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平成１９年７月３０日判決言渡
平成１８年（行ケ）第１００９４号審決取消請求事件
平成１９年７月２３日口頭弁論終結
判決
原告三井化学株式会社
訴訟代理人弁理士宮崎昭夫
同生沼德二
同石橋政幸
同太田顕学
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人江塚政弘
同末政清滋
同大場義則
同徳永英男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
特許庁が不服２００２−２２４８７号事件について平成１８年１月１８日に
した審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「レンズ及びその製造方法」とする発明につき，平成
１１年１２月１０日に特許出願平成１１年特許願第３５１７７２号以下本（。「
願」という）をした。。
原告は，本願につき平成１４年８月１３日付け手続補正書（甲５の２）によ
り明細書の補正をした（同補正後の請求項の数は６である）が，同年１０月。
１６日付けで拒絶査定を受けたので，同年１１月２１日，これに対する不服の
審判を請求するとともに，平成１７年９月１５日付け手続補正書（甲５の３）
（，「」。）。による明細書の補正をした以下同補正後の明細書を本願明細書という
特許庁は，上記審判請求を不服２００２−２２４８７号事件として審理した
結果，平成１８年１月１８日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決，。
をした。
２特許請求の範囲
本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
「．分子内に２つ以上のエピスルフィド基を有する化合物と１０ｐｐｍから０
０１ｐｐｍの範囲の染料からなるブルーイング剤を含有する重合性組成物を
。」（，注型重合することを特徴とするエピスルフィド系レンズの製造方法以下
この発明を「本願発明」という）。
３審決の理由
()別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願の出願前1
に頒布された刊行物である特開平１１−３３５５６０号公報（甲１。以下，
「刊行物１」という，特開平９−１３３８０１号公報（甲２。以下「刊。），
行物２」という，特開平９−２９１２０５号公報（甲３。以下「刊行物。），
３」という）及び特開平９−２６３６９４号公報（甲４。以下「刊行物。，
４」という）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができた。
ものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
い，とするものである。
()審決が，本願発明に進歩性がないとの結論を導く過程において，認定した2
刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」ということがある）の。
内容並びに本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は，次のとおりで
ある。
（刊行物１発明の内容）
分子内に２つ以上のエピチオ基を有する化合物とブルーイング剤を含有
する重合性組成物を注型重合することを特徴とするエピチオ系レンズの製
造方法
（一致点）
「分子内に２つ以上のエピスルフィド基を有する化合物とブルーイング剤
を含有する重合性組成物を注型重合するエピスルフィド系レンズの製造方
法」である点
（相違点）
含有するブルーイング剤が，本願発明は，１０ｐｐｍから０．０１ｐｐ
ｍの範囲の染料からなるのに対して，刊行物１には，使用するブルーイン
グ剤の種類，含有量について記載されていない点
第３原告主張の取消事由の要点
審決は，次に述べるとおり，刊行物１発明の認定を誤った結果，本願発明と
の相違点を看過した誤り（取消事由１，及び相違点についての容易想到性の）
判断の誤り（取消事由２）があるので，違法として取り消されるべきである。
１刊行物１発明の認定の誤り及び相違点の看過（取消事由１）
()刊行物１発明の認定の誤り1
刊行物１の記載（段落【０００２】∼【０００５【００１８【００】，】，
１９【００２３】∼【００２６【００３８）によれば，刊行物１に記】，】，】
載されている発明は，エピチオ及びエピチオアルキルチオ構造を有する化合
物を重合硬化して得られる樹脂が長期間の使用により変色し易い問題点を解
決すると同時に初期着色及び材料の曇りの問題を解決するために，紫外線吸
収剤と触媒を一定の関係を満足する量段落０００４００２３０，（【】，【】，【
０２４【００２５】に示す関係を満足する量）使用することを特徴とする】，
光学材料用樹脂の製造方法に関する発明である。すなわち，刊行物１に記載
のエピチオ系レンズの製造方法は，紫外線吸収剤と触媒を，一定の関係を満
足する量（段落【０００４【００２３【００２４【００２５】に示す】，】，】，
関係を満足する量）使用することを必須構成要件とするものである。
上記のとおり，刊行物１には「分子内に２つ以上のエピチオ基を有する化，
合物と，紫外線吸収剤と触媒の使用量が，エピチオ化合物と紫外線吸収剤及
び触媒の合計１００重量部に対して，一定の関係式を同時に満たす量と，ブ
ルーイング剤を含有する重合性組成物を注型重合することを特徴とするエピ
チオ系レンズの製造方法」が記載されているものであって，審決の認定した
「分子内に２つ以上のエピチオ基を有する化合物とブルーイング剤を含有す
る重合性組成物を注型重合することを特徴とするエピチオ系レンズの製造方
法」は記載されていない。審決の認定は誤りである。
()本願発明と刊行物１発明の相違点の看過2
本願発明と刊行物１発明との間では，刊行物１に記載の製造方法では「重
合性組成物が，紫外線吸収剤と触媒の使用量が，エピチオ化合物と紫外線吸
収剤及び触媒の合計１００重量部に対して，一定の関係式を同時に満たす量
を含有する」のに対して，本願発明では，紫外線吸収剤と触媒を含有してい
ない点で相違する。審決は，この相違点を看過した違法がある。
２相違点についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）
()ブルーイング剤の種類について1
ア刊行物１発明は，エピチオ及びエピチオアルキルチオ構造を有する化合
，，物を重合硬化して得られる樹脂が長期間の使用により変色し易いが他方
これを解決するために紫外線吸収剤を配合した場合には，初期着色，及び
材料の曇りが発生するので，長期間の使用による変色と紫外線吸収剤によ
る初期着色との問題を解決しようとするもので，同発明は，これを，紫外
線吸収剤と触媒を一定の関係を満足する量使用することで解決したもので
ある。そして，刊行物１には，ブルーイング剤等の添加剤の配合量は，上
記の発明の目的を妨げない範囲でされることを許容している（段落【００
３４。】）
上記のとおり，刊行物１発明は，紫外線吸収剤と触媒を一定の関係を満
足する量使用することで，エピチオ及びエピチオアルキルチオ構造を有す
る化合物を重合硬化して得られる樹脂の長期間の使用による変色と紫外線
吸収剤による初期着色との問題を解決したのであるから，刊行物１発明の
目的を達成するために，さらにブルーイング剤を添加するという技術的な
動機付けは存在しない。したがって，刊行物１の示す製造方法において，
さらにブルーイング剤を添加する目的は，初期着色以外の問題解決のため
と考えるのが自然である。また，紫外線吸収剤と触媒を，一定の関係を満
足する量を使用することは，刊行物１に記載の製造方法の不可欠な構成要
件であるから，その構成要件に代えてブルーイング剤を使用することに想
到する動機付けもない。
イ刊行物２に記載の青色染料は，モノマー混合物を重合させてウレタン系
樹脂を製造するに際し黄変する場合に，その補色としての青色染料を添加
して透明感を補うというものである。しかし，長期間の使用による変色と
紫外線吸収剤による初期着色との問題を同時に解決するために青色塗料を
使用するものではない。また，刊行物１に記載のように，エピチオ構造さ
らにはエピチオアルキルチオ構造を有する新規な構造をも含む含硫黄化合
物及びこれを硬化重合して得られる光学材料は，刊行物２に記載のような
ウレタン系樹脂の光学材料では得られない十分に高い屈折率とアッベ数の
バランスが得られる。このように，ウレタン系とエピスルフィド系では，
レンズ（樹脂）を構成するモノマーが相違し，また，樹脂化するための重
合システムも相違し，それぞれ反応性の官能基を有しているためモノマー
とブルーイング剤にどのような相互作用あるのか明らかでない。
ウ刊行物３及び刊行物４に記載のものは，モノマーを注型重合するもので
，，はなく重合して製造されたポリカーボネート樹脂の熱可塑性を利用して
溶融成形によりレンズを形成するものである。したがって，紫外線吸収剤
を添加してモノマーを注型重合するものではないから，プラスチックレン
ズを注型重合する際の黄変化を防ぐために染料ブルーイング剤を添加する
ものとは異なる。
エ以上のとおり，刊行物２ないし４に染料ブルーイング剤が記載されてい
たとしても，刊行物１発明の課題解決とは異なる目的で使用するものであ
り，したがって，刊行物２ないし４の記載内容を基に，刊行物１の発明で
使用するブルーイング剤として染料を用いることに想到する技術的な動機
付けがない。
被告は，刊行物２記載の「ウレタン系」と刊行物１に記載の「エピスオ
ルフィド系」の両モノマーとも，熱硬化性樹脂のモノマーである点で一
致するから，モノマーが相違するという理由で，動機付けを否定できな
いと主張する。
しかし，被告の上記主張は，以下のとおり失当である。
ブルーイング剤の選定に当たっては，モノマー化合物が熱硬化性樹脂
であるとか否かという性質だけではなく，モノマー化合物の有する反応
，，性官能基の種類モノマー化合物の反応性とブルーイング剤との反応性
相互作用を総合的に考慮するのが当業者の常識である。
，「」，，，また熱硬化性樹脂にはエポキシ樹脂不飽和ポリエステル樹脂
フェノール樹脂，ユリア・メラミン樹脂，ポリウレタン樹脂，シリコー
，，，，ン樹脂ジアリルフタレート樹脂等がありその重合形態も開環重合
二重結合のラジカル重合，重付加（付加重合，付加縮合による重合と様）
々なものが存在する。
刊行物２に記載のウレタン系がイソシアナート化合物と活性水素化合
物による付加重合であるのに対し，本願発明はエピスルフィド化合物に
よる開環重合であり，反応性官能基の種類や反応性，重合システムにお
いて異なり，それぞれ反応性の官能基を有しているためモノマーとブル
ーイング剤にどのような相互作用があるかは不明である。
このように様々な熱硬化性樹脂がある中で，単に「熱硬化性樹脂のモ
ノマーである点では一致する」という理由だけで，刊行物２に記載のウ
レタン系の熱硬化性樹脂に含有する青色染料から刊行物１のブルーイン
グ剤として染料を使用する動機付けに当たるということはできない。し
たがって，被告主張は失当である。
()ブルーイング剤の含有量について2
ア審決は，刊行物２ないし４に染料ブルーイング剤の含有量が記載されて
いることを摘示した上で「刊行物１の発明においてブルーイング剤として，
染料を選択した際に，当該染料が十分なブルーイング効果を発揮するよう
に染料含有量の上限値，下限値を設定することは，当業者の通常の創作能
力の発揮にすぎないもので，当業者が実験等により適宜設定し得る事項で
ある（審決４頁９行∼１２行）と説示する。」
，，前述のとおり刊行物１発明のエピチオ系レンズの製造方法においては
その目的達成のために，紫外線吸収剤と触媒を一定の関係を満足する量で
使用することが不可欠であり，かつ，十分であるとされている。刊行物１
には，ブルーイング剤について，刊行物１発明の目的を妨げない範囲にお
いてブルーイング剤等の添加剤を配合してもよいとの記載（段落００３【
４）があるのみであるから，刊行物２ないし４に染料ブルーイングの含有】
量が記載されているとしても，染料のいかなる含有量が刊行物１に記載の
一定の関係式で定まる紫外線吸収剤と触媒の量に影響を与えるのか開示さ
れていないし，またどのようにして刊行物１発明の目的を妨げることなく
染料含有量の上限値，下限値を設定することができるのかも開示されてい
ない以上，刊行物２ないし４の染料ブルーイングを刊行物１に適用するこ
とは困難である。
イ本願発明では「１０ｐｐｍから０．０１ｐｐｍの範囲の染料からなるブ，
ルーイング剤」の範囲で，エピスルフィド系レンズの製造においてレンズ
の製造時に添加される紫外線吸収剤などの添加剤や熱処理などの影響によ
り樹脂が黄色く着色することがなく，無色透明なレンズが製造できる。実
施例として，モノマー中に５００ｐｐｂ（０．５ｐｐｍ）のブルーイング
剤を含有させて重合し，得られたレンズの透明性に優れたことを示し（実
施例１・段落【００４１，実施例２・段落【００４２，モノマー中にブ】】）
ルーイング剤を含有しないで重合して得られるレンズは少し黄色く着色し
（【】），，比較例１・段落００４４モノマー中のブルーイング剤の含有量が
前記一定範囲外の１５００ｐｐｍの混合物を重合し，得られたレンズは非
常に強く青色に着色し（比較例２・段落【００４５，あるいは，非常に】）
強く青紫色に着色したことを示している。本願明細書の記載並びにこれら
の実施例及び比較例を基に，当業者の技術常識から見れば，本願発明に示
，，す含有量の範囲のブルーイング剤ならば得られるレンズは透明性に優れ
ブルーイング剤の含有しない場合の黄色から，ブルーイング剤がその範囲
。を外れた量の場合は強く青または青紫色のレンズになることが了解される
換言すれば，ブルーイング剤の含有量をゼロから前記一定範囲に近づくに
つれ黄色が徐々に薄れ，次第に透明になり，さらに，ブルーイング剤の含
有量を前記一定範囲から，それをさらに超えて増加すると，透明度が徐々
に悪くなり，ブルーイング剤の染料によって，青又は青紫色に濃さが増し
ていくと当業者の技術常識から推測できる。組成物に添加剤を含有した場
合，一定の範囲の量の添加剤で，所定の効果を呈することが示されている
ときに，添加剤の量がその一定の範囲外の場合に，所定の効果がなくなる
というよりは，その効果が減少し，又は良好となるのが通常であり，範囲
の上限値及び下限値に臨界的意義はないといえる。
ウ原告は，特許庁での本願の審理の過程で，平成１７年８月１８日付け実
験証明書（甲６）を提出したが，同証明書のデータによれば，本願明細書
の記載及び実施例・比較例に基づいて，当業者の技術常識から上記イのよ
うに推測できることが示されている。本願明細書に記載の実施例は，ブル
ーイング剤の含有量として０．５ｐｐｍだけであるが，これは本願発明の
構成の範囲内の値であり，比較例としてブルーイング剤の含有量の範囲外
のものを示し，明細書の記載内容及び引用刊行物１ないし４を含む当該技
術分野の技術常識からすれば数値範囲は自明の範囲である。当初明細書に
開示のない事項を主張，立証するものではない。
審決は知財高裁平成１７年行ケ第１００４２号判決を引用して特，（），「
許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で
補足することによって，その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範
囲まで拡張ないし一般化し，明細書のサポート要件に適合させることは，
発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されな
いというべきである（審決４頁下から４行目ないし５頁１行）と説示して」
いるが，前記実験証明書は，本願明細書に記載の範囲から自明の事項を確
，。認する実験データを示すだけのものであるから審決の説示は当たらない
第４被告の反論
１刊行物１発明の認定の誤り及び相違点の看過（取消事由１）について
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は「分子内に２つ以上のエ，
ピスルフィド基を有する化合物と１０ｐｐｍから０．０１ｐｐｍの範囲の染料
からなるブルーイング剤を含有する重合性組成物を注型重合することを特徴と
するエピスルフィド系レンズの製造方法」であり，紫外線吸収剤，触媒，さら
に紫外線吸収剤及び触媒の量的関係は，特許請求の範囲に記載された本願発明
の構成要件とされていない。
したがって，本願発明の進歩性を検討するに当たって，刊行物１に紫外線吸
収剤，触媒，紫外線吸収剤及び触媒の量的関係が記載されていても，これを具
刊行物１体的に認定する必要はなく，本願発明の構成要件との関連において
発明を把握すれば足りるというべきである。
刊行物１には，本願発明との対比に必要な構成として「分子内に２つ以上，
のエピチオ基を有する化合物とブルーイング剤を含有する重合性組成物を注型
重合することを特徴とするエピスルフィド系レンズの製造方法」が記載されて
いることは明らかであるから，審決のした刊行物１発明の認定に誤りはなく，
また，相違点の看過もない。
２相違点の判断の誤り（取消事由２）について
()ブルーイング剤の種類について1
原告は，刊行物１と刊行物２ないし４とは，添加されるブルーイング剤
が添加目的及びモノマーにおいて相違すること，さらに，刊行物１と刊行
物３，４とは，後者が注型重合するものではない点において相違すること
から，刊行物１の発明で使用するブルーイング剤として，刊行物２ないし
４記載の染料を用いることを容易に想到するものでないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア刊行物２に記載の「ウレタン系」と刊行物１に記載の「エピスルフィド
，いずれも熱硬化性樹脂のモノマーである点において系」のモノマーは
は一致するので，動機付けがないとモノマーが相違するからといって，
はいえない。
刊行物１発明は，エピチオ基を有する化合物とブルーイング剤を含有イ
する重合性組成物を注型重合するエピチオ系レンズの製造方法に関する
。，，「，発明である他方刊行物２に記載の発明はウレタン系樹脂レンズは
各種の成分を含むモノマー混合物を型中に注入し，重合させることによ
って製造される（刊行物２の段落【００１１）との記載から，各種の」】
成分を含むモノマーを含有する重合性組成物を注型重合するウレタン系
樹脂レンズの製造方法に関する発明である。刊行物１発明したがって，
と刊行物２に記載の発明とは，重合性組成物を注型重合するプラスチッ
クレンズの製造方法の点において，技術分野は一致する。
ウ刊行物１には「さらに，本発明の目的を妨げない範囲において，黄変，
防止剤，ブルーイング剤，顔料等の添加剤を配合しても良い（段落【０。」
０３４）と記載されているが，この記載は，刊行物１に記載されたエピ】
スルフィド系レンズの製造方法において，エピスルフィド基を有する化合
物にブルーイング剤を配合してもよいことを明記したものと解されるとこ
ろ，刊行物２には，この点に関する阻害要因とされる事項は記載されてい
ない。
刊行物２に記載された青色染料を，刊行物１に記載さエ上記のとおり，
れたブルーイング剤を含有する重合性組成物を注型重合するエピチオ系
レンズの製造方法における，ブルーイング剤として用いる動機付けがな
いとの原告の主張は，理由がない。
()ブルーイング剤の含有量について2
刊行物１における発明の目的との関係ア
原告は，刊行物２ないし４に染料ブルーイングの含有量が記載されて
いるとしても，染料の如何なる含有量が刊行物１に記載の一定の関係式
で定まる紫外線吸収剤と触媒の量に影響を与えるのか不明であるし，ど
，のようにして刊行物１発明の目的を妨げることなく染料含有量の上限値
下限値を設定することができるのか，当業者の技術常識をもってしても
不明であるから，刊行物１の発明に刊行物２ないし４の染料ブルーイン
グを適用することに阻害要因がある旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，刊行物１記載の発明が「その目的達成の，
ために，紫外線吸収剤と触媒を，一定の関係を満足する量で使用するこ
とが不可欠の要件」であることを前提とした主張であり，その前提にお
いて誤ったものである。
ブルーイング剤の含有量の範囲に関する意義についてイ
一般に，組成物に添加剤を添加した場合に，一定の範囲の量原告は，
の添加剤で，所定の効果が呈することが示されているときに，その範囲の
一方，本願発明上限値及び下限値に臨界的意義もないのが普通であり，
においては，ブルーイング剤の含有量をゼロから前記一定範囲に近づく
につれ黄色が徐々に薄れ，次第に透明になり，さらに，ブルーイング剤
の含有量を前記一定範囲から，それをさらに超えて増加すると，透明度
が徐々に悪くなり，ブルーイング剤の染料によって，青又は青紫色に濃
さが増していくと当業者の技術常識から推測できるとし，臨界的意義が
ない点を理由として本願発明の容易想到性を否定した審決に，誤りがあ
ると主張する。
ブルーイング剤の濃度であるしかし，原告の上記主張は，本願発明の
１０ｐｐｍ∼０．０１ｐｐｍの範囲の上限値及び下限値に意義があると
の主張ではないので，その主張自体失当である。
実験証明書（甲６）の適格性についてウ
原告は，本願明細書に記載の範囲から自明の事項を確認する実験デー
タを示すものであるから許されるとの前提に立って，特許庁での審理の
（。，「」。）過程で実験証明書甲６以下単に実験証明書という場合がある
を提出した。
しかし，原告の本願明細書に記載されていないブルーイング剤の濃度に
ついては，実験証明書により，その効果を主張することは許されない。
本件において検討すると，本願明細書には，モノマー中にブルーイング
剤を５００ｐｐｂ（０．５ｐｐｍ）の濃度で含有する実施例のみが記載さ
れ（実施例１及び２，それ以外の実施例は記載されていないないのに対）
原告の提出した実験証明書（甲６）には，濃度して，ブルーイング剤の
を，上記０．５ｐｐｍに加え，０．００５ｐｐｍ，０．０５ｐｐｍ，５
ｐｐｍ，２０ｐｐｍ，１００ｐｐｍとして，エピスルフィド系のレンズ
を製造した実験例及び上記実験例における製造ブルーイング剤の濃度と
されたレンズの樹脂色相との関係を示したグラフが記載されている。
したがって，当初明細書には実施例等による裏付けのない数値範囲の意
義を，後に提出した実験証明書に基づいて主張することになり，当初明細
書に開示のない発明を主張するものであって，採用することができない。
審決の判断に誤りはない。
実験証明書（甲６）の内容についてエ
実験証明書の記載内容についても，念のための反論をする。
実験証明書の「Ⅴ．結果のまとめ」の項に記載された図−１及び図−
２のグラフと，上記実験１∼１２との対応関係については，実験証明書
に説明はない。しかし，図−１は，実施例１に係るブルーイング剤とし
て「ＰＳＢＬＵＥＲＲ」を用いた実験である実験１，実験３∼７の
結果のグラフであり，図―２は，実施例２に係るブルーイング剤として
「ＰＳＶｉｏｌｅｔＲＣ」を用いた実験である実験２，実験８∼１
２の結果を示したグラフと推定できる。
そこで，実験証明書の「Ⅴ．結果のまとめ」について検討する。
「Ⅴ．結果のまとめ」の項には「図―１及び図―２から樹脂がより青，
く見えるのはｂ＊値が負となるときであり，ブルーイング剤濃度１０ｐ
ｐｍ付近に限界点がある。また，より赤く見えるのはａ＊値が正となる
ときであり同様に１０ｐｐｍ付近に限界点がある。いずれも，この点を
越えると急激にそれぞれの値が正または負の方向に大きくなることが確
認された。更に，ブルーイング剤の効果が確認できるのは，およそ０．
０１ｐｐｍ程度必要であることも確認された」と記載されており，その。
記載内容を以下で分析する。
(ア)本願発明において，染料からなるブルーイング剤の濃度は，１０
∼０．０１ｐｐｍであり，その上限，及び下限である，１０ｐｐｍ及
び０．００１ｐｐｍの実験データは必須と解されるが，実験証明書に
は，その濃度の実験について記載されておらず，また，その実験デー
タも実験証明書の図―１，図―２に示されていないので，実験証明書
は，上記ブルーイング剤の濃度を１０ｐｐｍから０．０１ｐｐｍと規
定した点に臨界的な意義があることを証明するものとはいえない。
(イ)実験証明書における「ブルーイング剤濃度１０ｐｐｍ付近に限界
点がある（実験証明書第４頁下から８∼５行）との記載は，以下の。」
とおり誤りである。すなわち，
「」「」，①ｂ＊値が負となるときと限界点との関係が不明であるが
文意からみて，限界点はｂ＊値がゼロであるとして「ｂ＊値のグ，
ラフについて図−１（実施例１の「ＰＳＢＬＵＥＲＲ」のブ
ルーイング剤の場合）と図―２（実施例２の「ＰＳＶｉｏｌｅ
ｔＲＣ」のブルーイング剤の場合）とを比較してみる。
すると「ｂ＊値が負となる」ブルーイング剤濃度の限界点が，，
図−１及び図−２において，共に５∼２０ｐｐｍの範囲にあるも
のの，上記限界点が図−１の場合の方が図−２の場合より数ｐｐ
ｍ少ないことを読み取ることができる。したがって，上記ブルー
，，イング剤濃度の限界点すなわちブルーイング剤濃度の上限値が
５∼２０ｐｐｍの範囲にあるものの，染料からなるブルーイング
剤の種類によって，少なくとも数ｐｐｍ変動することは明らかで
ある。
「」「」，②ａ＊値が正となるときと限界点との関係が不明であるが
文意からみて，限界点はａ＊値がゼロであるとして，図−１をみ
るに，図−１においては，その限界点が，２０ｐｐｍをはるかに
超える値と読み取れる。したがって，上記ブルーイング剤濃度の
限界点，すなわちブルーイング剤濃度の上限値が，染料からなる
ブルーイング剤の種類によって２０ｐｐｍをはるかに超える場合
があることは明らかである。
したがって，上記①及び②の観点から，実験証明書は，本願発明
のように，その種類が限定されていない染料からなるブルーイング
剤の濃度の上限値を１０ｐｐｍと規定した点の効果又は臨界的な意
義を証明するものではない。
「，(ウ)実験証明書におけるブルーイング剤の効果が確認できるのは
およそ０．０１ｐｐｍ程度必要であることも確認された（実験証。」
明書第４頁下から４∼３行）との記載も誤りである。
すなわち，その記載を裏付ける何の根拠も実験証明書に示されて
おらず，また，図−１及び図−２を参照しても，およそ０．０１ｐ
ｐｍ程度あればブルーイング剤の効果が確認できるとはいえない。
したがって，仮に，ブルーイング剤の濃度を１０ｐｐｍから０．０
効果を実験証明書により主張することが許された１ｐｐｍと規定した
実験証明書の記載内容は，本願発明において，その種類がとしても，
限定されていない染料からなるブルーイング剤の濃度を１０ｐｐｍか
ら０．０１ｐｐｍと規定した点に臨界的な意義があることを証明する
ものではない。
，，「．以上のとおり原告の主張は誤りであり審決における相違点のｂ
ブルーイング剤の含有量について」の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１刊行物１発明の認定の誤り及び相違点の看過（取消事由１）について
審決が，「分子内に２つ以上のエピチオ()原告は，刊行物１発明について1
基を有する化合物とブルーイング剤を含有する重合性組成物を注型重合す
ることを特徴とするエピチオ系レンズの製造方法」と認定した点に対し，
刊行物１には「分子内に２つ以上のエピチオ基を有する化合物と，紫外線，
吸収剤と触媒の使用量が，エピチオ化合物と紫外線吸収剤及び触媒の合計
１００重量部に対して，一定の関係式を同時に満たす量と，ブルーイング
剤を含有する重合性組成物を注型重合することを特徴とするエピチオ系レ
ンズの製造方法」のみが記載され，上記関係を満たさない発明は記載され
ていないのであるから，後者の発明をも包含するとした審決の認定には誤
りがある，と主張する。
しかし，特許出願に係る発明について進歩性等の特許要件を判断するに当
たり，特定の公知技術と対比するに際して，当該公知技術の内容は，特許出
願に係る発明との対比に必要な範囲で特定すれば足りるというべきである。
すなわち，特許出願に係る発明は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に
基づいて特定されるところ，特許請求の範囲は，通常，ある程度抽象的な文
言により記載され，抽象化された技術内容として特定されるのに対して，公
知技術が記載された文献等は様々であって，具体的な態様のみが記載されて
いるものも存在する。このような場合に，公知技術について，特許出願に係
る発明との対比に必要な範囲で，その特徴的な要素を抽出して技術内容を特
定，把握することは許されるというべきである。このことは，特許出願に係
る発明と公知技術との同一性を判断する場合を想定すれば明らかなことであ
，。るが進歩性の有無を判断する場合においても妥当するということができる
本件についてこれをみると，本願発明は「分子内に２つ以上のエピスルフ
ィド基を有する化合物と１０ｐｐｍから０．０１ｐｐｍの範囲の染料からな
るブルーイング剤を含有する重合性組成物を注型重合することを特徴とする
エピスルフィド系レンズの製造方法」であって，紫外線吸収剤及び触媒の配
合量，並びに，紫外線吸収剤と触媒との量的関係を，その構成要件として特
定するものではない。そうすると，刊行物１に，紫外線吸収剤及び触媒の配
合量，並びに紫外線吸収剤と触媒との量的関係が記載されており，それが刊
行物１発明の特徴的部分であるとしても，本願発明との対比に当たっては，
，，紫外線吸収剤及び触媒の配合量並びに紫外線吸収剤と触媒との量的関係は
一致点・相違点の判断に，およそ影響を及ぼすことはないのであるから，本
件において，審決が，刊行物１発明を認定するに当たり，紫外線吸収剤及び
触媒の配合量，並びに紫外線吸収剤と触媒との量的関係を要素に加えて限定
しなかったことに誤りはない。
()また，審決には本願発明と刊行物１発明との相違点を看過した誤りがあ2
るとする原告の上記主張についても，理由がないことになる。
なお，仮に，原告主張のように，刊行物１発明について，紫外線吸収剤及
び触媒の配合量，並びに紫外線吸収剤と触媒との量的関係を，要素に加えて
限定して認定したとしても，そのような限定を有さない本願発明との相違点
（，。）とはならないすなわち限定された刊行物１発明も本願発明に包含される
刊から，いずれにしても相違点の看過はない。原告は，この点について，
行物１に記載の製造方法では「重合性組成物が，紫外線吸収剤と触媒の使
用量が，エピチオ化合物と紫外線吸収剤及び触媒の合計１００重量部に対
して，一定の関係式を同時に満たす量を含有する」のに対して，本願発明
では，紫外線吸収剤と触媒を含有していない点で相違すると主張する。し
かし，本願発明は，紫外線吸収剤と触媒の有無に関して，一切の限定をし
ていない以上「紫外線吸収剤と触媒を含有する」ものを除外しているとい，
うことはできないから，原告の主張は，その主張自体失当である（現に，
触媒を含有することは本願明細書甲５の１の段落００３１∼０，（）【】【
０３５に記載されており紫外線吸収剤を含有してもよいことは同０】，，【
０３６】に記載されている。。）
以上のとおり，原告の主張を採用することはできない。
２相違点の判断の誤り（取消事由２）について
()ブルーイング剤の種類について1
原告は，次に述べるような理由を挙げて，刊行物１発明の目的を達成する
ために，さらにブルーイング剤を添加することに想到する技術的な動機付け
がなく，また，紫外線吸収剤と触媒に関する要件に代えてブルーイング剤を
使用することに想到する動機付けもない，刊行物２∼４の記載から刊行物１
発明で使用するブルーイング剤として染料を用いることは容易に想到できな
いなどと主張するが，以下のとおり，いずれも採用できない。
ア原告は，刊行物１発明は，長期間の使用による着色と初期着色との問題
を，紫外線吸収剤と触媒に関する要件を見出すことによって解決したので
あるから，刊行物１の示す製造方法において，さらにブルーイング剤を添
加する目的は，上記目的以外のものにあると考えるのが自然であり，刊行
物１において，刊行物１に記載された目的を達成するために，さらにブル
ーイング剤を使用することに想到する動機付けの記載はない旨を主張す
る。
しかし，刊行物１には，さらにブルーイング剤等の添加剤を配合しても
よいと記載されているのである以上，ブルーイング剤を付加した構成とす
ることは十分示唆されていると理解するのが自然であって，動機付けの記
載があるというべきである。
また，刊行物１には，ブルーイング剤を配合する目的について明記され
ていないが，このことは，刊行物１におけるブルーイング剤の配合に関す
る記載は，刊行物１発明の技術分野における通常の目的でブルーイング剤
を配合し得ることを意味するものと解すべきである。そして，当該技術分
野において，ブルーイング剤は，プラスチック材料の黄色味を消す目的で
添加されるものであると理解される。原告は，刊行物１における「その目
的を妨げない範囲において配合してもよい」という記載は，長期着色及び
初期着色の改善以外の目的で，ブルーイング剤を配合することに限られる
と理解すべきであると主張するが，刊行物１の同記載は，発明の目的に合
致しなくなるような成分や配合量のブルーイング剤を添加することを許容
するものではないという，ごく当然の事柄を確認的に記載したにすぎず，
配合の目的を限定したと理解すべきではない。以上のとおりであり，原告
の主張は採用することができない。
イ原告は，紫外線吸収剤と触媒に関する要件に代えて，ブルーイング剤を
使用することに想到する動機付けはないとも，主張する。
しかし，既に述べたように，本願発明は，紫外線吸刊行物１における
収剤と触媒に関する要件を充足するものを排除しているわけではないの
で，刊行物１に記載の発明から本願発明の構成を導くに当たり「紫外線，
吸収剤と触媒に関する要件に代えて」ブルーイング剤を使用することを必
要とするものではない。原告の上記主張は，失当である。
ウ原告は，刊行物１と刊行物は，刊行物１の発明は，長期着色と初期着色
の解決を目的とするものであるのに対し，刊行物２記載の青色染料は，初
，，，期着色の解決のために配合されるものであって配合目的が相違しまた
両者はモノマーも重合システムも相違するので，熱硬化性樹脂のモノマー
である点で一致するだけでは動機付けとならないと，主張する。
しかし，刊行物１発明と刊行物２発明とは，初期着色の解決を目的とす
る点において共通し，熱硬化性樹脂のモノマーである点で一致するから，
刊行物２に記載の青色染料を，刊行物１発明に適用することは，当業者が
容易に想到し得るものというべきである。
なお，原告の主張するように「通常，ブルーイング剤の選定に当たっ，
ては，熱硬化性樹脂のモノマーであるという観点からではなく，モノマー
化合物が有する反応性官能基の種類，モノマー化合物の反応性とブルーイ
ング剤との反応性，相互作用を総合的に考慮して，ブルーイング剤を選定
するのが普通である」のであれば，モノマーや重合システムの相違にかか
わらず，刊行物１発明におけるブルーイング剤として，刊行物２に記載さ
れた青色染料を選定の候補とすることはむしろ容易であるということがで
きる。
エ原告は，刊行物３，４は注型重合するものでも，注型重合する際の黄変
化を防ぐためにブルーイング剤を添加するものでもないと，主張する。
確かに，原告の主張どおり，刊行物３，４は注型重合によるものではな
いが，刊行物３，４の記載によらなくても，刊行物１発明においてブルー
イング剤として染料を用いることは，刊行物２の記載から容易に想到し得
るということができるので，刊行物３，４を注型重合によるものとの誤っ
た認定は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
()ブルーイング剤の含有量について2
原告は，刊行物２∼４に染料ブルーイング剤の含有量が記載されていると
しても，染料のいかなる含有量が刊行物１に記載の一定の関係式で定まる紫
外線吸収剤と触媒の量に影響を与えるのか不明であるし，どのようにして刊
行物１に記載の発明の目的を妨げることなく染料含有量の上限値，下限値を
設定することができるのか，当業者の技術常識をもってしても不明であるか
ら，刊行物２ないし４の染料ブルーイングを刊行物１に適用することは困難
であると主張する。
しかし，本願発明におけるブルーイング剤の配合量の意義は，多すぎると
レンズ全体が青くなりすぎて好ましくない場合があり，また少なすぎると効
果が十分に発揮されず好ましくない場合があるというものであり，このこと
はブルーイング剤の作用から容易に予想されるものである。しかも，本願発
明における「１０ｐｐｍから０．０１ｐｐｍの範囲」の上限値及び下限値に
臨界的意義がないことは，原告も認めるところであるから「染料含有量の，
上限値，下限値を設定することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎな
いもので，当業者が実験等により適宜決定し得る事項である」とした審決の
判断に誤りはない。
なお，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が当該発明の課題を解決でき
ると認識できる程度に具体例を開示せず，特許出願時の当業者の技術常識又
は自然法則を参酌しても，特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで，発
明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場
合において，特許出願後に実験データを提出して，明細書の発明の詳細な説
明に記載されていない内容を補足することによって，これを，当該内容を特
許請求の範囲に記載された発明についても適用されるものとして，明細書の
サポート要件を補うことは，特定の技術思想の公開を前提に特許を付与する
という特許制度の趣旨に反するものとして許されないというべきである当，（
〔（）〕）。庁平成１７年１１月１１日判決平成１７年行ケ第１００４２号参照
本件において，本願明細書にブルーイング剤の効果に関して具体的に記載
されているのは，０．５ｐｐｍのブルーイング剤を用いた実施例のみであっ
て，実験証明書（甲６）の実験データの内容は，本願明細書の記載から自明
の範囲内のものとは認められないから，本願明細書において実施例等による
裏付けのない数値範囲の意義を，同実験証明書に基づいて主張することは許
，，されないというべきであるが仮に同実験証明書の内容を参酌したとしても
同実験証明書は特定のブルーイング剤について実施した結果にすぎないか
ら，染料の種類が限定されていない本願発明における「１０ｐｐｍから０．
０１ｐｐｍの範囲」の上限値及び下限値についての，上記判断を左右するも
のではない。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決にこれ
を取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官三村量一
裁判官上田洋幸

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