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主文
１公正取引委員会平成２３年（判）第８２号及び第８３号審判事件に
ついて，被告が平成３１年２月２０日付けで原告に対してした審決の
うち，主文第１項及び第３項を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，被告に対し，原告に対する私的独占の禁止及び公正取引の
確保に関する法律（平成２５年法律第１００号による改正前のもの。以下，特
に断りのない限り，「独占禁止法」という。）に基づく排除措置命令審判事件（公
正取引委員会平成２３年（判）第８２号事件）及び課徴金納付命令審判事件（同
委員会同年（判）第８３号事件）について，被告が原告に対して平成３１年２
月２０日付けでした審決（以下「本件審決」といい，その審決書を「本件審決
書」という。）のうち，原告の審判請求を排斥した部分の取消しを求める事案で
ある。
２前提事実
以下の事実は，本件審決で認定された事実で原告が実質的な証拠の欠缺を主
張していないか，本件審決に係る記録から容易に認めることができる。
⑴原告は，岡山市Ａ区に本店を置き，衣料品，食料品等の小売業等を目的と
する資本金２５００万円の株式会社であり，岡山県（平成２２年５月当時５
５店舗），大阪府（同月当時８店舗），兵庫県（同月当時６店舗）及び広島県
（同月当時２店舗）に，総合スーパーマーケット又は食品スーパーマーケッ
トの店舗を出店している。原告の年間総売上高は，平成２０年３月期から平
成２２年３月期までの各年度において，いずれも１２００億円台で推移して
おり，平成２２年度において，岡山県の区域に本店を置く各種商品小売業に
係る事業者（百貨店及び総合スーパーマーケットを含む。）の中で第１位で
あった。
原告は，自社の店舗で販売する商品のほとんど全てを継続的な取引関係に
ある納入業者から買取りの方法で仕入れており，仕入れに当たっては，仕入
担当者が，納入業者との間で商談を行い，事前に商品の仕入価格等の取引条
件を決定していた。
⑵原告は，平成１６年４月１５日，被告から勧告審決（公正取引委員会平成
１６年（勧）第３号事件。以下「平成１６年審決」という。）を受けた。
自社に対して劣っ
１７年公正取引委員会告示第１１号による廃止前の昭和２９年公正取引委員
会告示第７号。以下「百貨店特殊指定」という。）２項各号及び１項各号に掲
げる場合に該当しないにもかかわらず，購入した後に商品の納入価格を値引
きさせ，又は商品を返品し，⒝百貨店特殊指定６項ただし書所定の場合に該
当しないにもかかわらず，自社の販売業務のためにその従業員等を派遣させ
告が，自社の取引上の地位が納入業者に対し優越していることを利用して，
外の紳士服等を購入させ，⒝自社の棚卸し作業のためにその従業員等を派遣
させることにより経済上の利益を提供させていたことが，平成２１年公正取
引委員会告示第１８号による改正前の不公正な取引方法（昭和５７年公正取
引委員会告示第１５号。以下「旧一般指定」という。）１４項１号及び２号に
禁止法１９条に違反す
るものとされた。
⑶被告は，原告が，遅くとも平成１９年１月以降，取引上の地位が自社に対
して劣っている納入業者１６５社（ただし，自然人を含む。）に対して，次の
アからオまでの各行為を行い，もって自社の取引上の地位が相手方に優越し
ていることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に①継続して取引する
相手方に対して，当該取引に係る商品以外の商品を購入させ，②継続して取
引する相手方に対して，自社のために金銭又は役務を提供させ，③取引の相
手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取
らせ，又は取引の相手方に対して取引の対価を減じていたとして，平成２２
年５月１８日，独占禁止法４７条１項４号に基づく立入検査を行った。原告
は，同月１９日以降，上記の各行為を行っていない。
ア原告は，新規開店（原告が，新たな店舗を設置して，当該店舗の営業を
開始すること），全面改装（原告が，自社の既存の店舗について，一旦営業
を取りやめた上で売場の移動，売場面積の拡縮，設備の改修その他の改装
を行うこと），棚替え（原告が，自社の既存の店舗について，商品の陳列場
所の変更，商品の入替えその他の改装を行うこと（全面改装に伴うものを
除く。））等に際し，これらを実施する店舗に商品を納入する納入業者に，
当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品について，
当該納入業者の従業員等が有する技術又は能力を要しない商品の移動，陳
列，補充，接客等の作業を行わせることとし，あらかじめ当該納入業者と
の間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく，仕入担当者
から，当該納入業者に対し，直接又は他の納入業者を通じて，これらの作
業を行う店舗，日時等を連絡し，その従業員等を派遣するよう要請してい
た。なお，原告は，当該派遣のために通常必要な費用を負担していなかっ
た。
イ原告は，新規開店を宣伝するためのアドバルーンの設置等に要する費用
を確保するため，又は自社が主催する「こども将棋大会」若しくは「レデ
ィーステニス大会」と称する催事等の実施に要する費用を確保するため，
あらかじめ仕入部門ごとに納入業者から提供を受ける金銭の目標額を設定
し，仕入担当者から，納入業者に対し，当該納入業者の納入する商品の販
売促進効果等の利益がない又は当該利益を超える負担となるにもかかわら
ず，金銭を提供するよう要請していた。この要請を受けた納入業者は，要
請に応じることを余儀なくされ，金銭を提供していた。
ウ原告は，自社の食品課が取り扱っている調味料等の商品（以下「食品課
商品」という。）のうち，自社が独自に定めた「見切り基準」と称する販売
期限を経過したものについて，当該食品課商品を納入した納入業者に対し，
当該納入業者の責めに帰すべき事由がなく，当該食品課商品の購入に当た
って当該納入業者との合意により返品の条件を定めておらず，かつ，当該
納入業者から当該食品課商品の返品を受けたい旨の申出がないにもかかわ
らず，当該食品課商品を返品していた。原告は，この返品によって当該納
入業者に通常生ずべき損失を負担していなかった。
エ原告は，食品課商品のうち，季節商品の販売時期の終了等に伴う商品
の入替えを理由として割引販売を行うこととしたものについて，当該食
品課商品を納入した納入業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわら
ず，当該割引販売に伴う自社の損失を補てんするために，当該食品課商
品の仕入原価に５０％を乗じて得た額に相当する額を，当該納入業者に
支払うべき代金の額から減じていた。
原告は，食品課商品又は自社の日配品課が取り扱っている牛乳等の商
品（以下「日配品課商品」という。）のうち，全面改装に伴う在庫整理を
理由として割引販売を行うこととしたものについて，当該食品課商品又
は当該日配品課商品を納入した納入業者の責めに帰すべき事由がないに
もかかわらず，当該割引販売に伴う自社の損失を補てんするために，当
該割引販売において割引した額に相当する額等を，当該納入業者に支払
うべき代金の額から減じていた。
オ原告は，平成２１年１１月から同年１２月にかけて実施したクリスマス
関連商品の販売に際し，あらかじめ自社の仕入部門ごとにクリスマス関連
商品の目標販売数量を設定した上で，仕入担当者から納入業者に対し，
納入業者との懇親会において，クリスマス関連商品の申込用紙を配付
し，クリスマス関連商品の最低購入数量を示した上で，その場で注文す
るよう指示する
自社との取引額を踏まえて，納入業者ごとにクリスマス関連商品の購
入数量を示す
方法により，クリスマス関連商品を購入するよう要請していた。この要請
を受けた納入業者は，要請に応じることを余儀なくされ，クリスマス関連
商品を購入していた。
⑷ア被告は，原告に対し，平成２３年３月１５日付けで，同月２９日までに，
平成２２年１月１日から同年５月１８日までの間における原告による納入
業者２９４社からの購入額等につき報告するよう命じた（以下，この命令
を「本件報告命令」という。）（審１の１から３まで）。
イ原告は，被告に対し，平成２３年４月１３日付けで，本件報告命令に対
する回答をするとともに，納入業者のうちに課徴金算定の相手方から除外
すべきものがいるとの意見を述べた（審３の１から３まで）。
なお，原告は，被告に対し，同月２６日付けで，本件報告命令に対する
回答を修正したものを提出した（審２）。
ウ原告は，平成２３年６月１日，被告から，独占禁止法４９条５項及び５
０条６項並びに平成２７年公正取引委員会規則第２号による改正前の公正
取引委員会の審査に関する規則（平成１７年公正取引委員会規則第５号。
以下「審査規則」という。）２４条１項及び２９条に基づき，本件排除措置
命令書（案）及び本件課徴金納付命令書（案）並びに本件排除措置命令及
び本件課徴金納付命令に係る事前の通知書の送達を受けた。本件排除措置
命令書（案）の主文１項⑴柱書には「取引上の地位が自社に対して劣って
いる納入業者（以下「特定納入業者」という。）」との記載があり，主文の
他の箇所及び理由中には「特定納入業者」との記載がある。また，本件課
徴金納付命令書（案）の「課徴金に係る違反行為」中には，「別添……排除
措置命令書（写し）記載のとおり」と排除措置命令書の記載を引用する形
式が採られているものの，上記の各案それ自体には特定納入業者の具体的
な商号（氏名を含む。）の記載はない。上記各送達書類には，平成２２年（平
成２３年の誤記とみとめる。）５月３１日付け「送付資料一覧」と題する書
面，「課徴金算定対象事業者一覧表」と題する書面，「排除措置命令の概要」
と題する書面，「課徴金制度の概要（優越的地位の濫用）」と題する書面及
び「排除措置命令及び課徴金納付命令の今後の手続について」と題する書
面が同封されていた。送付資料一覧には，「１通知書及び命令書（案）⑴
排除措置命令に係る事前の通知書⑵排除措置命令書（案）⑶課徴
金納付命令に係る事前の通知書⑷課徴金納付命令書（案）（参考）
課徴金算定対象事業者一覧表２制度の概要について⑴排除措置命
令の概要⑵課徴金制度の概要（優越的地位の濫用）３今後の手続
について」と記載されており，課徴金算定対象事業者一覧表には，本件報
告命令の別表記載の番号と共に「会社名」欄に会社名が，「課徴金算定基礎
となる購入額」欄に金額が列記されており，上記各事前の通知書には，そ
れぞれ同年６月１４日までに，文書により意見を述べ，及び証拠を提出す
ることができる旨記載されていた（以下，この事前の通知を「本件事前通
知」という。）。（査２４４）
エ被告は，原告からの申出により，審査規則２５条及び２９条に基づき，
排除措置命令及び課徴金納付命令の発付前に事実，証拠等に関する説明を
実施した（以下，この説明を「本件事前説明」といい，本件事前通知と本
件事前説明を含む本件事前通知に係る通知書に記載された期限である平成
２３年６月１４日までの手続を「本件事前手続」という。）。
⑸ア被告は，原告が遅くとも平成１９年１月以降前記⑶アからオまでの各行
為を行い，もって自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用
して，正常な商慣習に照らして不当に①継続して取引する相手方に対して，
当該取引に係る商品以外の商品を購入させ，②継続して取引する相手方に
対して，自社のために金銭又は役務を提供させ，③取引の相手方から取引
に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ，又は
取引の相手方に対して取引の対価を減じていたものであって，この行為は
独占禁止法２条９項５号（平成２２年１月１日より前においては旧一般指
定１４項）に該当し，独占禁止法１９条に違反するものであり，原告は独
占禁止法２０条２項において準用する独占禁止法７条２項１号に該当する
上，平成１６年審決において排除措置を命じられたにもかかわらず違反行
為を行っていたこと，違反行為が長期間にわたって行われていたこと，違
反行為の取りやめが被告の立入検査を契機としたものであることなどの諸
事情を総合的に勘案すれば，特に排除措置を命ずる必要があると認められ
るとして，平成２３年６月２２日付けで，原告に対し，独占禁止法２０条
２項に基づき，主文の内容を大要以下のとおりとして排除措置を命じた（平
成２３年（措）第５号。以下，この処分を「本件排除措置命令」といい，
その命令書を「本件排除措置命令書」という。）。
原告は，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。
ａ遅くとも平成１９年１月以降，取引上の地位が自社に対して劣って
いる納入業者（以下「特定納入業者」という。）に対して行っていた前
記⑶アからオまでの各行為を取りやめていることを確認すること
ｂ今後，前記⑶アからオまでの各行為と同様の行為を行わない旨
原告は，前記に基づいて採った措置を納入業者に通知し，かつ，自
社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底
の方法については，あらかじめ被告の承認を受けなければならない。
原告は，今後，前記⑶アからオまでの各行為と同様の行為を行っては
ならない。
原告は，今後，次の事項を行うために必要な措置を講じなければなら
ない。この措置の内容については，前記⑶アからオまでの各行為と同様
の行為をすることのないようにするために十分なものでなければならず，
かつ，あらかじめ，被告の承認を受けなければならない。
ａ納入業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の
改定
ｂ納入業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての，役員及び
従業員に対する定期的な研修並びに法務担当者による定期的な監査
原告は，前記，，に基づいて採った措置を速やかに被告に報
告しなければならない。
ｂ原告は，前記基づいて講じた措置の実施内容を，今後３年間，
毎年，被告に報告しなければならない。
イ被告は，原告が，本件排除措置命令書の写しに記載のとおり，自己の取
引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照ら
して不当に①継続して取引する相手方に対して，当該取引に係る商品以外
の商品を購入させ，②継続して取引する相手方に対して，自社のために金
銭又は役務を提供させ，③取引の相手方から取引に係る商品を受領した後
当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ，又は取引の相手方に対して取
引の対価の額を減じていたものであって，この行為は独占禁止法２条９項
５号に該当し，独占禁止法１９条に違反するものであって，かつ，独占禁
止法２０条の６の「継続してする」ものであるとし，同条により，原告の
違反行為期間を平成１９年５月１９日から平成２２年５月１８日までの３
年間とし，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正
する法律（平成２１年法律第５１号。以下「改正法」という。）の施行日で
ある平成２２年１月１日以後に係るものの相手方は１６５社であり，全て
原告に商品を供給する者であり，同日以後における原告と上記１６５社そ
れぞれとの間における購入額を，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
する法律施行令（以下「施行令」という。）３０条２項に基づき算定すると，
合計２２２億１６０５万４３５８円であることから，課徴金の額は，独占
禁止法２０条の６により，その１００分の１を乗じて得た額から独占禁止
法２０条の７において準用する独占禁止法７条の２第２３項により１万円
未満の端数を切り捨てて算出された２億２２１６万円であると判断して，
平成２３年６月２２日付けで，原告に課徴金２億２２１６万円を納付する
ことを命じた（公正取引委員会平成２３年（納）第８７号。以下，この課
徴金納付命令を「本件課徴金納付命令」といい，その命令書を「本件課徴
金納付命令書」といい，本件排除措置命令と本件課徴金納付命令を併せて
「本件各命令」と，本件排除措置命令書及び本件課徴金納付命令書を併せ
て「本件各命令書」ということもある。）。
ウ原告は，平成２３年６月２３日，本件各命令書の謄本並びに本件各命令
に係る通知書の送達を受けた。本件排除措置命令書の主文１項⑴柱書には，
前記アのとおり，「特定納入業者」の用語と共にその定義が記載され，主文
のその余の部分及び理由には「特定納入業者」との記載があり，本件課徴
金納付命令書には本件排除措置命令書が別添として添付されるとともに，
「課徴金に係る違反行為」の欄には本件「排除措置命令書（写し）記載の
とおり」と本件排除措置命令書の記載を引用する旨の記載があるが，本件
各命令書のいずれにも特定納入業者の具体的な商号（氏名を含む。）の記載
はなかった。
上記各送達書類には，同月２２日付け「送付資料一覧」と題する書面，
「課徴金算定対象事業者一覧表」と題する書面（以下「本件一覧表」とい
う。）及び「今後の手続きについて」と題する書面が同封されていた。送付
資料一覧には，「１通知書及び命令書⑴排除措置命令に係る通知書
⑵排除措置命令書⑶課徴金納付命令に係る通知書⑷課徴金納
付命令書（参考）課徴金算定対象事業者一覧表２今後の手続につい
て」と記載されており，本件一覧表には，本件報告命令の別表記載の番号
と共に「会社名」欄に会社名が，「課徴金算定基礎となる購入額」欄に金額
が列記されていた。（査２４５）
⑹原告は，被告に対し，平成２３年８月１７日付けで，本件各命令の全部の
取消しを求める審判請求（以下「本件審判請求」という。）をした。
⑺被告は，平成３１年２月２０日付けで，本件審決をし，原告は，同月２１
日，本件審決書の謄本の送達を受けた。
本件審決においては，原告の取引上の地位が優越していたのは納入業者名
及び本店等の所在地が記載された本件審決書の別表記載の１２７社であった
と認定した上で，同別表を引用して上記１２７社を特定する形式に本件排除
措置命令を変更し（主文１項），本件課徴金納付命令のうち１億７８３９万円
を超えて納付を命じた部分を取り消し（主文２項），原告のその余の審判請求
を棄却した（主文３項）。
⑻原告は，平成３１年３月２２日，本件訴えを提起した。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は以下のとおりであり，これに関する当事者の主張は，別紙争点
整理表に記載のとおりである。
原告の取引上の地位が納入業者１２７社のそれぞれに対して優越している
か。
原告が納入業者１２７社のそれぞれに対して濫用行為を行ったか。
⑶課徴金の算定方法についての違法性の有無
⑷本件各命令書における主文の不特定及び理由の記載の不備による違法性の
有無
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，争点⑷につき，本件排除措置命令書の主文及び理由並びに本件
課徴金納付命令書の理由の各記載に不備があったのであるから，本件審決にお
いて本件各命令を取り消すべきであるにもかかわらず，これを取り消さなかっ
た本件審決の主文１項及び３項に係る部分は違法であり，取り消されるべきで
あると判断する。その理由は，本件排除措置命令書の違法性については次項の，
本件課徴金納付命令書の違法性については次々項のとおりである。
２本件排除措置命令書における主文の不特定及び理由の記載の不備による違法
性の有無について
独占禁止法４９条１項は，排除措置命令書には，主文として「違反行為を
排除し，又は違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置」を示
さなければならないと規定しており，その内容があまりにも抽象的であるた
め，これを受けた名宛人が当該命令を履行するために何をすべきかが具体的
に分からないようなもの，その他その履行が不能あるいは著しく困難なもの
は違法となると解される。
これを本件についてみると，前提事実⑸アのとおり，本件排除措置命令書
の主文は，原告に対し，遅くとも平成１９年１月以降特定納入業者に対して
行っていた各種行為を取りやめている旨を確認すること（主文１項⑴）及び
今後上記行為と同様の行為を行わない旨（主文１項⑵）を取締役会において
決議しなければならないことなどを命じているところ，少なくとも主文１項
⑴については，各種行為の相手方となっている特定納入業者が本件排除措置
命令書の記載からは明らかでなく，原告において，何を決議すべきかが判然
とせず，その履行が不能又は著しく困難であるといわざるを得ない。そうす
ると，少なくとも主文１項⑴については特定を欠くものというべきである。
⑵また，独占禁止法４９条１項は，排除措置命令書には，その理由として，
「公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を」示さなけ
ればならないと規定する。その趣旨は，排除措置命令がその名宛人に対し当
該命令の主文に従った排除措置の履行義務を課すなど名宛人の事業活動の自
由等を制限する不利益処分であることに鑑み，他の行政処分において理由の
付記が必要とされるのと同様，被告（公正取引委員会）の判断の慎重と合理
性を担保してその恣意を抑制するとともに，排除措置命令の理由をその名宛
人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるためのものであると解される。こ
のような排除措置命令の性質及び排除措置命令書に理由の記載が必要とされ
る趣旨に鑑みると，排除措置命令書に記載すべき理由の内容及び程度は，特
段の理由がない限り，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当
該排除措置命令がされたかを名宛人においてその記載自体から了知し得るも
のでなければならないと解される（最高裁昭和４５年（行ツ）第３６号同４
９年４月２５日第一小法廷判決・民集２８巻３号４０５頁，最高裁昭和５７
年（行ツ）第７０号同６０年１月２２日第三小法廷判決・民集３９巻１号１
頁参照）。
これを本件についてみると，前提事実⑸アのとおり，本件排除措置命令書
には，排除措置命令の理由として，特定納入業者に該当するかの考慮要素及
び原告が特定納入業者に対して具体的にいかなる態様の行為をどの程度行っ
たのかという，命令の原因となる事実と，これらの行為が優越的地位の濫用
に該当し，独占禁止法１９条に違反するなどという，命令の根拠法条は示さ
れているものの，上記行為の相手方である特定納入業者については何ら具体
的な特定がされていない。そうすると，本件排除措置命令書の記載自体によ
って，その名宛人である原告において，いずれの相手方に対する自己の行為
が優越的地位の濫用に該当すると評価されたかを具体的に了知し得ないから，
本件排除措置命令書の理由の記載には不備があったものというほかない。
⑶被告は，前記⑴の不備は，本件排除措置命令を取り消さなければならない
ほど違法なものではないと主張し，その理由として，次のとおり主張する。
そして，本件審決は，前記⑴の説示と同様，本件排除措置命令書の理由の記
載には不備があるとしつつ，後記ア，イ，エの主張に沿う説示をして，本件
排除措置命令を取り消さなければならないほどの違法はないと判断している
（なお，本件審決は，本件排除措置命令の主文２項の適
法性について，原告による将来の違法行為を防止するために，特定納入業者
に限らず，原告と取引関係のある全ての納入業者に対して，主文１項（前提
に基づいて採った措置を通知することは必要かつ相当である旨
説示するが，主文１項⑴の適法性については特に判断
を示していない。）。
ア被告は，本件各命令書の謄本の原告への送達時に，本件一覧表を送達書
類に同封して，違反行為の相手方である特定納入業者を明らかにしており，
これにより，原告は，本件排除措置命令の主文及び理由を了知することが
できる状態にあった上，被告の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を
抑制するという恣意抑制機能は果たされたというべきである。
イ本件事前手続において，原告は，被告から，本件各命令の理由を事前に
示されたのと変わりがないものと容易に予測できるものであった上，原告
は，本件各命令書の送達を受領するのと同時に，本件一覧表を受領したこ
とによって特定納入業者を認識している。加えて，原告が本件各命令の効
力を全面的に争っていることに照らすと，不服申立ての便宜が害されると
いった不利益は生じていない。
ウ本件排除措置命令の主文は本件審決によって変更されており，仮に本件
排除措置命令の主文に瑕疵があるとしてもその瑕疵は治癒されたというべ
きである。
エ原告は，組織的かつ計画的に一連のものとして特定納入業者に対して不
利益行為を行っていたものであって，多数の相手方に対して一律に混然一
体として各種の行為を行っていたのであるから，相手方が課徴金算定対象
事業者一覧表で特定され，「優越的地位の濫用」としての違反行為の外延が
画されていれば足り，常に原告の行った各種要請の行為の類型ごとに，あ
るいは独占禁止法２条９項５号イからハまでに規定する不利益行為の類型
ごとに特定されなければならないものではない。
⑷しかし，被告の前記主張は，以下に詳述するとおり，いずれも採用するこ
とができない。
ア本件一覧表の送付について（前記⑶ア）
前提事実⑸ウのとおり，被告は，本件各命令書を原告に送達するに際し，
本件一覧表を送付しているが，本件各命令書の謄本の状況（査２４５の３
枚目から１２枚目まで（記録３８３５丁から３８４４丁まで），１４枚目か
ら２５枚目まで（記録３８４６丁から３８５７丁まで））及び送付資料一覧
（査２４５の１枚目（記録３８３３丁））の記載に照らすと，本件一覧表は，
本件排除措置命令又は本件課徴金納付命令の一部ではなく，本件課徴金納
付命令の「参考資料」と位置付けられている。このような本件各命令書の
形式及び本件一覧表の位置付けに照らすと，本件一覧表が「参考資料」と
して同封された趣旨（この点について，被告（審査官）は，本件審判請求
に係る審判手続においては，本件各命令書の記載に不備はなく，本件一覧
表を同封したことにより本件課徴金納付命令書の理由付記の不備の違法
が治癒されるとは主張していない，審査官が本件一覧表を送付した点を主
張した趣旨は，本件一覧表と照合することにより事実上被審人（原告）に
おいて本件課徴金納付命令書の内容を確認することが可能であること，す
なわち，不服申立ての便宜や処分の公正さの担保に配慮し，法令の規定以
上に手厚い手当てをした事実を指摘したものである旨主張していた（審査
官の平成２４年９月１４日付け第４準備書面６２，６３頁）。）のほか，本
件一覧表が本件各命令の発付に際して，被告の委員長及び委員の合議（独
占禁止法６９条）の結果を踏まえて作成されたものであるかさえ明らかで
ないというほかなく，本件一覧表が本件各命令書と一体のものであると評
価することはできないというべきである。仮にこの点はおくとしても，「課
徴金算定対象事業者一覧表」という本件一覧表の表題に加えて，本件一覧
表の記載上，本件報告命令の別表記載の番号は付記されているものの，そ
こに掲げられている事業者が特定納入業者であるとも記載されていない
ことに照らすと，本件一覧表と本件排除措置命令とが関連しているかは明
らかではなく，本件一覧表に記載された事業者が特定納入業者であると評
価することもできないといわざるを得ない。
以上によれば，本件排除措置命令書の記載を課徴金算定対象事業者一覧
表で補充することはできず，本件排除措置命令の主文のうち少なくとも１
項⑴の関係では行為の対象が明らかとならない上，本件排除措置命令書の
理由の記載についても，原告の行為の相手方である特定納入業者が了知し
得るものということはできない。したがって，本件排除措置命令書の主文
及び理由の記載には重大な違法があるというほかなく，被告の前記⑶アの
主張は採用できない。
イ本件排除措置命令に至る手続の経緯について（前記⑶イ）
本件報告命令から本件事前手続を経て本件排除措置命令及び本件課徴金
納付命令に至る事実経過は，前提事実⑷，⑸のとおりである。
しかし，独占禁止法４９条１項が同条５項に基づく事前の手続を経た上
でもなお排除措置命令書に理由の記載を要求していることに鑑みると，本
件事前手続が行われたことをもって，本件排除措置命令書における理由の
記載の瑕疵が治癒されると解することはできない。この点はおくとしても，
前提事実⑷ウのとおり，本件事前通知においても，本件各命令書の謄本の
送達時と同様，課徴金算定対象事業者一覧表（記載内容は本件一覧表と同
じである。）は，排除措置命令書（案）又は課徴金納付命令書（案）の一部
ではなく，課徴金納付命令書（案）の「参考資料」という位置付けであっ
て，その記載内容に照らしても排除措置命令書（案）との関連性は明らか
ではないといわざるを得ず，前記アに説示するところと同様に，本件排除
措置命令書における理由の記載の瑕疵を治癒し得るものではないというべ
きである。よって，被告の前記⑶イの主張は採用できない。
なお，被告は，原告が本件各命令の効力を全面的に争っており，本件各
命令に対する不服申立ての便宜が害されるといった不利益は生じていない
から，手続保障上の問題は生じない旨主張するが，本件各命令の名宛人で
ある原告において，本件各命令の記載を関係資料等から推知・補充して，
本件各命令の効力を全面的に争うこととしたことをもって，原告の不服申
立ての便宜は害されておらず，手続保障上の問題は生じないといえるかど
うかはおくとしても，前記⑵の説示のとおり，排除措置命令書の理由の記
載には，その名宛人への手続保障だけでなく，被告の判断の慎重と合理性
を担保してその恣意を抑制するという面もあることに鑑みると，被告の上
記主張はこの点を看過するものであり，採用できない。
ウ本件審決による瑕疵の治癒の成否について（前記⑶ウ）
本件審決は，取引上の地位が原告に劣っている納入業者が１６５社では
なく１２７社であると認定したことに伴い，その限度で本件排除措置命令
の主文を変更するとともに，この１２７社を「対象納入業者」として別表
で本店等の所在地と商号で特定している。本件審決書のこの記載自体は，
不利益行為の相手方の特定としては適切なものである。
しかし，独占禁止法４９条１項が排除措置命令書に理由の記載を求める
趣旨が，前記⑵のとおり，被告（公正取引委員会）の判断の慎重と合理性
を担保してその恣意を抑制するとともに，排除措置命令の理由をその名宛
人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるためのものであることに鑑みる
と，本件審決の理由の記載により本件排除措置命令書の理由の記載の瑕疵
が遡って治癒されると解することはできない（最高裁昭和４０年(行ツ)第
５号同４７年３月３１日第二小法廷判決・民集２６巻２号３１９頁参照）。
また，本件排除措置命令が原告の事業活動の自由等を制限する不利益処分
であり，本件排除措置命令により原告が負うべき行為義務の内容が，本件
審決の時まで確定しないという事態を容認することは相当ではないから，
本件審決によって本件排除措置命令の主文１項⑴の
瑕疵が治癒されたとみることもできないというべきである。よって，被告
の前記⑶ウの主張は採用できない。
エ行為類型の特定は不要であるとの主張について（前記⑶エ）
被告の前記⑶エの主張は，本件一覧表により，本件排除措置命令書にお
ける理由の記載の瑕疵が治癒されることを前提とするものであるところ，
前記アからウまでに説示するところによれば，本件排除措置命令書の理由
の記載の瑕疵が治癒されることはないから，上記主張はその前提を欠くも
のというべきである。
⑸小括
以上の次第で，本件排除措置命令書の主文１項⑴及
び理由の記載は独占禁止法４９条１項に違反するものであるから，本件排除
措置命令は全部取り消されるべきである。
３本件課徴金納付命令書における理由の記載の不備による違法性の有無につい
て
独占禁止法５０条１項は，課徴金納付命令書には，「納付すべき課徴金の額
及びその計算の基礎，課徴金に係る違反行為」を記載しなければならないと
規定する。その趣旨は，その名宛人に対し当該命令に従った課徴金の納付義
務という不利益を課すものであることに鑑み，前記２⑵の説示に係る排除措
置命令書に理由の付記が必要とされるのと同様，被告（公正取引委員会）の
判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，課徴金納付命
令の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるためのものである
と解される。このような課徴金納付命令の性質及び課徴金納付命令書に理由
の記載が必要とされる趣旨に鑑みると，課徴金納付命令書に記載すべき事項
である納付すべき課徴金の額及びその計算の基礎，課徴金に係る違反行為は，
本件排除措置命令書における理由の記載と同様，特段の理由がない限り，名
宛人においてその記載自体から了知し得るものでなければならないと解され
る。
これを本件についてみると，前提事実⑸イのとおり，本件課徴金納付命令
書は，本件排除措置命令書（写し）を引用する形式で，「課徴金に係る違反行
為」として，原告が行った行為が独占禁止法１９条に違反するとともに，独
占禁止法２０条の６にいう「継続してするもの」である旨が記載されている
が，引用に係る本件排除措置命令書における違反行為の記載内容は，前記２
⑵説示のとおりである。また，優越的地位の濫用に係る課徴金の算定方法に
ついては，独占禁止法２０条の６において，「当該行為をした日から当該行為
がなくなる日までの期間……における，当該行為の相手方との間における政
令で定める方法により算定した売上額（……当該行為の相手方が複数ある場
合は当該行為のそれぞれの相手方との間における政令で定める方法により算
定した売上額又は購入額の合計額とする。）に１００分の１を乗じて得た額」
とする旨規定しているところ，本件課徴金納付命令書には，「課徴金の計算」
の基礎として，違反行為の期間，改正法の施行日以後の違反行為の相手方の
数が１６５社であり，いずれも原告に商品を供給する者である旨，改正法の
施行日以後における原告の上記１６５社それぞれとの間における購入額を施
行令３０条２項に基づき算定した当該購入額の合計額，原告が納付しなけれ
ばならない課徴金の額とその算定過程は記載されているが，上記１６５社の
商号や原告と上記１６５社との間における個々の購入額については，具体的
に示されていない。そうすると，本件課徴金納付命令書のみからは，原告に
おいて，いずれの相手方に対する自社の行為が「課徴金に係る違反行為」に
当たるとの評価を受け，いずれの相手方からの購入額が納付すべき課徴金の
額の計算の基礎となったかを具体的に知ることはできず，いずれの相手方か
らの購入額を課徴金の計算の基礎とすることを甘受し，いずれの相手方から
の購入額を課徴金の計算の基礎とすることを争うべきかを，的確に判断する
ことが困難であって，原告の不服申立ての便宜にはならないものといえる。
そうすると，本件課徴金納付命令書の理由の記載には不備があったものとい
うほかない。
被告は，前記２⑶ア，イ，エと同内容の主張をして，本件課徴金納付命令
を取り消さなければならないほど違法なものではないと主張する。そして，
本件審決は，前記⑴の説示と同様，本件課徴金納付命令書の理由の記載には
不備があるとしつつ，被告の上記主張に沿う説示をして，本件課徴金納付命
令を取り消さなければならないほどの違法はないと判断している。
⑶しかし，前記⑴説示のとおり，本件課徴金納付命令書における「課徴金に
係る違反行為」の記載は，本件排除措置命令書（写し）を引用する形式で記
載されているところ，前記２の説示のとおり，本件排除措置命令書の理由の
記載は誰が特定納入業者に当たるかが明確でなく，独占禁止法４９条１項に
違反するものといわざるを得ないから，これを引用する本件課徴金納付命令
書の記載もまた，特定納入業者が明確でなく，独占禁止法５０条１項に違反
するというほかない。
被告は，本件課徴金納付命令書を原告に送達するに際し，本件一覧表を併
せて送付したことをもって瑕疵が治癒されたというべきであると主張するが
（前記⑵，前記２⑶ア），前記２⑷ア説示のとおり，本件一覧表は，その形式
上，本件各命令の一部を構成するものではなく，本件課徴金納付命令の「参
考資料」という位置付けにとどまり，本件各命令の発付に際して，被告の委
員長及び委員の合議の結果を踏まえて作成されたものであるかさえ明らかで
ないことに照らすと，本件一覧表を本件課徴金納付命令書と法的に一体のも
のと評価することはできない。そうすると，本件一覧表が同封されていたこ
とをもって，本件課徴金納付命令書の記載の不備が治癒されるということも
できない。
また，被告は，本件事前手続において原告の手続保障は担保されていたこ
となどを理由として，本件課徴金納付命令を取り消すべきほどの違法性はな
いとも主張するが（前記⑵，前記２⑶イ），前記２⑷イに説示するところと同
様，独占禁止法５０条１項が，事前の手続（独占禁止法５０条６項，４９条
５項）を経た上でもなお課徴金納付命令書に納付すべき課徴金の額及びその
計算の基礎並びに課徴金に係る違反行為の記載を要求していることに鑑みる
と，本件事前手続が行われたことをもって，本件課徴金納付命令書における
独占禁止法５０条１項所定の記載の瑕疵が治癒されると解することはできな
いし，原告が本件各命令の効力を全面的に争っていることを理由に瑕疵が治
癒されたとみることもできない。
そして，前記⑵，前記２⑶エの被告の主張がその前提を欠くことは，前記
２⑷エにおいて説示のとおりである。
⑷小括
以上の次第で，本件課徴金納付命令書の記載は独占禁止法５０条１項に違
反するものであり，本件課徴金納付命令は全部取り消されるべきである。
第４結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，本件各命令はいずれ
も全部取り消されるべきであるから，原告による本件審判請求は理由があると
いうべきところ，その一部のみに理由があるとして本件排除措置命令を変更し，
本件課徴金納付命令の一部のみを取り消した本件審決は，独占禁止法６６条３
項に違反するものというべきである。よって，独占禁止法８２条１項２号に基
づき，本件審決のうち本件排除措置命令を変更した部分及び本件課徴金納付命
令の取消しの請求を棄却した部分（主文１項及び３項）を取り消すこととして，
主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３特別部
裁判長裁判官村田渉
裁判官小海隆則
裁判官鈴木博
裁判官本多哲哉
裁判官成田晋司
（別紙争点整理表は省略）

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