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平成１９年７月３０日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０４０８号審決取消請求事件
平成１９年７月２５日口頭弁論終結
判決
原告安藤建設株式会社
訴訟代理人弁護士影山光太郎
同石橋武征
同弁理士植田茂樹
訴訟復代理人弁護士小川基幸
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人柴田和雄
同岡田孝博
同高木彰
同大場義則
被告補助参加人Ｚ１
被告補助参加人Ｚ２
被告補助参加人ら訴訟代理人弁理士
葛西泰二
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正２００５−３９１６５号事件について平成１８年７月２５日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「管渠の布設方法」とする特許第２８７９０２１
号（平成８年９月２７日出願，平成１１年１月２２日設定登録。以下「本件
特許」という。）の特許の特許権者である。
(2)本件特許については，平成１７年１月２５日，本件特許を無効とするこ
とを求めて審判の請求があり，無効２００５−８００２４号事件として特許
庁に係属した。その審理の過程において，原告は，平成１７年４月１５日，
本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）を訂正する請求をし
た。特許庁は，審理の結果，平成１７年６月２７日，「訂正を認める。特許
第２８７９０２１号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とす
る。」との審決をし，その謄本は平成１７年７月７日に原告に送達された。
原告は，この審決を不服として，同年８月５日，上記審決の取消訴訟を提起
し，同訴訟は当庁において係属している（当庁平成１７年(行ケ)第１０６１
２号）。
(3)原告は，平成１７年９月２２日，本件明細書の訂正（以下この訂正を
「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書及び図面を「本件訂正明細書」と
いう。）を求める審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００５−３９１
６５号事件として審理した結果，平成１８年７月２５日，「本件審判の請求
は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成１８年８月１０日原告
に送達された。
２本件訂正の内容
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（下線部
は，本件訂正に係る箇所である。）。
【請求項１】
「地盤掘削により形成された山留め空間内に単位管体を搬入し，該単位管体
を基礎コンクリート上に敷設されたレールに沿って横引き装置で所定の連結位
置まで移動させ，該位置で各単位管体同士を順次連結して一体とした管渠を構
築するようにした管渠の布設方法において，前記レールの側面に設けられたガ
イド部材に囲まれた前記レール上面に，球状体をレールの長さ方向及び幅方向
に多数，転動可能に敷き詰めてなる摩擦低減手段を設け，該多数の球状体上に
前記単位管体を載置し，この状態で該単位管体の横引き動作を行い，前記球状
体の転動動作に伴い前記単位管体を前記連結位置まで移動させ，該位置で各単
位管体同士を順次連結して一体化させるにあたり，単位管体の底面に設けたグ
ラウト孔より単位管体底面と基礎コンクリートとの間に，グラウト材を，レー
ル上面の多数の球状体の間を通過させるようにして充填し，単位管体底部とレ
ールと多数の球状体と基礎コンクリートとをグラウト材によって一体化させる，
ことを特徴とする管渠の布設方法。」（当該請求項１記載の発明を，以下，
「本件訂正発明」という。）。
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件訂正発明は，特開平７−
２５９１６９号公報（甲１。以下「刊行物１」といい，刊行物１記載の発明を
「引用発明１」という。）及び実願昭６０−１３１４３６号（実開昭和６２−
４４９９９）のマイクロフィルム（甲２。以下「刊行物２」といい，刊行物２
記載の発明を「引用発明２」という。）の記載並びに特開平８−９８４７６号
公報（甲３。以下「刊行物３」といい，刊行物３記載の発明を「引用発明３」
という。）等に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたものであって，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特
許を受けることができないから，本件訂正は許されないというものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明１の内容並びに本件訂正発明と
引用発明１との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)引用発明１の内容
土留壁３を設けた溝１内に，一定の場所からコンクリートブロック２を荷
卸しし，該コンクリートブロック２を当該溝１内の基礎コンクリート２０の
上面両側に埋め込んだ一対のガイド部材２１に沿って牽引装置で他のコンク
リートブロック２が置かれた据え付け位置Ｂまで移動させ，該位置Ｂで各コ
ンクリートブロック同士を順次隣接させるようにしたカルバート，水路ブロ
ック等のコンクリートブロック構造物のためのコンクリートブロックの敷設
方法。
(2)一致点
地盤掘削により形成された山留め空間内に単位管体を搬入し，該単位管体
を基礎コンクリート上に敷設されたガイド手段に沿って横引き装置で所定の
据え付け位置まで移動させ，該位置で各単位管体同士を順次隣接させて管渠
を構築するようにした管渠の布設方法である点。
(3)相違点
ア基礎コンクリート上に敷設されたガイド手段及びその移動態様に関して，
本件訂正発明では，「レール」を採用するとともに，「前記レールの側面
に設けられたガイド部材に囲まれた前記レール上面に，球状体をレールの
長さ方向及び幅方向に多数，転動可能に敷き詰めてなる摩擦低減手段を設
け，該多数の球状体上に前記単位管体を載置し，この状態で該単位管体の
横引き動作を行い，前記球状体の転動動作に伴い前記単位管体を前記連結
位置まで移動させ」るものであるのに対して，引用発明１では，このよう
なレールや摩擦低減手段を用いて移動させるものではない点（以下「相違
点１」という。）。
イ順次隣接させた各単位管体同士の据え付け態様に関して，本件訂正発
明では，「各単位管体同士を順次連結して一体と」するとともに，該連結
位置で「各単位管体同士を順次連結して一体化させるにあたり，単位管体
の底面に設けたグラウト孔より単位管体底面と基礎コンクリートとの間に，
グラウト材を，レール上面の多数の球状体の間を通過させるようにして充
填し，単位管体底部とレールと多数の球状体と基礎コンクリートとをグラ
ウト材によって一体化させる」ものであるのに対して，引用発明１では，
このような連結やグラウト孔を用いて一体とするかが明らかでない点（以
下「相違点２」という。）。
第３原告主張の取消事由の要点
審決は，相違点１及び相違点２についていずれも当業者が容易に行うことが
できたか否かの判断を誤ったものであるところ，これらの誤りがいずれも結論
に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべき
である。
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）
審決は，「本件訂正発明は，引用発明１のガイド手段とその移動態様を，引
用発明２の多数の鋼球に変更し，その変更の際，多数の鋼球の配置態様として
従来周知のものを単に選択したもので，当業者が容易に想到し得たものであ
る。」と判断したが誤りである。
(1)本件訂正発明の「球状体」の意味
本件訂正発明の「球状体」は単位管体の移動(搬入位置から連結位置まで
の移動）と設置（単位管体を順次連結して設置）に関する部材で，次の機能
を有する。
ア移動に際しての機能
①長さ方向及び幅方向へのころがりによる摩擦の低減
②わだちを生じにくくした荷重の分散
イ設置に際しての機能
③設置位置での単位管体のレベル調整
④設置位置での単位管体の幅方向調整
⑤経路屈曲部での単位管体の設置の施工性の向上
⑥骨材となる(強度補強)。
(2)引用発明２の「鋼球」の意味
引用発明２の「鋼球」は，①大重量物を支え，しかもつなぎ連結される複
数のレールの後方端から取り出され，前方端に押し込まれて循環使用される
もので，必然的に大径で一列に配置され，②幅方向では移動が規制され，長
さ方向への転動のみが許容されることで，側方にずれることなく重量物を長
手方向へ安定して移動させることができ，③大重量物を搬送後は，大重量物
の設置位置から除去されるので，大重量物の設置に寄与するものではない。
(3)引用発明３の「球体」の意味
引用発明３の「球体」は，①特定位置や移動経路の一部に配置され，配置
位置での位置調整を行うにすぎず，長い経路の全体に配置されて経路全体で
の摩擦低減を意図したものではなく，②摩擦低減作用を果たした後，配置位
置から必然的に除去され，移動対象物の設置に寄与するものではない。
(4)本件訂正発明の「球状体」と引用発明２の「鋼球」との対比
ア引用発明２の「鋼球」は，移動に際しての機能のみを有し，本件訂正発
明の「球状体」のように設置に際しての機能を有しない。
イ移動に際しての機能について対比しても，引用発明２は，わだちを生じ
させるという欠点がある。
(5)引用発明１への引用発明２の適用について
引用発明１の移動の構成を引用発明２のレールと鋼球に置き換え可能であ
るとしても，引用発明２は設置に際しての機能を何ら開示するものではなく，
特に，本件訂正発明の球状体の持つ設置位置での幅方向調整，経路屈曲部で
の設置の際の利点，骨材としての強度補強という機能については，引用発明
２はもとより引用発明１においても課題として触れられておらず，よって引
用発明１に引用発明２の「多数の鋼球」を適用しても，上記本件訂正発明の
球状体の持つ機能を得ることができない。
(6)引用発明２の「鋼球」の配置態様を引用発明３の「球体」に変更するこ
との可否
ア引用発明１には，本件訂正発明の球状体が持つ設置に際しての機能につ
いて示唆がなく，また，引用発明２の「多数の鋼球」を引用発明３の球体
に変更する必然性を生じさせる構成が記載されていない。
イ引用発明２は，一列に配置された大径の鋼球でなければ所期の目的が達
成できないもので，大径の鋼球に代えてレールの幅方向にも転動可能に配
置された多数の球体によっても支持させるという考え方は存在しないので，
引用発明３の多数の球体では，実施ができなくなる。
よって，引用発明１，２には，引用発明２の「多数の鋼球」を引用発明
３の多数の球体に変更する理由は存在しない。
ウ引用発明２の鋼球を引用発明３の球体に変更して引用発明２を引用発明
１に適用し得るとしても，引用発明３の球体は，移動対象物の設置に供さ
れて移動対象物と一緒にそのまま設置位置に残留されるものではないから，
本件訂正発明の球状体が設置に際しての機能のすべてをそのまま生じさせ，
又は予測させるものではない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）
審決は，「相違点２に係る本件訂正発明の構成は，引用例１（判決注：刊行
物１）に，周知の連結手段と引用例１に示されたグラウト孔の構成を採用する
ことにより，当業者が容易に想到し得たものである。」と判断したが，誤りで
ある。
(1)グラウト材充填の意味
グラウト材は，①ブロック底部下方に生じた隙間を埋めること，②ブロッ
クの荷重を支えることのために充填される。
充填とは，欠けているところなどに物を詰めて塞ぐことであり，充填した
からといって必ずしも一体化が行われるわけではない。一体化するためには，
それに必要な条件を具備したグラウト材をそれにふさわしい態様で充填しな
ければならない。引用発明１では，間隙部を塞ぐに足るグラウト材であれば
足りる。
(2)本件訂正発明におけるグラウト材充填
本件訂正発明のグラウト材は，内部にレールと球状体を埋入させた状態で，
単位管体の側壁外側まで回り込むことによって(図５(b)参照)，単位管体底
面と基礎コンクリートとレールと球状体とを一体化させている。そして，本
件訂正発明におけるグラウト材の充填は，隙間部分を単に塞ぐために行われ
るのではなく，単位管体と基礎コンクリートとレールと球状体とを一体化さ
せるために行われる。こうしたグラウト材の充填は，刊行物１には何ら開示
も示唆もされていない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告は，摩擦低減手段が幅方向へ転動可能であることが刊行物１にも刊
行物２にも記載されていないから，本件訂正発明の球状体の持つ機能をこれ
らにより得ることができないと主張するが，刊行物２には，「運搬途中で，
カーブ区間がある場合でも，運搬物の下部を鋼球で支持しているため，容易
に運搬物の方向修正が可能である。」という記載がある。
そうすると，刊行物２に記載された実施例も，幅方向への転動を期待した
ものといえるし，幅方向に転動可能であることは，回転方向に規制がない球
状体の性質により得られるものであり，幅方向に配置された球状体の数とは
本質的に無関係である。
(2)原告は，引用発明１に引用発明２及び周知技術を適用しても，設置位置
でのレベル調整という本件訂正発明の球状体の持つ機能を得ることができな
いと主張するが，これらを適用して本件訂正発明と同様にレベル調整を行わ
ないようにするものが容易に得られるし，そもそも球状体が単位管体の設置
位置でのレベル調整という技術的意味を有するという主張は本件訂正明細書
に基づくものではない。
２取消事由２に対し
(1)本件訂正発明において「一体化」の意味することはグラウト材を充填す
ることと同義である。そして，刊行物１には，「グラウト材を注入して充填
する。」との記載があるから，審決が引用発明１に「単位管体底部と基礎コ
ンクリートとをグラウト材によって一体化させる」点に相当するものが開示
されているとした点に誤りはない。
(2)本件訂正明細書の請求項１には，グラウト材の性状について何ら記載が
なく，本件訂正発明がセメントモルタル等の従来より知られたグラウト材の
性状と異なる特殊な性状のグラウト材を用いたものということができない。
よって，本件訂正発明におけるグラウト材と引用発明１におけるグラウ
ト材に実質的な差異はない。
(3)杭の施工方法において，作業のために用いた部材を残留させることは，
周知技術であり，残留させることを選択した場合の効果も当業者が予測し得
ることであるから，審決が残留させることとするのはかえって自然な選択で
あるとした点に誤りはない。
第５被告補助参加人らの反論
１取消事由１に対し
(1)引用発明２の「鋼球」の意味
ア本件訂正発明の球状体も引用発明２の鋼球も，レールの長手方向への
移動を前提とする点で技術思想的に共通であり，幅方向への移動を理由に
相互に置換できないとする理由には当たらない。
本件訂正発明の球状体は，構造上はわずかであれば幅方向への移動は
可能であるが，この程度の幅方向への移動の可能性については，引用発明
２の鋼球の構造にあっても同様である。
イ原告は，本件訂正発明の「球状体」には設置に際しての機能と移動に
際しての機能があるところ，引用発明２の「鋼球」には設置に際しての機
能がないと主張するが，設置に際しての機能は本件訂正明細書に記載がな
いし，仮にそれが本件訂正発明に含まれるとしても，引用発明２の「鋼
球」は移動のみならず設置に寄与するものである。
(2)引用発明３の開示内容について
引用発明３の球体は，重量物の下に多数敷き詰めることにより重量物の移
動方向転換に要する力を低減しようとする周知技術を開示しているものにす
ぎない。
２取消事由２に対し
(1)引用発明１の記載内容
引用発明１も本件訂正発明も移動してきたコンクリートブロックの底板の
下方に生じた隙間をグラウト材で充填するものである。したがって，グラウ
ト材については引用発明１と本件訂正発明とにおいて何ら差異はない。
(2)本件訂正発明の球状体の骨材としての効果について
本件訂正発明の球状体はレール上に集中しており，グラウト材の骨材とし
て好ましくないから，球状体をすべて取り除いてグラウト材を充填すること
が好ましい。しかし，実際的には球状体の除去は容易でないため，これを残
した状態でグラウト材を充填しているものにすぎないものであるから，積極
的に球状体を骨材として残すと主張する原告の主張は誤りである。
第６当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)引用発明２の内容
ア刊行物２（甲２）には，次の各記載がある。
「大型重量物の本体下部の長手方向両側に取付けられ，下面が平滑なレ
ール面となっている一対の上部レールと，上面が平滑なレール面となって
おり，かつ坑内に上記上部レールと対向して敷設された一対の下部レール
と，両側の上下レール間に転動自在に介在された多数の鋼球とからなり，
上下レールには鋼球が上下レールの間から側方にはずれないようにするス
トッパが両側に設けられていることを特徴とする大型重量物の坑内移動装
置」（実用新案登録請求の範囲）
「〔考案の目的〕本考案は従来の技術にかかる問題に鑑み案出されたも
ので，既設坑内の大型重量物の移動において，移動時のけん引抵抗の軽減
および，重量物の移動方向修正を容易した大型重量物の坑内移動装置を提
供することを目的とする。」（４頁１行∼６行）
「〔考案の効果〕以上要するに本考案によれば，次のような優れた効果
を発揮する。
(1)多数の鋼球を使用しているので，鋼球１ヶ当りの荷重が小さく，従
って運搬時のけん引抵抗が小さく，容易にけん引可能で，小規模なウィ
ンチでまかなえ経済的である。
(2)運搬途中で，カーブ区間がある場合でも，運搬物の下部を鋼球で支
持しているため，容易に運搬物の方向修正が可能である。
(3)多数の鋼球で荷重を分散させるため，重い運搬物も移動可能であ
る。」（９頁５行∼下から５行）
イ上記各記載によれば，刊行物２には，大型重量物の下部とレールとの間
に，レールに設けたストッパーにより側方に外れないようにした多数の鋼
球を介在させ，大型重量物の移動時の牽引抵抗を軽減させるとともに移動
方向修正を容易にする技術が開示されているものと認められる。
(2)周知技術について
ア刊行物３（甲３）には，次の各記載がある。
「基礎体に設置された固定子用ベース上に載置される立軸回転電機の固
定子を上記ベースに対して移動する固定子センタリング用移動装置におい
て，上記基礎体に載置され，上記固定子を上記固定子用ベースから浮かせ
るように支持するジャッキと，上記基礎体と上記ジャッキとの間と上記ジ
ャッキと上記固定子との間との少なくとも一方の間に介在され，上記固定
子のセンタリングのために上記固定子を上記基礎体に対して移動させる時
の摩擦力を低減させる摩擦低減体とを具備することを特徴とする固定子セ
ンタリング用移動装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
「上記摩擦低減体は，上記基礎体と上記ジャッキとの間に介在されると
共に，上記基礎体に載置された枠付き箱と上記枠付き箱内に収容された複
数の鋼球とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の固定子セン
タリング用移動装置。」（【請求項３】）
「ジャッキが固定子を固定子用ベースから浮かせるように支持した状態
で，固定子にセンタリング用の外力を加える。固定子と基礎体の間には摩
擦低減体が存在するため，固定子は比較的小さな外力によって移動す
る。」（段落【００１１】【作用】）
イ特開昭６０−２０９４１３号公報（甲４）には，次の各記載がある。
「基礎板と，この基礎板内部に多数収納された鋼球と，この鋼球を介し
て回動自在に配置された台枠とを備え，上記台枠上に塔載された被移送体
を所定角度旋回させるよう構成して成る旋回移送装置。」（特許請求の範
囲請求項１）
「この発明は変圧器などの重量物を移動させるに際し，特に狭い場所で
急角度に方向転換する場合に用いられる旋回移送装置に関するものであ
る。」（発明の詳細な説明〔発明の技術分野〕）
「上記のようにこの発明による旋回移送装置は，鋼球のころがり摩擦を
利用したもので，装置の占有面積が小さくてすみ，かつ作業性が改善され
る。」（〔発明の効果〕）
ウ以上によれば，重量物の下面を多数の鋼球を介して支持し，センタリン
グ，旋回等の移動を小さな力で行えるようにすること，及び多数の鋼球を
前後左右方向に転動可能に並べて重量物を支持することは周知のものであ
ったと認められる。
(3)相違点１の容易想到性について
前記第２，３(1)のとおり，引用発明１は，大型重量物であるコンクリ
ートブロックを牽引装置で移動させるものである（引用発明１の内容は，
原告も認めている。）。そして，前記(1)認定のとおり，引用発明２は，
大型重量物の下部とレールとの間に，レールに設けたストッパーにより側
方に外れないようにした多数の鋼球を介在させ，大型重量物の移動時の牽
引抵抗を軽減させるものであって，同一の技術分野に属するものであるか
ら，これを引用発明１に適用することは，当業者が容易になし得る程度の
ことということができる。
そして，上記刊行物２が開示する技術は，大型重量物の移動時の牽引抵
抗を軽減させるとともに移動方向修正を容易にするものであるから，これ
を引用発明１に適用する際，大型重量物の下面を，前後左右方向に多数並
べた転動可能な鋼球を介して支持し，センタリング，旋回等の移動を小さ
な力で行えるようにする上記周知技術の構成を採ることは，当業者が設計
上適宜なし得るものというべきである。
そうすると，相違点１に係る本件訂正発明の「レールの側面に設けられ
たガイド部材に囲まれた前記レール上面に，球状体をレールの長さ方向及
び幅方向に多数，転動可能に敷き詰めてなる摩擦低減手段を設け，該多数
の球状体上に単位管体を載置し，この状態で該単位管体の横引き動作を行
い，前記球状体の転動動作に伴い前記単位管体を前記連結位置まで移動さ
せ」る構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
上記によれば，相違点１について容易想到と判断した審決の判断に誤り
はない。
(4)原告の主張に対して
ア原告は，本件訂正発明の「球状体」は単位管体の移動と設置に寄与する
部材として，移動に際しての機能と設置に際しての機能があるところ，引
用発明にはこれらの機能が開示されていない旨主張するが，このうち後者
の機能及びかかる機能を生じさせる構成については，本件訂正明細書の特
許請求の範囲にも発明の詳細な説明にも何ら記載がなく，本件訂正発明の
要旨及び本件訂正明細書の記載に基づかない主張であり失当である。よっ
て，「球状体」に設置に際しての機能があることを前提とする原告の上記
主張もまた，失当である。
本件訂正明細書には「従来はボックスカルバート１のレベル及び勾配を
調整した後に底面と基礎コンクリートとの間に敷きモルタルが施工されて
いた。これに対して本発明では図５各図に示したように，ボックスカルバ
ート１の底面に設けられたグラウト孔４０を用いたグラウト工を行ってい
る。」（段落【００１３】の４行∼７行）との記載があるが，上記記載か
らは何ら本件訂正発明に関するレベル調整の方法やその要否について窺う
ことができないから（なお，本件訂正発明は，単位管体（ボックスカルバ
ート）のレベル調整を不要としたものではない。），上記記載をもって本
件訂正発明の「球状体」に「設置位置での単位管体のレベル調整」の機能
（原告主張の前記第３，１(1)イ③の機能）があると解することはできな
い。
また，本件訂正明細書の特許請求の範囲には「該多数の球状体上に前記
単位管体を載置し，この状態で該単位管体の横引き動作を行い，前記球状
体の転動動作に伴い前記単位管体を前記連結位置まで移動させ」ることが
記載されているにすぎず，設置位置での幅方向調整や屈曲部での設置につ
いて何ら記載されていないし，「球状体」が骨材として機能するものと解
すべき根拠も見出せないから，上記記載をもってしても本件訂正発明の
「球状体」にかかる機能（原告主張の前記第３，１(1)イ④∼⑥の機能）
があるものとは認められない。
そして，仮に本件訂正発明の「球状体」に原告主張の移動に際しての機
能（原告主張の前記第３，１(1)ア①，②の機能）があるとしても，何ら
上記容易想到性の判断を左右するものではない。
イ原告は，引用発明２の「鋼球」は必然的に大径で一列に配置されるもの
であり，レールの幅方向にも転動可能に配置された球状体では循環使用が
困難で実施不能であると主張する。
しかし，前記認定の刊行物２の記載からは，鋼球の位置やレールの連結
に関する構成，さらには循環使用される必要があるか否かについて限定さ
れていないのであるから，刊行物２で開示されている「鋼球」をことさら
原告主張のようなものに限定して解すべき理由は存しないことからすると，
原告の上記主張は採用できない。
ウ原告は，引用発明２の「鋼球」は側方にずれることなく重量物を長手方
向へ安定して牽引可能とするもので，鋼球のころがりを利用して重量物を
移動させるという技術思想が開示されていないと主張する。
しかし，前記認定のとおり，刊行物２には移動方向修正を容易にすると
いう技術が開示されているところ，それはすなわち幅方向にも転動可能で
あることを前提とするものであるし（刊行物２の第２図を見ると，鋼球と
ストッパーとの間に間隔があり，鋼球が幅方向にも転動可能な構成が開示
されている。），前記認定のレール両側のストッパーの存在もあくまで鋼
球が上下レールの間から側方に外れないためのものであり，それが直ちに
鋼球を幅方向に転動不能にするものとはいえないから，原告の上記主張は
採用できない。
エ原告は，引用発明２の「鋼球」にはレール面にわだちが生じる欠点があ
ると主張するが，前記認定のとおり，刊行物２で開示されている「鋼球」
も多数の鋼球を用いるものであり，荷重分散機能を有することは本件訂正
発明と同様であって，わだちが生じにくくなる点で本件訂正発明と格別の
差異があるとはいえない。原告の上記主張は採用できない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)グラウト材の充填について
ア本件訂正明細書（甲８）には，次の各記載がある。
「以上に述べたように，連結位置までウインチ等の横引き装置によって
移動されたボックスカルバートは，所定の基数ごとに順次，公知の連結方
法によりトンネル軸線方向に連結される。・・・この状態では，各ボック
スカルバート１はレール１０上に摩擦低減手段であるベアリングボール１
２やローラー１６上に載置された状態であり，基礎コンクリート１３とボ
ックスカルバート１の底面間には隙間があいたままになっている。」（段
落【００１２】）
「そこで，この隙間部分を閉塞するための次工程としてのグラウト工に
ついて説明する。・・・従来はボックスカルバート１のレベル及び勾配を
調整した後に底面と基礎コンクリートとの間に敷きモルタルが施工されて
いた。これに対して本発明では図５各図に示したように，ボックスカルバ
ート１の底面に設けられたグラウト孔４０を用いたグラウト工を行ってい
る。このグラウト孔４０は図１に示したように，ボックスカルバート１の
奥行き（１ｍ）のほぼ中央位置に，幅方向に所定の離れをとって２個設け
られている。」（段落【００１３】）
「グラウト工では図５（ａ）に示したように，ボックスカルバート１の
設置位置でグラウト孔４０に接続されたグラウトホース４１を介して図示
しないポンプから圧送されたグラウト材４２を充填する。グラウト材４２
は高い流動性を有しているため，ボックスカルバート１の底面から流れ出
て基礎コンクリート１３上を流れるように広がる。グラウト材４２はレー
ル１０の位置で一旦せき止められるが，さらに充填が進むとレール１０上
面を越え，ベアリングボール１２の間を通り抜けていく。最終的には，図
５（ｂ）に示したように，ボックスカルバート１の側壁１ｂの外側まで充
填を行うことができる。このようにグラウト孔４０を利用してボックスカ
ルバート１と基礎コンクリート１３との間の空間を完全に充填することが
できる。グラウト材４２にはセメントモルタル等の充填材が好適である。
この場合，アルミニウム粉末等の発泡剤を添加して充填効果を高めること
も好ましい。充填用のセメントモルタルはコンクリートミキサー車で供給
できる。ミキサー車から充填位置まではグラウトポンプ（モルタルポン
プ）を用いて容易に圧送すればよい。」（【００１４】）。
イ刊行物１（甲１）には，次の記載がある。
「コンクリートブロックの底版にボルト孔及びグラウト孔を設け，該ボ
ルト孔に螺合させた調節ボルトを回転させてコンクリートブロックを所定
の据え付け高さに調節した後，グラウト孔からグラウト材を注入して前記
底版の下方の隙間に充填することを特徴とする請求項１に記載のコンクリ
ートブロックの敷設方法」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
(2)判断
以上の記載によれば，本件訂正発明は，ボックスカルバート１の底面に設
けられたグラウト孔４０を用いたグラウト工を行うものであること，グラウ
ト材４２は高い流動性を有しているため，レール１０上面を越えてベアリン
グボール１２の間を通り抜けていき，ボックスカルバート１と基礎コンクリ
ート１３との間の空間を完全に充填することができること，グラウト材４２
にはセメントモルタル等の充填材が好適であることが認められるものの，そ
れ以上に「単位管体底部とレールと多数の球状体と基礎コンクリートとをグ
ラウト材によって一体化させる」との構成について具体的な説明はない。そ
うすると，本件訂正発明の「単位管体底部とレールと多数の球状体と基礎コ
ンクリートとをグラウト材によって一体化させる」とは，ボックスカルバー
ト１と基礎コンクリート１３との間の空間をできるだけ隙間のないようにセ
メントモルタル等のグラウト材で充填することを意味するものと解するのが
相当である。そして，上記記載によれば，引用発明１において，コンクリー
トブロックの底版に設けたグラウト孔からグラウト材を注入して底版の下方
の隙間に充填することが開示されていると認められる。
そうすると，引用発明１の構成において，グラウト材を充填する際にでき
るだけ底版の下方に隙間が生じないようにすることは当業者が適宜なし得る
ことであって，引用発明１において相違点２の構成とすることは当業者が容
易になし得たものというべきである。
上記によれば，審決の判断に誤りはない。
(3)原告の主張に対して
原告は，本件訂正発明におけるグラウト材の充填は，隙間部分を単に塞ぐ
ために行われるのではなく，単位管体と基礎コンクリートとレールと球状体
とを一体化させるために行われるものであり，レールを超え，球状体の間を
すり抜けて側壁外側にまで達するよう，粘性や流動性，圧縮強度といった性
状及び充填量が決められる性状を持つ特異なグラウト材でなければならない
のに対して，引用例１では，単位管体と基礎コンクリートとレールと球状体
とを一体化させるグラウト材の充填は開示も示唆もされていない旨主張する。
しかし，上記(2)で検討したとおり，本件訂正発明の「単位管体底部とレ
ールと多数の球状体と基礎コンクリートとをグラウト材によって一体化させ
る」とは，ボックスカルバート１と基礎コンクリート１３との間の空間をで
きるだけ隙間のないようにセメントモルタル等のグラウト材で充填した結果
を意味するにとどまるものと解されるし，グラウト材の性状についてもセメ
ントモルタル等の充填材が適する旨の記載があるにとどまり，特異な性状の
グラウト剤を使用することを伺わせる記載がないことからすると，本件訂正
発明が，隙間を充填する以上の機能を備えるような，一体化にふさわしい特
異なグラウト材を用いるものということはできない。原告の上記主張は採用
できない。
３結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がない。原告はその他縷々主張するが，いずれも理由がなく，審決を取り消す
べきその他の誤りも認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官嶋末和秀
裁判官上田洋幸

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