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平成２１年９月３０日判決言渡
平成２０年(行ケ)第１０４３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年７月８日
判決
原告ザットコーポレーション
訴訟代理人弁理士岡部正夫
同加藤伸晃
同朝日伸光
同三山勝巳
被告特許庁長官
指定代理人下中義之
同飯野茂
同岩崎伸二
同小林和男
主文
１特許庁が不服２００７−２８６９９号事件について平成２０年７月１０日にし
た審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年１０月２日，発明の名称を「ＡＣ電流センサ」とする発明
について，特許出願（国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９６／１５７２１，特願平９
−５１４３６３号。パリ条約による優先権主張：優先権主張日１９９５年
（平成７年）１０月６日，優先権主張国米国。以下「本願」という。）を
し，平成１８年５月２９日，明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の
補正をしたが，平成１９年７月２４日に拒絶査定を受けたことから，同年１０
月２２日，拒絶査定不服審判（不服２００７−２８６９９号事件）を請求し
た。
特許庁は，平成２０年７月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決（付加期間９０日。以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年
７月２３日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件特許の補正後の明細書（以下，図面と併せ，「補正明細書」という。）
の特許請求の範囲（請求項の数９）の請求項１の記載は，次のとおりである
（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「１．負荷インピーダンスに供給される信号に検知可能な影響を与えることな
く電気回路の負荷インピーダンスに供給される電流を検出する電流センサであ
って，前記回路は電源と，当該電源および前記負荷インピーダンスの間におい
て電流を流す電流経路とを備えるタイプのものであり，前記センサは：
変圧回路の１次コイルとしての機能を果たす，前記電源を前記電気回路の前
記負荷インピーダンスに接続させるとともに，前記電流経路の一部をなす少な
くとも１つの導電性要素と；
前記導電性要素に磁気的に密に結合されるように配置された，前記変圧回路
の少なくとも１つの２次コイルと；
前記負荷インピーダンスを経由する電流を表す出力信号を供給するととも
に，前記２次コイルに結合された一対の出力端子とを備え；
前記導電性要素は，前記センサによって前記電気回路に印加されるレジスタ
ンスおよびインダクタンスが最小になるように構成されており，前記電源およ
び前記負荷インピーダンスに直列に結合された，導電体の一部分であり，
前記２次コイルおよび前記導電性要素は，前記２次コイルと前記導電性要素
を規定する導電体を含む多層基板上に配置された電流センサ。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，パリ条約によ
る優先権主張日である平成７年１０月６日前に頒布された刊行物である特開
平１−２７６６１１号公報（以下「引用刊行物」という。甲３）に記載され
た発明（以下「引用発明」という。）及び特開昭６１−１５６８０２号公報
（以下「周知例」という。甲４）に示されるような周知技術（以下「周知技
術」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするも
のである。
(2)審決のした認定，判断の内容は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「相互インダクタンス電流トランスジューサーであって，
各トランスジューサー１２，１２ａの環状コイル１３，１３ａは対応す
る細長い円筒形スリーブ１４，１４ａのほぼ中間点において該スリーブを
囲んで同軸関係に取り付けられ，前記スリーブはそれぞれ対応の導電体１
８，１８ａを囲むように取り付けられており，
導電体１８，１８ａは直線状の大径導電材から成るものであり，それぞ
れ対応のメーター・ブレード端子２０，２１間及び２０ａ，２１ａ間に直
列接続されており，
線側ホット導線２４，２４ａは端子２０，２０ａをＡＣ電源２５に接続
し，負荷側ホット導線２６，２６ａは端子２１，２１ａをＡＣ負荷２８に
接続しており，
環状コイル／２次巻線１３，１３ａはいわゆる空心に巻着され，従っ
て，空隙を介して，各環状コイルと同軸位置を占めるそれぞれの導電体１
８，１８ａと結合し，それぞれの導電体は単巻き１次巻線として作用する
ものであり，
リード線２２，２３間及びリード線２２ａ，２３ａ間に，トランスジュ
ーサー１２，１２ａのそれぞれの環状コイルが対応の電流差応答アナログ
電圧信号出力ｅ，ｅを発生させる相互インダクタンス電流トランスジｉ１ｉ２
ューサー。」（審決書４頁５行∼２３行）
イ一致点
「電気回路の負荷インピーダンスに供給される電流を検出する電流センサ
であって，前記回路は電源と，当該電源および前記負荷インピーダンスの
間において電流を流す電流経路とを備えるタイプのものであり，前記セン
サは：
変圧回路の１次コイルとしての機能を果たす，前記電源を前記電気回路
の前記負荷インピーダンスに接続させるとともに，前記電流経路の一部を
なす少なくとも１つの導電性要素と；
前記導電性要素に磁気的に密に結合されるように配置された，前記変圧
回路の少なくとも１つの２次コイルと；
前記負荷インピーダンスを経由する電流を表す出力信号を供給するとと
もに，前記２次コイルに結合された一対の出力端子とを備え；
前記導電性要素は，前記電源および前記負荷インピーダンスに直列に結
合された，導電体の一部分である電流センサ。」（審決書５頁２０行∼３
２行）
ウ相違点
(ア)相違点１
「本願発明では，電流センサが，負荷インピーダンスに供給される信号
に検知可能な影響を与えることなく電流を検出するものであり，導電性
要素が，前記センサによって電気回路に印加されるレジスタンスおよび
インダクタンスが最小になるように構成されているのに対し，引用発明
では，相互インダクタンス電流トランスジューサー，導電体１８，１８
ａがそれぞれそのようなものであるか否か明らかではない点。」（審決
書５頁３３行∼６頁１行）
(イ)相違点２
「本願発明では，２次コイルおよび前記導電性要素は，前記２次コイル
と前記導電性要素を規定する導電体を含む多層基板上に配置されるのに
対し，引用発明はそのような構成のものではない点。」（審決書６頁２
行∼４行）
エ相違点についての容易想到性の判断
(ア)相違点１についての判断
「引用発明において，単巻き１次巻線として作用する導電体１８，１８
ａは直線状の大径導電材から成るものであり，環状コイル／２次巻線１
３，１３ａはいわゆる空心に巻着され，従って，空隙を介して，各環状
コイルと同軸位置を占めるそれぞれの導電体１８，１８ａと結合してい
るから，引用発明の相互インダクタンス電流トランスジューサーは磁性
材のコアを用いるものではなく，導電体１８，１８ａ自体のレジスタン
ス及びインダクタンスも小さいものである。
したがって，引用発明の相互インダクタンス電流トランスジューサー
はＡＣ負荷２８に供給される信号に実質的に検知可能な影響を与えるこ
となく電流を検出することができるものであり，導電体１８，１８ａ
は，相互インダクタンス電流トランスジューサーによって電気回路に印
加されるレジスタンス及びインダクタンスが小さくなるように構成され
ているということができる。よって，上記相違点１は実質的な相違点で
はない。」（審決書６頁８行ないし２１行）
(イ)相違点２についての判断
「１次コイル及び２次コイルを多層基板上に形成してトランスを構成す
ることは，例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１５
６８０２号公報に示されるように周知であるから，該周知技術を引用発
明に適用して上記相違点２に係る本願発明のように構成することは当業
者が容易になし得たことである。そして，本願発明の奏する効果は，引
用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり，格別
のものではない。よって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものである。」（審決書６頁
２３行∼３１行）
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決には，以下のとおり，相違点２に係る容易想到性の判断を誤った違法が
ある。
(1)一本の直線状の導電体をプリント基板上に形成することの周知性につい
ての判断の誤り
審決は，本願発明が，引用発明（甲３）の導電体１８と環状コイル１３の
双方を，周知例（甲４）に示される多層基板上にプリントされたコイルに置
換したものにすぎないと判断したものである。
しかし，引用発明の導電体は，単巻き１次巻線としての作用は有するが，
コイルではなく，構造上一本の抵抗の小さい導電体である。このような一本
の直線状の導電体をも多層基板上にプリント形成する点は本願前の刊行物に
は教示されていない。
審決は周知技術の評価を誤った結果，容易想到性の判断を誤ったものであ
る。
(2)容易想到性の判断に当たり，引用発明と技術課題を共通にしない周知技
術を適用した誤り
ア引用発明の環状コイル（２次コイル）は，非完全なシンメトリーの巻回
による問題（外部的又は外因性の磁界が環状コイル結合する磁気干渉の問
題）を解消するために，導電体の略中央部に導電体長の１／３より短い軸
長のプラスチックコア（ボビン）を設け，これに巻かれたコイルである。
甲４の電力用トランスの周知のプリントコイルは，電力用トランス以外
のどのような応用に格別適するとまでは示唆しているものではない。単に
積層基板上に形成されたプリントコイルが周知だからといって，そのプリ
ントコイルが，磁気干渉の問題を技術課題として意識し，それを解決した
引用発明の特別な環状コイルセンサーを等価的に置換し得るということに
はならない。
イ本願発明では，同じ積層基板の表面と裏面にそれぞれ導電体と２次コイ
ルをプリントするものであるから，形状上精度良くできる点を利用して上
記の技術課題を解決しており（出願当初の明細書の１５頁下から９行∼１
６頁８行参照），上記の技術課題を意識していない周知のプリントコイル
とは異なる。本願発明は引用発明と同様の技術課題を別異の方法で解決し
たものであり，解決原理が異なる。
ウ審決は，積層基板上に形成されたプリントコイルにより小型化されたこ
とのみを考慮し，電流検知センサーに要求される外部磁界の影響の完全な
除去のための形状の精密さを一切考慮することなく，容易想到であるとし
た点で，その判断には誤りがある。
２被告の反論
審決の容易想到性の判断に誤りはない。
(1)一本の直線状の導電体をプリント基板上に形成することの周知性
多層基板上にプリントされた平面状コイルという構造自体は甲４を待つま
でもなく周知であり，また，このような多層基板上にプリントされた平面状
コイルよりなる１次コイル及び２次コイルにより形成したトランスも甲４に
示されるように周知である。
一方，引用発明の導電体１８及び環状コイル１３については，審決に摘示
されているとおり（審決書３頁下から５行∼下から２行，４頁第１６行∼１
８行），引用刊行物（甲３）において，「電流センサー１２，１２ａの環状
コイル／２次巻線１３，１３ａはいわゆる空心に巻着され，従って，空隙を
介して，各環状コイルと同軸位置を占めるそれぞれの導電体１８，１８ａと
結合し，それぞれの導電体は単巻き１次巻線として作用する。」（甲３の１
２頁右上欄１６行∼左下欄１行）と記載されているから，両者はそれぞれト
ランスを構成する１次コイル及び２次コイルに相当するものであることは明
白である。
そうすると，引用発明のトランスを構成する導電体１８及び環状コイル１
３を，上記周知のトランスの１次コイル及び２次コイルと同様に，それぞれ
多層基板上にプリントされた平面状コイルにより構成することには格別の困
難性はなく，その際に，引用発明の１次巻線として作用する導電体１８は，
審決に摘示されているとおり（審決書３頁最下行∼４頁１行，４頁第１０
行）直線状のものであるから，多層基板上にプリントされた１次巻線として
作用する導電体も同様に直線状のものとすべきことは当業者にとって明らか
なことである。
そして，このような導電体が直線状のままで１次巻線として機能（作用）
することは，当業者ならば容易に首肯し得る技術事項である。
(2)引用発明と周知技術の技術課題の共通性
ア本発明の２次コイルセンサーが積層基板上に形状上精度良くプリントさ
れたものであるというだけでは，外部的又は外因性の磁界（以下，単に
「外部磁界」という。）はそれとは関わりなく２次コイルと結合すること
になり，その影響を排除することはできないから，原告の主張する外部磁
界の磁気干渉の排除という技術課題が解決されることにならない。
補正明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面（図２∼図４）の記載に
よれば，外部磁界の影響を排除するためには，少なくとも外部磁界からの
フラックスを同量感知する２つのコイル３０ａ及び３０ｄ（又は３０ｂ及
び３０ｃ）が必要であるところ，そのような構成要件については補正明細
書の特許請求の範囲の請求項１に記載も示唆もないことから，原告の上記
主張は補正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載に基づくものではな
い。
このように，補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，原
告が主張するように外部磁界の影響を排除するという技術課題に対応する
ものとして特定されるものではなく，単に，導電性要素及び２次コイルを
多層基板上に配置したという構成（構造）にとどまるものであるから，そ
の効果も，補正明細書の「発明の目的」に関する欄に「発明の目的従っ
て，本発明の目的は，電流経路のインピーダンスに重要な影響を与えるこ
とがなく，小型であり，邪魔にならず，高精度である，ＡＣ電流を検出す
るデバイスを提供することである。」（甲１の６頁下から５行∼下から２
行），また，「発明の概要」に関する欄に「発明の概要一側面に従い，
本発明は，負荷に相当の影響を与えることなく電気回路の負荷インピーダ
ンスへ供給される電流を検出する小型の電流センサを提供する。」（甲１
の７頁１２∼１４行）と記載されているように，このような配置により得
られる小型化等の効果にとどまる。
イ原告は，本願発明は同じ積層基板の表面と裏面に導電体と２次コイルを
プリントし，形状上精度良くできる点を利用して上記アの技術課題を解決
していると主張するが，たとえ，同じ積層基板の表面と裏面に導電体と２
次コイルをプリントし，形状上精度良くしたとしても，外部磁界は，その
形状上の精度の良し悪しに関わりなく２次コイルと結合するものであり，
その影響を排除することはできないから，このような要件のみでは外部磁
界の磁気干渉の問題は解決されない。
ウ引用発明の導電体１８及び環状コイル１３を，甲４に示される周知の電
力用のトランスの１次コイル及び２次コイルと同様に，それぞれ多層基板
上にプリントされた平面状コイルにより構成することに格別の困難性はな
い。また，本願発明は外部磁界の磁気干渉排除という技術課題を有するも
のとはいえず，小型化等の効果にとどまるものであるから，引用発明及び
周知技術から容易に想到し得るものとした審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１相違点２に係る容易想到性判断の誤りについて
当裁判所は，審決が，本願発明の相違点２に係る構成について，引用発明及
び周知技術から容易に想到できたとした点には，誤りがあると判断する。
その理由は，以下のとおりである。
本願発明の相違点２に係る構成を引用発明と周知技術から容易に想到するこ
とができたか否かを判断するに当たっては，引用発明に係る電流トランスデュ
ーサーにおいて，周知技術を適用するための共通の解決課題ないし動機付けが
存在していたか否か，仮に存在していたとして，周知技術を適用するための阻
害要因がなかったか否かを検討することが必要であるが，本件においては，引
用発明には，そのような解決課題ないし動機付けが存在したとはいえないし，
また，周知技術を適用することを阻害する要因があったというべきである。
(1)本願発明について
ア補正明細書の記載
補正明細書の「特許請求の範囲（請求項１）」の記載は，第２の２に記
載のとおりである。
また，補正明細書の「発明の詳細な説明」（甲２，５）には，次の記載
がある。
「発明の背景電気回路の負荷インピーダンスを流れる交流電流の大きさ
（振幅）が決定できることが好ましい場合がある。」（甲５の１頁６行∼
８行）
「このような電流検出器の感度を，１回又はそれ以上密接して巻かれたコ
イルを導体の一部として形成することによって増加することができる（巻
く回数は，磁場を検知するのに用いるセンサの所望の感度に依存す
る。）。周知の如く，より多くの巻き数は任意の電流に対してより大きな
磁場を生成する。電流が巻かれたコイルを流れるので，前述したように，
検知することができる磁場が生成される。測定される磁場を生成すべく測
定されるべき電流をコイルへ運ぶ導体の部分を形成することの欠点は，コ
イルが，測定される電流の経路に更なるインピーダンスを追加し，これに
より電流の値と同様に電流の位相に影響を与えることである。多くの場合
において，電流に相当の影響を与えることなく負荷に流れる電流を測定す
ることが好ましく，センサのインピーダンスは非常に小さくすることが要
求される。」（甲５の１頁１８行∼２頁４行）
「発明の目的従って，本発明の目的は，電流経路のインピーダンスに重
要な影響を与えることがなく，小型であり，邪魔にならず，高精度であ
る，ＡＣ電流を検出するデバイスを提供することである。本発明の他の目
的は，プリント回路基板のような，経済的な方法で作成可能な電流センサ
を提供することである。」（甲５の３頁２行∼７行）
「発明の概要一側面に従い，本発明は，負荷に相当の影響を与えること
なく電気回路の負荷インピーダンスへ供給される電流を検出する小型の電
流センサを提供する。回路は，電源と，電源と負荷インピーダンスの間で
電流を導通させる電流経路とを含む。センサは，好ましくは，電気回路の
負荷インピーダンスをセンサへ結合して，変圧回路の１次コイル（原文は
「一次」「二次」との表記と「１次」「２次」との表記が混在するため，
本判決では「１次」「２次」と表記する。）を形成するとともに，電流経
路の一部を形成する少なくとも１つの電流要素と，該電流経路要素の近く
で該１次コイルと磁気的に密結合するように配置された，該変圧回路の少
なくとも１つの２次コイルと，電流経路要素を介して流れる電流に応じ
て，該負荷インピーダンスを介して流れる電流を表す出力信号を提供す
る，該２次コイルに結合された一対の出力端子を含み，該電流経路は，該
センサによって該電気回路に負荷されたレジスタンスとインダクタンスを
最小化するように構成されており，電源と負荷インピーダンスとに直列に
結合された導電体の一部である。本発明の他の側面によれば，センサの構
成要素の部分は多層基板上で生成される。」（甲２の（１）のとおり補正
された甲５の３頁１８行ないし４頁８行。別紙「補正明細書【図４】参
照）
「第２Ａ図−第２Ｄ図及び第３図（別紙「補正明細書【図２Ａ】ないし
【図２Ｄ】参照）は本発明に係る少なくとも１つの電流センサ２４を採用
する多層ボード２２の好ましい実施態様を示す。第２Ａ図及び第２Ｂ図
は，各々，多層ボードの導電材料の１次層２６ａ，２６ｂの上面図を示
す。これらの１次層は各々，センサの構成品及びワイヤ接続を含み，変圧
器の１次コイルの電流経路要素２０Ａ，２０Ｂを形成しかつ，例えば，導
電層をエッチング及び／又はメッキすることによって形成され得る。第２
Ｃ図及び第２Ｄ図は対照的に，多層ボードの導電材料の２次層２８ａ，２
８ｂを示し，それらの各々は，変圧器の１以上の２次側の電流センサコイ
ル３０を含み，そして例えば，導電材料の層をエッチング及び／又はメッ
キすることにより形成することもできる。第３図（別紙「補正明細書【図
３】参照）は多層コネクタボード２２の好ましい実施態様の側面図を示
す。」（甲５の７頁５行ないし１５行）
「上記のごときデバイスは，電流路のインピーダンスに顕著に影響を与え
ることなく，コンパクトで，侵入的でなく，電流検出のための高精度セン
サであって，センサを通る電流の低インピーダンス路を保証する。センサ
は信号エネルギー，好ましくは，オーディオ周波数レンジを有する電流の
検出に特に有用性を有する。」（甲５の１５頁６行ないし１０行）
イ本願発明の特徴
上記記載によれば，本願発明は，電流経路のインピーダンスに重要な影
響を与えることのない小型で高精度のＡＣ電流検出器を提供することを目
的とするものであり，そのために，電流経路の一部分を形成する１次コイ
ルと１次コイルと磁気的に密結合するように配置された２次コイルからな
る変圧回路を形成するとともに，測定の対象となる電流経路は，負荷され
たレジスタンスとインピーダンスが最小になるように構成され，センサの
構成要素の部分が多層基板上に生成されたものである。本願発明は，オー
ディオ周波数レンジを有する電流の検出に特に有用性を有する。
別紙補正明細書【図２Ａ】ないし【図２Ｄ】及び【図３】に示されると
おり，導電性要素３２ａないし３２ｄ（【図２Ａ】【図２Ｂ】）は，平面
上に形成され，その周囲に磁界を発生させ，その磁界は，３０ａないし３
０ｄの２次コイル（センサコイル。【図２Ｃ】【図２Ｄ】）と錯交し，こ
れによって２次コイル（センサコイル）に電流が発生し，電流が検知され
る。そして，上記実施例の図面においては，２次コイル（センサコイル）
は平面上に渦巻状に構成されている。
(2)引用発明について
ア引用刊行物の記載
引用刊行物（甲３）には，次の記載がある。
「２特許請求の範囲
（１）ＡＣ電力線配線系によって供給される電流量の大きさ及び変化率に
呼応し，かつこれと正比例してレベルが変化するアナログ電圧出力信号を
形成する相互インダクタンス差動電流トランスジューサーであって，
第１，第２端と，その間にあって所定の長さを有し，中心軸線を画定す
るほぼ直線的な軸方向成分を有する細長い導電体と；
前記所定の長さとほぼ同じ長さを有し，細長い導電体の直線的な軸方向
部分の周りに同軸関係に嵌合され，かつこれから電気的に絶縁される導電
材から成るほぼ円筒形のスリーブと；
中心軸を画定し，前記ほぼ円筒形のスリーブの長さの約１／３よりも短
い軸長を有し，内径が円筒形スリーブの外径にほぼ等しく，円筒形スリー
ブの周りに同軸関係に嵌合するに充分であり，前記円筒形スリーブの全長
のほぼ中央部の周りに同軸関係に位置ぎめされる環状センサー・コイルを
含み，
環状コイルがコイルの中心軸線を含み，かつこの中心軸線から半径方向
に広がる平面内に矩形断面を有し，コイルの軸長に対応する各長辺が導電
体の中心軸線と平行であり，各短辺が中心軸線と交差し，コイルの内径に
対してコイルの外径を画定し，前記環状コイルが電磁結合されていて導電
体を流れるＡＣ電流によって発生する磁束変化に呼応して，少なくとも４
００：１の電流変化率で導電体を流れる電流の時間導関数とほぼ正比例す
るアナログ電圧信号出力を形成し，前記環状コイルが所定の電圧範囲内の
レベルでほぼ正比例的に呼応するアナログ電圧信号出力を形成するように
認定された巻き数を有し，これらのターンが整数層として形成され，各層
が共通の巻き数から成り，各層のターンが環状コイルの周長に沿ってほぼ
均等に配分されていることと：
環状コイルがターンのそれぞれの層ごとに補償ターンを含み，それぞれ
の補償ターンがコイルの内径（即ち，４０ａ）と外径（即ち，４０ｂ）の
中間位置においてコイルの全周長に亘って巻着されていること
を特徴とする相互インダクタンス差動電流トランスジューサー。」（明細
書１頁左下欄４行∼２頁左上欄６行。別紙「引用例【図１】」参照）
「（発明の分野）本発明は相互インダクタンス電流トランスジューサー，
その製造方法及びこれを組み込んだＡＣ電力量メーターに関わり，特にサ
イズが小さく，構造が著しく簡単で，製造コストが低く，空心式方式にお
ける容量性シールドの必要性を著しく軽減すると共に磁気シールドを全く
必要とせず，電力量メーターに組み込めばメーター集合体の単純化に寄与
すると共に，メーターの小型化，軽量化及びコスト削減にも寄与する相互
インダクタンス電流感知トランスジューサーに係わる。」（明細書４頁右
上欄１４行∼左下欄４行）
「（公知技術）本発明の改良型相互インダクタンス電流感知トランスジュ
ーサー及びこれを組み込んだ電力量メーターは本願の譲受人でもあるWest
inghouseElectricCorp.に譲渡され，その開示内容を本願明細書にも引
用したMiller米国特許第４，４１３，２３０号の主題に係わり，その改良
に相当する。」（明細書４頁左下欄５行∼１１行）
「電圧及び電流トランスジューサーが，前記メーターを通って需要家の場
所における負荷に供給される電力の電圧及び電流成分の大きさを感知し，
消費電力の測定のため処理される前記感知成分を表わす対応の信号を出力
する。電力の電圧成分はほぼ一定のままであるが，２本の導線を流れ，双
方一緒で被測定電力量の電流成分を決定する電流は負荷の変化に呼応して
著しく変化する。一般に，電流成分のレベルは少なくとも１／２アンペア
乃至２００アンペアの範囲を上下する。即ち，少なくとも約４００：１の
電流変化率となる。変動範囲または電流レベル変化率がこのように比較的
大きいから，料金請求のためメーターが電力消費を正確に測定するには電
流センサーがほぼ正比例的に応答しなければならない。従って，標準的な
変圧器構成が実用的な電圧感知トランスジューサーとして作用できる。し
かし，４００：１というような広い範囲で変動する電流に対して正比例的
に応答し，低電圧レベル信号出力を形成することができる変流器は大型化
し，大きいコストを必要とする場合が多い。公知のように，正確な変流ト
ランスジューサーにあっては，１次側と２次側のアンペア回数が等しくな
ければならず，電流レベルは１次側４００アンペア回数を発生させる可能
性があるから，正比例する低電圧レベル信号出力を形成するためには２次
巻線が大型化する。その結果，これらの条件を従来の変流器で満たすとす
れば，必然的に大型化し，比較的コスト高となる。上記特許第４，４１
３，２３０号に開示されているように，極めて信頼性が高く，正確で，測
定すべき電力を供給する導線，例えば，住宅設備の引き込み線に標準的な
態様で接続でき，サイズがコンパクトで，低コストで量産できるＡＣ電力
量測定電子回路用電流感知トランスジューサーの実現が望まれて久し
い。」（明細書４頁右下欄１１行∼５頁右上欄６行）
「特許第４，４１３，２３０号は上記条件を満たすように設計された積算
電力計回路の種々の実施例を開示している。一般的には，これらの実施例
はいずれも１次巻線手段と電磁結合し，被測定電力の電流成分を搬送する
導電体を含む２次巻線手段を有する相互インダクタンス電流感知トランス
ジューサーを含む。」（明細書５頁右上欄１０行∼１６行）
「１次巻線に電流が流れると磁場が発生してこれがセンサーの２次巻線に
結合され，２次巻線は１次巻線と充分に密接な誘導関係にあって誘導電圧
ｅ＝Ｍｄｉ／ｄｔを発生させる。」（明細書５頁左下欄３行∼６行）ｉ
「２次巻線の誘導アナログ電圧信号ｅは電流応答アナログ入力信号としｉ
てＡＣ電力量測定電子回路に供給される。メーターは導電体に接続され，
これも測定回路に印加される電圧応答アナログ信号ｅを出力する電圧セｖ
ンサーをも含む。測定回路は信号ｅ及びｅを処理することによりＡＣ電ｉｖ
力消費量を表わす信号を形成する。」（明細書５頁左下欄１２行∼１９
行）
「特許第４，４１３，２３０号に開示されている相互インダクタンス電流
感知トランスジューサーの好ましい実施例の１つは対応の空隙を介してそ
れぞれと連携の大径導電体と電磁結合する１対の環状２次巻線を含み，そ
れぞれの導電体は単巻き１次巻線を形成する。空隙結合は環状２次巻線の
コアがプラスチックなどのような非透磁性材から成り，トランスジューサ
ーに絶対線形応答特性を与えるという利点があることを意味する。」（明
細書５頁右下欄８行∼１６行）
「特許第４，４１３，２３０号に開示されているような電流感知トランス
ジューサー及びこれを組み込んだメーターは広く実用に供せられている
が，それでもなお，例えば環状センサーのサイズ及びコストの軽減，究極
的にはこれを組み込んだメーターのコスト軽減及び製造の単純化を達成す
べく改良の努力が続けられている。開発の努力は特に上記有益な特性にか
んがみ，環状空心２次巻線の利点をそのまま維持することに向けられてい
る。」（明細書６頁左上欄１６行∼右上欄４行。）
「実際問題として，完全なシンメトリーが達成されるように環状感知コイ
ルの巻着に際して正確な制御を維持することにより，外部的または外因性
の磁場が環状コイルと結合することに起因する磁場干渉の自己相殺が達成
されることが判明した。また，特許第４，４１３，２３０号に開示されて
いるような単相２００アンペア３線式メーターに組み込む場合，メーター
内の２本の導電体を反対方向に電流が流れると，各電流センサーの環状コ
イルと結合する外因性磁場によって起こる磁気干渉が前記センサーの出力
を直列加算接続することで相殺されることも判明した。従って，理想的な
場合には，用途によっては磁気シールディングの必要を回避できる。しか
し，現実には磁気シールディングが必要な場合が多かった。」（明細書６
頁右上欄５行∼１９行）
「実際にはメーター設置場所における磁気干渉発生源を無くすることは不
可能であるから，環状２次巻線またはコイルを正確に巻いて完全に近いシ
ンメトリーを維持することにより上記自己相殺効果を達成し，カップ状シ
ールドによって磁気シールディングと容量性シールディングを兼ねるとい
うのが必須条件であった。環状コイルに作用する外因性磁場の悪影響を効
果的に排除し，製造コストを軽減する簡単な方法を見出すべく種々の努力
がなされたが，成功していない。例えば，ほぼ完全なシンメトリーが維持
されるように単一ターン層の形で環状コイルの正確な巻着を達成する技術
が追求された。その他の点ではこの環状コイルは上述の，また，特許第
４，４１３，２３０号に開示されている住宅用２００アンペア・サービス
用メーターに使用される従来タイプのものと同じである。この技術は各環
状コイルによる外因性または外部磁場の相互相殺を，ほぼ完全なシンメト
リーということで最適化しようとするものであった。しかし，装置交差な
どの要因にかんがみ，このためには通常の製造作業では達成不可能な極度
に精密な制御が必要になる。」（明細書６頁左下欄１１行∼右下欄１２
行）
「従って，製造コストが低く，しかも必要な線形応答及び広ダイナミック
・レンジを可能にすると共に，既存の処理回路と併用できるように必要レ
ベルの出力電圧を形成し，しかも外因性の磁場や静電界にほとんど影響さ
れず，磁気及び静電シールド構造の必要を極力小さくするかまたは完全に
なくする差動電流センサーの環状２次巻線の実現が依然として切望されて
いる。」（明細書７頁左上欄４行∼１１行）
「（要約）本発明では上記電力量メーターに組み込まれる相互インダクタ
ンス電流感知トランスジューサーの２次巻線として使用でき，所要の構造
的及び電気的特性を有する環状コイルをいとも容易に実現できることが発
見された。このような結果はいくつかの要因が協働することで達成され
た。」（明細書７頁左上欄１８行∼右上欄４行）
「過去の経験に照らして，それぞれが複数ターンから成る複数の層で環状
コイルを形成するとなれば単一層においてさえコイル巻き欠陥は不可避で
あるために，複雑な多重層環状コイルではシンメトリーを維持するという
問題は一段と困難になる。」（明細書８頁右下欄１５行∼２０行）
「上述したような避け難い支障があるにもかかわらず，多重層の形で所要
の巻き数を有する環状コイルを巻き，その応答特性を評価することにし
た。いずれの層も環状コイルの約３６０°，即ち，全周長にまたがり，い
ずれの層も同数のターンを有する整数個の層として所要総数のターンが形
成されるように先ず設計パラメーターを設定する。このような設計の達成
を容易にするため，コイル巻き作業中にコアが３６０°回転するごとにこ
れを容易にモニターし，所要数の層のそれぞれに所要数のターンが確実に
形成されるようにプラスチック・コアに突出マーカーを形成する。また，
各ターン層ごとに環状コアの扁平端面の１つに沿って円周方向に補償ター
ンを形成する。この補償ターン形成は本発明の好ましい実施例の場合，コ
アへの第１ターン巻着に使用した線の残り部分を，コアを回転させながら
コアの一方の環状端面上の円形経路に沿って単一のループまたはターンと
して巻着し，ボビンを移動させてコアに巻着したそれぞれのターンの下に
固定することによって行なう。このようにして形成されたコイルは必然的
な結果として各ターン層ごとに必要な補償ターンを具える。」（明細書９
頁左上欄１４行∼右上欄１６行）
「本発明の環状コイルは極めて有益かつ驚くべき成果または発見であると
考えられる。理論的には，市販の巻線機の操作に伴なって生ずるコイル巻
き欠陥が，多重層構造のためコイル全体に均等に配分され，その結果とし
て，コイル巻き欠陥に起因するコイルの電磁感能応答の異常が自己相殺さ
れる。従って，本発明の環状コイルは準完全シンメトリーを有することが
特徴であるということができる。
本発明の環状センサー・コイル／２次巻線は簡単な構造，小さいサイ
ズ，製造の容易さ，製造コストの低さにおいて公知のものよりも著しくす
ぐれている。その電気特性がほぼ完全にシンメトリックであり，導電体／
１次巻線を流れる電流の時間導関数を測定する電力量計中の環状センサー
・コイル／２次巻線として使用する場合，このような用途において課せら
れるきびしい条件や，要求される正確な線形応答及び広ダイナミック・レ
ンジ特性にもかかわらず，外部的な，即ち，外側を囲む容量性または磁気
的干渉シールド構造を必要としないことも特徴である。」（明細書９頁右
下欄８行∼１０頁左上欄８行。）
イ引用発明の特徴
引用発明は，電流感知トランスジューサーに関する従来技術における課
題を解決したものである。引用刊行物によれば，従来技術は，①ほぼ直線
的な軸方向部分を有する細長い導電体と，②導電体に同軸関係に嵌合され
る円筒形のスリーブと，③円筒形スリーブの全長のほぼ中央部の周りに同
軸関係に位置決めされる環状センサー・コイルを設けることによって，④
環状コイルが電磁結合されて，アナログ電圧信号出力を形成するものであ
ると記載されている。
引用発明は，従来技術において，環状コイルをシンメトリーとするため
に，通常の製造作業では達成不可能な極度に精密なコイル巻き制御を必要
とするいう課題があったが，この点を解決するため，⑤環状コイルを多重
層構造とし，いずれの層も同数のターンを有するものとし，また，各ター
ン層ごとに環状コアの扁平側面の１つに沿って補償ターンを形成すること
により準完全シンメトリー構造とした。
そして，引用発明は，環状コイルによって構成される電流感知トランス
ジューサーにおいて，環状コイルは，環状コアの外壁，内壁を順次巡るよ
うに形成され（別紙「引用例【図４】」参照），導電体と同軸関係に配置
されることによって，細長いほぼ直線状の導電体から生じる磁界により，
環状コイルに電流が発生するという構造が採用されている。すなわち，こ
の配置によって，１次コイルであるほぼ直線状の導電体と２次コイルであ
る環状コイルとが電磁結合され，トランスの原理により，前記導電体に流
れる電流による誘導起電力が環状コイルに生じることになる。
このように，引用発明は，細長いほぼ直線状の導電体と環状コイルとの
関係が，平面的に対向する関係ではなく，ほぼ直線状の導電体の周囲を環
状コイルが取り囲むような関係として構成された電流感知トランスジュー
サーを前提としている。
(3)周知例（甲４）
ア周知例（甲４）の記載
周知例には，次の記載がある(別紙「周知例【図１】参照）。
「〔産業上の利用分野〕
本発明は，小型トランス，特に絶縁基板に形成した渦巻コイルを使用す
る超薄型トランスに関するものである。」（明細書１頁左下欄１３行∼１
６行）
「〔従来の技術〕
トランスは，電気及び電子回路において電圧の変換又は絶縁された回路
間の信号伝達に広く使用されている。代表的なトランスは，磁気コアに巻
回された１個の１次コイルと１個又はそれ以上の２次コイルとから成る。
１次コイルを流れる電流は磁気コア内に磁界を生じ，これにより２次コイ
ル内に対応する電流が誘導される。２次コイルに誘導される電圧は，１次
コイルの巻数と２次コイルの巻数の比の関数である。
トランスを製造する１つの方法は，Ｅ字型磁気コア中央脚部の回りに１
次と２次コイルを形成する巻線を巻く方法である。このトランス製造法
は，かなり労働集約的な方法であるため，製造されたトランスの動作特性
が広い範囲にばらつく欠点があった。したがつて，例えば，同一設計の製
品前のプロトタイプ（原型）トランスの性能から製品トランスの性能を予
測することは，困難であった。更に，工賃が高いので，このようなトラン
スは高価であった。
絶縁トランスの分野では，共面螺旋（渦巻）コイルは電気絶縁特性を向
上させるために使用されてきた。このようなトランスは，アナログ・デバ
イス（社）のＤ及びＷ両氏による「厚膜トランスによるハイブリッド絶縁
増幅器の進歩」の題名の論文に記載され，そして雑誌「エレクトロニク
ス」の１９８１年８月２５日号誌上に公開された。このボーキル型トラン
スは，厚膜基板上に形成した偏平渦巻コイルと，その偏平渦巻コイルを取
り囲むＥ字型磁気コアとから成る。そのコイル間の磁気結合の大部分は，
コア中央の脚部を通して起きる。」（明細書１頁左下欄１７行∼２頁左上
欄８行）
「〔発明が解決しようとする問題点〕
このようなトランスは，信号絶縁への応用分野においては十分である
が，１次コイル及び２次コイルの結合が不十分であるので，電力変換トラ
ンスへの応用分野には適さない。したがって，製造が容易で，しかも１次
側と２次側の結合が密なトランスを開発する必要があった。」（２頁左上
欄９行∼１５行）
「〔発明の概要〕
好適な実施例においては，本発明トランスは偏平渦巻コイルと磁気コア
を有する。１次コイルは，透孔がある第１のプレートの表面に第１の導体
をその透孔を中心に一般的な渦巻状に配置したものである。２次コイル
は，第１導体と絶縁され同じく透孔がある第２のプレートの表面に第２の
導体をその透孔を中心に一般的な渦巻状に配置したものである。各プレー
トは，共に絶縁体で構成され，渦巻中心の透孔を合わせ隣接して配置され
る。その磁気コアは，１次コイル及び２次コイルを取り囲み磁気的に結合
される。この磁気コアは，第１プレート及び第２プレートに平行でコイル
の横方向の外周より更に横方向に伸び，１次コイル及び２次コイルを両方
から挾む上部プレート及び下部プレートから成る。これらの上部及び下部
プレートは，中心部では柱状部が第１及び第２プレートの透孔を通って結
合し，両端部では第１及び第２プレートの対向する脚部が結合する。一方
のコイルに流れる電流はその磁気コア中に磁界を生じ，他方のコイルにこ
れに対応する電流を誘導する。
この磁気コアは，コイル間を効率よく結合させる形状をしている。その
上部及び下部プレートは，コイルの外周よりも横に伸びているので，上述
のボーキル型トランスに比べて格段に良好な結合が得られる。磁気結合
は，上部プレートと下部プレートの中央柱状部及び脚部を通して行なわれ
る。
好適な実施例においては，本発明のコイルは，両面がエツチング或いは
印刷された回路絶縁基板（以下「プリント板」という。）の両面に連続し
た渦巻状のパターンに導体が配置されている。２次コイルを形成したプリ
ント板を１枚以上追加すれば，更に２次側に出力電圧が得られる。コイル
に接続したり又は他の電子回路を取付けて相互接続したりできるスペース
を作るため，プリント板の１枚以上をコイル域を超えて伸ばしてもよい。
他の実施例として，多層プリント板の複数の層にコイルを形成することも
できる。
本発明は，性能が安定で予知可能であり，且つ製造費用の安価なトラン
スを提供する。かようなトランスは，１次及び２次コイルの磁気結合が高
度であるため，電力トランスとして使用するのに適する。」（２頁左上欄
１６行∼左下欄１８行）
「〔発明の効果〕
本発明の小型トランスは，１次コイル及び２次コイルを絶縁基板上に形
成するので，特性が安定し且つ製造が容易であり，また，１次コイル及び
２次コイルの磁気結合が十分であるから，電力用トランスとして好適であ
る。更に本発明の小型トランスは，１次及び２次コイルが形成される絶縁
基板を上下から磁気コアで挟むだけであるから，このトランスを超薄形に
することが可能になり，且つ絶縁基板上の他の電気及び電子部品と同等の
部品として取り扱うことができる。」（４頁左下欄３行∼１３行）
イ周知例記載の技術の内容
上記記載によれば，周知例に開示されたトランスは，絶縁基板上に渦巻
状に形成された平面状コイルを積層し，これを上下から磁気コアで挟んだ
ものであって，絶縁体で構成された第１のプレートの表面に第１の導体
（１次コイル）を絶縁体の透孔を中心に渦巻状に配置し，絶縁体で構成さ
れた第２のプレートの表面に第２の導体（２次コイル）をその透孔を中心
に渦巻状に配置し，これを中央柱状部及び脚部を有する磁気コアで挟んで
閉磁路を形成したものである。
周知例記載の技術は，従来の厚膜基板上に形成した偏平渦巻コイルと，
その偏平渦巻コイルを取り囲むＥ字型磁気コアとから成るボーキル型トラ
ンスにおいて，１次コイルと２次コイルの結合が不十分で，電力変換トラ
ンスの応用分野に適さなかったという従来技術の課題を解決する目的で，
コイルを配置する第１と第２のプレートに透孔を設け，さらに，上部プレ
ート及び下部プレートから成る磁気コアがコイルの横方向の外周から更に
横方向へ伸び，１次コイル及び２次コイルを両方から挟むように構成し，
これによって，１次コイルと２次コイルの磁気的結合を密にしたものであ
る。
(4)容易想到性の判断
以上を前提として，引用発明に周知例に示される周知技術を適用すること
によって，当業者が本願発明の相違点２に係る構成を想到することが容易で
あったか否かについて判断する。
ア引用刊行物には，上記(2)のとおり，その従来技術として，１次コイル
を流れる電流によって磁界が発生し，これにより１次コイルと磁気結合さ
れた２次コイルに誘導起電力が生じるという原理を用いてＡＣ電流を検知
する，相互インダクタンス電流トランスジューサーがあったこと，相互イ
ンダクタンス電流トランスジューサーは，１対の環状コイルを有し，各環
状コイルは，単巻１次巻線を形成する２本の導電体にそれぞれ空隙を介し
て同軸関係に取り付けられること，導電体に電流が流れると，２つの環状
コイルの電流が発生し，その出力は，直列加算されて，導電体における別
々に感知された線電流の和を表わす電流信号となり，処理回路に供給され
ること，直列加算により，外部磁界による磁気干渉により誘導される電流
が相殺される効果があるが，これを達成するためには，１対の環状コイル
をシンメトリーとせざるを得ないという課題があったこと，この課題を解
決するため，環状コイルを所定の構造としたことが記載されている。
このように，引用刊行物に記載された技術的事項は，２次コイルとし
て，環状コイルを用いることを前提としたものであって，引用刊行物に
は，相互インダクタンス電流トランスジューサーの２次コイルを環状コイ
ル以外のものとする可能性を示唆する記載はない。
引用発明は，電流感知トランスジューサーの従来技術を前提としなが
ら，環状コイルにおけるシンメトリー構造の実現という課題を，環状コイ
ルを多重層構造とすることによって解決しようとしたものである。引用発
明と本願発明は，課題解決の前提が異なるから，引用発明の解決課題から
は，コイルを多層基板上に形成するための動機付けは生じないものといえ
る。
なお，引用刊行物には，相互インダクタンス電流トランスジューサーを
小型化するという課題も記載されているが，環状コイルを前提としたもの
であって，本願発明における小型化とは，その解決課題において共通する
ものではない。
以上のとおり，引用発明には，環状コイルに代えて，多層基板上に形成
されたプリントコイルによりトランスを構成する前記周知技術を適用する
解決課題や動機は存在しないというべきであり，したがって，当業者が本
願発明の相違点２に係る構成を想到することが容易であったとはいえな
い。
イまた，引用発明に周知例の技術を適用するに当たっては，以下のとお
り，その適用を阻害する要因が存在するともいえる。
すなわち，引用発明においては，細長いほぼ直線状の導電体の周囲に同
軸的に円筒形のスリーブを配置し，その円筒形スリーブと嵌合するように
環状コイルが配置され，環状コイルがほぼ直線状の導電体の周囲を取り囲
むという構成を採用しているのに対し，周知例の技術では１次コイルと２
次コイルが平面的に対向するように配置されており，引用発明と周知例の
技術は，構造を異にしている。
そして，導電体と環状コイルとからなる，引用発明のトランスの構成
に，上記周知例に記載されたトランスの構成を適用する場合，２次コイル
である環状コイルは，直線状の導電体に直交する仮想的な平面上に，前記
導電体を囲むように配置されることが必要となる。しかし，周知例に記載
されたトランスは，平面状コイルを形成した絶縁基板を積層するものであ
り，平面上の１次コイルと２次コイルは，互いに平行な基板面上に形成さ
れ，引用発明の導電体と環状コイルの配置関係と，周知例に記載されたト
ランスにおける１次コイルと２次コイルの配置は，構造上の相違が存する
ことから，引用発明に周知例の構成を適用することには，困難性があると
いうべきである。
また，引用発明に周知例に記載された技術を適用することを想定した場
合，まず，引用発明においてはほぼ直線状の導電体とすることにより導電
体によるインピーダンスの発生が抑制されているのに対し，引用発明の導
電体に対応する周知例の１次コイルは渦巻状であって導体長が長く，それ
自体がインピーダンスとして働く余地があり，この点でも引用発明に周知
例の技術を適用しようとするに当たっての阻害要因となる。
さらに，引用発明においては，電力メーター用電流感知トランスジュー
サーとして，需要家に供給される電力の正確な測定ということが技術的課
題とされ，そのために，環状コイルに作用する外因性磁場による悪影響の
排除という課題が存在するのに対して，周知例の技術においては，専ら１
次コイルと２次コイルの磁気結合の強化ということが技術的課題とされて
いて，外部磁界による磁気干渉は，格別考慮する必要がない点において，
引用発明に周知例の技術を適用しようとするに当たっての阻害要因となり
得る。
以上のとおり，引用発明に周知例の技術を適用することには，課題の共通
性や動機付けがなく，また，その適用には阻害要因があるというべきである
から，当業者が引用発明に周知例の技術を適用して本願発明に至ることが容
易であったということはできない。
２結論
本件審判の請求は成り立たないとした審決の判断は違法であるから，これを
取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
大須賀滋
裁判官
齊木教朗
（別紙）
補正明細書【図２Ａ】【図２Ｂ】補正明細書【図２Ｃ】【図２Ｄ】
補正明細書【図３】
補正明細書【図４】
引用例【図１】
周知例【図１】
引用例【図４】

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