」はリール本体に取付固定された「枠体32」に対して径方
向及び周方向に移動可能な隙間をもって遊嵌されたものである。
　したがって、被告装置の外輪10は、「リール本体に取付固定」された環状外
枠との構成を備えていない。
２　争点(2)（構成要件Ｂの充足性）について
(1)　「環状保持体」の構成について
〔原告の主張〕
　本件明細書の記載を参酌すると、「保持」の意味は、ころがり部材を楔作
用する作動位置と楔作用しない非作動位置に保つことである。
　構成要件Ｂの「環状保持体」とは、環状外枠の径方向内側と回転軸の径方
向外側との間に位置し、ころがり部材を収容するガイド部を周方向に複数形成し、
回転軸上に回動可能に設けられた部材である。また、ころがり部材は、環状外枠に
より外方移動が規制されているものである。
　したがって、「環状保持体」自体の形状としては、ころがり部材を収容し
て切換機構により同部材を逆転防止状態と正逆転可能状態に案内（ガイド）するこ
とができる部位を有する環状体という以上の限定はなく、同部材の回転軸方向の動
き（前後動）を規制することも必須の要件ではない。
　被告装置の「Ａ部材9」は、その「突出部間凹部8」がころがり部材7が不測
の方向に移動しないように位置を規制し案内（ガイド）するように収め入れる機能
を有することによりころがり部材7を収容し、切換機構によりころがり部材7を逆転
防止状態と正逆転可能状態に案内（ガイド）することができる部位を有する環状体
であるから、構成要件Ｂの「環状保持体」に該当する。
〔被告の主張〕
　「環状保持体」とは、その文言及び本件明細書の記載によれば、ころがり
部材を「保持」するものであるから、少なくとも回転軸の周方向におけるころがり
部材の動きと、軸方向における動き（前後動）とを規制し、脱落を防止できるもの
でなければならず、その保持作用は、「環状保持体」単独でなされなければならな
い。
　すなわち、本件発明の「環状保持体」は、少なくとも、それ自体でころが
り部材の「前後動」を規制できるもの、換言すれば、本件明細書に本件発明の唯一
の実施形態（図５）として開示された、ころがり部材を嵌合するガイド溝孔を有
し、かつころがり部材を前後から支承可能な「円環状の鳥籠形の部材」でなければ
ならない。
　被告装置は、円板状の本体部と該本体部から軸方向に突出した突出部9bに
より構成された「Ａ部材9」を有するが、ころがり部材7の前後動（軸方向の動き）
は、「Ａ部材9」の本体部と、これとは別体である枠体32の「カバー32a」とによっ
て、かつ、該「カバー32a」が前記「枠体32」にビス止めされること等によって規制
されるものであり、「Ａ部材9」も「枠体のカバー32a」も、それ自体ではころがり
部材7の前後動を規制できない。いずれも「ころがり部材を保持する機能」を有しな
いから本件発明の構成要件Ｂにいう「環状保持体」に該当しない。
(2)　「ガイド部」の構成について
〔原告の主張〕
　本件発明における「ガイド部によるころがり部材の収容」とは、環状保持
体が作動位置と非作動位置を回動する時に、環状外枠の径方向内側と回転軸の径方
向外側との間においてころがり部材が不測の方向に移動しないように位置を規制し
案内（ガイド）するように収め入れることを意味している。
　「ころがり部材を収容する……ガイド部」との構成は、当業者にとって実
施できる程度に明瞭であって、同構成を本件明細書の実施例に従って判断しなけれ
ばならないものではないし、出願当時の明細書においても、「ころがり部材が嵌合
するガイド溝孔」との構成が唯一開示されたものではなく、単なる実施例として記
載されていたにすぎない。
　被告装置の「Ａ部材9」の形状は、Ａ部材の突出部9bの外周面がころがり部
材7の形状に沿った形をしており、その間のＡ部材の突出部間凹部8にころがり部材
7を収容して切換機構により同部材を逆転防止状態と正逆転可能状態に案内（ガイ
ド）することができるものであり、構成要件Ｂの「ガイド部」との構成を備えてい
る。
〔被告の主張〕
　構成要件Ｂの「ころがり部材を収容する……ガイド部」との文言自体は、
具体的構成手段を明確に示すものではなく、その具体的意義は、本件明細書の発明
の詳細な説明及び図面を参酌して把握せざるを得ないところ、本件明細書には、
「周方向に複数形成したころがり部材を収容するガイド溝孔８」のみが開示されて
いるのであるから、「ガイド部」については該記載に従って画定せざるを得ない。
また、「ガイド部」との要件は、本件出願手続における平成１０年１０月１６日の
手続補正で追加されたものであるところ、本件当初明細書には、「ころがり部材が
嵌合するガイド溝孔」のみが記載されていたから、同手続補正によりこれと異なる
構成のものが本件特許請求の範囲に含まれるとすると、本件特許は出願手続におい
て新規事項の追加（特許法１７条の２第３項）がなされた出願につき特許されたも
のとして無効である。したがって、構成要件Ｂの「ガイド部」とは、「ころがり部
材が嵌合するガイド溝孔」として構成されたものに限定して解釈すべきである。
　被告装置は、ころがり部材7が嵌合するガイド溝孔を有していないから、構
成要件Ｂの「ころがり部材を収容する……ガイド部」との構成を備えていない。
(3)　「（環状保持体が）環状外枠の径方向内側と回転軸の径方向外側に位置す
る」との構成について
〔原告の主張〕
　本件発明において「環状保持体」を「環状外枠の径方向内側と回転軸の径
方向外側に位置する」構成としているのは、「環状保持体」がころがり部材を収容
し、切換機構による回動によって同部材を逆転防止状態と正逆転可能状態とに案内
（ガイド）する部位「ガイド部」を有することから必須の構成とされているのであ
って、そうした機能を有する部位が「環状外枠の径方向内側と回転軸の径方向外側
に位置する」ことを意味すると解すべきである。
　被告装置は、Ａ部材の突出部9b間に本件発明の「ガイド部」に該当する部
位である「Ａ部材の突出部間凹部8」が形成されており、この部位が「環状外枠の径
方向内側と回転軸の径方向外側に位置する」構成となっているから、被告装置は、
環状保持体に該当するＡ部材9が「環状外枠の径方向内側と回転軸の径方向外側に位
置する」との構成を備えている。被告装置において、Ａ部材9の「ガイド部」以外の
一部が外輪10と重なっていたとしても「環状外枠の径方向内側と回転軸の径方向外
側に位置する」との構成には何ら関係のないものである。
〔被告の主張〕
　仮に、被告装置の「外輪10」が本件発明の「環状外枠」に該当し、「Ａ部
材9」が「環状保持体」に該当すると解し得たとしても、「Ａ部材9」は「外輪10」
の外径と略同径の外径を有するもの、換言すれば「外輪10」の内周よりも大径の部
材であって、「外輪10の径方向内側」に位置するものではない。
　したがって、被告装置は、「（環状保持体が）環状外枠の径方向内側と回
転軸の径方向外側に位置する」との構成を備えていない。
(4)　「発条で付勢」との構成について
〔原告の主張〕
　本件発明は、「発条による付勢」と「ガイド部による収容」により「保
持」機能を向上させ、ころがり部材を収容する「環状保持体」自体の回動により楔
作用する位置と楔作用しない位置の両位置へ切り換えることによって、従来の魚釣
用リールの技術的問題点を改善したものである。
　「発条で付勢」との要件は、発条でころがり部材を楔作用する方向に付勢
することが本件発明の技術思想であるから、その発条がどのような構成で取り付け
られるかは任意に選択できる設計事項である。被告が主張するように、「発条で付
勢」する構成が、出願当初の明細書の実施例に限定されなければならないとする根
拠はない。
　被告装置は、発条に当たる「つるまきバネ11」が、ころがり部材7を付勢し
ているから、「発条で付勢」との要件を備えている。
〔被告の主張〕
　「発条で付勢」との構成は、本件出願手続における平成１０年４月１７日
の手続補正で特許請求の範囲に追加されたものであるところ、本件当初明細書に
は、ころがり部材を楔作用する方向に付勢する技術手段としては、環状保持体のガ
イド溝孔自体にころがり部材を付勢するための発条を設けた構成のみが開示されて
いた。したがって、構成要件Ｂの「発条」は、環状保持体のガイド溝孔に設置され
たものと解すべきである。
　被告装置の発条は、「枠体外周の突出部32b」にコイル部分が嵌合され、該
コイル部分から延出した一端を外輪10を横断してころがり部材7に当接させた「つる
まきバネ11」として構成され、該「つるまきバネ11」の一端によりころがり部材7を
付勢するものであるから、被告装置は、「（環状保持体のガイド溝孔に設置され
た）発条で付勢」との構成を備えていない。
３　争点(3)（構成要件Ｃの「操作部材に形成した係合部」を「環状保持体に係
合」との構成の充足性）について
〔原告の主張〕
　被告装置は、リール本体に回動可能に支持した操作ロッド14（操作部材）に
形成した凸部14a（係合部）を、「Ａ部材9（環状保持体）」と一体に動く「切換規
制板13」を介して「Ａ部材9（環状保持体）」に係合したものであって、「操作部材
に形成した係合部」を「環状保持体に係合」との構成を備えている。
〔被告の主張〕
　構成要件Ｃは、「リール本体に回動可能に支持した操作部材に形成した係合
部」を「環状保持体に係合」せしめることを必須の要件とする。
　被告装置は、「Ａ部材9」と、これとは別部材である「切換規制板13」とが、
「Ａ部材9」の本体部背面に形成された「Ａ部材の係合用凸部9c」が、「切換規制板
13」に形成された係合用孔13bに係合され、さらに「切換規制板13」に形成された切
り欠き部13aにリール本体に稼働可能に支持された操作ロッドの凸部14aが係合する
構成であるから、「リール本体に回動可能に支持した操作部材に形成した係合部」
を「環状保持体に係合」（構成要件Ｃ）との構成を備えていない。
４　争点(4)（明白な特許無効理由の有無）について
(1)　進歩性欠如について
〔被告の主張〕
　本件特許出願は、原特許出願の分割出願であるが、特許庁審判官は、原特
許出願に係る特許（特許第２９５４４６２号、発明の名称「逆転防止装置」。以
下、この特許発明を「原特許発明」という。）について、平成１２年１１月２８日
付で、特開昭５６－１０５１２７号公報（乙１７）、特開昭５４－１４１２８５号
公報（乙６）、実願平３－２９０３９号（実開平４－１１７５７４号）のマイクロ
フィルム（乙１８）により、進歩性を欠くとして、取消理由通知を発している。ま
た、その他にも、「逆転防止状態と正逆転可能状態に切換可能とする環状保持体を
回転軸上に回動可能に設けた」構成の逆転防止装置は、特開昭５０－１０１７５２
号公報（乙２５）、特開平４－８８２２１号公報（乙２６）、特開平５－２０９６
３７号公報（乙２７）に開示されている。
　本件発明は、その原特許発明における環状保持体の「前後動規制」ないし
「ガイド溝孔」の要件を削除ないし上位概念化した上で、単に「魚釣用リール」に
用途を限定したものにすぎない。また、ローラクラッチ機構を魚釣用リールに転用
すること自体は、上記の特開昭５４－１４１２８５号公報（乙６）、実開平４－１
１７５７４号公報（乙１８）に記載されるように周知の技術である。
　したがって、本件発明についても、原特許発明と同様の理由で進歩性が否
定されることは明白であり、本件特許権に基づく権利行使は権利の濫用に当たる。
〔原告の主張〕
　分割出願に係る本件発明は、原特許出願に係る発明とは別のものであり、
原特許出願に係る特許に対する取消理由がそのまま本件発明に当てはまるものでは
ない。また、原特許出願に係る特許に対して取消理由通知がなされたに過ぎず、取
り消されたものでも、取消が確定したものでもない。
　本件発明は、①ころがり部材が環状保持体のガイド部に収容されている、
②環状外枠でころがり部材の径方向の外方移動が規制されている、③ころがり部材
が楔作用をする方向に発条で付勢されている、④環状保持体を回動させて、ころが
り部材を移動させ逆転防止状態と正逆転可能状態に切り換える、という構成を採用
したことにより、切換機能の安定円滑化及びころがり部材の設置の簡易コンパクト
化という技術的課題を解決することができたものであるところ、被告の挙示する公
知技術には、上記技術的課題を解決するために本件発明の構成を備えることに関し
て何らの記載も示唆もない。
　したがって、被告の主張は理由がない。
(2)　分割要件違反について
〔被告の主張〕
　原出願当初明細書における課題・目的は、逆転防止機構の部材がバラバラ
で作業性が悪いのを一体的にユニット化して解消することであり、そのために「こ
ろがり部材の前後動規制」が可能な鳥籠型の「環状保持体」を必須構成要件として
いた。これに対し、本件当初明細書における課題・目的は、「逆転防止機構のスペ
ースの大型化を解消してコンパクトに設置しつつ切換操作を安定円滑化すること」
と変更されたものであるが、この課題・目的は原出願当初明細書には記載されてい
ない。
　すなわち、原特許出願の分割に係る本件発明は、分割の基準明細書である
原出願当初明細書に記載された発明ではなく、特許法４４条１項の要件を充たさな
いものであって出願日の遡及が認められない結果、原出願の公開公報によって新規
性、進歩性を欠くことが明らかである。このような明白な無効理由を有する本件特
許権に基づく権利行使は権利の濫用に当たる。
〔原告の主張〕
　本件発明の課題は、本件明細書（段落【０００３】）に記載されているよ
うに、「従来の魚釣リールのこのような問題点を改善して、ころがり部材の保持機
構のリール本体への設置の簡易コンパクト化と切換機能の安定円滑化を図るように
した魚釣用リールの逆転防止装置を提供することを目的とするもの」である。
　一方、原出願当初明細書には、「しかしてこの場合、……コンパクトに一
体化してユニット化されているので、……ころがり部材７の支持作用も安定して円
滑確実な楔作用を行うことができるものである。」（段落【００１１】）と記載さ
れているように、本件発明の課題・目的が示されている。
　したがって、被告の主張は理由がない。
５　争点(5)（補償金並びに損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
(1)　原告は、被告に対し、本件発明の公開日後である平成９年３月１７日に到
達した内容証明郵便により、被告装置が本件発明に抵触している旨の警告を行っ
た。
　被告は、同警告書の到達日である平成９年３月１７日の翌日から平成１１
年１０月２８日（本件発明の登録日の前日）までの期間に、被告装置１３８万８４
２７個（販売金額１１４億８０００万円）を製造販売した。
　被告による本件発明の上記実施行為について、受けるべき金銭の額は販売
額の５％を下らないから、原告の被告に対する補償金請求額は金５億７４００万円
（１１４億８０００万円×０．０５）となる。
(2)　被告は、平成１１年１０月２９日（本件特許権の登録日）から平成１２年
１０月３１日までの期間に、被告装置３７万７３７３個（販売金額３５億２０００
万円）を製造販売した。
　被告は、被告装置の製造販売により販売価格の１０％の利益を得ており、
また、被告装置（リール全体）の販売価格のうち本件発明による寄与率は５０％を
下らない。
　したがって、被告は、少なくとも金１億７６００万円（３５億２０００万
円×０．１×０．５）の利益を得ており、原告は、被告による被告装置の製造販売
行為により同額の損害を被ったものと推定される。
〔被告の主張〕
　原告の主張のうち、平成９年３月１７日に原告主張の内容証明郵便が被告に
到達した事実は認め、その余の事実は否認する。
第４　争点に対する判断
１　争点(2)（構成要件Ｂの充足性）について
(1)　構成要件Ｂの「環状保持体」及び「発条で付勢」との構成について検討す
る。
ア　構成要件Ｂでは、「ころがり部材を収容する……ガイド部を有する環状
保持体」とされているから、本件発明の「環状保持体」とは、ころがり部材を収容
し、かつ保持するものと解される。そして、本件明細書の特許請求の範囲の記載に
よれば、本件発明においては、「環状保持体」を回動することにより、ころがり部
材を楔作用する逆転防止状態と楔作用しない正逆転可能状態に切換可能とするもの
である（構成要件Ｄ）。しかし、特許請求の範囲の記載からは、「環状保
持体」がころがり部材を「保持」するということの意義及びその態様（どのように
保持するのか）は、必ずしも明らかではない。
　また、構成要件Ｂでは、「発条」はころがり部材を楔作用する方向に付
勢するものとされるが、「環状保持体」によるころがり部材の収容保持機構との関
係についても、明確ではない。
　そこで、以下において、本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載、本
件出願手続及び原出願手続の経過並びに原特許出願時の公知技術等について検討す
る。
イ　本件明細書の「発明の詳細な説明」には、次のような記載がある（別紙
特許公報〔甲２〕）。
(ア)　【従来の技術】の項に「魚釣用リールの回転軸の回転防止手段とし
て、ころがり部材の楔作用を利用して回転軸を逆転防止状態にしたり、正逆転防止
状態に切換ることができるようにすることが特開昭５４－１４１２８５号公報で知
られている。」（【０００２】）と記載されている。
(イ)　【発明が解決しようとする課題】の項に、「前記従来の方式は、こ
ろがり部材を楔作用をするガイド溝を形成したリール本体に固定された保持体の一
側面に規制板を回動可能に設け、該規制板に突設した係止片によりガイド溝内の前
記ころがり部材を楔作用をする作動位置と楔作用をしない非作動位置に規制保持す
るようにしている」ものであり、この従来技術には、「係止片によりガイド溝の周
方向のスペースが大きくなり、特に強度、耐久性を向上するためころがり部材の数
を増加する場合には一層逆転防止機構部が大型化してリール本体内の限られたスペ
ース内にコンパクトに設置することが困難となる欠陥」や、「切換部材の回転によ
りその係止片で特にころがり部材を作動位置から非作動位置に円滑かつ支障なく移
動操作することが難しく、係止片が変形損傷したり、ころがり部材を傷付けたりす
ることがあり、ころがり部材による逆転防止機能及び切換機能を正常に作動保持で
きない等の問題点がある」ことを指摘し、「本発明は従来の魚釣り用リールのこの
ような問題点を改善して、ころがり部材の保持機構のリール本体への設置の簡易コ
ンパクト化と切換機能の安定円滑化を図るようにした魚釣用リールの逆転防止装置
を提供することを目的としたものである。」　と記載されている（【０００
３】）。
(ウ)　【発明の実施の形態】の項には、「カラー６の外側には周方向に複
数形成したころがり部材７を収容するガイド溝孔８を形成しかつころがり部材７を
前後両側から支承した環状保持体９が回転自在に嵌着されると共に……ガイド溝孔
８には収容されたころがり部材７をカラー６に対して楔作用をする方向に付勢する
発条１１が設けられ」（【０００６】）、「環状保持体９を回動してガイド部であ
るガイド溝孔８に収容されているころがり部材７を図３の楔作用をする作動位置と
図４の楔作用をしない非作動位置とに保持規制するように構成されている」（【０
００７】）、「環状保持体９を回動してころがり部材７が楔作用をする作動位置に
規制保持される図３の状態」（【０００８】）、「ころがり部材７は操作杆１４で
回動する環状保持体９に保持されて楔作用する逆転防止状態と楔作用しない正逆転
可能状態とに切換えられることにより、回転軸筒３周囲の限られたスペース内にコ
ンパクトに設置することができ」（【０００９】）と記載されている。
(エ)　【発明の効果】の項には、本件発明の構成を採用し「ころがり部材
をガイド部内に収容している環状保持体自体を回動することによってころがり部材
を楔作用する逆転防止状態と楔作用しない正逆転可能状態に切換可能に構成するよ
うにした」ことにより、「ころがり部材を傷付けることなく、しかもこれを収容保
持する環状保持体を大型化することなくその強度、耐久性を向上すると共に……リ
ール本体の限られたスペース内に簡易かつコンパクトに設置でき、魚釣用リールの
この種逆転防止機構の大型化の防止を図りながら簡易な構成により逆転遊度の少な
いころがり部材の楔作用により高精度な逆転防止作用及び楔作用する位置と楔作用
しない位置の両位置への切換作用を瞬時に支障なく円滑確実に安定して行うことが
できる」（【００１５】）と記載されている。
(オ)　また、明細書の実施例を示す図３～図１１には、いずれも発条が環
状保持体の内部に形成した空間であるガイド溝孔内に設置された構成が示されてい
る。
ウ　本件明細書において従来技術として挙げられた特開昭５４－１４１２８
５号公報（乙６）に記載された発明は、原告出願に係るものであるが、魚釣用スピ
ニングリールの逆転防止装置において、ガイド溝孔を有するベアリングとこのガイ
ド溝孔に嵌合する軸受部材（ローラー又はボール）とで構成される一方向にのみ回
転するベアリングを設けるとともに、該ベアリングの一側面に、往復回動自在な規
制板を設け、この規制板に突設された係止片がベアリングのガイド溝孔内に突出す
る構造になっており、規制板を操作杆により回動することにより、係止片がガイド
溝孔内で移動し、軸受部材のガイド溝孔における位置を変化せしめ、これによっ
て、軸受部材が軸筒部の正転方向の回転に対してのみ遊転状態になって回転させる
が逆転方向の回転は阻止する逆転防止状態と、軸受部材が常時遊転状態を保持して
軸筒部の逆転方向の回転も可能とする正逆転可能状態とを切り換えられるようにし
た構成（発条は用いられていない。）のものであることが認められる。
エ　上記のような本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載、本件発明がそ
の目的とする課題解決の前提となる従来技術の内容に照らせば、従来技術（乙６）
が、軸受部材（本件発明のころがり部材に相当する。）とガイド溝孔によって構成
されるベアリングとは別に設けた規制板を回動させ、規制板に突設された係止片に
よって軸受部材の位置をガイド溝孔内で移動させることによって、逆転防止状態と
正逆転可能状態とを切り換える構成であるのに対し、本件発明においては、ころが
り部材をガイド部（ガイド溝孔）に収容した環状保持体自体を回動させることによ
り、環状保持体の回動に伴って、ガイド溝孔におけるころがり部材の位置を変化さ
せ、楔作用をする作動位置（逆転防止状態）と楔作用をしない非作動位置（正逆転
可能状態）とに規制保持するように構成したものであると認められる。したがっ
て、本件発明の環状保持体が「ころがり部材を保持する」ことの意義は、環状保持
体がころがり部材の周方向の動きを規制し、ころがり部材を楔作動位置と非作動位
置とに規制し保つことにあるということができる。そして、本件発明では、「楔作
用する方向に」付勢する「発条」が必須の構成であり、この発条は「ころがり部
材」を保持する役割を担うものであり、本件発明において発条を欠けば、環状保持
体によるころがり部材の保持規制が十分に達せられないことは明らかである。
　　しかるところ、本件明細書の「発明の詳細な説明」中の【発明の実施の
形態】の項及び図面には、前記のとおり、環状保持体内の周方向に複数形成したガ
イド溝孔にころがり部材を収容するともに、楔作用する方向にころがり部材を付勢
する発条をガイド溝孔内に設けることにより、環状保持体がころがり部材を保持す
る構成、すなわち、発条が環状保持体内部に設置されている構成のみが示されてい
る。本件発明は、このような構成を採ることにより、発条をその構成要素として内
部に含む環状保持体自体によってころがり部材を保持規制することを可能とし、
「ころがり部材の保持機構のリール本体への設置の簡易コンパクト化と切換機能の
安定円滑化を図るようにした魚釣用リールの逆転防止装置を提供する」との本件発
明の目的を達したものと考えられる。
　もっとも、本件明細書に記載された本件発明の課題・目的は、上記のと
おり、従来技術（乙６）の方式では、①係止片によりガイド溝の周方向のスペース
が大きくなり、コンパクトに設置することが困難となる、②係止片で特にころがり
部材を作動位置から非作動位置に円滑かつ支障なく移動操作することが難しく、係
止片が変形損傷したりころがり部材を傷付けたりするという問題点があり、これら
の問題点を改善することにあるとされており、そのような課題・目的からすれば、
環状保持体と発条との関係が、【発明の実施の態様】に示されているような、環状
保持体の内部に発条を設置して、発条が環状保持体の構成要素となった構成に限ら
れないと解する余地もないとはいえない。しかし、後にみるような本件出願手続及
び原出願手続の経過と原特許出願時の公知技術を参酌すれば、本件発明の環状保持
体と発条は、後者が前者の内部に設置されその構成要素となったものに限定される
ものと解すべきである。
オ　本件出願手続及び原出願手続の経過について検討する。
(ア)　本件当初明細書（乙４の２）の特許請求の範囲は、「環状外枠をハ
ンドル回転に連動回転する回転軸上のリール本体に取付固定し、該環状外枠の径方
向内側に位置しかつ前記回転軸に対して楔作用して前記環状外枠で外方移動が規制
されるころがり部材を保持した環状保持体を前記回転軸上の回動可能に設け、リー
ル本体に回動可能に支持した操作部材に形成した係合部を前記環状保持体に係合せ
しめ、該操作部材の回動操作により前記寛恕保持体を回動して前記ころがり部材を
楔作用する釣糸捲取り方向には回転するが逆転しない逆転防止状態と楔作用しない
正逆転可能状態に切換可能としたことを特徴とする魚釣用リールの逆転防止装
置。」とされていた。
　すなわち、本件当初明細書の特許請求の範囲には「発条」に関する記
載はなく、「環状保持体」のみが「環状外枠の径方向内側に位置しかつ回転軸に対
して楔作用して環状外枠で外方移動が規制されるころがり部材」を保持するものと
して構成されていた（なお、特許請求の範囲に「発条で付勢」との構成が付加され
たのは、本件出願手続における平成１０年４月１７日付の手続補正書（乙９の１･
２）による。）。
(イ)　そして、本件当初明細書の「発明の詳細な説明」には、次の記載が
ある。
ａ　【発明が解決しようとする課題】の項、【課題を解決するための手
段】の項は、本件明細書とほぼ同様の内容であった。
　すなわち、上記イ(イ)記載の課題・目的を、「環状保持体がころが
り部材を保持」するとの構成を含み、「発条」の構成を含まない上記特許請求の範
囲の構成で、実現するものとされていた。
ｂ　また、【発明の実施の形態】の項には、上記イ(ウ)記載と同様の内
容が記載され、本件当初明細書に添付された図面（乙４の３）も補正後の明細書
（別紙特許公報）に添付された図面と同じであり、発条の構成に関しては、発条が
環状保持体のガイド溝孔内に設けられた構成のみが示されていた。
(ウ)　さらに、分割前の原出願手続における原出願当初明細書（乙１の
２）をみると、特許請求の範囲は「【請求項１】回転部材に対して楔作用をするよ
うにガイド溝孔に嵌合したころがり部材をその前後動を規制して環状保持体に支持
せしめると共に該環状保持体の外側を前記ころがり部材の外方移動を規制する環状
外枠に回動可能に嵌着してクラッチ本体を形成し、前記環状保持体にはころがり部
材を楔作用をする作動位置と楔作用をしない非作動位置とに切換える回動操作部材
を設けたことを特徴とする逆転防止装置。【請求項２】クラッチ本体の環状外枠を
魚釣用リールの固定部に固定すると共に環状保持体を回転部材に嵌着した請求項１
記載の逆転防止装置」というものであったこと、「発明の詳細な説明」中の【実施
例】の項には、発条が環状保持体に形成したガイド溝孔に設けられる構成が示され
ており、発条が環状保持体と別に設けられる構成は記載されていないこと、【発明
が解決しようとする課題】の項には「本出願人は先にころがり部材、環状保持体、
環状外枠及び切換部材を一体的にユニット化して製造、組込みを容易にすることを
……で提案した。本発明はこのような作業性の向上を更に一層効率良くできるよう
にした逆転防止装置を提供することを目的とするものである。」（【０００３】）
との記載があり、【実施例】の項には「ころがり部材７、環状保持体９及び環状外
枠１０はコンパクトに一体化してユニット化されている」（【００１１】）（この
説明部分の第１実施例を示す図３、図４には発条１１の記載がある。）との記載が
あり、【発明の効果】の項には「ころがり部材、環状保持体及び環状外枠を一体的
にユニット化して製造時の組込み操作や分解清掃を迅速容易にして作業性を向上で
きる」（【００１６】）と記載されていることが認められる。
カ　さらに、本件証拠として提出された原特許出願日以前の公知技術のう
ち、逆転防止機能を有するクラッチ機構において、ころがり部材を発条で付勢して
いるものとして、実開昭６３－１３２１３０号公開実用新案公報（考案の名称「ロ
ーラクラッチ」、乙７）、特開昭５６－１０５１２７号公開特許公報（発明の名称
「切り替え可能な一方向クラッチ」、乙１７）、実開平４－１１７５７４号公開実
用新案公報（考案の名称「魚釣用スピニングリールの逆転防止装置」、乙１８）、
特開平４－８８２２１号公開特許公報（発明の名称「２方向クラッチ」、乙２
６）、特開平５－２０９６３７号公開特許公報（発明の名称「２方向クラッチ」、
乙２７）の各技術があるが、いずれの技術においても、発条は、ころがり部材の周
方向の動きを規制する部材（本件発明の「環状保持体」に相当するもの）に設置さ
れており、本件記録上、逆転防止機能を有するクラッチ機構において、発条がそれ
以外の部材に設置されている原特許出願日以前の公知技術は見当たらない。
　また、原特許出願の分割出願日（平成８年６月２０日）より以前の公知
技術として、被告出願に係る特開平８－１１２０４９号公開特許公報（乙１９）の
公知技術があり、これは、環状保持体に相当する部材とは別体として発条が設置さ
れる被告装置と同様の構成を有する「スピニングリールの逆転防止装置」の発明に
関するものである。
　したがって、原特許出願日においては、逆転防止機能を有するクラッチ
機構において、環状保持体に相当する部材のみがころがり部材を保持し、ころがり
部材を発条で付勢する場合においては、環状保持体内に発条を設置するのが一般的
であったものというべきであり、また、原特許出願の分割出願日においても、上記
の被告出願に係る特開平８－１１２０４９号公開特許公報の公知技術があったのみ
であるから、上記のとおり、ころがり部材を発条で付勢する場合においては、環状
保持体内に発条を設置するのが一般的であったことには変わりはないものというべ
きである。
キ　以上の認定によれば、本件当初明細書及び原出願当初明細書のいずれに
おいても、「発条」は特許請求の範囲の構成ではなく、「発明の詳細な説明」及び
図面には環状保持体を形成するガイド溝孔内部に発条が設置される構成のみが示さ
れており、発条が環状保持体とは別に設置される構成は全く開示されていなかった
ものである。そして、原特許出願時及び分割出願時において、逆転防止機能を有す
るクラッチ機構に関する当業者の知見としても、環状保持体に相当する部材のみが
ころがり部材を保持し、ころがり部材を発条で付勢する場合においては、環状保持
体内に発条を設置するのが一般的であったものであるから、本件当初明細書及び原
出願当初明細書に、環状保持体とは別に発条が設置されてころがり部材を保持する
構成についての示唆もなかったものというべきである。そして、原出願当初明細書
に記載されているような「ころがり部材、環状保持体及び環状外枠を一体的にユニ
ット化して製造時の組込み操作や分解清掃を迅速容易にして作業性を向上できる」
という作用効果を奏するためには、発条が設置される場合にも、それが環状保持体
内に一体的に組み込まれていることが前提になっているものと解される。
ク　以上検討したところによれば、本件発明の構成要件Ｂの「環状保持体」
とは、それのみによってころがり部材の周方向の動きを規制し、ころがり部材を保
持、すなわち、「ころがり部材を楔作用をする作動位置と非作動位置に保持する」
機能を有するものであり、同じく「発条」とは、環状保持体のガイド部内に設けら
れて環状保持体の一部を構成する発条をいうと解するのが相当である。
(2)　被告装置が別紙物件目録記載のとおりであることは当事者間に争いがない
ところ、これによれば、被告装置においては、ころがり部材7は、つるまきバネ11の
一端と、Ａ部材9の突出部9bによって、その作動位置と非作動位置が保持されてお
り、つるまきバネ11がなくては、Ａ部材9のみでころがり部材7を作動位置と非作動
位置に保持することはできないものである。そして、つるまきバネ11は、その他端
のコイル部分が枠体外周の突出部32bに嵌合されており、Ａ部材9とは独立して設置
された部材であり、操作部材の回動操作に伴ってＡ部材9が回動するのに対し、つる
まきバネ11は何ら回動するものではなく、それぞれの動作も独立している。
　したがって、被告装置においては、Ａ部材9とつるまきバネ11は別個の部材
であって、つるまきバネ11がＡ部材9の構成要素となっているわけではない。そうす
ると、Ａ部材9は構成要件Ｂの「環状保持体」には当たらず、また、つるまきバネ
11は構成要件Ｂにいう「発条」には当たらないものといわざるを得ない。
　よって、被告装置は、本件発明の構成要件Ｂを充足しない。
２　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいず
れも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小松一雄
裁判官　　　阿多麻子
裁判官　　　前田郁勝
（別紙）
物件目録被告イ号物件の構成イ号－１イ号－２
イ号－３イ号－４イ号－５イ号－６イ号－７
イ号－８イ号－９イ号－１０イ号－１１イ号－１５
イ号－１３イ号－１４イ号－１５イ号－１６イ号－１７
イ号－１８イ号－１９イ号－２０イ号－２１
イ号－１、２イ号－７イ号－９第３図ａ－Ａ
第３図ａ－Ｂ第３図ｂ第３図ｃ－１第３図ｃ－２
第３図ｄ第３図ｅ－Ａ、ｆ－Ａ、ｇ－Ａ第３図ｅ－Ｂ、ｆ－Ｂ、ｇ－Ｂ
第４図ａ第５図ａ－Ａ第５図ａ－Ｂ第５図ｂ第５図ｃ
第５図ｄ第５図ｅ－Ａ第５図ｅ－Ｂ第６図ａ－Ａ
第６図ａ－Ｂ別表１

戻る