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平成１７年（行ケ）第１０３２５号審決取消請求事件
平成１９年１月１８日判決言渡，平成１８年１２月８日口頭弁論終結
判決
原告株式会社演算工房
訴訟代理人弁護士大野聖二，弁理士鈴木守
被告更生会社佐藤工業株式会社管財人Ｋ
被告マック株式会社
被告ら訴訟代理人弁護士菊池武，弁理士豊田正雄，原田信市，原田敬志
主文
特許庁が無効２００４−３５１３３号事件について平成１６年８月１２日にした
審決を取り消す。
訴訟費用は，被告らの負担とする。
事実及び理由
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部
分があり「レーザー「レーザ」は，引用部分も含め「レーザー」との表記で統一した。，」，
第１原告の求めた裁判
主文同旨の判決。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告マック株式会社及び更生会社佐藤工業株式会社の有する本
件特許について無効審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がさ
れたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許
特許権者：更生会社佐藤工業株式会社，マック株式会社
発明の名称：トンネル断面のマーキング方法」「
出願日：平成１年９月１４日（特願平１−２３８７４８）
手続補正日：平成６年７月１１日（以下「本件補正」という）。
設定登録日：平成１０年８月２８日
特許登録番号：特許第２１３８０３５号
(2)本件手続
審判請求日：平成１６年３月１１日（無効２００４−３５１３３号）
審決日：平成１６年８月１２日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成１６年８月２４日（原告に対し）
２本件発明の要旨（審決と同様の分説をする）。
【請求項１】(A)レーザー光を投射するレーザー発振器と光波によって距離を測定
する光波測角測距儀とを，レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一
体としたレーザー光投射装置と；
(B)このレーザー光投射装置を支持して，鉛直方向および水平方向に駆動する駆
動装置と；
(C)前記光波測角測距儀からの測角測距データとトンネル形状情報に基づいて前
記駆動装置を作動させてレーザー光投射装置を鉛直方向および水平方向に移動させ
る演算制御装置と；を有し，
(D)前記レーザー光投射装置および前記駆動装置を切羽断面手前の位置に設置す
るとともに，予めその設置座標を知っておき，
(E)座標が既知の別の基準点を前記光波測角測距儀により視準し，この視準によ
る前記設置座標からの測角測距データを得て，
(F)他方で，前記演算制御装置に与えられた計画トンネル線形および計画トンネ
ル断面形状に基づいて，前記切羽断面上における作業基準点を設定し，
(G)前記演算処理装置で前記測角測距データに基づいて前記作業基準点に向けて
の前記設置座標からの鉛直角度および水平角度を演算し，その鉛直角度および水平
角度で前記駆動装置を作動させてレーザー光投射装置を振って，前記作業基準点に
レーザー光を投射させ，
(H)順次切羽断面上に作業基準点をレーザー光の照射によるマーキングを行う
(I)ことを特徴とするトンネル断面のマーキング方法。
３審決の理由の要点
審決の理由の要点は，以下のとおりであるが，要するに，審決は，本件補正は出
願当初の明細書に記載された発明の要旨を変更するものではないとした上で，本件
発明の進歩性について判断し，本件発明は，本件特許の出願前に頒布された刊行物
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえ
ないので，本件発明の特許を無効とすることはできないと結論付けた。
(1)請求人の主張と証拠方法
ア主張
無効理由１：本件発明は，本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を
受けることができないものである。
無効理由２：本件補正は，出願当初の明細書に記載された発明の要旨を変更する補正である
から，昭和６２年改正特許法４０条（判決注：平成５年法律第２６号による改正前の特許法４
０条。以下，特許法４０条という場合は，すべて平成５年法改正前の規定をいう）の規定に。
より，平成６年７月１１日が現実の出願日とみなされる。そうすると，本件発明は，その出願
日前に日本国内において公然実施された発明であり，特許法２９条１項２号に該当し，特許を
受けることができないものである。
イ証拠方法（甲１∼１５は，本訴の証拠番号と同一）
甲１：特開昭61−262611号公報
甲２：トンネルと地下第17巻9号（71∼78頁，昭和61年9月発行）「」
甲３の１：特許異議申立書（異議番号４）
甲３の２：特許異議申立（異議番号４）の理由補充書
甲４：特許異議答弁書（異議番号４）
甲５：WILDT1600・TC1600の取扱説明書
甲６：ライカ株式会社のホームページ
甲７：国際交通安全学会誌Vol.10No.1（6∼14頁，昭和59年3月発行）「」
甲８：測量学通論（145頁，昭和63年4月発行）「」
甲９の１：レーザーアイピース」のカタログ「
甲９の２：レーザーアイピース」の販売時期に関する証明書「
甲１０：トンネルと地下第17巻9号（裏表紙，昭和61年9月発行）「」
甲１１：株式会社レックスのホームページ
甲１２：特許異議の決定書（異議番号４）
甲１３：自動測量システム「ASPAC-1」の取扱説明書
「」（「」，）甲１４：トンネルと地下第23巻12号上記ASPAC-1の広告掲載頁平成4年12月発行
甲１５：本件特許に関する訴訟事件の平成15年8月11日付け準備書面
（）「［］」（，参考資料１本訴甲１６：トンネル標準示方書山岳工法編・同解説平成8年版第3刷
1，53-57，129-132頁，平成11年1月発行）
参考資料２（本訴甲１７：甲１記載の特許の発明者「Ｊ」の陳述書）
参考資料３（本訴甲１８：甲２記載の「光波距離計付きレーザートランシット」の説明図）
(2)被請求人の主張と証拠方法
ア主張
請求人の主張する上記無効理由にはいずれも理由がない。
イ証拠方法
乙１（本訴乙４：特公平2−4843号公報（特許第1586137号））
乙２（本訴乙５の１：上記甲２の73頁の「写真-１」の拡大書面）
乙３（本訴乙１：東京地裁平成15年(ヨ)第22030号事件の平成16年3月18日付け仮処分決定）
書
(3)無効理由２についての判断
「本件特許の当初明細書には，次の記載がある。
「一方，トンネル切羽断面１８上の作業基準点ａ∼ｂ∼ｃ∼…∼ｎの各点は計画トンネルの線
形および計画トンネル断面形状の条件より電子計算機等によってその座標（X，Y，Z）が計算
され既知とされるものとする。いま仮にレーザー光３によってａ点を照射したいとすれば，レ
ーザー光投射装置１の設置点Ｐ点を基準としてＯ点と結んだ線ＯＰとａ点を結んだ線ａＰとの
水平角αと鉛直角βをコンピュータ等によって計算し，レーザー光投射装置１によりＯ点を視
準した後，水平にα，鉛直にβの角度を振ることによってトンネル切羽断面１８上の作業基準
点ａ点を照射することができるのである（本件特許の出願公開公報２頁左下欄１０行∼右下。」
欄２行）
この記載によれば，上記構成要件(F)として追加された「作業基準点の設定」に関する事項
，「（）が当初明細書に予め与えられた計画トンネル線形および計画トンネル断面形状に基づき
電子計算機（コンピュータ）等により計算」することとして記載されていたことが当業者に明
らかである。
そして「計画トンネル線形および計画トンネル断面形状の条件」には，計画トンネルの曲，
率中心Ｅを含むこと，及び，トンネル切羽面が曲率中心Ｅの法線上に存在すること等も当業者
に明らかな事項である。
したがって，上記補正のうち，請求項１に上記構成要件(F)を追加する補正は，当初明細書
記載の事項に基づき特許請求の範囲を減縮するものであり，発明の詳細な説明及び図面の補正
は，上記構成要件(F)に関して当業者の技術常識等に基づき説明を加えたものであるから，こ
れらの補正は，発明の構成に関する技術的事項を変更するものとはいえず，発明の要旨を変更
するものでもない。
以上のとおりであるから，請求人の主張する無効理由２は前提において誤りであり，その余
の主張について検討するまでもなく，無効理由２には理由がない」。
(4)無効理由１についての判断
ア甲１記載の発明（以下「甲１発明」という）。
「壁面前方に設置されて上下左右に回動するレーザー光照射ガン１，マイクロコンピュータ
５，無線受信機６，無線送信式操作機７等を備え，無線送信式操作機７からの作動信号を受信
機６を介して，マイクロコンピュータ５に入力し，マイクロコンピュータ５が照射位置に相当
する回転角を出力し，この出力に基づいて照射ガン１からレーザー光線を壁面に照射し，その
位置に印付けして壁面に直接レーザー光像を描くことができるようにした，レーザー光線を利
用した建設工事における自動墨出し装置」。
イ甲２記載の発明（以下「甲２発明」という）。
「シールドマシンの後方基準点に，旋回駆動機構や光波距離計などを搭載したレーザートラ
ンシットを設置し，シールドマシン背面に取付けた受光器に該レーザートランシットのレーザ
ー光を投射し，この受光器の受光信号によりレーザートランシットの振り角を制御して受光器
を追尾し，この操作により水平及び垂直方向の振り角を出力すると共に，上記光波距離計で，
受光器に取付けた反射器との距離を測定して出力し，また，レーザートランシットの設置点の
後方にも基準点となる座標が既知の受光器を設置し，この基準点とレーザートランシットの設
置点とを結ぶ線をレーザー光軸の基準方位とし，順次基準点を移動しながら測量することを繰
り返すことにより，シールドマシンの掘進方向を制御するようにした，シールド工法の自動化
システム」。
ウ本件発明と甲１発明の対比
(ｱ)相違点１（本件発明の構成要件(A)に関して）
「「」，，，レーザー光投射装置が本件発明は光波によって距離を測定する光波測角測距儀を
レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように，レーザー発振器と一体としたものであ
るのに対し，甲１発明は，光波測角測距儀を有していない点」
(ｲ)相違点２（本件発明の構成要件(C)に関して）
「本件発明は，レーザー光投射装置に一体とされた光波測角測距儀からの測角測距データに
基づいてレーザー光投射装置を駆動させているのに対し，甲１発明は，測角測距儀を有してい
ないため，測角測距データに基づいて駆動することが記載されていない点」
(ｳ)相違点３（本件発明の構成要件(E)に関して）
「本件発明は，レーザー光投射装置に一体とされた光波測角測距儀により座標が既知の別の
基準点を視準しているのに対し，甲１発明は，測角測距儀を有していないため，光波測角測距
儀によって座標が既知の別の基準点を視準することが記載されていない点」
エ相違点についての判断
「甲２には上記のとおり，旋回駆動機構や光波距離計などを搭載したレーザートランシット
（本件発明の「レーザー光投射装置」に相当）が記載されている。。
しかし，このレーザートランシットは，上記摘記事項から明らかなとおり受光器に対する水
平及び垂直方向の振り角を出力すると共に，光波距離計で受光器に取付けた反射器との距離を
測定して出力し，シールドマシンの座標を算出する単なる測量機にすぎないものである上，レ
ーザー光を投射するレーザー発振器と光波によって距離を測定する光波距離計とを，レーザー
光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一体としたものかどうかも不明である。むしろ，
甲２の「写真-１」を拡大した乙２（本訴乙５の１）によれば，少なくとも，鉛直方向に駆動
，，，する駆動装置はレーザー発振器と光波距離計とでそれぞれ別個に設けられているすなわち
レーザー発振器と光波距離計とは一体となってはいないとみるのが相当である。
また，他の甲号各証についてみると，甲５には，単なる光波測角測距儀が掲載されているに
すぎず，甲７，８には，単に測量方法が記載されているだけである。甲９の１には，目標を視
準しながらレーザースポットを照射可能な手作業で方向等を調整するトランシットが掲載され
ているにすぎず，甲１０のものは，甲１１を参照すると，甲９の１と同様のものである。
そして，本件発明は，相違点１として摘記した構成要件(A)と，構成要件(B)とを備えること
により，相違点２，３として摘記した構成要件(C)(E)，及び，その他の構成要件(G)(H)等の作
業手段・手順を採用することが可能となり，それに伴い「予め計算されたマーキングデータ，
に基づいて，トンネル切羽断面手前の任意の位置に設置されたレーザー光投射装置によって，
，，トンネル切羽断面上の全作業基準点が直接照射されるため凹凸の激しい切羽断面であっても
トンネル形状が真円でない場合やトンネル外周円の中心が切羽面上に無い場合であっても，ま
たトンネル線形が曲線であっても正確にマーキングすることができる。
本発明方法によってトンネル断面のマーキング行った場合には上記のような正確なマーキン
グができるため，余掘り・アタリを大幅に減少させることができ，経済的にトンネル掘削をす
ることができる（本件特許の出願公告公報７欄９行∼８欄２行）等の格別な作用効果を奏す。」
るものであり，このような作用効果は，上記甲号各証記載のものからは到底期待できないもの
であって，本件発明を，甲１，２記載の発明，あるいは甲１，２，５，７∼１０に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
，，，。」なお甲１３１４のものは無効理由２について検討したとおり採用できないものである
(5)結論
「以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件発明の特許を無効
とすることはできない」。
第３原告の主張の要点
審決は，相違点１についての判断を誤り（取消事由１，相違点１の判断を前提）
とする相違点２及び３の判断を誤り（取消事由２，本件発明の作用効果の認定判）
断も誤ったものであり（取消事由３，その前提となる本件補正についての判断も）
誤りであるから（取消事由４，取り消されるべきである。）
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）
(1)甲２発明の認定の誤り
審決は，甲２記載の光波距離計付きレーザートランシットのレーザー発振器と光
波距離計とは一体となっていないと認定しているが，この認定は誤りである。
甲２には，シールドトンネルの掘削において，シールドマシンの方向制御を行う
方法が記載されている。シールド工法とは，軟弱地盤で用いられるトンネル掘削工
法の一つであり，甲２には，シールドマシンの位置及び傾きを求め，その方向制御
に用いるための旋回レーザー装置が記載されている。
甲２の写真-１からは，光波距離計とレーザートランシットの鉛直方向の駆動軸
が別個に設けられているか否かは必ずしも明らかではない。しかし，甲２発明の技
術原理から考えると，レーザートランシットの光軸と光波距離計の光軸とが平行で
あることは明らかである。すなわち，甲２には「レーザー光が受光器を常に捕捉，
するため，受光信号によりレーザートランシットの振り角駆動モータを作動し，受
光器を追尾するように制御している。この水平方向および鉛直方向の振り角を読み
，。，，取り出力するまた光波距離計で受光器に取り付けた反射器との距離を測定し
出力する（７２頁右欄下から６行∼１行）と記載されている。甲２発明の装置に。」
よりシールドまでの距離を測るには，設計線形からシールドが左右や上下に移動し
たときやトンネルセンターを中心にシールドが回転してしまうローリングという現
象が起きたときにも，光波距離計からの光波が反射器に入射されるようにしなけれ
ばならない（７３頁の図-４参照。したがって，レーザー光がシールドに取り付け）
られた受光器を常に捕捉するのと同様に，光波が反射器を常に捕捉できるように，
レーザートランシットのレーザー光軸と光波距離計の光波の光軸とが平行を保った
まま駆動することは明らかである。
また，甲２には「レーザー旋回装置はレーザートランシットをベースに，旋回回
転駆動機構や光波距離計の搭載などを付加した構造であるが，このほかに専用の旋
回機構をもつものや，ジャイロコンパスを搭載したものなどがある（７３頁左欄。」
２２∼２５行）と記載されている。つまり，甲２発明の装置は，レーザートランシ
ットを旋回駆動させる駆動機構を有し，それに光波距離計を搭載している。また，
「このほかに専用の旋回機構をもつもの」があると記載されていることから，レー
ザー旋回装置は，専用の旋回機構を有しないことが読み取れる。したがって，光波
距離計とレーザートランシットとは旋回回転駆動機構を共有しており，一つの旋回
回転駆動機構で駆動される。
本件発明の構成要件(A)の「レーザー光を投射するレーザー発振器と光波によっ
て距離を測定する光波測角測距儀とを，レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行に
なるように一体とした」構成のうち「一体」の意義については，①平行を保って一
体に駆動されるという解釈と，②物理的に一体であるという解釈の２つの解釈が成
り立ち得るが，本件発明の技術的意義が視準方向に常時レーザー発振器の投射方向
が向けられている点にあることに照らすと，①と解すべきである。甲２記載の光波
距離計付きレーザートランシットは，光波距離計とレーザートランシットが物理的
にも一体であるとみるのが自然であるが，仮に，光波距離計とレーザートランシッ
トとが物理的には一体ではないとしても，平行を保って一体に駆動されるのである
から構成要件(A)を満たすことになる。
被告らも，異議申立てに対する答弁書（甲４）において「甲第１号証（判決注，
），，「」：本訴甲２には申立人摘示のとおり光波距離計付きレーザートランシット
として，本願発明でいうレーザー光投射装置および駆動装置と同様のものが開示さ
れている（２頁１４∼１６行）と認め，異議申立ての決定（甲１２）も「本願。」，
の請求項１に係る発明…と甲第１号証（判決注：本訴甲２）に記載されたものとを
対比すると，甲第１号証記載のものは，本願発明と同じ構造の「レーザー発振器及
び光波測角測距儀を有するレーザー光投射装置」を備えているものと認められ，ま
た駆動装置の構造においても本願発明の駆動装置と格別相違しない（３頁２２行」
∼４頁１行）と認定している。
(2)甲５記載の技術事項の認定の誤り
甲５について，審決は「単なる光波測角測距儀が掲載されているにすぎず」とし
ているが，この認定は誤りである。
甲５の図６（７頁）には，レーザー装置ＧＬＺ１付きのＤＩＯＲ３００２を取り
付けた光波測角儀Ｔ１６００が開示されている。ＤＩＯＲ３００２は「ノンプリ，
ズム（プリズムなし）タイプのディストマットＤＩＯＲ３００２などウィルドのデ
ィストマット（甲５の４頁９∼１０行）との記載からも明らかなように，ディス」
トマット（距離計）である。つまり，上記図６には，レーザー発振器（レーザー装
置ＧＬＺ，測角儀（Ｔ１６００，測距儀（ＤＩＯＲ３００２）が一体とされた装））
置が記載されており「ディストマットの赤外線ビーム（光軸）と望遠鏡の視準軸，
が平行でなければなりません（８頁９∼１０行）と記載されていることから，デ。」
ィストマットを取り付ける際には，赤外線ビームの光軸と望遠鏡の視準軸とが平行
になるように取り付けられることがわかる。
また，Ｔ１６００は，レーザー装置付きの光波距離計を取り付け得る構造となっ
ている。すなわち，甲５には「ＤＩ５Ｓ，ＤＩ１０００あるいはＤＩ２０００を使
用する場合は，常に望遠鏡のバランスが保てるようにカウンターウェイトをつけて
お使いください（６頁下から６∼５行）と記載されており，トータルステーショ。」
ンには光波距離計ＤＩ１０００あるいはＤＩ２０００を取り付けることができるこ
とがわかる。甲６によれば，ＤＩ１０００は１９８５年に，ＤＩ２０００は１９８
８年に販売が開始されているのであるから，Ｔ１６００は，本件特許出願前よりＤ
Ｉ１０００，ＤＩ２０００などを取り付けて用いられていたものである。
以上によれば，甲５には，トランシットに，レーザー装置と光波距離計とを一体
に取り付け，又は取り付け得る構成が記載されているのであり，本件発明の構成要
件（A)を満たすレーザー光投射装置が記載されている。したがって，甲５の装置に
ついて「単なる光波測角測距儀が掲載されているにすぎず」とした審決の認定は誤
っている。
(3)相違点１に係る構成の容易想到性の判断の誤り
仮に，審決の認定するとおり，甲２記載の光波距離計付きレーザートランシット
のレーザー発振器と光波距離計とが一体となっていないとしても，相違点１に係る
構成は当業者が容易に想到し得るものである。
ア甲２記載の光波距離計付きレーザートランシットは，前記のとおり，その原
理に照らすと，レーザー光軸と光波距離計の光波の光軸とが平行を保って駆動する
ものであり，光波距離計からの光波がシールドに取り付けられた反射器に確実に入
射するように，レーザートランシットのレーザー光と光波距離計の光波の間隔が受
光器と距離計反射器との間隔を保つように構成されている。
，，「，他方本件発明においては視準点とレーザー照射されるポイントとの距離を
レーザー光投射装置と切羽断面との距離に関係なく，ほぼ一定にさせる（本件明」
細書（甲２０）の３頁右欄４∼６行）という作用効果を得るために，レーザー発振
器のレーザー光軸と光波測角測距儀の光波の光軸とが平行を保って駆動する構成を
採用しており，この点は甲２発明と共通する。
したがって，仮に，甲２記載の光波距離計付きレーザートランシットのレーザー
発振器と光波距離計とが一体となっていないとしても，甲２に記載されていないの
は，構成要件（A)のうち，レーザー発振器と光波測角測距儀とを「一体とした」と
いう点のみである。被告らも，レーザートランシットのレーザー光軸と光波距離計
の光波の光軸とが平行であること及び原則としてそれらが一体でもよいことは，本
件特許出願前に公知であり，この点は甲２によらずとも争わないとしている。
イ審決の認定によれば「一体」とはレーザー発振器と光波距離計とが別個の，
駆動軸を有さず，同一の駆動軸で駆動されることをいう。甲５において，ＤＩＯＲ
３００２の取付手順を見ると「セオドライトの望遠鏡アダプターの電気接点に被，
せてある黒いプラスチック製のカバーを，ドライバーあるいはナイフの刃先で外し
てください（図４（６頁５∼６行「ディストマットを望遠鏡に取り付ける」）」），。
（６頁１０行）と記載されている。この記載と，甲５の図４，図５（６頁）を参照
すれば，ディストマットが望遠鏡とともに駆動されるのは明らかである。
このように，甲５には，光波測角測距儀とレーザー発振器とを一体にした装置が
記載されているのであるから，その構成を甲２記載の光波距離計付きレーザートラ
ンシットに適用すれば，レーザー発振器と光波測角測距儀を一体とすることは容易
である。
ウ甲９の１には，レーザーなしのトランシットをレーザートランシットにアッ
プグレードするためのレーザーアイピースが記載されている。レーザーアイピース
自身は駆動軸を持たないので（３頁右下の写真，番号３参照，レーザーアイピー）
スとトランシットとが駆動軸を共有するのは明らかである。すなわち，レーザーと
トランシットは一体に構成される。このレーザーアイピースをトランシットではな
く測角測距儀に取り付ければ，レーザー発振器と測角測距儀とが一体に構成された
装置が構成される。測角測距儀が販売されたのが１９８６年（昭和６１年）頃であ
り，このレーザーアイピースが販売されたのが，それ以前の１９７７年（昭和５２
年）であったため，この甲９の１には，レーザーアイピースを測角測距儀に取り付
ける例は記載されていないが，トランシット（測角儀）に取り付け可能なアイピー
スを測角測距儀に取り付けることができない理由はなく，少なくとも，トンネル施
工における測量分野において，レーザーアイピースを取り付けた測角測距儀を観念
することは技術的に最も自然である。したがって，甲９の１に示されるような製品
が本件特許出願のはるか前から販売されていた（甲９の２）という事実から出願当
時の技術水準を斟酌すれば，レーザー発振器と測角測距儀とを一体とすることは容
易である。
エ甲２６によれば，昭和４８年以前から多数のレーザー測量機が販売されてい
ることは明らかであり，レーザーマーキングは本件特許出願前に確立された技術で
ある。甲２６に記載されたレーザー測量機（1-10頁）は「セオドライトＴＭ−２，
，，。」０Ａに組み合わせたものは角度測定による位置を決め方位測定杭打作業などに
との記載から明らかなように，杭を打つ位置を示すためのレーザーマーキングとし
て用いられるまた甲２６のＬＴＳレーザートランシット装置1-11頁は視。，（），「
準線とビームがつねに同一芯上に一致しており，視準点に最小のスポットでビーム
。」，，が集光しますと記載されているとおり視準線とビームが一致するものであり
レーザー光照射方向と視準方向とが平行になるように構成されている。
オ光波測角測距儀が甲５によって公知であり，レーザートランシットが甲９の
１，甲１０，甲１１等により公知であることは，被告らも認めている。光波測角測
距儀は測距儀と測角儀とが一体の装置であり，レーザートランシットはレーザー発
振器と測角儀とが一体の装置であるところ，光波測角測距儀とレーザートランシッ
トは，ともに測量に用いられる測量機であるから，光波測角測距儀とレーザートラ
ンシットとを組み合わせて測距儀と測角儀とレーザー発振器とを一体としたレーザ
ー光投射装置を構成することに何ら阻害事由はない。本件明細書にも，レーザー発
振器と光波測角測距儀とを一体にすることが困難である旨の記載はない。したがっ
て，光波測角測距儀とレーザートランシットを組み合わせて，レーザー発振器と光
波測角測距儀とを一体にすることは当業者が容易になし得る設計事項である。
カ以上のとおり，甲２発明についての審決の認定が正しいとしても，相違点１
に係る本件発明の構成は，甲１及び甲２発明と，甲５などにも記載されている出願
前の技術水準とに基づいて容易に発明できたものである。
２取消事由２（相違点２，３の判断の誤り）
(1)相違点２について
甲１記載の自動墨出し装置は，その第３図からも明らかなように，基準点Ｐまで
の距離を用いて照射点Ｐ’までの角度を求め，その角度だけレーザー照射ガンを振
，，ってレーザーを照射するものであり測量機についての詳細は記載がないとしても
測角測距データに基づいてレーザー光投射装置を駆動するものであることは明らか
である。しかし，本件発明と異なり，甲１には構成要件(A)に相当する測角測距儀
で得られた測角測距データに基づいて駆動することは記載されていない。
相違点２は，甲１に測角測距儀が記載されていないことに起因して，測角測距デ
ータに基づいてレーザー光投射装置を駆動することが記載されていないことを相違
点として認定したものであると理解できるしかしながら甲２には構成要件A)。，，（
（B)を備えた測角測距儀が記載されているので，甲２の光波距離計付きレーザート
ランシットを甲１に適用することにより，構成要件（C)を満たすこととなり，相違
点２は消滅する。
審決は，相違点１についての判断を誤った結果，相違点２についての判断を誤っ
たものである。
(2)相違点３について
甲１には，座標が既知の別の基準点を視準することは記載されているが，その視
準が構成要件Ａに相当する測角測距儀によることは記載されていないので，審決の
認定した相違点３が存在することは認める。
相違点３は，甲１に測角測距儀が記載されていないことに起因して，基準点を視
準しないことが記載されていないことを相違点と認定したものである。しかしなが
ら，甲２には，構成要件（A)(B)を備えた測角測距儀が記載されているので，甲２
の光波距離計付きレーザートランシットを甲１に適用することにより構成要件E)，（
を満たすこととなり，相違点３は消滅する。
審決は，相違点１についての誤った認定判断をした結果，相違点３についての判
断を誤ったものである。
３取消事由３（本件発明の作用効果の認定判断の誤り）
審決は，本件発明は，余掘り・アタリを大幅に減少させることができ，経済的に
トンネル掘削をすることができるなどの格別な作用効果を奏するものであって，こ
の作用効果は甲１及び甲２発明からは到底期待できないものであるから，本件発明
の進歩性を否定できないとした。しかし，この判断は誤りである。
審決が認定した作用効果は，トンネル切羽断面上の全作業基準点がレーザーで直
接照射されることに起因するレーザーマーキング自体の効果であって，本件発明と
甲１発明の相違点である構成要件(A)が奏する特有の効果ではない。甲１及び２４
に記載されているように，レーザーを切羽断面に直接照射するレーザーマーキング
は，出願前より公知であった。特に，甲２４には，本件明細書（甲２０）に記載さ
れた課題と同じ課題を認識した上で，正確なマーキングを行うためにレーザーで穿
孔位置を表示することが記載されている（６頁左欄下から１行∼右欄１１行。し）
たがって，本件発明の作用効果が出願前から行われていたレーザーマーキングによ
ってすでに達成されていたことは明らかである。
審決は，公知技術であるレーザーマーキング自体が有する効果を本件発明の作用
効果と認定した結果，誤った判断をしたものである。
４取消事由４（本件補正についての判断の誤り）
(1)審決は，本件補正についての判断の前提として「トンネル切羽面が曲率中
心Ｅの法線上に存在すること等も当業者に明らかな事項である」としているが，こ
の認定判断は誤っている。
出願当時の技術水準を示す甲２９には「トンネルの断面マーキング測量方法」，
の発明が記載されており，測量断面の決定の項目には「以上の準備が完了したら，
切羽での測量に移るが，実際の切羽の形状は垂直の平面とはほど遠い不規則で複雑
。，。な形状を呈しているしたがってそのままでは測量の対象とする面が確定しない
そこで仮想切羽面Ｆを設定し，この面における断面を切羽にプロットすることにす
る。仮想切羽面Ｆの面数は，第３図で示すように１面である必要はなく，切羽の形
，，，」状が複雑であればその形状に応じて複数の面Ｆ１Ｆ２Ｆ３を設定すればよい
（２頁右下欄１５行∼３頁左上欄５行）と記載されている。そして，測定点の計算
の項目に「求めるべき仮想切羽面Ｆの位置が決定すれば，設計上での平面，縦断，
横断線形，およびレーザー自動発射装置１の位置の条件が入力してあるから，仮想
切羽面Ｆでの各点の計算を行うことができる（３頁右上欄４∼８行）と記載され。」
ている。
本件審決が認定するように，仮に「トンネル切羽面が曲率中心Ｅの法線上に存在
すること」が明らかであれば，当業者が，わざわざ仮想切羽面を導入してマーキン
グ点を計算することを特徴とした特許出願をするはずはない。つまり，この特許出
願は「トンネル切羽面が曲率中心Ｅの法線上に存在すること」が当業者に明らか，
な事項ではないことを示している。
本件特許が発破孔の位置をマーキングする発明であることからも明らかなよう
に，切羽断面は切羽面（不連続な亀裂で構成される岩盤の場合が多い）に穿孔した
孔にダイナマイトを装填し，それを起爆させることによって生じる大きな衝撃エネ
ルギーによって作られる。従って，切羽断面がフラットなことはあり得ないし，切
羽断面の向きも曲率中心Ｅの法線と一致することは現実的にあり得ない。本件発明
は切羽断面がフラットな状態であることを前提としているのであるから，曲率中心
Ｅの法線上にはトンネル切羽面が存在しないという方が自然である。
したがって，審決の上記認定判断は，誤りである。
(2)仮に「トンネル切羽面が曲率中心Ｅの法線上に存在すること等も当業者に，
明らかな事項である」との審決の認定判断が誤りではないとしても，本件審決の要
旨変更の有無についての判断は，誤っている。
本件発明に適用される特許庁の審査基準では，補正が明細書又は図面の要旨を変
更するか否かの判断は「明細書又は図面に記載された，発明の構成に関する技術，
的事項」に基づき行うこととし，補正の結果「明細書又は図面に記載された，発，
明の構成に関する技術的事項」が当初明細書等に記載した事項の範囲内でないもの
，。となったとき当該補正は明細書又は図面の要旨を変更するものであるとしている
また，上記審査規準は，当初明細書等に記載されている技術内容を出願時において
当業者が客観的に判断すれば，その事項自体が記載してあったことに相当すると認
められる事項も，当初明細書等に記載した事項の範囲に含まれるとしている。
当初明細書には，トンネル線形，トンネル断面形状の条件をどのように使って作
業基準点を求めるのかについての具体的な方法は，一切記載されていない。出願当
初明細書に記載されていた「作業基準点を計画トンネル線形およびトンネル断面形
」，，，状に基づいて計算する方法は被告らが補正で追加した方法の他に少なくとも
甲２４，甲２９の方法が存在していた。すなわち，甲２９には，計画トンネル線形
及びトンネル断面形状に基づく切羽断面上の各点の決め方として，曲率中心Ｅを利
用する以外の，仮想断面を設定して切羽面上の各点を計算する方法が開示されてい
る。また，甲２４には，穿孔位置（作業基準点）をあらかじめプログラムされたト
ンネルの軌道（計画トンネル線形及びトンネル断面形状）に基づいて計算すること
が記載されている。そうすると，本件補正で追加された内容は，当業者にとって，
「出願当初明細書に記載してあったことに相当すると認められる事項」であるとは
いえない。
審決は，本件補正で追加された内容が出願当初明細書に記載してあったことに相
当する事項であるかどうかを判断せず，本件補正で追加された内容が当業者の技術
常識に基づいているという理由だけで，本件補正が要旨変更に当たらないと誤って
判断したものである。
第４被告らの主張の要点
審決の認定判断は正当であり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）
(1)甲２発明の認定の誤りに対して
甲２記載の光波距離計付きレーザートランシットは，トンネルの壁面にシールド
を行うときに，シールドの傾斜の変化を見るために，特殊な筐体にレーザー光を当
ててその変化を測定するものであり，トンネル切り羽にマーキングを行うものでは
ない。シールドには受光器が取り付けられていて，シールドが傾くと，その中の反
射鏡が回動するのでレーザー光の受光位置がずれ，それによりシールドの傾きを検
知することができる。また，甲２記載のレーザートランシットは，回動可能なレー
ザー光照射ガンを有するにすぎず，レーザー光照射ガンと光波測角測距儀とが一体
となっている本件発明の装置とは異なる。したがって，甲２記載のレーザートラン
シットと本件発明とは目的も構成も異なる。
甲２の写真-１を拡大した乙５の１によれば，甲２の装置は，上部に光波測距儀
が位置し，その下に長さが非常に長いガスレーザーがあり，さらにその下に上記ガ
スレーザーを戴置する測角儀が存在する構成となっている。光波測距儀と測角儀の
中心軸は一体となって水平に回動するが，鉛直方向は回動軸が別である。これは，
レーザー光源が非常に大きいので装置が重くなり，一つの駆動軸で回動させると倒
れてしまうからである。
原告は，甲２記載の装置は，光波距離計とレーザートランシットとが平行を保っ
て一体に駆動されるものであると主張する。しかしながら，シールドの先端の刃が
回転して先に掘り進む際，マシン本体が回転してローリングすると，マシンの検出
器も回転することになり，当初は所定の部分に照射されていた光波距離計付きレー
ザートランシットのレーザー光と光波のいずれかが，検出器の回転によりずれてし
まう。この場合に，シールドに取り付けられた検出器に光波を確実に入射させるた
めには，光波とレーザー光の光軸の相対角を変えられるようにする必要があり，原
告の主張するように両者を平行に固定してしまうと調整ができなくなってしまう。
したがって，甲２記載の装置は，光波距離計とレーザートランシットとが平行を保
って一体に駆動されるものではない。
レーザートランシットのレーザー光軸と光波距離計の光波の光軸とが平行であ
り，原則としてレーザートランシットと光波距離計とが一体であってもよいことが
本件特許出願前に公知であることは，甲２発明の内容にかかわらず争うものではな
く（答弁書８頁，本件発明の意義もレーザー光の光軸と光波の光軸とを一致させ）
た点にあるのではない（答弁書５頁。しかし，トランシット，光波距離計，マー）
キング用のレーザーの三者が一体となって回動制御されており，レーザー光の光軸
と光波の光軸が平行であるものを記載している先行文献は存在しない。
したがって，原告の主張には理由がない。
(2)甲５記載の技術事項の認定の誤りに対して
原告は，甲５の図６には，レーザー装置ＧＬＺ１つきのＤＩＯＲ３００２を取り
付けた光波測角儀Ｔ１６００が記載されていると主張する。しかしながら，甲５の
目次に「2-1ＤＩ５Ｓ，ＤＩ１０００，ＤＩ２０００，ＤＩ３０００，ＤＩＯＲ
３００２」と記載され，甲６に「１９９３年中距離型光波距離計ＤＩ３０００／
。」（）ＤＩＯＲ３００２を市場に精密デジタルレベルＮＡ３０００の発売開始４頁
と記載されていることからすれば，甲５の作成時期は，１９９３年（平成５年）以
降であると考えられる。つまり，甲５の作成時期は本件特許出願後であるから，甲
５は公知文献とはならない。
また，甲５に記載されたＴＣ１６００とＴ１６００のうち，ＴＣ１６００は１９
８５年（昭和６０年）に販売が開始されたと推定されるが（甲６，ＤＩＯＲ３０）
０２を取り付ける旨の記載があるＴ１６００（７頁図６）が本件特許出願時前に販
売されたことを示す証拠はない。甲３３の「ディストマットＤＩ２０００取扱説明
書」についても，作成年月日ないし発行年月日が不明であり，証拠として採用でき
るものではない。甲５記載のＧＬＯ２レーザーアイピースが本件特許出願前に販売
されていたことは認めるが，これは光波測距儀を備えたものではない。
仮に，原告の主張に基づいたとしても，甲５記載の装置は，肉眼で望遠鏡を覗い
て用いるトランシットに「ディストマット」というレーザーを用いた光波距離計を
取り付けるようにしたものであるが，現在では，このような機構は，一つの望遠鏡
を肉眼で見る場合と光波距離計として使う場合とで切り替えるようになっていて，
甲５記載の装置のようにトランシット本体とレーザー機構が別体のものを一つに組
み合わせるということはしていない。本件発明では，この両者を一体としたものに
マーカー用のレーザー光源を付け加え，改良が加えられている。
したがって，甲５記載の装置についての審決の認定には誤りはない。
(3)相違点１に係る構成の容易想到性の判断の誤りに対して
甲２記載の光波距離計付きレーザートランシットは，前記のとおり，光波距離計
とレーザートランシットとが平行を保って一体に駆動されるものではないから，相
違点１に係る構成は甲２発明に基づいて容易に想到し得るものではない。
甲２６に関し，トランシットの肉眼望遠鏡にマーキングなどを行うレーザー光源
が一緒に取り付けられて，ともに回動出来るようにしたものが本特許出願前公知で
あったことは認める。しかし，これらの装置は単にトランシットがどの方向に視準
されているかを示すだけで，光波測距装置もなく，装置の自動駆動もできないもの
であり，本件発明の装置の一部が公知であるというにすぎない。
甲９記載の装置は，トランシットの肉眼望遠鏡にレーザー光源が一緒に取り付け
られて，ともに回動できるようにしたものであるが，単にトランシットがどの方向
に視準されているかを示すだけのものであって，光波測距装置もなく，装置の自動
駆動もできない。
以上のとおり，本件発明の相違点１に係る構成は，甲１発明，甲２発明又はその
他の周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
２取消事由２（相違点２，３の判断の誤り）に対して
相違点１についての審決の認定判断には誤りがないので，相違点１の判断を前提
とする相違点２，３についての判断にも誤りがない。
なお，甲１の第３図に示されている変位角θ＝TanL/Lという計算式は，レーザ-1
ー光照射ガン，基点Ｐ，墨出し点Ｐ’の三点が直角三角形であるとの前提のもとに
成り立っており，レーザー照射ガンをマーキングを行う都度，壁面の前に置き，壁
面からの距離を測定して入力するなどしてマーキングを実施するものである。した
がって，甲１に記載されている技術は，本件発明のような三次元空間の座標系にお
ける計算思想ではない。甲１には，墨出し装置の設置座標をあらかじめ知っておく
ことは示されておらず，また，甲１の第３図の壁面上のＰ点が基準点となると，ト
ンネル断面が掘削されるたびに基準点Ｐ点の位置が変化することになるので，Ｐ点
は本件発明にいう座標が既知の基準点に対応するものではない。
３取消事由３（本件発明の作用効果の認定判断の誤り）に対して
審決は，本件発明の効果が各構成要件の複合により生じていると判断しているの
であり，単なるマーキングにおけるレーザー光源利用の効果であると判断している
ものではない。原告の主張は，審決を正解しないものである。
４取消事由４（本件補正についての判断の誤り）に対して
本件補正に関する原告の主張は平成６年改正後の特許法の規定に基づく主張であ
り，失当である。
本件特許の上記補正前の出願当初明細書（甲２８）には，審決が摘示したとおり
の記載があり，また「コンピューター１６には予め計画トンネル線形および計画，
トンネル断面形状が入力されており，これらの諸条件によりトンネル切羽断面１８
上の作業基準点の座標をトンネル円周方向に１０度間隔で計算するようにプログラ
ムされており，また，同時に，レーザー光投射装置１を原点とした各座標間の構成
角も計算されるようになっている（８頁６∼１３行）との記載がある。。」
これらの記載によれば，審決が認定するように，構成要件(F)として追加された
作業基準点の設定に関する事項が，当初明細書に記載されていることは明らかであ
る。
第５当裁判所の判断
１取消事由４（本件補正についての判断の誤り）について
原告は，本件発明の構成要件(F)「他方で，前記演算制御装置に与えられた計画
トンネル線形および計画トンネル断面形状に基づいて，前記切羽断面上における作
業基準点を設定し」に関する事項は，出願当初の明細書には記載されていない技術
的事項であるから，本件補正は当初明細書の要旨の変更に当たると主張するので，
この点から判断する。
(1)本件補正について適用される平成５年法律第２６号による改正前の特許法
４０条は「願書に添附した明細書又は図面について出願公告をすべき旨の決定の，
謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと特許権の設定の登録があ
った後に認められたときは，その特許出願は，その補正について手続補正書を提出
した時にしたものとみなす」と定めている。当初明細書の要旨の変更に当たるか。
どうかは，補正後の発明の構成に関する技術的事項が当初明細書等に記載した事項
の範囲内かどうかにより判断すべきであり，当初明細書には直接記載されていない
事項であっても，当初明細書等の記載からみて当業者に自明な事項は，当初明細書
に記載した事項の範囲内に含まれるというべきである。
(2)本件補正は，当初明細書の特許請求の範囲の記載を補正するとともに，発
明の詳細な説明の[発明が解決しようとする課題]の一部，[課題を解決するための
手段]及び[作用]の全部を補正するものである。
ア特許請求の構成要件(F)について，本件明細書（甲２０）の発明の詳細な説
明には以下の記載がある。
「切羽断面１８は，光波プリズム８を設置した断面内にあることが判り，その切羽断面１８
内において，曲率中心Ｅからの法線ｌに沿う面上に作業点を設定する必要があることが判る。
そこで，演算制御装置を構成するコンピューター１６には，予め計画トンネル線形および計画
，（，トンネル断面形状が与えられ切羽断面１８上において作業基準点ａ∼ｂ∼ｃ∼…の座標X
Y，Z）を設定する（５欄７∼１４行）。」
「コンピューター１６には予め計画トンネル線形および計画トンネル断面形状が入力されて
おり，これらの諸条件によりトンネル切羽断面１８上の作業基準点の座標をトンネル円周方向
に１０度間隔で計算するようにプログラムされており，また，同時に，レーザー光投射装置１
を原点とした各座標間の構成角も計算されるようになっている（６欄３１∼３７行）。」
，，（），。イ他方構成要件(F)に関し当初明細書甲２８には以下の記載がある
「２．特許請求の範囲
…計画トンネル線形および計画トンネル断面形状に基づいて，現切羽断面上に対して，作業
基準点を順次レーザー光を投射させてマーキングする…」
一方，トンネル切羽断面１８上の作業基準点ａ∼ｂ∼ｃ∼…∼ｎの各点は計画トンネル「
の線形および計画トンネル断面形状の条件より電子計算機等によってその座標（X，Y，Z）が
。，計算され既知とされるものとするいま仮にレーザー光３によってａ点を照射したいとすれば
レーザー光投射装置１の設置点Ｐ点を基準としてＯ点と結んだ線ＯＰとａ点を結んだ線ａＰと
の水平角αと鉛直角βをコンピュータ等によって計算し，レーザー光投射装置１によりＯ点を
視準した後，水平にα，鉛直にβの角度を振ることによってトンネル切羽断面１８上の作業基
準点ａ点を照射することができるのである（５頁１０行∼６頁２行）。」
「コンピューター１６には予め計画トンネル線形および計画トンネル断面形状が入力されて
おり，これらの諸条件によりトンネル切羽断面１８上の作業基準点の座標をトンネル円周方向
に１０度間隔で計算するようにプログラムされており，また，同時に，レーザー光投射装置１
を原点とした各座標間の構成角も計算されるようになっている（８頁６∼１３行）。」
(3)構成要件(F)に関する本件明細書と当初明細書の特許請求の範囲の記載を対
比すると，本件明細書においては「計画トンネル線形および計画トンネル断面形，
状に基づいて」との記載の前に「他方で，前記演算制御装置に与えられた」との文
言が，同記載の後に「前記切羽断面上における作業基準点を設定し」との文言が付
加され，両明細書の発明の詳細な説明を対比すると，本件明細書においては，切羽
断面内において，曲率中心Ｅからの法線に沿う面上に作業基準点を設定する必要が
ある旨の記載が付加されている。
，「，」，アこのうち他方で前記演算制御装置に与えられたとの事項については
前記のとおり，当初明細書に「コンピューター１６には予め計画トンネル線形およ
び計画トンネル断面形状が入力されており」と記載されていることからして，当初
明細書に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
イ次に「前記切羽断面上における作業基準点を設定し」との事項に関し，当，
初明細書の特許請求の範囲には「計画トンネル線形および計画トンネル断面形状，
に基づいて」との記載の後に「現切羽断面上に対して，作業基準点を順次レーザ，
ー光を投射させてマーキングする」との記載が続いており，これによれば，当初明
細書は切羽断面上に作業基準点を設定することを前提としているということができ
る。
また，前記のとおり，当初明細書には「トンネル切羽断面１８上の作業基準点，
ａ∼ｂ∼ｃ∼…∼ｎの各点は計画トンネルの線形および計画トンネル断面形状の条
件より電子計算機等によってその座標（X，Y，Z）が計算され「計画トンネル線形」
および計画トンネル断面形状が入力されており，これらの諸条件によりトンネル切
羽断面１８上の作業基準点の座標をトンネル円周方向に１０度間隔で計算する」と
の記載がある。これらの記載によれば，当初明細書には，計画トンネルの線形およ
び計画トンネル断面形状の条件に基づき，電子計算機等によって座標を計算するこ
とにより，作業基準点が設定されることが記載されているということができる。
したがって，作業基準点の設定に関する事項は，当初明細書に記載した事項の範
囲内であるというべきである。
ウ切羽断面が曲率中心Ｅからの法線に沿う面上に存在し，作業基準点を同面上
に設定する必要があるとの事項に関し，原告は，甲２９に基づき，実際の切羽の形
状は不規則で複雑な形状であるから，トンネル切羽面が曲率中心Ｅの法線上に存在
することが当初明細書に記載から自明であるとはいえないと主張する。
しかしながら，本件明細書や当初明細書に記載されている作業基準点の設定は，
現実の切羽断面の形状に応じて定めるものではなく，切羽断面までの距離や，計画
トンネルの線形及び計画トンネル断面形状の条件等に基づき，電子計算機等によっ
て切羽断面上の作業基準点の座標を計算して求めるものであり，このような計算を
行うに当たり，トンネル切羽面が曲率中心Ｅの法線上に存在することが前提とされ
ることは，当業者に自明な事項であるということができる。
また，原告は，当初明細書には，曲率中心Ｅを利用する以外の方法も含まれてい
ると理解できるので，本件補正で追加された事項は当初明細書から自明とはいえな
いと主張する。しかしながら，曲率中心Ｅや同中心からの法線は当初明細書に記載
された「計画トンネルの線形及び計画トンネル断面形状の条件」の一部をなすもの
であり，当初明細書が，トンネル切羽面が曲率中心Ｅの法線上に存在することを前
提として，切羽断面上の作業基準点の座標を計算して求めるものであると認められ
ることは前記判示のとおりである。したがって，当初明細書には，トンネル線形及
びトンネル断面形状の条件をどのように使って作業基準点を求めるのかについての
具体的な方法が一切記載されていないとの原告主張は，採用の限りではない。
(4)以上によれば，本件補正は当初明細書の要旨を変更するものとはいえない
とした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由４は，理由がない。
２取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)原告は，審決が甲２記載の光波距離計付きレーザートランシットのレーザ
ー発振器と光波距離計とは一体となっていないと認定したのは誤りであり，甲２記
載の光波距離計付きレーザートランシットは構成要件(A)を充足すると主張する。
そこで，まず，甲２記載の光波距離計付きレーザートランシットの構成について
検討する。
ア甲２には，以下の記載がある。
「旋回レーザー方式の装置構成の一例を図-４に示す。シールドの後方基準点に光波距離計
を搭載したレーザートランシット（写真-１参照）を設置し，シールドに取り付けた受光器に
レーザー光を投射する。レーザー光が受光器を常に捕捉するため，受光信号によりレーザート
ランシットの振り角駆動モータを作動し，受光器を追尾するように制御している。この水平方
向および鉛直方向の振り角を読み取り，出力する。また，光波距離計で受光器に取り付けた反
射器との距離を測定し，出力する。受光器にはターゲットが内蔵され，ターゲット上に受光し
た光点の位置を電気的に検出し，出力する。このターゲットは，光軸方向に前後の２か所で受
。，。光できるようになっているこの２つの光点の位置の差は光軸に対する受光器の傾きを示す
これらのデータは，データ処理装置に送られ，シールドの座標値と方位が算出される。…レー
ザー旋回装置はレーザートランシットをベースに，旋回駆動機構や光波距離計の搭載などを付
加した構造であるが，このほかに専用の旋回機構をもつものや，ジャイロコンパスを搭載した
ものなどがある（７２頁右欄下から９行∼７３頁左欄２５行）。」
イ以上の記載によれば，甲２の光波距離計付きレーザートランシットは，光波
距離計を搭載したレーザートランシットであり，そのレーザー光がシールドに取り
付けられた受光器を常に捕捉するとともに，光波距離計からの光波が受光器に取り
付けられた反射器を捕捉するように構成されているものと認められる。そして，甲
２の図-４には，レーザー光の光軸と光波距離計の光波の光軸が，シールドの受光
器と距離計反射器の間隔と同一の間隔を保ちつつ，平行になっている図が示されて
いる。
駆動装置については，原告も認めるとおり，甲２の写真-１からは，光波距離計
とレーザートランシットの鉛直方向の駆動軸が別個に設けられているか否かは必ず
しも明らかではなく，むしろ，写真-１を拡大した乙５の３によれば，光波距離計
とレーザートランシットの鉛直方向の駆動軸は別個に設けられていると認められ
る。
(2)甲２記載の光波距離計付きレーザートランシットが，構成要件(A)を満たす
かどうかについて検討する。
ア前記認定のとおり，甲２記載の装置のレーザートランシットのレーザー光の
光軸と，光波距離計の光波の光軸とは平行に設定されていると認められるので，甲
２の装置は「レーザー光の光軸と光波の光軸が平行になるようにしたレーザー光，
投射装置」であるということができる。甲２６に「視準線とビームがつねに同一芯
上に一致しており」と記載されているとおり，レーザー光軸と視準線とを平行にす
，，，。ることは本件特許出願前から周知でありこの点は被告らも争うものではない
イ構成要件(A)の一体としたとの要件の意義について本件明細書にはレ「」，「
ーザー光を投射するレーザー発振器５と光波によって距離を測定する光波測角測距
儀６とを，レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一体とした（４」
欄３０∼３３行）と記載されているにすぎず「一体」の意義や程度についての具，
体的な説明はなされていない。一般に「一体」とは「一つになって分けられない関
係にあること（広辞苑第５版）を意味するのであるから，一般的な用語の意味に」
照らすと，構成要件(A)の「一体」とは，レーザー発振器と光波測角測距儀が水平
及び鉛直方向の駆動軸を共有することを意味するものとは解し得ず，光波測角測距
儀にレーザー発振器が取り付けられるなどしてひとまとまりの装置を構成していれ
ば足りると解すべきである。前記判示のとおり，甲２記載の光波距離計付きレーザ
ートランシットは，レーザートランシットに光波距離計が搭載され，ひとまとまり
の装置として構成されたものであるということができるので，構成要件(A)の「一
体とした」との要件を充足するというべきである。
したがって，甲２の光波距離計付きレーザートランシットの「レーザー発振器と
光波距離計とは一体となってはいないとみるのが相当である」との審決の判断は是
認し得ない。
，，「」，(3)仮に審決の前提とするとおり構成要件(A)の一体としたとの要件が
レーザー発振器と光波測角測距儀が水平及び鉛直方向の駆動軸を共有することを意
味すると解したとしても，甲２記載の光波距離計付きレーザートランシットと本件
発明の相違点は，レーザー発振器と光波測角測距儀が鉛直方向の駆動軸を同一にす
るかどうかという点にすぎない。レーザー発振器と光波測角測距儀の水平及び鉛直
方向の駆動軸を同一にすることは，本件発明において技術的な課題として言及され
ている事項でもなく，そのような構成とすることに格段の困難があることをうかが
わせる証拠もないことに照らすと，単なる設計事項というべきである。
(4)甲２記載の光波距離計付きレーザートランシットは，トンネル断面のマー
キングに使用するものではない。しかしながら，１９７７年（昭和５２年）１月に
販売されたと認められるＷｉｌｄＧＬＯ２レーザーアイピース（甲９の１，２）
は，セオドライト（測角儀）に取り付けてレーザーセオドライトとして使用するも
のであり，その使用例として「マーキング穿孔および切断のためのポイント」が
挙げられている。また，１９８７年（昭和６２年）２月２８日発行に係る農業土木
北海道第９号（甲２４）には，レーザートランシットのレーザー光を使用し，マイ
コンにトンネル軌道を予めプログラムした上で，切羽断面の位置，トンネルセンタ
ー等からの離れ，穿孔パターン等のデータに基づいて，穿孔位置をマーキングする
方法が開示されている。さらに，昭和４８年９月１０日発行に係る「トンネル工法
ハンドブック（甲２６の1-10頁）に記載されたレーザー測量機についても，その」
用途として「セオドライトＴＭ−２０Ａに組み合わせたものは角度測定による位置
を決め，方位測定，杭打作業」と記載され，杭を打つ位置を示すためのレーザーマ
ーキングとして用いられることが示されている。このように，測角儀に取り付けら
れたレーザーをトンネル断面のマーキングに用いることは，本件特許出願当時に周
知の事項であったということができる。
さらに，甲５には「高精度な電子式セオドライト」であるＴ１６００に光波距，
離計を組み合わせて一体にしたトータルステーションＴＣ１６００が開示され（甲
６により１９８５年に販売されたと認められる，測角儀と測距儀が一体となった。）
測角測距儀も，本件特許出願当時に周知であったものと認められる。光波測角測距
儀とレーザートランシットは，ともに測量に用いられる測量機であるから，光波測
角測距儀とレーザートランシットとを組み合わせ，測距儀，測角儀及びレーザー発
振器が一体となった装置をトンネル断面のマーキングに用いることが困難であった
とは認められない。
このような本件特許出願当時の周知技術を考慮すれば，甲２記載の光波距離計付
きレーザートランシットがトンネル断面のマーキングに使用するものではなく，ま
た甲１発明の装置がレーザー光照射ガンであるとしても，甲２記載の光波距離計付
きレーザートランシットを甲１発明に適用し，トンネル断面のマーキングに用いる
ことについて阻害事由はないというべきである。
(5)以上によれば，相違点１に係る構成は，甲１及び２記載の発明，本件特許
出願当時の周知事項により当業者が容易に発明することができたものというべきで
あり，原告の主張する取消事由１は理由がある。
３取消事由３（本件発明の作用効果の認定判断の誤り）について
審決は，構成要件(A)(B)を備えることにより，構成要件(C)(E)(G)(H)等の手段，
手順を採用することが可能となり，それに伴い，トンネル切羽断面上の全作業基準
点が直接照射されるため，正確なマーキングを行うことが可能になって，余掘り・
アタリを大幅に減少させることができるとの格段の作用効果を奏すると判断してい
る。
しかしながら，構成要件(A)についての審決の判断が誤りであることは前記判示
のとおりである。また，審決は，本件発明と甲１発明との一致点については明示的
に認定しておらず，相違点についても「少なくとも以下の点で相違している」とし
ているのみで，構成要件(B)(D)(F)(G)(H)(I)については前提となる対比判断をしな
いまま，本件発明の作用効果として(G)(H)に言及して判断をしている。審決が認定
した作用効果は，トンネル切羽断面上の全作業基準点を直接照射することから生ず
るものであり，主として構成要件(F)(G)(H)に関する事項であるが，審決は，これ
らの構成要件について甲１発明などとの対比判断をしていない。このように，対比
判断を行っていない構成要件に基づいて，格段の作用効果があるとして，本件発明
の進歩性を否定できないとした審決には結論に影響を及ぼす誤りがあるというべき
である。
４結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由１及び３はいずれも理由があるから，取
消事由２については判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。
なお本件発明の構成要件(A)∼(C)は装置に関する要件であり構成要件(D)∼(I)（，，
は測量方法に関する要件である。審決は，実質的には構成要件(A)について判断を
するにとどまっているが，改めて行われる審判手続においては，その余の構成要件
について甲１発明等との一致点，相違点を明示的に認定した上で，とりわけ測量方
法に関する構成要件（レーザー光投射装置等の位置の座標を求めること，別の基準
点を用い，そのデータを求めること，計画トンネル線形等の情報に基づいて切羽断
面上の作業基準点の座標を求めること，演算処理装置で駆動角度を計算することな
ど）については，本訴における当事者の主張や，本件特許出願当時に周知であった
測量技術も踏まえて，その進歩性を判断すべきである）。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
佐藤達文

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