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主文
原判決を破棄する。
本件を知的財産高等裁判所に差し戻す。
理由
上告人Ｘ１代理人梅田康宏ほかの上告受理申立て理由並びに上告人Ｘ２代理人松
田政行ほか，上告人Ｘ３代理人岡崎洋ほか，上告人Ｘ４代理人前田哲男ほか，上告
人Ｘ５代理人伊藤真ほか及び上告人Ｘ６代理人尾崎行正ほかの上告受理申立て理由
（ただし，いずれも排除されたものを除く。）について
１本件は，放送事業者である上告人らが，「まねきＴＶ」という名称で，放送
番組を利用者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する機器を用いたサービ
ス（以下「本件サービス」という。）を提供する被上告人に対し，本件サービス
は，各上告人が行う放送についての送信可能化権（著作権法９９条の２）及び各上
告人が制作した放送番組についての公衆送信権（同法２３条１項）を侵害するなど
と主張して，放送の送信可能化及び放送番組の公衆送信の差止め並びに損害賠償の
支払を求める事案である。
２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)上告人ら（上告人Ｘ４を除く。）は，放送事業者であり，それぞれ，原判
決別紙放送目録記載のとおり，同目録記載の各放送（以下，同目録記載の各放送を
「本件放送」と総称する。）について送信可能化権を有する。Ａは，放送事業者で
あった者であり，同目録記載のとおり，同目録記載の放送について送信可能化権を
有していた。
上告人ら（上告人Ｘ４を除く。）及びＡは，それぞれ，別紙放送番組目録記載の
とおり，同目録記載の各放送番組（以下「本件番組」と総称する。）を制作した。
上告人Ｘ４は，放送事業者であり，平成２０年１０月１日，会社分割により，Ａ
のグループ経営管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継した。
(2)本件サービスにおいては，Ｂが販売するロケーションフリーという名称の
商品（以下「ロケーションフリー」という。）が用いられるが，ロケーションフリ
ーは，地上波アナログ放送のテレビチューナーを内蔵し，受信する放送を利用者か
らの求めに応じデジタルデータ化し，このデータを自動的に送信する機能を有する
機器（以下「ベースステーション」という。）を中核とする。
ロケーションフリーの利用者は，ベースステーションと手元の専用モニター等の
端末機器をインターネットを介して１対１で対応させることにより，ベースステー
ションにおいてデジタルデータ化されて手元の端末機器に送信される放送を，当該
端末機器により視聴することができる。その具体的な手順は，①利用者が，手元
の端末機器を操作して特定の放送の送信の指示をする，②その指示がインターネ
ットを介して対応関係を有するベースステーションに伝えられる，③ベースステ
ーションには，テレビアンテナで受信された地上波アナログ放送が継続的に入力さ
れており，上記送信の指示がされると，これが当該ベースステーションにより自動
的にデジタルデータ化される，④次いで，このデータがインターネットを介して
利用者の手元の端末機器に自動的に送信される，⑤利用者が，手元の端末機器を
操作して，受信した放送を視聴するというものである。
(3)被上告人は，本件サービスを行うに当たり，利用者から入会金３万１５０
０円，月額使用料５０４０円の支払を受けて，利用者が被上告人から本件サービス
を受けるために送付した利用者の所有するベースステーションを，被上告人事業所
内に設置し，分配機等を介してテレビアンテナに接続するとともに，ベースステー
ションのインターネットへの接続を行っている。
本件サービスの利用者（以下，単に「利用者」という。）は，ベースステーショ
ンと対応関係を有する手元の端末機器を操作することにより，ベースステーション
の設置された地域の放送を視聴することができる。
３上告人らは，被上告人が，ベースステーションに本件放送を入力することに
より，又は本件放送が入力されるベースステーションのインターネットへの接続を
行うことにより，利用者が本件放送を視聴し得る状態に置くことは，本件放送の送
信可能化に当たるとして，上告人らの送信可能化権の侵害を主張する。
また，上告人らは，被上告人が，本件番組を公衆である利用者の端末機器に送信
することは本件番組の公衆送信に当たるとして，上告人らの公衆送信権の侵害を主
張する。
４原審は，次のとおり判断して，上告人らの請求をいずれも棄却すべきものと
した。
(1)送信可能化は，自動公衆送信装置の使用を前提とするところ（著作権法２
条１項９号の５），ここにいう自動公衆送信装置とは，公衆（不特定又は多数の
者）によって直接受信され得る無線通信又は有線電気通信の送信を行う機能を有す
る装置でなければならない。各ベースステーションは，あらかじめ設定された単一
の機器宛てに送信するという１対１の送信を行う機能を有するにすぎず，自動公衆
送信装置とはいえないのであるから，ベースステーションに本件放送を入力するな
どして利用者が本件放送を視聴し得る状態に置くことは，本件放送の送信可能化に
は当たらず，送信可能化権の侵害は成立しない。
(2)各ベースステーションは，上記のとおり，自動公衆送信装置ではないか
ら，本件番組を利用者の端末機器に送信することは，自動公衆送信には当たらず，
公衆送信権の侵害は成立しない。
５しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
(1)送信可能化権侵害について
ア送信可能化とは，公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動
公衆送信装置に情報を入力するなど，著作権法２条１項９号の５イ又はロ所定の方
法により自動公衆送信し得るようにする行為をいい，自動公衆送信装置とは，公衆
の用に供されている電気通信回線に接続することにより，その記録媒体のうち自動
公衆送信の用に供する部分に記録され，又は当該装置に入力される情報を自動公衆
送信する機能を有する装置をいう（著作権法２条１項９号の５）。
自動公衆送信は，公衆送信の一態様であり（同項９号の４），公衆送信は，送信
の主体からみて公衆によって直接受信されることを目的とする送信をいう（同項７
号の２）ところ，著作権法が送信可能化を規制の対象となる行為として規定した趣
旨，目的は，公衆送信のうち，公衆からの求めに応じ自動的に行う送信（後に自動
公衆送信として定義規定が置かれたもの）が既に規制の対象とされていた状況の下
で，現に自動公衆送信が行われるに至る前の準備段階の行為を規制することにあ
る。このことからすれば，公衆の用に供されている電気通信回線に接続することに
より，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能
を有する装置は，これがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか
有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であると
いえるときは，自動公衆送信装置に当たるというべきである。
イそして，自動公衆送信が，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに
応じ自動的に送信する機能を有する装置の使用を前提としていることに鑑みると，
その主体は，当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することがで
きる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり，当該装置が公衆の用に
供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている
場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当であ
る。
ウこれを本件についてみるに，各ベースステーションは，インターネットに接
続することにより，入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的にデジタルデ
ータ化して送信する機能を有するものであり，本件サービスにおいては，ベースス
テーションがインターネットに接続しており，ベースステーションに情報が継続的
に入力されている。被上告人は，ベースステーションを分配機を介するなどして自
ら管理するテレビアンテナに接続し，当該テレビアンテナで受信された本件放送が
ベースステーションに継続的に入力されるように設定した上，ベースステーション
をその事務所に設置し，これを管理しているというのであるから，利用者がベース
ステーションを所有しているとしても，ベースステーションに本件放送の入力をし
ている者は被上告人であり，ベースステーションを用いて行われる送信の主体は被
上告人であるとみるのが相当である。そして，何人も，被上告人との関係等を問題
にされることなく，被上告人と本件サービスを利用する契約を締結することにより
同サービスを利用することができるのであって，送信の主体である被上告人からみ
て，本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たるから，ベースステーシ
ョンを用いて行われる送信は自動公衆送信であり，したがって，ベースステーショ
ンは自動公衆送信装置に当たる。そうすると，インターネットに接続している自動
公衆送信装置であるベースステーションに本件放送を入力する行為は，本件放送の
送信可能化に当たるというべきである。
(2)公衆送信権侵害について
本件サービスにおいて，テレビアンテナからベースステーションまでの送信の主
体が被上告人であることは明らかである上，上記(1)ウのとおり，ベースステーシ
ョンから利用者の端末機器までの送信の主体についても被上告人であるというべき
であるから，テレビアンテナから利用者の端末機器に本件番組を送信することは，
本件番組の公衆送信に当たるというべきである。
６以上によれば，ベースステーションがあらかじめ設定された単一の機器宛て
に送信する機能しか有しないことのみをもって自動公衆送信装置の該当性を否定
し，被上告人による送信可能化権の侵害又は公衆送信権の侵害を認めなかった原審
の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨は理由が
ある。原判決は破棄を免れず，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻す
こととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官田原睦夫裁判官那須弘平裁判官岡部喜代子裁判官
大谷剛彦)
(別紙)
放送番組目録
１Ｘ１
番組名「バラエティー生活笑百科」
番組名「福祉ネットワーク」
２Ｘ２
番組名「踊る！さんま御殿！！」
３Ｘ３
番組名「関口宏の東京フレンドパークⅡ」
４Ａ
番組名「ＭＵＳＩＣＦＡＩＲ２１」
５Ｘ５
番組名「いきなり！黄金伝説。」
６Ｘ６
番組名「ハロー！モーニング。」

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