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平成２７年３月２５日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１４５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１月２８日
判決
原告Ｘ１
同Ｘ２
被告ペガサス・キャンドル株式会社
訴訟代理人弁理士杉本修司
同中田健一
主文
１特許庁が無効２０１２－８００１９７号事件について平成２６年５月
９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯（認定事実には証拠を付した。）
被告は，平成１８年６月７日，発明の名称を「ローソク」とする特許出願をし，
平成２３年５月１３日付け手続補正書（甲１５）により，特許請求の範囲及び明細
書についての補正（以下「本件補正１」という。）を行い，また，同年１０月２１日
付け手続補正書により，特許請求の範囲及び明細書についての補正（以下「本件補
正２」という。）を行い，平成２４年４月１３日，設定登録（特許第４９６８６０５
号。請求項の数は２）を受けた（甲１０。以下「本件特許」という。）。
原告らは，平成２４年１１月２９日，特許庁に対し，本件特許の全ての請求項に
ついて無効にすることを求めて審判の請求をしたところ，被告は，平成２５年９月
２０日付け訂正申立書（甲１４）により，特許請求の範囲及び明細書についての訂
正請求（訂正事項は，特許請求の範囲について１，明細書について６の合計７。以
下，「訂正事項１」ないし「訂正事項７」といい，併せて「本件訂正」という。）を
した。
特許庁は，上記請求を無効２０１２－８００１９７号事件として審理をした結果，
平成２６年５月９日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，その謄本を，同月１９日，原告らに送達した。
２特許請求の範囲の記載
(1)出願時の特許請求の範囲（甲９）
本件特許の出願時の請求項１に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである
（以下，出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件補正前発明」
という。また，出願時の願書に最初に添付した明細書及び図面を併せて「本件当初
明細書」という。）。
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該突出した燃焼
芯にワックスが被覆され，かつ燃焼芯の先端部のワックス被覆量が，他の突出部に
被覆されたワックスの被覆量に対し，５～５０％であることを特徴とするローソ
ク。」
(2)設定登録時の特許請求の範囲（甲１０）
本件特許の設定登録時（本件補正２後，本件訂正前）の請求項１に係る特許請求
の範囲の記載は，次のとおりである（出願時からの補正部分には，下線を付した。
以下，本件補正２後，本件訂正前の本件特許の明細書及び図面を併せて「本件特許
明細書」という。）。
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワッ
クスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆された
ワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，
ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去するとと
もに，該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成したことを特徴とするロ
ーソク。」
(3)本件訂正後の特許請求の範囲（甲１４）
本件特許の本件訂正後の請求項１及び２に係る特許請求の範囲の記載は，次のと
おりである（以下，本件訂正後の請求項１及び２に記載された発明をそれぞれ「本
件発明１」，「本件発明２」といい，併せて「本件発明」という。訂正部分には，下
線を付した。なお，請求項２については，請求項１の記載の訂正を引用する部分以
外の訂正はない。）。
「【請求項１】
ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワック
スが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワ
ックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワ
ックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することに
より前記燃焼芯を露出させるとともに，該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火される
よう構成したことを特徴とするローソク。」
【請求項２】
該燃焼芯の先端部がほぐされていることを特徴とする請求項１記載のローソク。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，①本件訂正
による訂正事項は，いずれも特許法１３４条の２第１項各号のいずれかに掲げる事
項を目的とするものであり，また，同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項
の規定に適合するから，本件訂正を認める，②本件補正１及び２のうち，原告らが
新規事項の追加に該当すると主張する６か所の補正（特許請求の範囲について１か
所，明細書について５か所の記載）は，いずれも本件当初明細書に記載した事項の
範囲内でする補正であるといえるから，本件特許は，特許法１７条の２第３項に規
定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものとはいえない，
③本件特許の特許請求の範囲又は明細書の記載に不備はなく，本件特許が特許法３
６条４項１号，６項１号又は２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対し
てされたものとはいえない，④本件発明１及び２は，審判手続で提出された甲１号
証ないし甲７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものではないから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
いとはいえない，したがって，本件特許を無効とすることはできない，というもの
である。
４本件訂正の内容
本件訂正のうち，訂正事項１，２，５，６の内容は以下のとおりである。
(1)訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこ
そぎ落とし又は溶融除去する」とあるのを，「ワックスの残存率が１９％～３３％と
なるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」に訂
正する。
(2)訂正事項２
本件特許明細書の段落【０００５】に「ワックスの残存率が１９％～３３％とな
るようこそぎ落とし又は溶融除去する」とあるのを，「ワックスの残存率が１９％～
３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させ
る」に訂正する。
(3)訂正事項５
本件特許明細書の段落【００２５】に「実施例２と同一方法でスチール製のつめ
状具でこそぎ落した」とあるのを，「刺抜きでこそぎ落した」に訂正する。
(4)訂正事項６
本件特許明細書の段落【００２５】に「先端部のワックスがそぎ落とされた燃焼
芯の重量から先端部に残ったワックスの被覆量を算出したところ，６本とも先端部
のワックス被覆量は，燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量の
２４％であった。」とあるのを削除する。
第３取消事由に関する原告らの主張
審決には，訂正の適否に関する判断の誤り（取消事由１），手続補正の適否に関す
る判断の誤り（取消事由２），記載不備に関する判断の誤り（取消事由３）及び進歩
性に関する判断の誤り（取消事由４）があり，これらは審決の結論に影響を及ぼす
ものであるから，審決は，違法として取り消されるべきである。
１取消事由１（訂正の適否に関する判断の誤り）
訂正事項１，２，５及び６についての本件訂正を認容した審決の判断には，次の
とおりの誤りがある。
(1)訂正事項１及び２について
審決は，訂正事項１及び２について，「以下に示すように，特許明細書の記載全体
から，『ワックスの残存率が３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することに
より前記燃焼芯を露出させる』ことが記載されていたと認められるものである。・・・
被覆ワックスの低減手段が実施例１とは異なる，こそぎ落とし又は溶融除去による
被覆ワックスの除去であったとしても，仮に，３３％程度の残存率でワックス除去
が行える場合があるとしたら，その場合についても点火時間の短縮が可能であると
解し得るものである。したがって，ワックスの残存率が１９％～２４％のみならず，
この範囲を越えて３３％となるようにこそぎ落とし又は溶融除去する場合に関して
も，本件発明の一態様として，当初明細書に記載されているものと解し得るもので
ある」と結論付け，この結論をもとに，訂正事項１及び２は，明瞭でない記載の釈
明を目的とするものであり，また，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲で
するものといえる等と判断した。
しかし，訂正事項１及び２の「ワックスの残存率が１９％～３３％となるように
こそぎ落としまたは溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」との記載に
おける「ワックスの残存率３３％」に対応する発明の詳細な説明の記載は，実施例
１（段落【００１６】）である。そして，実施例１では「芯全体にワックスが均一に
被覆された燃焼芯（先端部に被覆されたワックスがそぎ落とされていない）」と明示
されており，ワックスはこそぎ落とされていないから，先端部に被覆された芯は露
出していない。審決の結論は，「ワックスの残存率が３３％となるように先端部に被
覆されたワックスをこそぎ落とすことにより燃焼芯を露出させる」という新たな実
施例の創作に等しい判断である。したがって，訂正事項１及び２は，特許明細書に
記載した事項の範囲でするものではない。
また，訂正事項１及び２の訂正により，特許請求の範囲の記載は発明の詳細な説
明（段落【００１６】）と矛盾することになったから，同訂正は，明瞭でない記載の
釈明を目的とするものとはいえない。
(2)訂正事項５及び６について
審決は，訂正事項５について，「ワックスのそぎ落としの際に使用した用具を，『ス
チール製のつめ状具』から『刺抜き』に訂正することを趣旨とするものであり，」と
判断した。
アしかし，訂正事項５では，本件特許明細書の段落【００２５】に「実施例２
と同一方法で」と記載されている事項も削除されている。「実施例２と同一方法で」
の削除は，通常は実際に行ったことに基づいた具体的な実験方法に関する記述の削
除であるので，実験の内容が不明瞭になるものである。
イまた，審決は，「訂正事項５及び６による訂正前の特許明細書による記載は，
何れも平成２３年５月１３日付け手続補正書（判決注：本件補正１）による補正に
よってなされたものであり，・・・その残存量が２４％である旨の記載もなされてい
なかったものである。このような審査段階での補正の経緯を踏まえて特許明細書の
記載を検討するならば，段落【００２５】における，「ワックスのそぎ落としの用具
が『スチール製のつめ状具』である」旨の記載も，また，「そぎ落とし後に先端部に
残ったワックスの被覆量を算出した結果，先端部以外の被覆量の２４％である」旨
の記載も，ともに錯誤によりなされた記載であることが明らかというべきである。」
と判断し，訂正前の記載に誤記は存在しているとはいえないとの原告らの反論に対
しても，「いずれも，補正前に記載されていた事項とは，明らかに技術的には相容れ
ない事項に記載を変更するものであるといえるから，・・・手続補正前後の経緯を踏
まえるならば，このような変更は錯誤によりなされたというほかはないものであ
る。」と述べて，本件補正１が錯誤によりされたものであり，錯誤によりされた補正
を，当該補正前の記載に戻すことを目的とする訂正事項５及び６は，「誤記」の訂正
として許される旨判断した。
(ｱ)しかし，被告は，本件補正１の際に提出した意見書（甲１６）において，段
落【００２５】についての補正が新規事項の追加に該当しない旨を主張し，審査官
も同様の理解をし，同補正を新規事項とは認識せず，そのまま特許登録しているし，
被告は，無効審判での答弁書（甲２１）においても，当該手続補正は新たな技術的
事項を導入するものではない旨主張している。したがって，当業者である被告も，
上記補正が補正前の記載事項と技術的に相容れない事項とはみなしておらず，訂正
事項５及び６について錯誤による訂正ともしていないのであるから，本件補正１の
うち上記補正が錯誤によりなされたということはできず，審決の判断は誤りである。
(ｲ)また，審決は，訂正事項５及び６に関しては，その訂正後の記載に照らし所
要の要件を満たすものといえるのであるから，この判断が，原告らが指摘する審査
又は審判における請求人の行為や言動によって左右されるものではない旨述べてい
るが，訂正が認められるか否かを判断する過程およびその訂正が所要の要件を満た
すものといえるか否かは，被請求人の行為や言動によって左右されるものであるか
ら，審決のこの判断は誤りである。
(ｳ)さらに，審決は，「訂正の請求に関する規定は，特許権はその登録により権
利内容が確定され，その権利内容の範囲を定める特許明細書等の内容は，登録後み
だりに変更されるべきものではないが，特許権の登録後に，その権利内容の一部に
瑕疵があるために，有効な部分までもがあわせて無効になってしまうことは権利者
にとって酷であることから，その瑕疵を是正して無効理由や取消事由を除去するこ
とができる途を開く必要があるという，相反する要請を調和させるものとして設け
られた規定であることに鑑みても，訂正事項５及び６の訂正は，誤記の訂正に該当
するものとするのが至当である。」と述べている。
しかし，被告は，審決の予告において新規事項の判断がなされる前には，補正又
は訂正の機会があったにもかかわらず，特に補正又は訂正を行なっておらず，さら
に答弁書等において，訂正の記載は，当初明細書の記載から理解できる旨の釈明を
し，「誤記の訂正」であることは主張していない。このような従来の被告の主張や行
為を考慮することなく，審決の予告において新規事項と判断された事項を回避する
ために「錯誤による誤記の訂正」を認めるとすれば，審判段階でいかなる訂正をし
ようが，当初明細書に記載されている事項であれば，基準となる特許明細書を離れ
て，被告は容易に変更，削除ができることになる。このような行為は，それまでの
当事者間での審判経過を無にするものであり，権利者を過度に保護するものといえ
る。また，ローソクに関する技術は古くからの技術であり，個人企業でもベンチャ
ー企業でも容易に参入できる技術分野であるから，特許公報に掲載された事項につ
いて安易に訂正を認めることは，権利者を過度に保護し，不安定な特許権の存在に
よりベンチャー企業などの第三者の利益に反するものであり，相反する要請を調和
させるとはいえないものであるから，審決の判断は誤りである。
２取消事由２（手続補正の適否に関する判断の誤り）
審決は，本件補正１及び２はいずれも新規事項を追加するものではない旨判断し
たが，次のとおり誤りである。
(1)請求項１についての補正
本件補正２により，請求項１において燃焼芯に被覆されたワックスを除去する部
分に関して，「燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部」という事項が追加され
た（以下「補正Ａ」という。）。これについて，審決は，本件当初明細書の段落【０
０２６】の「ただし，先端部の１ｍｍしか被覆ワックスをこそぎ落としていないも
のは，点火当初，ゴマ粒ほどの炎でしかなく，少々の風でも容易に消える様である
ため少なくとも３～５ｍｍ程度の被覆ワックスの除去が望ましい。」の記載を根拠に，
新規事項を追加するものではない旨判断した。
しかし，段落【００２６】は，段落【００２５】の【表２】に記載された実験結
果を受けた記載であり，同実験結果にはワックス残存率が記載されていない。一方，
請求項１の「ワックスの残存率が１９％～３３％」との特定は，【表２】とは別の実
験結果である【表１】の実験結果に基づくものであり，本件当初明細書の記載から
は，【表２】の実験におけるワックスの残存率が１９％～３３％に入ることは予測で
きない。そうすると，「少なくとも３ｍｍの先端部」を請求項１に記載する補正を認
容することは，別々の実験結果に基づく「燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先
端部」という事項と「ワックスの残存率が１９％～３３％」という事項を結合した
新たな技術的事項を導入することになるから，審判の上記判断には誤りがある。
また，後記のとおり段落【００２５】についての補正は，新規事項を導入するも
のであり，これを本件訂正により削除する以上，段落【００２５】についての補正
を根拠になされた「先端から少なくとも３ｍｍ」を請求項１に記載することは，表
２に関する実験結果においてワックス残存率が記載されていないのに１９～３３％
と記載するものであり，発明の要旨を変更して，新たな技術的事項を導入するもの
である。
(2)段落【００１４】についての補正
ア本件補正１により，段落【００１４】の比較例１のローソク本体における燃
焼芯挿通用の孔が，当初明細書の「挿入孔」から「貫通孔」に変更された（以下「補
正Ｃ１」という。）。しかし，当初明細書には「貫通孔」は記載されていないのだか
ら，同補正は新規事項を追加するものである。
イ本件補正１により，段落【００１４】の比較例１のローソクの燃焼芯に関し
て，当初明細書の「直径２ｍｍ」の記載が削除された（以下「補正Ｃ２」という。）。
しかし，「直径２ｍｍ」は，実際に行った実地例の具体的な実施条件を記載している
ものであり，これにより，実験に用いた燃焼芯の直径が不明確になり，燃焼芯の直
径の範囲が拡大するから，同補正は，新規事項を追加するものというべきである。
(3)段落【００１６】についての補正
ア本件補正１により，段落【００１６】の実施例１のローソクに関して，本件
当初明細書の「（比較例１・・・）同様であるもの（を実施例１とした。）」の「同様
であるもの」を削除して，実施例１の具体的な実施条件に当たる内容を具体的に記
載する補正がされた（以下「補正Ｄ１」という。）。審決は，この補正は，本件当初
明細書の段落【００１４】の記載と，段落【００１６】の記載との間の多少の不整
合を解消しつつ，段落【００１８】及び段落【００２３】の記載事項を取り入れな
がら行ったものであり，新規な技術的事項を導入するものではない旨判断した。
しかし，上記補正は，本件当初明細書に明示的な記載がなかった事項に関して複
数の記載事項を組み合わせて，参酌，総合して解釈し，さらにこれの解釈を総合し
て推論した結果，理解される内容であり，また，本件当初明細書の「同様であるも
の」には，その文脈上複数の解釈が可能であるところ，補正Ｄ１は，どれか一つに
特定するものであるから，このような事項は新規事項の追加であり，審決の判断は
誤りである。
イ本件補正１により，段落【００１６】に「なお，燃焼芯への点火時間は芯に
被覆されたワックスの被覆量で決定されるため」を追加する補正がされた（以下「補
正Ｄ２」という。）。審決は，この点に関して，技術常識を踏まえるならば，同補正
後の記載は，燃焼芯への点火時間は，「ワックスの被覆量によっても影響される」と
の意味で解されることから，新規な技術的事項を導入するものではない旨判断した。
しかし，技術常識を踏まえて解釈しなければ理解できない事項は新規な事項という
べきであるから，審決の判断は誤りである。
(4)段落【００１８】についての補正
本件補正２により，比較例１，２及び実施例１～４のローソクの燃焼芯のワック
ス被覆量について，本件当初明細書では「３０ｍｍの長さの各被覆芯の重量」で比
較したことが記載されていたところ，同記載が削除された（以下「補正Ｅ」という。）。
審決は，「各被覆芯の長さが一定とされているか又は単位長さ当たりの被覆量として
対比するのでなければ，技術的に無意味な数値となってしまうので，当然に各燃焼
芯の長さを一定としているか又は単位長さ当たりの被覆量として対比していると解
すべきであり，そうすると「３０ｍｍ」といった被覆芯の長さが明記されているか
否かによっては，技術的に特段の意味の違いが生ずるものとはいえない。」と判断し
た。
しかし，上記記載は，実施例に関する記載であり，補正Ｅにより，当業者はどの
ような基準で被覆量を計算するのかが不明になったのであり，各燃焼芯の長さを一
定としているか又は単位長さ当たりの被覆量として対比するかは自明でもないから，
新規事項が追加されたといえる。
(5)段落【００２５】についての補正
ア本件補正１により，本件当初明細書の「刺抜きでこそぎ取った」との記載を，
「実施例２と同一方法でスチール製のつめ状具でこそぎ落とした」とする補正（以
下「補正Ｆ１」という。），本件当初明細書の「燃焼芯を用いた以外は比較例１と同
様とし，点火時間の計測を行った。」との記載を，「各２本，合計６本の燃焼芯を用
意した。」とする補正（以下「補正Ｆ２」という。），【表２】の各実験例について，
本件当初明細書には記載がなかった，燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワッ
クスの被覆量を２４％と特定する記載を追加する補正（以下「補正Ｆ３」という。）
がされた。審決は，補正Ｆ１については訂正事項５により本件当初明細書の記載に
復元されており，補正Ｆ２については訂正事項５により削除されており，補正Ｆ３
については訂正事項６により削除されているから，補正の適否については，検討す
るまでもなく理由がないと判断した。
イしかし，訂正事項５及び６が認められない場合には，以下のとおり，補正Ｆ
１ないしＦ３は，新規事項の追加に当たる。
(ｱ)まず，補正Ｆ１については，「刺抜き」と「つめ状具」は同一の道具ではな
いし，この変更は当業者にとって自明でもない。また，本件当初明細書にはワック
スのこそぎ取り方については記載がないので，「実施例２と同一方法で」の追加も当
業者にとって自明ではなく，いずれも新規事項の追加である。
(ｲ)また，補正Ｆ２については，本件当初明細書によれば，「比較例１」では，
１２個を２組，合計２４個のローソクを用いて点火時間を計測しており，「合計６本」
とは記載されていないから，同補正は具体例の変更であり，当業者にも自明ではな
いから，新規事項を追加するものである。
(ｳ)さらに，補正Ｆ３については，【表１】と【表２】とは別異の課題に関する
実験なので，本件当初明細書の「比較例１と同様」の記載のみから，先端部のワッ
クス被覆量が他の突出部に被覆されたワックスの被覆量に対して２４％であるとい
うことはできず，同補正は新規事項の追加である。
３取消事由３（記載不備に関する判断の誤り）
審決は，本件特許に記載不備はない旨判断したが，以下のとおり，誤りである。
(1)「ワックスの残存率」について
審決は，本件特許明細書記載の請求項１の記載が不明確であるとの原告らの指摘
に対し，請求項１の「ワックスの残存率」とは，一見，「ワックス除去処理後の先端
部のワックス被覆量（総量）」／「ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワック
スの被覆量（総量）」とも解されるものであるが，特許明細書から解釈される本件発
明の趣旨からすればワックス除去の程度を示す指標として不整合なものであり，技
術的に合理性のある解釈としては，「除去処理後の先端部のワックスの単位長さ当た
りの被覆量」／「除去処理後の先端部以外の部分のワックスの単位長さ当たりの被
覆量」と解釈すべきあり，不明確なものとはいえないから，本件特許の特許請求の
範囲の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしているし，本件発明の
詳細な説明の記載は同条４項１号に規定する要件を満たしている旨判断した。
しかし，特許請求の範囲の記載に基づいて一見して理解できる事項が甚だ不整合
なものであれば，特許請求の範囲に記載されている発明自体が不明確であるといわ
ざるを得ない。特許請求の範囲にも，明細書にも，単位長さ当たりの被覆量から算
出することについては記載がないから，「残存率」＝「ワックス除去処理後の先端部
のワックス被覆量（総量）」／「ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワックス
被覆量（総量）」と解釈するのが自然である。また，そのように特許明細書の記載を
参酌すれば，特許請求の範囲に記載の技術的意義を一義的に明確に理解することが
できる。被告は，無効審判請求後，訂正の機会が複数回あったにもかかわらず，審
決において認定された「単位長さ当たり」に訂正していないことからも，審決の解
釈は誤っている。なお，被告が主張するように「残存率」を「除去前のワックス被
覆量に対する除去後の残存するワックス被覆量」と解することは，請求項１に記載
されている「該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し」
との要件を無視するものであり，許されない。
また，仮に「単位長さ当たり」との概念を導入した審決に基づいて解釈したとし
ても，特許請求の範囲に記載された「ワックスの残存率が１９％～３３％」との数
値範囲は，技術的意味も臨界的意味も有しないが，この点に関する原告らの主張に
ついて審決は判断をしていない。すなわち，「残存率」は，被覆の仕方（芯浸漬用ワ
ックス中に芯糸をくぐらせる回数），芯糸の太さ及び燃焼芯の太さ，芯糸の種類など
によりワックス残存率の基準となる量が変わる。請求項１の「１９％～３３％」は，
比較例１に記載のワックス被覆量を基準にしたものであるが，比較例１には燃焼芯
の太さも重さも記載されていないので，芯浸漬用ワックス中への燃焼芯となる芯糸
のくぐらせる回数，芯糸の太さにより基準となる比較例１の基準値も変動すること
になる。そうすれば，先端部をこそぎ落とし又は溶融除去した場合の芯糸に対する
被覆量（絶対量）は，芯糸が同一であれば，同じなのであるから，「１９％～３３％」
には，技術的にも臨界的にも意味はなく，意味がない発明特定事項であるか，不明
確な発明特定事項である。
(2)「３秒以内に点火される」について
審決は，特許請求の範囲の「該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火される」という
特定事項について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記
載がされていないとの原告らの主張について，同特定事項を含めた全ての特定事項
を満たす本件発明に係るローソクが所期の目的を解決できることが，本件特許明細
書において示されているから，特許法３６条６項１号の規定を満たさないとする根
拠は見いだせないなどと判断した。
しかし，特許請求の範囲には，単に「３秒以内で点火される」と記載されている
のに対して，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，１２個のローソクについて
点火した時間の「平均値」しか記載されていないから，特定の値である「３秒以内」
という本件発明の課題を解決できない場合がある。したがって，特定の値と平均値
との関係とを判断していない審決は誤りである。
(3)特許請求の範囲までの拡張について
審決は，発明の詳細な説明に記載されているローソクは，先端部のワックスを除
去した燃焼芯を，あらかじめ成形しておいたローソク本体の挿入孔に挿入したもの
のみであるから，本件発明に係るローソクの範囲を，すべてのローソクにまで拡大
することはできず，本件発明は，明細書に記載された発明とはいえない，との原告
らの主張に対し，請求項1に記載の本件発明が対象とするローソクの特定は，特許
明細書の記載からみて，過度に広いというものではない旨判断した。
しかし，一般に，ローソクでは，本体ワックスと芯含浸用ワックスとで同じもの
を使用している例が多い（甲１－５，甲２，甲４）。これに対して，本件発明は，審
決が認定したように，ローソク本体ワックスと芯含浸用ワックスは別のものであっ
て，一般とは異なる製造方法に基づくものであるから，発明の詳細な説明に記載さ
れた事項を特許請求の範囲に記載された全てのローソクにまで拡張することはでき
ず，審決の判断は誤りである。
(4)「ワックスの残存率が・・・３３％」について
審決は，特許請求の範囲がワックスの残存率の上限を３３％としているが，ワッ
クスの残存率が３３％である実施例１は，先端部に被覆されたワックスをこそぎ落
とし又は溶融除去していないので，これに基づいて特許請求の範囲を３３％にまで
拡大することはできず，本件発明は明細書に記載された発明とはいえない，との原
告らの主張に対し，「特許明細書の発明の詳細な説明には，ワックスの残存率が１
９％～２４％のみならず，この範囲を越えて３３％となるようにこそぎ落とし又は
溶融除去する場合に関しても，本件発明の一態様として，記載されているものと解
し得るものである。」と判断した。
しかし，実施例１の３３％である場合については，発明の詳細な説明に明確に「こ
そぎ落されていない」と記載されているので，３３％の場合もこそぎ落されている
と認定した審決は，誤りである。
４取消事由４（進歩性に関する判断の誤り）
以下のとおり，審決の本件発明の進歩性に関する判断には誤りがある。
(1)「１９９５年冬～１９９６年春用として作成されたカタログ」と題する刊行
物（甲１－１）に記載された発明（以下「甲１－１発明」という。）を主引用発明と
した場合
審決は，本件発明１と甲１－１発明との相違点ａ１（「燃焼芯」が，本件発明１は，
「該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先
端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックス
の被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は
溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させ」ているものであるのに対し，甲１
－１発明においては「根元部分がローソク本体のロウにより被覆されており，先端
部は白色である」点）に関して判断する前提として，本件発明では，ローソクの燃
焼芯の被覆に用いられるワックスとローソク成形に用いられるワックスとが相違す
るものであると解釈したが，そのような事項は，特許請求の範囲にも発明の詳細な
説明にも記載されていないから，審決の相違点ａ１に関する判断は前提において誤
りである。
そして，燃焼芯の先端部のワックスを除去することは，ローソクの技術分野で一
般技術である（甲１－５，甲４）上，前記のとおり，ワックスの残存率が１９～３
３％とすることは技術的にも臨界的にも意味のない範囲であるから，相違点ａ１に
係る構成は，当業者が容易に推考できたものである。
また，相違点ａ１に関する判断が誤っている以上，それを前提とする相違点ａ２
（本件発明１のローソクは，「該燃焼芯の先端部に３秒で点火される」ものであるの
に対し，甲１－１発明はそのような特定がなされていない点）に関する判断も誤り
である。
(2)「２００５年に作製されたＤＶＤよりのキャプチャー図」（甲１－５）記載
の発明（以下「甲１－５発明」という。）を主引用発明とした場合
審決は，本件発明１と甲１－５発明との相違点ｂ１（「燃焼芯」が，本件発明１は，
「該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先
端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックス
の被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は
溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させ」ているものであるのに対し，甲１
－５発明においては「ローソク本体を形成するロウが被覆されており，先端部のロ
ウを除去」しているものである点）に関して判断する前提として，本件発明では，
ローソクの燃焼芯の被覆に用いられるワックスとローソク成形に用いられるワック
スとが相違するものであると解釈したが，そのような事項は，特許請求の範囲にも
発明の詳細な説明にも記載されていないから，審決の相違点ｂ１に関する判断は前
提において誤りである。
また，相違点ｂ１に関する判断が誤っている以上，それを前提とする相違点ｂ２
（本件発明１のローソクは，「該燃焼芯の先端部に３秒で点火される」ものであるの
に対し，甲１－５発明はそのような特定がなされていない点）に関する判断も誤り
である。
(3)「１９９９年５月に作製されたカタログ」（甲１－３）記載の発明（以下「甲
１－３発明」という。）を主引用発明とした場合
審決は，本件発明１と甲１－３発明との相違点ｃ１（「燃焼芯」が，本件発明１は，
「該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先
端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックス
の被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は
溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させ」ているものであるのに対し，甲１
－３発明においては「ローソク本体を形成するためのロウが被覆され」ている点）
に関して判断する前提として，本件発明では，ローソクの燃焼芯の被覆に用いられ
るワックスとローソク成形に用いられるワックスとが相違するものであると解釈し
たが，そのような事項は，特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にも記載されてい
ないから，審決の相違点ｃ１に関する判断は前提において誤りである。
また，相違点ｃ１に関する判断が誤っている以上，それを前提とする相違点ｃ２
（本件発明１のローソクは，「該燃焼芯の先端部に３秒で点火される」ものであるの
に対し，甲１－３発明はそのような特定がなされていない点）に関する判断も誤り
である。
(4)「１９９９年５月に作製されたカタログ」（甲１－４）記載の発明（以下「甲
１－４発明」という。）を主引用発明とした場合
審決は，甲１－４発明は甲１－３発明と同一であると判断し，上記(3)と同様の判
断をした。しかし，上記甲１の４のカタログに記載されたキャンディストライプは，
ローソク本体に挿入できる燃焼芯となるものであり，実寸カタログから算出される
ワックスの残存率は約２５％であり，本件発明のワックス残存率の範囲内となる蓋
然性が高いものである。
したがって，審決の上記判断には誤りがある。
(5)「１９９１年の『ＣＡＫＥＯＲＮＡＭＥＮＴ‘９１』として作成されたカ
タログ」（甲１－２）記載の発明（以下「甲１－２発明」という。）を主引用発明と
した場合
審決は，上記甲１－２のカタログには，燃焼芯の突出部の先端部の被覆ワックス
を，先端部以外の部分に対して「１９％～３３％」の残存率とすることの示唆がな
い旨判断した。しかし，甲１－２発明における燃焼芯はキャンディストライプであ
り，そのワックス残存率は実寸カタログから約２５％と算出されるから，審決の上
記判断は誤りである。
(6)本件発明２について
本件発明２は本件発明１の従属項であり，燃焼芯の先端部ほぐされているローソ
クは実用新案登録第３０８８３３０号公報（甲６）に記載されているので当業者が
容易になし得るものである。したがって，本件発明２についての審決の判断も誤り
である。
第４取消事由に関する被告の主張
原告らが主張する取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がない。
１取消事由１（訂正の適否に関する判断の誤り）について
(1)訂正事項１及び２について
実施例１自体が，こそぎ落としや融解によるワックス除去を行っていないことは
原告らの主張するとおりである。しかし，本件特許明細書の段落【０００６】，【０
０１２】，【００１６】に記載されていることからも，実施例１で用いられた燃焼芯
の作製方法が，被覆ワックスを除去し燃焼芯を露出させた状態を模擬するための簡
易法であることは，当業者に自明であるから，同明細書の表１から，何らかの手段
で被覆ワックスが残存率３３％程度となるように除去されていれば点火時間の短縮
が可能であることが理解できる。したがって，実施例１は訂正事項１及び２の実質
的な根拠となり得るし，訂正後の特許請求の範囲は，段落【００１６】との関係で
一見矛盾するように解されるとしても，明細書全体の記載との関係では矛盾がなく，
審決の判断に誤りはない。
なお，仮に訂正事項１及び２が明瞭でない記載の釈明を目的とするものに当たら
なかったとしても，訂正事項１及び２は，「特許請求の範囲の減縮」に該当するから，
審決の判断に取り消すべき瑕疵があるとはいえない。
(2)訂正事項５及び６について
訂正事項５及び６は，実質的に，錯誤により行われた本件補正１前の記載に戻す
ことを目的とする訂正であるから，誤記の訂正と解されるべきである。過誤により
特許される可能性を完全には排除できないため，特許無効審判制度や訂正制度が設
けられているのであり，原告らが指摘する本件特許の審査段階及び審判段階におけ
る経緯は，その過程でなされた手続に錯誤がなかったことの根拠にはなり得ない。
訂正できる範囲について，新規事項の追加の禁止及び実質上特許請求の範囲
の拡張・変更の禁止（特許法第１２６条第５項，６項，第１３４条の２第９項）
という制限が課せられているのは，このような範囲を超えて権利範囲が拡張，
変更されることになれば，権利範囲がみだりに変更され，第三者に不測の不利
益を与えることとなり登録時に設定された権利範囲に含まれない技術を第三者
が安心して実施することができなくなるからである。しかし，審決も述べてい
るように，訂正事項５，６は，実質的に本件特許明細書の記載を，審査段階に
おける補正前の記載に戻すことを目的とする訂正であり，かつ当該訂正は特許
請求の範囲の記載の解釈に影響を及ぼすものではないから，当該訂正を「誤記
の訂正」として認めても，第三者に不測の不利益は生じない。他方，このよう
な訂正を認めることは，権利内容の一部に瑕疵があったことにより，特許全体
が無効にされることを回避するという訂正制度の趣旨に合致するものである。
２取消事由２（手続補正の適否に関する判断の誤り）に対して
(1)請求項１についての補正について
本件当初明細書の段落【００２５】，【００２６】に記載された実験は，ワックス
除去長さが点火時間の短縮に及ぼす影響を評価することを主目的として行われたも
のであり，その結果，点火時間には有意差が認められなかったものの，有風下での
点火性という別異の観点での差異が見いだされた。この有風下での点火性は，点火
した炎が風の影響で消え易いか否かの性能であって，点火までに要する時間とは別
異の性能であるから，補正Ａにより，「燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部」
という事項と「ワックスの残存率が１９％～３３％」という事項とを組み合わせる
ことは，新たな技術的事項を導入することではない。
(2)段落【００１４】についての補正について
ア補正の適否は，技術的事項として新たな事項であるか否かにより判断される
べきである。本件当初明細書には，ローソクの作製方法の一例として，ローソク本
体の挿入孔に燃焼芯を挿入することが記載されている（段落【００１０】）。本件当
初明細書の段落【００１４】の補正Ｃ１前の記載は，比較例１のローソクが上記一
例で作製されたことを明らかにしているにすぎず，「挿入孔」が「貫通孔」であるか
否かが比較例及び実施例に係る実験の結果（点火時間）に影響を及ぼさないことは，
当業者には自明であるから，「挿入孔」を「貫通孔」に補正をしても，新規事項が追
加されるわけではない。
イ燃焼芯について本件当初明細書から「直径２ｍｍ」の記載を削除する補正（補
正Ｃ２）がされても，それを挿通する孔の直径が２．２ｍｍであることが記載され
ているから，当業者の常識を考慮すれば，燃焼芯の直径が２ｍｍ前後のものである
と解される。また，燃焼芯の直径が多少あいまいになるとしても，請求項１及び２
の解釈には何ら影響はないのだから，審決の判断に誤りはない。
(3)段落【００１６】についての補正について
原告らは，審決が，本件当初明細書の複数の記載を参酌，総合して判断したこと
や審決が技術常識を考慮して判断したことが誤りであると主張する。しかし，新規
事項であるか否は，当業者によって本件当初明細書のすべての記載を総合すること
により導かれる技術的事項の範囲内であるか否かで判断すべきであるから，審決が
上記のとおり判断したことに誤りはない。
また，実施例１については，本件当初明細書の段落【００１６】から「先端部に
被覆されたワックスがそぎ落されていない」ことが明らかであり，審決は，一義的
に解釈される内容をそのとおりに解釈したにすぎず，複数の解釈が可能なものを一
つに特定したものではないから，原告らの主張は当たらない。
(4)段落【００１８】についての補正について
本件当初明細書においては，実施例及び比較例のローソクの燃焼芯はいずれも，
それぞれの被覆量で燃焼芯の長さ（同一の３０ｍｍ）全体にわたって均一に，つま
り部分的に除去されることなく被覆された状態にあるものであり，その状態で測定
した燃焼芯の重量に基づいて被覆ワックスの残存率を算出しているのであるから，
段落【００２１】の【表１】における「被覆ワックス残存率」は，同一長さの燃焼
芯に被覆されたワックス量を対比して算出したものである。そうすると，同「被覆
ワックス残存率」は，燃焼芯の単位長さ当たりの被覆ワックス量を対比して算出し
たものと技術的に同義であることが，当業者には明らかである。また，本件補正２
後の本件特許明細書の記載においても，同様に，同一長さの燃焼芯に被覆されたワ
ックス量を対比して算出したものであると理解できる。なお，このように燃焼芯の
先端部のみからワックスを除去するのではなく，簡易法として燃焼芯全体のワック
ス被覆量を長さ方向に均一にしたものを用いた理由は，燃焼芯の先端部数ｍｍ程度
の部分のみからワックスを除去したものの重量差を正確に評価することが困難であ
るためである。
したがって，「３０ｍｍ」という燃焼芯の長さが明記されているか否かで技術的な
意味の違いが生じるわけではないから，それを削除することで新規事項が追加され
るとはいえない。
(5)段落【００２５】についての補正について
仮に，訂正事項５及び６を認めた審決の判断が誤っているとしても，以下のとお
り，本件当初明細書の段落【００２５】についての補正は新規事項の追加に当たら
ない。
ア本件当初明細書の段落【００１７】には，実施例２のローソクを「スチール
製のつめ状具で被覆ワックスをこそぎ落とし」て作製したことが，同段落【００２
５】には，表２の実験に用いたローソクを「・・・ワックスを刺抜きでこそぎ取っ
た燃焼芯を用いた・・・」ことが，それぞれ記載されている。これらの実験におい
てワックスは，同一の「スチール製のつめ状具」である「刺抜き」を用いてこそぎ
落とされたので，用語を統一して同一の器具を用いたことをより明確にするために，
出願当初の「刺抜きでこそぎ取った」を「スチール製のつめ状具でこそぎ落した」
と補正したものである。当該器具は，先端部につめ状部分を有する「スチール製の
つめ状具」と呼び得るものであるとともに，一般的に「刺抜き」としても用いられ
るものであり，上記各記載に接した当業者であれば，明細書全体の記載や「スチー
ル製のつめ状具」が「刺抜き」として機能することも参酌して，「スチール製のつめ
状具」が一般的な「刺抜き」と同一の器具を指すものと理解すると考えられる。仮
に，同一の器具であると認識するとまでいえないとしても，少なくとも，ローソク
のワックスをこそぎ落とすための手段として，「スチール製のつめ状具」の記載から
当業者が想起する器具は「刺抜き」と同様の効果を奏するものと認識すると考えら
れるから，補正Ｆ１は新たな技術的事項を導入するものではない。
イ本件当初明細書の段落【００２５】には，表２の実験に用いたローソクの作
製方法として「比較例１で用いたワックス被覆芯の先端よりそれぞれ１ｍｍ，３ｍ
ｍ及び５ｍｍワックスを刺抜きでこそぎ取った燃焼芯を用いた以外は比較例１と同
様とし，」と記載されていた。本件当初明細書のそれ以前の部分には，ワックスの被
覆量以外の基本的な構成が比較例１と同様である比較例２及び実施例１～３が記載
され，ワックスをスチール製つめ状具で除去した場合（実施例２）のワックス残存
率は２４％であった。これらの記載を総合的に勘案すれば，「比較例１で用いたワッ
クス被覆芯の先端よりそれぞれ１ｍｍ，３ｍｍ及び５ｍｍワックスを刺抜きでこそ
ぎ取った燃焼芯を用いた以外は比較例１と同様」に作製されたローソクの先端部の
ワックス被覆量が２４％であることは明らかである。したがって，段落【００２５】
に先端部のワックス被覆量が２４％であることを追加した補正は，新たな技術的事
項を導入するものではない。
３取消事由３（記載不備に関する判断の誤り）について
(1)「ワックスの残存率」について
「残存率」とは，残って存在する割合という意味であり，請求項１において残っ
て存在するのは，ワックスを除去した結果のワックスなのであるから，「残存率」が，
ワックスを除去した部分における除去前のワックス被覆量に対する除去後に残存す
る被覆量であることは，文言自体の意味から自然に解釈される。そして，本件発明
は，燃焼芯への点火に要する時間を短縮するという課題を解決するものであるとこ
ろ，燃焼芯への点火時間に対して，燃焼芯の径方向におけるワックスの被覆量は大
きな影響を及ぼすものの，長さ方向におけるワックスの被覆量は影響を与えないの
であるから，審決のとおり，「被覆率」は単位長さ当たりの被覆量について算出する
と解釈するのが妥当であり，審決の解釈に誤りはない。
(2)「３秒以内に点火される」について
原告らは，発明の詳細な説明には，１２個のローソクの点火に要する時間の平均
値が「３秒以内」であることしか記載されていないことから，特許法３６条６項１
号の規定に反していないとの審決の判断は誤りであるなどと主張する。しかし，自
然科学，技術の分野における実験で，測定結果等の数値に通常ばらつきがあること，
それに対して各種統計処理を施すこと，そうして得られた数値に基づいて特許請求
の範囲を記載することは一般的である。また，本件発明の「３秒以内」は，実施例
１における実験者Ａの１２個の点火総時間３５．６秒（１個当たりの平均時間３．
０３３秒）からみて不当に拡張ないし一般化しているとはいえない。したがって，
原告らの上記主張は失当である。
(3)特許請求の範囲までの拡張について
本件特許明細書の発明の詳細な説明に，複数種類の作製方法が記載されている（段
落【００１０】，【００１１】）とおり，本件発明は，特定の製造方法に係るローソク
に限定されるものではない。審決がローソク本体用ワックスと被覆芯用ワックスと
を別異のものと認定したのは，ワックスの機能に着目した概念上の区別であって，
本件発明が特定の製造方法のローソクに限定されるべきことの根拠にはなり得ない。
したがって，原告らの主張は理由がない。
(4)「ワックスの残存率が・・・３３％」について
原告らは，実施例１の３３％である場合には，「こそぎ落されていない」との記載
があるから，サポート要件についての審決の判断は誤りであると主張する。しかし，
前記１(1)のとおり，実施例１は，実質的に本件発明の実施例となるものである。し
たがって，特許請求の範囲の「ワックスの残存率が・・・３３％となるようこそぎ
落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」ものは，発明の詳細
な説明によりサポートされている。
４取消事由４（進歩性に関する判断の誤り）に対して
(1)原告らは，甲１－１発明，甲１－５発明，甲１－３発明を主引用例とする審
決の相違点の認定に関し，審決が，本件発明ではローソクの燃焼芯の被覆に用いら
れるワックスとローソク成形に用いられるワックスとは「別異のもの」であるとの
解釈した点には誤りがあり，それを前提とする進歩性判断には誤りがある旨主張す
る。
しかし，審決は，その理由中において「両者ともに材料としては共通のものが使
用される」ことを認めているとおり，審決のいう上記「別異のもの」とは，「異なる
種類（原料，成分）のワックス」ではなく，主としてローソクにおけるワックスの
用途・機能の違いに基づく概念上の区別を意味していると解すべきである。そして，
請求項１では，「ローソク本体から突出した燃焼芯」とあるように，本体と燃焼芯を
構造的に区別しており，除去対象となるワックスをわざわざ「燃焼芯の・・・先端
部に被覆されたワックス」と記載しているし，ローソクの燃焼プロセスにおいて，
燃焼芯に被覆されたワックスは，ローソク本体のワックスが溶解して継続的な燃焼
に寄与する状態への移行を良好なものとするという，ローソク本体のワックスとは
別異の機能を有するのだから，両者は用途・機能の違いに基づき，概念上別の部材
として区別されるものである。したがって，原告らの上記主張は失当である。
(2)また，原告らは，本件発明について，ワックスの残存率が１９～３３％とす
ることは技術的にも臨界的にも意味を有しないとも主張する。しかし，同主張は誤
りである。
すなわち，一般的に，ローソク本体から突出する燃焼芯には，点火後のローソク
本体への燃焼の移行を安定させるためや剛性を確保するためにワックスを被覆する。
しかし，ローソク本体から突出した燃焼芯にワックスが被覆されているローソクで
は，燃焼芯への着火後にワックスの加熱，溶融，気化という工程を経て定常的な点
火状態に至るため，ワックスが燃焼芯の当初加工時の被覆状態のままでは点火に時
間がかかる。他方，ローソクはワックスを燃焼させることにより継続的，安定的に
点火状態を維持するので，燃焼芯先端部のワックスを過剰に除去すれば，燃焼芯が
一時的に燃焼するのみで，ローソクとして「点火」した状態に至らない。
本件発明に係るローソクによれば，ワックスが被覆されている燃焼芯の先端から，
当該燃焼芯が露出する程度にワックスを除去するとともに１９％～３３％という特
定の残存量を確保することにより，確実に点火時間を３秒以内に短縮でき，かつそ
の点火状態が安定的に維持される。原告らが主張するとおり，被告が比較例および
実施例で用いた燃焼芯の芯糸と異なる太さの燃焼芯を有するローソクでは，ワック
スの被覆量が絶対量として同等であっても，残存率として１９～３３％の範囲を外
れる場合はあり得るのであり，より広い範囲の仕様の燃焼芯であって本件発明の目
的を達成できるものも特許発明の技術的範囲に属するようにするという観点からは，
例えば芯糸当りの被覆量として規定する方が好ましいとも考えられるが，これは特
許請求の範囲をいかに記載するかという意味での技術上の問題にすぎないのであっ
て，原告らが主張する各無効理由とは別の問題である。
また，進歩性の判断において，請求項に係る発明と引用発明の相違が数値限定の
有無のみで，課題が共通する場合は，有利な効果について，その数値限定の内と外
とで量的に顕著な差異（臨界的意義）があることが要求されるが，原告らの主張す
る主引用例と本件発明との間には，数値限定以外の明確な構成上の相違が存在し，
しかも，いずれの証拠文献にも「ワックスの残存量が１９～３３％」という数値範
囲に属する残存量が示されていないのみならず，ワックスが被覆されている燃焼芯
の先端から，当該燃焼芯が露出する程度にワックスを除去するとともに特定のワッ
クス残存量を確保することにより，点火時間を短縮しつつその点火状態を安定的に
維持するという，本件発明の技術的思想が開示も示唆もされていないから，上記数
値の臨界的意義の有無を論ずるまでもなく，審決の進歩性判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告らの取消事由２についての主張は理由がないが，取消事由１の
主張には理由があり，審決にはこれを取り消すべき違法があるものと判断する。そ
の理由は，以下のとおりである。
１取消事由２（手続補正の適否に関する判断の誤り）について
事案の内容に鑑み，まず取消事由２について検討する。
(1)本件当初明細書には，以下のとおりの記載があったことが認められる（甲９）。
「【発明の詳細な説明】
【背景技術】【０００２】ローソクは燃焼芯に点火した後，ローソク本体への燃
焼の移行を良好なものとするため燃焼芯がワックスで被覆されている。ワックスで
被覆された燃焼芯を有するローソクは，例えば予め溶融ワックス液中に浸漬して被
覆した燃焼芯をローソク本体に埋設させて製造するか，又はワックスで被覆されて
いない燃焼芯をローソク本体に埋設させた後，燃焼芯のローソク本体から突出した
部分を溶融ワックス液中に浸漬して被覆することにより製造される。
【０００３】また，一般に「ウォーマーキャンドル」と呼ばれる小型ローソク
は，その使用数量及び目的より安価でなければならず大量生産することで需要に応
えている。その生産は，全自動設備で成形されている場合が多く，成形機で燃焼芯
を挿入する挿入孔が中心に設けられたローソク本体を成形した後，燃焼芯挿入機で
挿入孔にワックスで被覆された燃焼芯を挿入している。ローソク本体に設けられた
挿入孔へ芯を確実に挿入させるために，燃焼芯にこしを持たせるため，通常のロー
ソクより多めのワックスが被覆された燃焼芯を使用している。また，最近ローソク
の点火時間を短くするために，燃焼芯の先端部に着火剤等を付与させることが提案
されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】【０００４】しかしながらワックスで被覆され
た燃焼芯を有するローソクを点火する際，燃焼芯に被覆されたワックスをまず溶融
させ，次いで燃焼芯が溶融したワックスを加熱・気化させる必要があるため，ロー
ソクの点火に３～５秒間かかることは避けられない。さらに，比較的多くのワック
スが被覆された燃焼芯を使用する「ウォーマーキャンドル」は，被覆されたワック
スの溶融に時間を要するため，さらに点火時間が長くなる。また，燃焼芯の先端部
に着火剤等を付与する方法は，取り扱いに注意する必要があり，又コストアップが
避けられない。
【課題を解決するための手段】【０００５】本発明は，ローソク本体から突出し
た燃焼芯を有するローソクであって，該突出した燃焼芯にワックスが被覆され，か
つ燃焼芯の先端部のワックス被覆量が，他の突出部に被覆されたワックスの被覆量
に対し，５～５０％であることを特徴とするローソクであり，本発明のローソクに
より，従来のローソクの点火に要する時間の短縮と不便さが解消され，従来行われ
てきた着火性を高めるために燃焼芯先端部に着火剤等を付与させる必要もない。
さらに，該燃焼芯の先端部がほぐされてなることを特徴とするローソクである。
【発明の効果】
【０００６】本発明のローソクは，燃焼芯に被覆されたワックスを燃焼芯先端
部より除去し燃焼芯を露出させるという簡便安価な対応で，格段に点火時間を短縮
させることができる。また，燃焼芯の先端部がほぐされることでいっそう点火しや
すくすることができ，点火時間の短縮が可能となる。
【０００７】さらに，点火しやすくすることで，例えばお年寄りが毎日のおつ
とめでローソクにマッチで点火する際に，点火しにくいということで軸木の火が手
元にきて，やけどしたり，火種を落とすなどの危険性を防止することができる。
【０００８】また，ローソクが多数配置された際の点火に要する時間の短縮は，
例えば披露宴会場やレストランの場合であれば，短時間に確実に点火できるため作
業がスムーズに進み，人を省力化できるなどの利点を生じる。
【０００９】さらにまた，ローソクがさらに多数配置された場合，例えば屋外
イベントでの何百，何千のローソクを点火してゆく場合の点火開始と点火終了の時
間の短縮は演出上，作業効率上，大きな利点を生み出す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】本発明のローソクは，予めワックスが被覆された燃焼芯の先端
部のワックスを除去した燃焼芯をローソクの成形に用いても良いし，あらかじめ
成形しておいたローソク本体の挿入孔に挿入したものでも良い。
【００１１】さらに，ローソクを成形した後に，ワックスが被覆された燃焼
芯の先端部のワックスを除去し芯を露出させてもよい。
【００１２】芯の露出手段としては，特に限定されないが，熱で融かしワッ
クスを除去しても良いし，機械的にこそぎとったりしても良い。また，露出芯の
ほぐし手段に関しても，特に限定されないが，引っかき，芯切断の際にささくれ
状に切断しても良い。さらにまた，歯車に挟むことでワックスの除去と露出芯の
ほぐしを同時に行なっても良い。」
「【比較例１】【００１４】直径３６ｍｍ，高さ２０ｍｍ，重量１７ｇの中央
部に直径２．２ｍｍの挿入孔を有するローソク本体を使用した。また，市販の１
３５パラフィンワックスにマイクロクリスタリンワックスを３０％配合し８０℃
に溶融させた芯浸漬用ワックス中を燃焼芯を冷却しながら３回くぐらせ直径２ｍ
ｍのワックス被覆処理芯とした。
次ぎに，３０ｍｍに切断したワックス被覆芯を上記ローソク本体に挿入装着さ
せ，内径３８ｍｍ，深長２４ｍｍのポリカーボネイト製容器に入れ，さらに開口
部径５３ｍｍ，深長５５ｍｍのガラス容器に収容させた。そしてローソクを収容
させたガラス容器同士を密着させ横並びに一直線状に１２個配置したものを２組
用意した。これを比較例１とした。
【比較例２】【００１５】比較例１のワックス浸漬処理の際の３回くぐらせる
ところ２回くぐらせる以外は，同様であるものを比較例２とした。
【実施例１】【００１６】比較例１のワックス浸漬処理の際の３回くぐらせる
ところ１回くぐらせる以外は，同様であるものを実施例１とした。
【実施例２】【００１７】比較例１で用いた処理芯で，スチール製のつめ状具
で被覆ワックスをこそぎ落としたもの以外は，同様であるものを実施例２とした。
【実施例３】【００１８】比較例１で用いた処理芯を１００℃溶融パラフィン
ワックスに漬けこみ，被覆ワックスを融かし除去したもの以外は，同様であるも
のを実施例３とした。なお，ワックスの被覆量は，３０ｍｍの長さの各被覆芯の
重量を測定し比較例１とし，他は比較例１に対する残存率とした。
【実施例４】【００１９】実施例２で用いたワックス処理芯を切断する際に，
露出芯の編みをほぐすようにしたもの以外は，同様であるものを実施例４とした。
【００２０】まず，比較例１の２組の内，１組目を実験者Ａが意識的に早く，
点火用ライターを用い，１２個すべてのローソクの芯に点火し，点火に要した時
間を計測した。次ぎにもう１組の１２個のローソクを実験者Ｂが同様に点火作業
を行ない，点火に要した時間を計測した。
【００２１】次ぎに，比較例２及び実施例１ないし実施例４においても同様
の作業を行ない，点火に要した時間を計測した。その結果を表１に示す。
【表１】
【００２２】
比較例１は，燃焼芯に被覆されたワックスを溶融するのに長時間要し，１個当
たりの平均点火時間が３．８秒かかった。
また，比較例２は，比較例１に比べ燃焼芯のワックス被覆量が６０％であるた
めワックスを溶融するのに時間の短縮はあったものの，１個当たりに平均点火時
間が３．４秒と，比較例１と比較してわずかな時間短縮にしかならなかった。
【００２３】実施例１は，比較例１に対して燃焼芯のワックス被覆量が３３％
であり，１個当たりの平均点火時間が３．０秒と点火時間の短縮に効果的となっ
ていた。
また，実施例２及び実施例３に比較例１に対する燃焼芯のワックス被覆量が２
４％，１９％であり，被覆ワックスも容易に溶融でき１個当たりの平均点火時間
も，２．８秒，さらに２．３秒と点火が容易となり，点火に要する時間が格段に
短縮された。
【００２４】実施例４は，実施例２の燃焼芯の先端部の編みがほぐされてお
り，点火の際に，ほぐされた芯糸に容易に点火し１個当たりの点火時間も１．３
秒と格段に点火しやすかった。
【００２５】また，比較例１で用いたワックス被覆芯の先端よりそれぞれ１
ｍｍ，３ｍｍ及び５ｍｍワックスを刺抜きでこそぎ取った燃焼芯を用いた以外は
比較例１と同様とし，点火時間の計測を行った。その結果を表２に示すように，
すべて点火時間に有意な差を認めなかった。
【表２】
【００２６】このことは，ローソクの燃焼芯への点火時間に影響を与えるの
は，燃焼芯の最先端のワックスの被覆量如何であり，さらに該燃焼芯の先端部の
ほぐれ程度であることがわかった。
ただし，先端部の１ｍｍしか被覆ワックスをこそぎ落としていないものは，点
火当初，ゴマ粒ほどの炎でしかなく，少々の風でも容易に消える様であるため少
なくとも３～５ｍｍ程度の被覆ワックスの除去が望ましい。」
(2)請求項１についての補正（補正Ａ）について
ア本件補正２による補正Ａは，請求項１に係る特許請求の範囲の記載に，「燃焼
芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部」という発明特定事項を加えるものである
（甲１０）。原告らは，同補正は，本件当初明細書の段落【００２６】に基づくもの
とはいえず，特許請求の範囲に新たな技術的事項を導入することになると主張する。
イ特許請求の範囲，明細書又は図面についての補正は，願書に最初に添付した
特許請求の範囲，明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項
の範囲内においてしなければならないが（特許法１７条の２第３項），ここでいう「当
初明細書等に記載した事項」とは，当業者によって，当初明細書等のすべての記載
を総合することにより導かれる技術的事項と解するのが相当であり，補正が，この
ようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しない
ものであるときは，当該補正は，「当初明細書等に記載した事項」の範囲内において
するものということができると解される（知財高判平成２０年５月３０日特別部判
決・平成１８年(行ケ)第１０５６３号参照)。
ウそこで，検討するに，本件当初明細書の段落【００２６】は，ワックス被覆
芯の先端より１ｍｍの長さのワックスをこそぎ取った燃焼芯を用いた点火実験では，
３ｍｍ又は５ｍｍの長さのワックスをこそぎ取った燃焼芯を用いた点火実験と比較
して，ほぼ同じ平均時間で点火したものの，有風下では消えやすかった，という段
落【００２５】の【表２】の実験結果に基づいて，先端部から１ｍｍしか被覆ワッ
クスをこそぎ落していないものは，点火当初，ゴマ粒ほどの炎でしかなく，少々の
風でも容易に消える様であるため，安定した点火のためには，「少なくとも被覆芯の
先端より３～５ｍｍ程度の被覆ワックスの除去が望ましい」という旨を述べたもの
である。
確かに，本件当初明細書の【表２】の上記ワックス除去部分の長さが１ｍｍ，３
ｍｍ，５ｍｍの各実験例において，各燃焼芯からワックスをこそぎ取った具体的な
割合（こそぎ取り前と比較して，こそぎ取った部分に残っている具体的なワックス
の残存率）は，明らかではない。しかし，比較実験である以上，各実験例の上記ワ
ックスの残存率は，当然に同じものであると理解される。そして，いずれの実験例
も，１個当たりの平均点火時間自体は２．２秒ないし２．３秒と有意な差がなく，
これは，比較例１，２の点火時間３．８秒，３．４秒（段落【００２１】の【表１】）
と比べると，３秒以下の短時間での点火という良好な結果であるところ（【表２】の
実験の点火時間の計測方法は【表１】の実験の比較例１と同様である。段落【００
２５】），削除部分が１ｍｍと短い燃焼芯についての実験例だけが，点火した後の有
風下での安定性が劣ったというものである。そうすると，【表２】に接した当業者で
あれば，【表２】の各実験例の先端部から除去されたワックスの量（ワックスの残存
率）が，具体的にどのような数値であるかによって（少なくとも３秒以内の短時間
で点火する程度のワックス残存率の範囲内であれば，その具体的な残存率の数値が
どの程度であるかによって），ワックス除去部分の長さが１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの
場合の有風下での点火性についての上記実験結果が左右されると理解するものとは
認められず，むしろ，【表２】の実験結果を見れば，各実験例における具体的なワッ
クス残存率にかかわらず（少なくとも３秒以内の短時間で点火する程度のワックス
残存率の範囲内であれば，その具体的な残存率の数値にかかわらず），ワックス除去
部分の長さが１ｍｍしかない場合には，点火しても有風下では消えやすく，安定し
た点火のためには，少なくとも３ｍｍ～５ｍｍ程度のワックス除去部分の長さが必
要であると理解するのが合理的である。
そうすると，本件当初明細書に接した当業者は，ワックス除去率が１９～３３％
の場合（段落【００２１】の【表１】の実施例によれば，この場合の平均点火時間
は２．３秒ないし３．０秒）であっても，ワックス除去部分の長さによる有風下で
の点火性については，上記【表２】の試験結果が当たるものと理解するものといえ
るから，【表２】及び段落【００２６】の記載に基づいて，請求項１の特許請求の範
囲に「燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部」の記載を追加する補正をし，
補正後の特許請求の範囲を，「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクで
あって，該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍ
ｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワ
ックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落と
し又は溶融除去するとともに，該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成
したことを特徴とするローソク。」とすることは，本件当初明細書のすべての記載を
総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導
入するものとは認められず，補正Ａは，本件当初明細書に記載した事項の範囲内の
補正に当たる。
なお，原告らは，特許請求の範囲に新たな技術的事項が導入されること自体をも
って，補正Ａが新規事項の追加に当たる旨を主張するもののようにも解される。こ
の点，確かに，補正Ａにより，特許請求の範囲記載の発明は，有風下でも消えにく
いという新たな効果を備えることになるが，新規事項に当たるかどうかは，前記の
とおりの判断基準により判断すべきものであり，補正後の特許請求の範囲自体に，
補正前の特許請求の範囲と比べて新規な事項が加えられたかどうかではないから，
原告らの主張は失当である。
したがって，補正Ａについての原告らの主張は，理由がない。
(3)段落【００１４】についての補正（補正Ｃ１，Ｃ２）について
ア本件補正１による補正Ｃ１，Ｃ２は，本件当初明細書の段落【００１４】が，
【表１】の実験に用いた比較例１のローソクの作製方法について，「中央部に直径２．
２ｍｍの挿入孔を有するローソク本体」を使用し，「直径２ｍｍのワックス被覆処理
芯」を上記ローソク本体に挿入装着させて，ローソクを作製した旨記載していた部
分のうち，ローソク本体の「挿入孔」との記載を「貫通孔」に変更し（補正Ｃ１），
被覆処理芯（燃焼芯）についての「直径２ｍｍ」との記載を削除する（補正Ｃ２）
旨の補正である（甲１５）。
イ原告らは，補正Ｃ１は新規事項の追加に当たると主張する。
確かに，本件当初明細書には，段落【００１４】の比較例１のローソクの「挿入
孔」が「貫通孔」であるとは記載されていない。しかし，通常，ローソクは本体を
形成するロウの全体を燃焼することを念頭に，およそローソク本体の全長にわたっ
て燃焼芯が存在するものであるから（甲１－５，甲２，４，６），当初明細書の「挿
入孔」は，ローソク本体のほぼ全長に及ぶ孔であることは自明であり，「貫通」して
いるかどうかは，孔の挿入口と反対側の口（ローソクの底に当たる部分）が開口し
ているかどうかにすぎない。したがって，同段落【００１４】でいう「挿入孔」は，
「貫通孔」をも包含し，これを言い換えているものといえる。そして，本件補正前
発明のローソクは，ローソク本体から突出した燃焼芯に被覆されたワックスの量を，
燃焼芯先端部では他の突出部より一定程度少なくすることで，点火時間を短縮し，
点火しやすくしたことを特徴とするものであり（段落【０００５】），比較例１のロ
ーソクは，この「本体から突出した燃焼芯のワックスの被覆量」と「点火に要する
時間」に関する実験（【表１】）及び「同ワックスの除去部分（ワックスの被覆量が
少ない部分）の長さ」と「点火性」に関する実験（【表２】）に用いるものであるか
ら，これらの実験に用いられたローソク本体の燃焼芯の挿入孔がローソクの底まで
「貫通」しているものであるかどうかは，上記各実験の結果にも，その技術的意義
にも，何ら影響するものではない。そうすると，補正Ｃ１により，ローソク本体の
「挿入孔」が「貫通孔」であることを明らかにすることが，本件当初明細書のすべ
ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術
的事項を導入するものであるとは認められず，原告らの主張は理由がない。
ウ原告らは，補正Ｃ２も，新規事項の追加に当たると主張する。
しかし，補正Ｃ２によって，比較例１の被覆処理芯が直径２ｍｍであることが削
除されても，本件補正２後の特許明細書の段落【００１４】には，当該被覆処理芯
を挿入するローソク本体の孔の直径が２．２ｍｍであることは記載されており，通
常，ローソクは，本体を形成するロウと，これに挿入されている燃焼芯とが接する
状態で形成されているものであるから，補正Ｃ２がされても，ローソク本体の孔に
挿入する燃焼芯の直径が，ローソク本体の孔の直径２．２ｍｍよりもやや小さい程
度のものであることは当業者にとって明らかである。そして，被覆処理芯が「直径
２ｍｍ」ではなく，「直径２．２ｍｍよりやや小さい直径」と理解したとしても，前
記アのとおりの【表１】や【表２】の実験結果が不明確となったとはいえず，また，
その違いが各実験結果の技術的意義を左右するものともいえない。したがって，ロ
ーソクの燃焼芯の「直径が２．２ｍｍ」であることを削除することが，本件当初明
細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，
新たな技術的事項を導入するものであるとは認められず，原告らの主張は理由がな
い。
(4)段落【００１６】についての補正（補正Ｄ１，Ｄ２）について
ア本件補正１による補正Ｄ１，Ｄ２に係る補正は，本件当初明細書の段落【０
０１６】が，【表１】の実施例１について，「比較例１のワックス浸漬処理の際の３
回くぐらせるところ１回くぐらせる以外は，同様であるものを実施例１とした」と
記載していた部分を，以下のとおりの具体的内容に補正するものである（甲１５）。
「比較例１と同じ芯浸漬用ワックス中に燃焼芯を冷却しながら１回くぐらせて，
ワックスが被覆された燃焼芯を用意し，重量を測定した。比較例１の燃焼芯の重量
との差から算出したところ，比較例１の燃焼芯に被覆されたワックスの被覆量の３
３％であった。
比較例１と同様に，上記燃焼芯をローソク本体の貫通孔に挿通して図２に示すロ
ーソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト
製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容
器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラス容器同士を密着させ，横並
びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，これを実施例１とした。
なお，燃焼芯への点火時間は芯に被覆されたワックスの被覆量で決定されるため，
実施例１は，簡易法として，芯全体にワックスが均一に被覆された燃焼芯（先端部
に被覆されたワックスがそぎ落とされていない）を使用した。」
イ原告らは，補正前の「同様であるもの（を実施例１とした）」という記載を書
き換えて，実施例１の具体的な内容を記載した補正Ｄ１は，本件当初明細書の複数
の記載事項を組み合わせて解釈し，さらにその解釈を総合して理解される内容であ
り，また，複数の解釈が可能な点について一つに特定するものであるから，新規事
項の追加に当たると主張する。
しかし，補正Ｄ１の記載内容は，比較例１で用いたローソクの作製方法及び実験
のための容器へのセットの仕方については，本件当初明細書の段落【００１４】を
用いて，燃焼芯のワックスの被覆量測定については，同段落【００１８】，【表１】
及び【００２３】に記載された事項を用いて，補正前の「同様であるもの」の内容
を具体的に書き改めたものにすぎないものであることが明らかであり，本件当初明
細書中のこれらの記載事項を組み合わせて本件当初明細書の段落【００１６】の実
施例１の実施条件を，補正後のようなものとして理解することは，当業者であれば
当然であって，特段の推論を要するものとはいえず，また，本件当初明細書の段落
【００１６】の実施条件について，複数の解釈があり得るものとは認められない。
したがって，補正Ｄ１が，本件当初明細書のすべての記載を総合することにより
導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであると
は認められず，原告らの主張は理由がない。
ウ原告らは，補正Ｄ２の「なお，燃焼芯への点火時間は芯に被覆されたワック
スの被覆量で決定されるため」との記載について，技術常識を踏まえて解釈しなけ
れば理解できない事項は新規な事項というべきであると主張する。
しかし，前記(2)イのとおり，新規事項に当たるかどうかは，当業者によって，当
初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係にお
いて，新たな技術的事項を導入しないものであるかどうかによって判断するのが相
当であり，当業者の理解を認定する上では，当業者が有する技術常識をも踏まえて
判断をすべきであるから，原告らの主張は，失当である。また，この点を措くとし
ても，前記(3)イのとおり，本件補正前発明のローソクは，ローソク本体から突出し
た燃焼芯に被覆されたワックスの量を燃焼芯先端部では他の突出部より一定程度少
なくすることで，点火時間を短縮し，点火しやすくしたことを特徴とするもので（本
件当初明細書の段落【０００５】），【表１】の各比較例，実施例も，燃焼芯に被覆さ
れたワックスの被覆量を異なるものとした上で点火時間を比較しているものである
ことからも明らかなとおり，「燃焼芯への点火時間は，芯に被覆されたワックスの被
覆量で決定される」という補正Ｄ２の内容は，本件当初明細書に明記されている本
件発明の技術的思想の一部である。したがって，補正Ｄ２が，本件当初明細書のす
べての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技
術的事項を導入するものであるとは認められず，原告らの主張は理由がない。
(5)段落【００１８】についての補正（補正Ｅ）について
ア本件補正２による補正Ｅは，本件当初明細書の段落【００１８】には，表１
の実施例について，「なお，ワックスの被覆量は，３０ｍｍの長さの各被覆芯の重量
を測定し比較例１とし，他は比較例１に対する残存率とした。」との記載があった
のを，削除するものである（甲１０）。
イ原告らは，段落【００１８】は，実施例に関する記載であり，補正Ｅにより，
当業者は被覆量を計算する基準が不明となり，各燃焼芯の長さを一定としているか
又は単位長さ当たりの被覆量として対比するかは自明でもないから，新規事項の追
加に当たると主張する。
しかし，本件当初明細書に記載された【表１】の比較例１，２及び実施例１ない
し３のローソクの各燃焼芯は，その作製方法について，各燃焼芯のワックスの全長
のうちの一部分のみを削り取り，又は溶融除去したとは記載されておらず（【００１
４】ないし【００１８】），また，相互の比較は各被覆芯の被覆ワックスの重量によ
り行われていることからすれば（【００１８】），いずれも全長にわたって均一にワッ
クスで被覆されたものであると認められる。そして，補正Ｅにより「３０ｍｍ」と
いう各燃焼芯の具体的な長さが削除された後も，各燃焼芯の被覆ワックス残存率は，
比較例１を１００％とし，その他はこれに対する残存率が示されていることは，本
件当初明細書上の記載から明らかであり（【表１】，【００１８】，【００２２】，【００
２３】），ワックス残存率は，上記のとおり全長にわたって均一にワックスが被覆さ
れたもの同士の対比による残存率として求めるのだから，補正Ｅ後も，残存率を比
較するための重量測定に用いる各燃焼芯の長さが同一であること自体は明らかであ
る。そして，「３０ｍｍ」という具体的数値が削除されても，【表１】の実験結果の
内容が不明確となるものとはいえず，各燃焼芯の長さが具体的にどのような数値で
あるかは，これらの実験によって明らかとなる技術的意義を何ら左右するものとは
いえない。したがって，補正Ｅが，本件当初明細書のすべての記載を総合すること
により導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するもので
あるとは認められず，原告らの主張は理由がない。
(6)段落【００２５】についての補正（補正Ｆ１ないしＦ３）
ア本件補正１による補正Ｆ１ないしＦ３に係る補正は，【表２】の各実験例の燃
焼芯の作製方法及び実験結果について説明した本件当初明細書の段落【００２５】
中の，「また，比較例１で用いたワックス被覆芯の先端よりそれぞれ１ｍｍ，３ｍｍ
及び５ｍｍワックスを刺抜きでこそぎ取った燃焼芯を用いた以外は比較例１と同様
とし，点火時間の計測を行った。その結果を表２に示すように，すべて点火時間に
有意な差を認めなかった。」との記載を，以下のとおり，燃焼芯の作製方法及び実験
結果の具体的内容を記載する内容に補正をしたものである（甲１０）。
「ワックスが被覆された比較例１の燃焼芯２の先端から各々１ｍｍ，３ｍｍ，５
ｍｍの長さの先端部に被覆されたワックスを実施例２と同一方法でスチール製のつ
め状具でこそぎ落した各２本，合計６本の燃焼芯を用意した。
先端部のワックスがそぎ落とされた燃焼芯の重量から先端部に残ったワックスの
被覆量を算出したところ，６本とも先端部のワックス被覆量は，燃焼芯の先端部以
外の部分に被覆されたワックスの被覆量の２４％であった。（略）その結果を表２に
示す。（以下，略）」
イ原告らは，「実施例２と同一方法でスチール製のつめ状具でこそぎ落した」と
の補正部分（補正Ｆ１）について，「刺抜き」と「つめ状具」は同一の道具ではない
し，当業者にとって自明でもないと主張する。
しかし，本件当初明細書の「刺抜き」とは，一般的に，先端部に爪状部分を有す
る一対の部材で，刺などを挟む金属製の道具を指す用語として理解される（甲２２）。
これに対し，「つめ状具」は，用具の形状を表現した語であって，一般的に特定の道
具を指す語として使用され，又は当業者に理解されていることを示す証拠はなく，
その文言からすれば，「爪」のような形状を有する道具を意味すると解される。そう
すると，補正Ｆ１の「スチール製のつめ状具」は，「刺抜き」と同一の道具ではない
としても，一対の爪状部分を有する部材で刺などを挟む「刺抜き」を包含し，これ
を言い換えた表現ということができる。また，前記のとおり，【表２】の各実験例は，
燃焼芯からのワックス除去部分の長さと点火性との関係を確認するためのものであ
り，当該ワックスを除去する際のこそぎ取りの手段として，刺抜きを用いるか，つ
め状具を用いるかによって，各実験例の実験結果やその技術的意義に何ら影響があ
るものではないから，「刺抜き」を「つめ状具」と補正したからといって，新規な技
術的事項を導入するものとはいえない。また，「実施例２と同一方法で」という補正
部分についても，実施例２のこそぎ落としの方法とは，「スチール製のつめ状具で被
覆ワックスをこそぎ落したもの」であるから（段落【００１７】），同補正部分は，
「刺抜き」を「スチール製のつめ状具」と補正したことと，実質的に同じ内容にす
ぎない。
したがって，補正Ｆ１が，本件当初明細書のすべての記載を総合することにより
導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであると
は認められず，原告らの主張は理由がない。
ウ原告らは，【表２】の各実験例について「各２本，合計６本の燃焼芯を用意し
た。」とする補正部分（補正Ｆ２）は，具体例の変更であり，当業者にも自明ではな
いから，新規事項の追加であると主張する。
この点，確かに，本件当初明細書は，【表２】の各実験例に用いるローソクについ
て，「比較例１と同様とし」（段落【００２５】）と記載しており，比較例１で用いる
ローソクとは，「ローソクを収容させたガラス容器同士を密着させ横並びに一直線状
に１２個配置したものを２組用意した。」（段落【００１４】）と記載されていること，
さらに，【表２】の各実験結果では，各実験者Ａ，Ｂ各々が行った点火実験の合計平
均時間は，１個当たりの平均（点火）時間の約１２倍となっていることからすれば，
当初明細書の【表２】の各実験例では，実験者Ａ，Ｂそれぞれが１２個のローソク
を１組として２組分（１２×２＝２４本）の実験を行い，ワックスを除去した長さ
が１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの３種類のローソクについての実験を行っているのであ
るから，各２組２４本，合計７２本（２４本×３種類）の燃焼芯を用意したものと
理解される。
しかし，本件補正１後も，上記【表２】の実験結果自体に変更があったわけでは
ないから（なお，本件補正１の際に，段落【００２５】の文中に引用されていた【表
２】は削除されているが，本件訂正による訂正事項７により，誤記の訂正として【表
２】を追加する訂正がされており，同訂正について，原告らは争っていない。），上
記補正Ｆ２は，「各２組２４本，合計７２本」の単純な誤記であることが明らかとい
うべきである（なお，補正Ｆ２の記載部分は，現に，誤記であるとの理由で，本件
訂正の訂正事項３及び４により「各２組２４本，合計６組７２本の燃焼芯」と訂正
されており，原告らは，同訂正部分については，誤記であるとの審決の理由も含め
て，争っていない。）。
したがって，補正Ｆ２は，そもそも本件当初明細書に記載された具体例を変更す
るものとは認められないから，原告らの主張には，理由がない。
エ原告らは，本件当初明細書の【表２】の各実験例について，燃焼芯の先端部
のワックスをこそぎ落した後の被覆量を，先端部以外の部分に被覆されたワックス
の被覆量の２４％と特定する記載を追加する補正（補正Ｆ３）について，【表１】と
【表２】とは別異の課題に関する実験なので，本件当初明細書の「比較例１と同様」
との記載のみから，先端部のワックス被覆量が他の突出部に被覆されたワックスの
被覆量に対して２４％であるということはできず，同補正は新規事項の追加である
と主張する。
確かに，前記(2)ウのとおり，本件当初明細書の【表２】のワックス除去部分の長
さが１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの各実験例では，各燃焼芯からワックスをこそぎ取っ
た具体的な割合（こそぎ取り前と比較して，こそぎ取った部分に残っている具体的
なワックスの残存率）は，明らかではない。また，【表１】の各実施例のうち，燃焼
芯からワックスがこそぎ取られている実施例は実施例２のみであり（【００１７】），
その被覆ワックス残存率は２４％であるが（【００２１】，【表１】），このことから，
【表２】の各実験例の具体的なワックス残存率が当然に２４％になるということま
では理解できない。
しかし，【表２】の各実験例のローソクは，いずれも，【表１】の実施例２で用い
られたものと同じ比較例１のローソクを用いて，被覆芯からワックスをこそぎ落と
したものである。また，本件当初明細書には，ワックスを燃焼芯先端部より除去し
燃焼芯を露出させることにより，格段に点火時間を短縮させることができるという
効果を奏することが記載されており（【０００６】），ワックスの溶融やこそぎ取りは，
芯の露出手段として記載されているから（【００１２】），【表２】の各実験例のロー
ソクにおいても，【表１】の実施例２のローソクにおいても，ワックスのこそぎ落と
しは燃焼芯を露出させるものと理解されるところ，このような同一の方法により成
形されたローソクの被覆芯から，燃焼芯を露出させるようにワックスをこそぎ落と
した場合のワックス残存率はほぼ同様になるものと理解するのが自然であるから，
【表１】を前提として，【表２】に接した当業者は，【表２】の各実験例の燃焼芯に
ついても，実施例２と同じく２４％前後のワックス除去率と理解するのが合理的で
ある。そして，そもそも，前記(2)ウのとおり，【表２】の各実験結果を見れば，各
実験例における具体的なワックス残存率にかかわらず（少なくとも３秒以内の短時
間で点火する程度のワックス残存率の範囲内であれば，その具体的な残存率の数値
にかかわらず），ワックス除去部分の長さが１ｍｍしかない場合には，点火しても有
風下では消えやすく，安定した点火のためには，少なくとも３ｍｍ～５ｍｍ程度の
ワックス除去部分の長さが必要であると理解されるのであるから，補正Ｆ３により，
【表２】のワックス残存率が実際には２４％であったことが明らかとする旨の補正
がされても，【表２】の実験結果の理解やその技術的意義に影響を与えるものとは認
められない。
以上によれば，補正Ｆ３は，本件当初明細書のすべての記載を総合することによ
り導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとは認
められず，当該補正は，本件当初明細書に記載した事項の範囲内の補正に当たるか
ら，原告らの主張は理由がない。
(7)以上のとおりであり，原告ら主張の取消事由２は，理由がない。
２取消事由１（訂正の適否に関する判断の誤り）について
(1)訂正事項５及び６について
ア原告らは，訂正事項５及び６は，誤記の訂正として認められたものであるが，
当業者である被告も訂正前の記載（本件補正１後の記載）が補正前の記載事項と技
術的に相容れない事項とはみなしていないのであり，同補正が錯誤によりされたと
いうことはできないから，審決の判断には誤りがあると主張する。
イそこで検討するに，訂正事項５及び６は，前記第２の４(3)及び(4)のとおり，
本件特許明細書の段落【００２５】中に，「実施例２と同一方法でスチール製のつめ
状具でこそぎ落した」とあるのを，「刺抜きでこそぎ落した」に訂正し（訂正事項５），
また，「先端部のワックスがそぎ落とされた燃焼芯の重量から先端部に残ったワック
スの被覆量を算出したところ，６本とも先端部のワックス被覆量は，燃焼芯の先端
部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量の２４％であった。」とあるのを削除す
る（訂正事項６）ものである。そして，前記１(6)ア，イ及びエのとおり，各訂正前
の段落【００２５】の各記載は，本件補正１による補正Ｆ１及び補正Ｆ３に係る補
正により記載されたものである。
誤記の訂正が認められるためには，まず，特許明細書又は特許請求の範囲に「誤
記」，すなわち，誤った記載が存在することが必要である。しかし，前記１(6)イ，
エで判示したとおり，補正Ｆ１は，本件当初明細書に，段落【００２５】の各実験
例の燃焼芯の作製方法について「（ワックスを）刺抜きでこそぎ取った」と記載して
いたのを，「（ワックスを）スチール製のつめ状具でこそぎ落した」と言い換え，実
施例２とこそぎ落としの方法が同一であることを明瞭にしたものであり，補正Ｆ３
は，本件当初明細書には，段落【００２５】の各実験例の燃焼芯からワックスをこ
そぎ取った割合（ワックスの残存率）が明らかにされていなかったのを，ワックス
残存率が２４％であることを明らかにしたものであり，これらの補正内容自体が誤
ったものであるとも，補正後の記載事項が，補正前に記載されていた事項と技術的
に相容れない事項であるとも認められないから，そもそも，補正Ｆ１又は補正Ｆ３
に係る補正後の記載内容（本件訂正前の記載内容）自体に，誤りがあるとは認めら
れない。なお，訂正の経過をみても，被告は，本件訴訟に先立つ無効審判請求にお
いて，原告らから，補正Ｆ１及びＦ３が新規事項の追加に当たるとの無効理由が主
張されたのに対し，当初これを争い，補正Ｆ１及びＦ３は新たな技術的事項を導入
するものではない旨主張していたものの（甲２１），審決の予告において，これらの
補正が特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとの審判合議体の
判断が示されたため（甲１３），初めて，本件補正１後の記載を補正前の記載に戻す
ために，訂正事項５及び６の訂正を請求するに至ったものであり（乙２），被告自身
も，本件補正１後の記載内容自体が誤っている，との主張をしているものではない。
そうすると，補正Ｆ１及びＦ３に係る補正後の記載を，補正前の記載に戻すため
の訂正事項５及び６は，「誤記」の訂正に当たるとは認められず，審決の判断は，そ
の前提において誤りがあるというべきである。
ウこれに対し，被告は，訂正事項５，６は，実質的に明細書の記載を，本件補
正１前の記載に戻すことを目的とするものであり，かつ，当該訂正は特許請求の範
囲の記載の解釈に影響を及ぼすものではないから，誤記の訂正として認めても第三
者の不測の不利益は生じず，他方，審決も述べるとおり，このような訂正を認
めることは，権利内容の一部に瑕疵があったことにより，特許全体が無効にさ
れることを回避するという訂正制度の趣旨に合致するものであるから，誤記の
訂正と解されるべきである旨主張する。また，審決も，訂正の請求に関する規定は，
特許明細書等の内容は登録後みだりに変更されるべきものではないが，特許権の登
録後にその権利内容の一部に瑕疵があるため，有効な部分までもが併せて無効にな
ってしまうことは権利者にとって酷であることから，その瑕疵を是正して無効理由
や取消事由を除去することができる途を開く必要があるという，相反する要請を調
和させるものとして設けられた規定であることに鑑みても，訂正事項５及び６の訂
正は，誤記の訂正に該当するものとするのが至当である旨述べる。
しかし，訂正制度の趣旨が，被告や審決の述べるような趣旨のものであることは
そのとおりであるものの，特許法は，そのような相反する要請の調和を図る具体的
な範囲として，同法１３４条の２第１項ただし書の各号に掲げる事項を目的とする
ものに限って訂正を認めているのであり，同項２号の「誤記又は誤訳の訂正」とは，
その文言上，記載内容自体が誤っているときに，その記載を正しい記載内容に訂正
することを意味することが明らかであるから，記載内容自体が誤っていない記載の
訂正を，同号に含めることはできない。したがって，被告の主張を採用することは
できない。
エ念のため，訂正事項５及び６が誤記の訂正以外の事項を目的とするものとい
えるか否かについて検討する。訂正事項５及び６は，いずれも本件特許明細書中の
実験に関する部分（段落【００２５】）であって，特許請求の範囲の文言の解釈に影
響を与えるような部分についての訂正ではないから，特許法１３４条の２第１項た
だし書１号の特許請求の範囲の減縮や同４号の請求項間の引用関係の解消を目的と
するものではないことは明らかである。
また，本件特許明細書の訂正事項５及び６に係る部分（補正Ｆ１及びＦ３により
補正された部分）は，補正前の当該部分の記載内容自体又はその他の記載との関係
を明瞭にするために，補正されたものであり，それ自体が意味の不明瞭な記載とな
っていることや，その他の記載との関係で不合理を生じて不明瞭になっている記載
を見出すことはできないし，そうである以上，本件特許明細書に存在した訂正事項
５，６に係る部分の記載を訂正又は削除することによって，何らかの事項が明瞭に
なるとも認められないから，訂正事項５，６は特許法１３４条の２第１項ただし書
３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものともいえない。
したがって，訂正事項５，６は，特許法１３４条の２第１項ただし書の各号に掲
げられたいずれの事項を目的とするものとも認められない。
オ以上によれば，訂正事項５及び６を認めた審決の判断には誤りがあるから，
原告ら主張の取消事由１は理由がある（なお，訂正事項５及び６は，本件特許明細
書の段落【００２５】に係るものであるが，段落【００２５】は，請求項１に係る
発明についての説明であるとともに，請求項１を従属項とする請求項２の説明でも
あるから，訂正事項５及び６についての判断の誤りは，本件訂正を全体として取り
消すべき理由に当たるといえる。）。
(2)訂正事項１及び２について
なお，今後の特許庁における審理のため，訂正事項１及び２について付言する。
ア原告らは，訂正事項１及び２について，「ワックスの残存率３３％」との記載
に対応する実施例１では，ワックスが除去されていないから，芯は露出していない
と解され，したがって，「ワックスの残存率が・・・３３％となるようこそぎ落とし
又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」ことは，特許明細書に記載
した事項の範囲内においてするものではないし，また，訂正事項１及び２の訂正に
より，段落【００１６】の実施例１についての説明と矛盾することとなったから，
明瞭でない記載の釈明を目的とするものとはいえない旨主張する。
イこの点，本件特許明細書には，以下のとおりの記載がされていることが認め
られる（甲１０。なお，下線部分は，特許公報に付されたものと同じである。）。
「【発明が解決しようとする課題】【０００４】ワックスで被覆された燃焼芯を
有するローソクに点火するには、まずマッチ等の燃焼炎を燃焼芯の先端に近づけて、
燃焼芯に被覆されたワックスを加熱・溶融させ、次いで溶融されたワックスを加熱・
気化させて可燃性ガスを発生させ、該可燃性ガスの着火により燃焼芯が点火される。
ローソクの点火には上記ワックスの加熱・溶融・気化の各工程を経る必要がある
ため、燃焼芯への点火に通常３～５秒間かかることは避けられない。ローソク本体
に設けられた貫通孔に、後から燃焼芯を挿通するキャンドル、例えば「ウォーマー
キャンドル」では、燃焼芯が貫通孔に容易に挿通できるように比較的多くのワック
スが被覆され、燃焼芯に剛性が付与されている。このようなローソクは燃焼芯に被
覆されたワックスの溶融に時間を要して、一層点火時間が長くなる。燃焼芯への点
火時間を短縮するため、燃焼芯の先端部に着火剤を付与する方法は、着火剤の取扱
いに注意する必要があり、コストアップが避けられない。
したがって本発明の目的は、ローソクの燃焼芯への点火に要する時間が短縮され、
しかも確実に点火できるローソクを提供することである。さらに、本発明の他の目
的は、燃焼芯の先端に着火剤を付与することのない、安価で、安全なローソクを提
供することである。
【課題を解決するための手段】【０００５】すなわち本発明は、ローソク本体か
ら突出した燃焼芯を有するローソクであって、該燃焼芯にワックスが被覆され、か
つ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを、該燃焼
芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対するワックスの残存率が
３３％以下となるようこそぎ落とし又は溶融除去するとともに、該燃焼芯の先端部
に３秒以内で点火されるよう構成したことを特徴とするローソクである。さらに、
本発明は、該燃焼芯の先端部がほぐされている上記ローソクである。
ワックス被覆量が調整された燃焼芯の先端部の長さが３ｍｍ未満では、点火時の
炎が小さく風で消える恐れがある。また、先端部の長さの上限に制約はないが、燃
焼芯の先端部以外のワックス被覆量が多い部分のワックスを早く溶融・気化させて
安定に燃焼させるため少なくとも３ｍｍの長さがあればよい。通常５ｍｍ程度が好
ましい。燃焼芯の先端部に被覆されるワックスは、先端部以外の部分に被覆された
ワックスの被覆量に対するワックスの残存率が１９％～３３％となるよう、先端部
に被覆されたワックスをこそぎ落とし又は溶融除去される。ワックスの残存率が３
３％を超えると被覆されたワックスの溶融・気化に時間がかかり点火時間が長くな
る。
【発明の効果】【０００６】本発明のローソクは、燃焼芯に被覆されたワックス
を燃焼芯先端部より除去し燃焼芯を露出させるという簡便安価な対応で、格段に点
火時間を短縮させることができる。また、燃焼芯の先端部がほぐされることでいっ
そう点火しやすくすることができ、点火時間の短縮が可能となる。」
「【比較例１】【００１４】図１に示すように、中央部に直径２．２ｍｍの貫通
孔を有する、直径３６ｍｍ、高さ２０ｍｍ、重量１７ｇのローソク本体１と、市販
の１３５パラフィンワックスにマイクロクリスタリンワックスを３０％配合し、８
０℃に溶融させた芯浸漬用ワックス中に燃焼芯を冷却しながら３回くぐらせて、ワ
ックスが被覆された燃焼芯２を用意した。
次に、長さ３０ｍｍに切断したワックスが被覆された燃焼芯２を上記ローソク本
体１の貫通孔に挿通してローソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ、深さ２
４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ、さらに開口部直径５３ｍｍ、
深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラス容
器同士を密着させ、横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し、これを
比較例１とした。」
「【実施例１】【００１６】比較例１と同じ芯浸漬用ワックス中に燃焼芯を冷却
しながら１回くぐらせて、ワックスが被覆された燃焼芯を用意し、重量を測定した。
比較例１の燃焼芯の重量との差から算出したところ、比較例１の燃焼芯に被覆され
たワックスの被覆量の３３％であった。
比較例１と同様に、上記燃焼芯をローソク本体の貫通孔に挿通して図２に示すロ
ーソクを製作した。・・・ローソクを収容したガラス容器同士を密着させ、横並びに
一直線状に１２個配置したものを２組用意し、これを実施例１とした。
なお、燃焼芯への点火時間は芯に被覆されたワックスの被覆量で決定されるため、
実施例１は、簡易法として、芯全体にワックスが均一に被覆された燃焼芯（先端部
に被覆されたワックスがそぎ落とされていない）を使用した。」
「【００２０】まず、比較例１の２組の内、１組目を実験者Ａが意識的に早く、
点火用ライターを用い、１２個すべてのローソクの芯に点火し、点火に要した時間
を計測した。次ぎにもう１組の１２個のローソクを実験者Ｂが同様に点火作業を行
ない、点火に要した時間を計測した。
【００２１】次ぎに、比較例２及び実施例１ないし実施例４においても同様の作
業を行ない、点火に要した時間を計測した。」
「【００２２】比較例１は、燃焼芯に被覆されたワックスを溶融するのに長時間
要し、１個当たりの平均点火時間が３．８秒かかった。・・・
【００２３】実施例１は、比較例１に対して燃焼芯のワックス被覆量が３３％
であり、１個当たりの平均点火時間が３．０秒と点火時間の短縮に効果的となって
いた。」
ウ本件特許明細書の上記記載によれば，実施例１は，芯浸漬用ワックスに１回
だけ燃焼芯をくぐらせることにより，芯浸漬用ワックスに３回燃焼芯をくぐらせた
比較例１と比して，ワックスの被覆量が３３％であるローソクを作製したものであ
り（【００１４】，【００１６】），点火実験の結果，１個当たりの平均時間は３．０秒
と，比較例１と比して短縮されていたものである（【００２０】ないし【００２３】）。
したがって，実施例１は，ワックスをこそぎ落とし又は溶融除去してローソクが作
製されたものではなく，その作製方法に照らすと，実施例１のローソクが「燃焼芯
を露出させる」ものであったかどうかは明らかではない。また，本件特許明細書に
は，実施例１の他には，ワックスの残存率が３３％のローソクの実施例はない。
しかし，本件特許明細書によれば，本件発明は，点火に要する時間が短縮され，
確実に点火できるローソクを提供するという課題を解決するためのものであり（【０
００４】），燃焼芯に被覆されたワックスを燃焼芯先端部より除去し燃焼芯を露出さ
せるという簡便安価な対応で、格段に点火時間を短縮させることができるという効
果を奏する（【０００６】）。そして，実施例１は，「ワックスの被覆量」が「点火時
間」を決定する要素の一つであることを前提として，その関係を求めるため，簡易
なモデルとして，芯全体にワックスが均一に３３％被覆された燃焼芯を使用して，
点火実験を行ったものである（【００１６】）。そうすると，実施例１の実験結果を評
価する上では，ワックスの被覆量が問題となるのであって，どのような手段でワッ
クスの被覆量を３３％とするかは，実施例１の実験結果を左右するものではないこ
とは明らかであるから，当業者であれば，実施例１についての記載に基づいて，ワ
ックスをこそぎ落とし又は溶融除去するという方法によりワックスの残存率が３
３％となるようにしたローソクについても，実施例１と同様の結果となるというこ
とは当然に理解するものといえる。また，実施例１のローソクが，「燃焼芯を露出さ
せる」ものかどうかが明らかではなくとも，ローソクの点火は、燃焼芯に被覆され
たワックスを加熱・溶融させ、次いで溶融されたワックスを加熱・気化させて可燃
性ガスを発生させ、該可燃性ガスの着火により燃焼芯が点火されるという各工程を
経るものであるとの記載に照らせば（【０００４】），ワックスの残存率が３３％とな
るようにしたローソクの点火時間が３．０秒であるという実施例１の実験結果をも
とに，当該ローソクの燃焼芯が露出している場合については，点火時間が短くなる
ことはあっても，点火時間が３．０秒よりも長くならないということも，当業者で
あれば当然に理解することといえる。
したがって，「ワックスの残存率が・・・３３％となるようこそぎ落とし又は溶融
除去することにより前記燃焼芯を露出させる」との訂正をする訂正事項１及び２は，
本件特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係
において，新たな技術的事項を導入するものであるとはいえないし，同訂正が，実
施例１についての段落【００１６】の説明と矛盾することとなったものとも認めら
れない。
エなお，本件特許明細書上，ワックスのこそぎ落とし又は溶融除去は，芯の露
出手段として記載されているものの（【００１２】），訂正前の請求項１の特許請求の
範囲に記載された「ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又
は溶融除去する」という記載は，それ自体意味が明確であり，これが不明瞭な記載
であるとか，その記載自体から，同記載が「ワックスの残存率が１９％～３３％と
なるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」とい
うことを意味するものであったと解することはできないから，訂正事項１及び２が，
明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に当たるとはいえない。むしろ，訂正事項
１及び２は，特許請求の範囲に，「燃焼芯を露出させる」という発明特定要件を加え
るものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
オしたがって，今後の審理においては，上記の点を考慮して検討する必要があ
ると思われる。
第６結論
以上のとおり，原告らの取消事由２についての主張は理由がないが，取消事由１
の主張には理由があり，本件訂正を認めた審決の判断の誤りが審決の結論を左右す
ることは明らかであるから，本件発明（本件訂正がされた後の特許請求の範囲に係
る発明）についての無効理由である取消事由３及び４について検討するまでもなく，
審決は取り消されるべきである。
よって，原告らの本件請求は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官大寄麻代
裁判官平田晃史

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