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平成２９年４月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（行ウ）第７１号懲戒免職処分取消請求事件
口頭弁論の終結の日平成２９年１月１１日
判決
主文
１処分行政庁が平成２５年１２月２６日付けで原告に対してした
懲戒免職処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実と理由
第１請求
主文と同じ。
第２事案の概要
本件は，被告（兵庫県宝塚市）の消防職員であった原告が，許可を受けずにみず
から営利企業を営んだこと，妻子があるのに独身と偽って女性と交際し，それが発
覚してその女性から損害賠償請求訴訟を提起されたこと，行先について虚偽記載を
した旅行願を提出したことを理由として処分行政庁から懲戒免職処分を受けたため，
処分行政庁の所属する被告に対しその取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
⑴被告における消防職員の服務規律
消防職員に関する任用，給与，分限・懲戒，服務その他身分取扱いに関しては，
消防組織法に定めるものを除くほか，地方公務員法（平成２６年法律第３４号によ
る改正前のもの。以下「地公法」という）の定めるところによるとされている（消
防組織法１６条１項）。
被告では，宝塚市職員服務規程（昭和４２年宝塚市訓令第４号。以下「職員服務
規程」という）と宝塚市消防職員の服務等に関する規程（昭和５８年宝塚市消防長
訓令第８号。以下「消防服務規程」という）によって消防職員の服務を規律してい
る。
消防職員の営利企業への従事等の制限，所在の明確，旅行願についてのこれらの
関係法令等の定めは別紙①の１のとおりである。
⑵懲戒処分の指針（甲７，乙公４７）
一般職に属する地方公務員に対する懲戒処分には戒告，減給，停職，免職の４種
がある（地公法２９条１項）。被告は，「宝塚市懲戒処分の指針」（以下「指針」
という）を定め，懲戒処分に付すべき代表的な事案を選び，それぞれにおける標準
的な懲戒処分の種類を掲げている。本件に関係する部分の概要は別紙①の２のとお
りである。
２基本的事実関係（本件訴え提起の年月日は当裁判所に顕著であり，それ以外
の事実は当事者間に争いがないか，カッコ内の証拠と弁論の全趣旨により認める。
引用する書証は，特に枝番号を掲げるもののほかはすべての枝番号を含む）
⑴原告の身分と就労状況（甲１，乙公２０，２１，３８，４０，５０）
原告は昭和４２年１１月生まれの男性である。結婚し，子供を２人もうけたが，
平成２５年１２月に離婚している。
高校卒業直後の昭和６１年４月に被告の消防本部の消防職員として採用され，平
成２１年４月に係長に昇任し，おもに火災現場で消防署出張所の消防隊を指揮する
小隊長として職務に従事してきた。後記のとおり本件で問題とされている懲戒事由
の調査は平成２５年６月に始まっており，その当時はａ消防署ｂ出張所警防第２係
長であったが，同年１０月１日にａ消防署庶務係に配属された。懲戒免職となった
同年１２月当時の職名は消防吏員，階級は消防司令である。
⑵ｃの営業行為（乙公１から１３まで）
アｃ
原告の父親は農業を営んでいるが，原告は平成１９年１１月以降，父親や知り合
いの農家の生産する農産物等をｃの名称でインターネットを通じて販売し，また小
売業者に委託して販売するなどの業務に従事するようになった。
イ株式会社阪食との取引
原告はスーパーマーケット「阪急オアシス」を経営する株式会社阪食と交渉し，
平成２４年５月１日から同社に委託してその複数の店舗においてｃの商品を販売し
てもらうこととなった。その際，原告とその父親を含む十数名が，商品の生産者と
して阪食に登録した（以下，登録した者を「登録農家」という）。取引が終了した
平成２５年６月下旬までの約１４か月間において，登録農家の総売上額（販売額か
ら阪食の手数料を差し引いた額）は６６１６万７５００円に上った。このうち原告
を登録農家として販売された商品の売上額は４３４万４０７３円であり，父親のそ
れは４０１２万７０２６円である。
ウ許可の不存在
原告はｃとの関係で営利企業等に従事する許可を処分行政庁から受けておらず，
許可申請書の提出すらしていない。
⑶株式会社ｄの営業への関与（乙公１４から１９まで）
ア給水装置工事主任技術者の資格の取得
原告は給水装置工事主任技術者試験に合格し，平成１０年２月１７日付けで厚生
大臣から免状の交付を受けた。この試験は給水装置工事に関して３年以上の実務の
経験を有する者でなければ受けることができない（水道法２５条の６第２項）。
イ株式会社ｄ
株式会社ｄは水道施設工事の請負，設計施工等を目的として平成１２年６月に成
立した宝塚市に本店を置く株式会社である。原告は設立時発行株式のすべてを引き
受けた発起人であり，妻が代表取締役に，両親が取締役に就任したが，原告自身は
役員に就任しなかった。
ｄは同年９月，兵庫県三田市と被告の各水道事業管理者に対して指定給水装置工
事事業者の指定を申請し，それぞれ指定を受けた。この指定を受けるためには事業
所ごとに給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置かなければな
らないため（水道法２５条の３第１号），給水装置工事主任技術者免状の交付を受
けている原告を選任し，届け出た。
ウ許可の不存在
原告はｄとの関係で営利企業等に従事する許可を処分行政庁から受けておらず，
許可申請書の提出すらしていない。
⑷女性との交際とこれをめぐる訴訟（乙公２０から２２まで，４９，５０）
ア交際の経緯
原告は平成２４年１０月初旬，神戸市内で開催された「街コン」（男女の出会い
をとりもつために街ぐるみで行われる大規模な男女懇親会）に参加した。当時４４
歳で妻子がいたにもかかわらず，参加者である当時３２歳の独身女性（以下「Ａ」
という）に対し，年齢は３９歳，妻を３年前に亡くした，子はいない，大阪の消防
署で勤務しているなどとうそをついて親しくなり，同月２８日には結婚を前提とす
る交際を申し込み，交際を開始した。その翌日には肉体関係を求め，応じさせた。
同年１１月に１泊２日の旅行に出かけた際には「先に子供ができたらすぐに結婚し
よう」などと述べた。
原告と結婚する気になったＡは平成２５年３月頃，その素姓を知りたくてインタ
ーネットで原告の氏名を検索し，実際は大阪ではなく被告の消防署で勤務している
ことを知った。その後情報収集を続けて原告の自宅住所を突き止め，同年４月１日，
母親とともにその自宅に赴き，原告とその両親の５人で話をした。これにより，交
際を申し込むにあたって原告が述べたことがすべてうそであったことが判明し，原
告とＡの関係は破局を迎えた。原告は同月２９日，Ａに３０万円を手渡し，以後両
者が会うことはなかった。
イ被告に対する被害の訴え
Ａは平成２５年５月２７日，母親とともに被告の総務部行政管理室人事課に赴き，
原告から結婚詐欺の被害を受けたと訴え，原告と電話で会話した内容を録音した音
声データを提供した。同月３１日と同年７月２日にも同様のデータを提供した。
ウ損害賠償請求訴訟の提起
Ａは同年９月，原告に対し不法行為に基づき３３０万円の損害賠償（慰謝料３０
０万円，弁護士費用３０万円）を求める訴えを神戸地方裁判所伊丹支部に提起した。
⑸旅行願に記載した行先と異なる行先への旅行（乙公２３，２４）
原告は平成２５年２月２１日，３月８日から１０日までの３日間，長崎県にある
妻の実家に帰省すると記載した旅行願を当時の所属先であるａ消防署の署長へ提出
したが，実際にはその期間中，長崎県には行かず中国の上海に渡航した。
⑹消防本部による調査（乙公１２，３８から４０まで，４６）
Ａが被告に提供した音声データ（上記⑷イ参照）には原告がｃの営業に関与して
いると疑われる会話内容が記録されていた。被告の消防本部はこのデータとＡの供
述をもとに原告の非違行為に関する調査を開始し，平成２５年６月１７日以降，消
防職員からの事情聴取，阪食等に対する聞き取り調査，現地調査等を行った。同月
１９日にはこの問題に対処するために「宝塚市消防職員に関する信用失墜行為等に
関する調査会」を設置し，調査を進めた。この結果上記⑵～⑸の事実が判明した。
原告からの事情聴取は同月１７日と２６日の２回行い，１７日の事情聴取の後に
は顚末書を徴求した。
⑺懲戒処分（甲１，４，１２，１３）
被告の消防職員懲戒審査委員会は平成２５年１２月１９日，原告に対する懲戒に
ついて審議し，懲戒免職とすることを決定した。対象となった非違行為は上記⑵～
⑸に対応するもので，次の①～④（以下「非違行為①」などという）である。非違
行為①・②は地公法３８条に，非違行為③は同法３３条に，非違行為④は同法３２
条，消防服務規程９条，１４条に違反するとされた。
①営利企業等に従事する許可を受けずに営利企業であるｃを営んだこと
②営利企業等に従事する許可を受けずに営利企業であるｄを営んだこと
③妻子があるのに独身と偽ってＡと交際し，これが発覚して損害賠償請求訴訟
を提起されたこと
④本来は中国の上海を行先とする旅行願を提出して承認を受けなければならな
いのに長崎を行先とする虚偽の旅行願を提出したこと
これを受け，処分行政庁は同月２６日付けで，地公法２９条１項１号～３号の規
定により懲戒処分として原告を免職した（以下「本件処分」という）。原告に交付
された懲戒処分事由説明書の記載は別紙②のとおりである。
⑻審査請求と訴えの提起（甲２，３）
原告は平成２６年２月１７日付けで宝塚市公平委員会に審査請求をした。同委員
会は平成２７年５月２５日，これを棄却する裁決をし，裁決書の写しは同月２７日
に原告に送達された。原告は同年１１月２６日，本件訴えを提起した。
３おもな争点
非違行為①～④が懲戒事由に該当することは当事者間に争いがないため，おもな
争点は本件処分における裁量権の逸脱・濫用の有無である。
⑴被告の主張
ア個別の非違行為に関する事情
非違行為①について
ｃは営利企業であり，原告は長期間にわたって実質的代表者としてその経営に関
与し，巨額の取引を行い，みずから利益を得た。農産物の販売にあたって生産地を
偽ること（産地偽装）や生産者の表示を偽ることもあった。判明しているだけで６
名もの同僚職員を関与させ，飲食費の負担，外国旅行を含む旅費の負担，現金の供
与など様々な形で対価を与えていた。
非違行為②について
原告はｄの事実上の経営者としてその営業を行った。その取引において原告は，
司法書士に土地の分筆登記を委任しながらその費用等３８万円を支払わない，ガソ
リンスタンドで後払いの約束をして給油をさせながらその代金２１万９４５３円を
支払わないなどの不誠実な行為をした。
非違行為③について
原告は妻子のある身でありながら「街コン」に参加し，出会ったＡに対し年齢，
勤務先，住所を偽ったうえ独身であるとうそをついて交際し，Ａに結婚の期待を持
たせた。やがてうそが発覚することとなったが，これに対し原告はわずか３０万円
を手切れ金であるかのごとく手渡し，責任回避を図ろうとした。このような行為に
及んだあげく損害賠償請求訴訟を提起されたことは，それだけでその職の信用を傷
つけ，職員の職全体の不名誉となる。Ａが被告に被害を申告したという事実は，こ
の問題が単に原告とＡの個人的な問題にとどまらない状況に至っていたことを示し
ている。Ａが提供した音声データに記録されていた原告の発言内容は，「おじん，
おばんは殺すしかない，障害者も含めて一掃するしかない」「（大地震が起こった
場合）全部死ぬやつは死んだらええやん」「消火活動は一生懸命するのはばからし
い。公務員は働いたらだめ」などの聞くに堪えないものであった。
非違行為④について
非常事態の発生に即応できるよう常に所在を明らかにしておくことは消防職員の
基本的な義務であるにもかかわらず，原告は外国旅行に行くことを隠蔽する目的で
長崎県を行先とする旅行願を提出したのであり，これは虚偽報告である。
イ非違行為①・②（営利企業への従事等）に関する過去の類似行為
原告は平成５年７月に「父親の手伝い」として営利企業等に従事する許可の申請
をしている。この時は地公法３８条１項に抵触しないとして許可は不要とされたも
のの，従事に際しては必要最小限にとどめ節度ある行動を特に望むとの指導を受け
た。平成１２年には不動産取引への関与が疑われ，第三者に疑念を抱かれるような
言動は厳に慎むよう注意を受けた。ところが翌平成１３年には妻名義で会社を設立
し土木業を営んでいる疑いがもたれ，平成１７年には土建屋事務所を設けて金もう
けをしているとの通報があった。
このようにたびたび営利企業への従事等を問題にされ調査や注意を受けてきたに
もかかわらず調査をくぐり抜け，これをやめずにいっそう拡大しているのであり，
相当長期間にわたり地公法３８条に抵触する行為を継続していた疑いがきわめて強
い。
ウ日頃の勤務態度
原告の主張する日頃の勤務態度を前提としても本件処分が重すぎるとはいえない。
Ａに対する発言内容からすると，原告は，社会公共の秩序を維持
する崇高な使命を帯びる消防職員としての自覚を欠き，むしろこのような自覚とは
かけ離れた認識で日頃の業務に従事していたことを否定できない。
エ非違行為後の態度
非違行為が明らかになった後も真摯に反省するのではなく，到底通用しないこと
が明らかな弁解を平然と繰り返し，責任転嫁や責任回避を図った。
非違行為①については，関係した消防職員に口裏あわせや口止めを強いるなどし
た。非違行為に及んだことを反省するどころか，その違法性を熟知したうえでさら
に事実を隠蔽し，調査を妨害しようとしたのであり，悪質きわまりない。非違行為
④の手続の懈怠については何の反省の態度もみせていない。
オ指針との関係
指針はもともと処分量定を決定するにあたって「参考」にすることを目的として
作成されており，標準的な事例を前提に処分を例示するものである。「基準」や「な
されるべき量定」を定めたものではない。事案によっては標準例に掲げる処分の種
類以外とすることもありうるとされている。
非違行為①・②・④は標準例のうち「休暇の虚偽申請」「勤務態度不良」「虚偽
報告」「兼業の承認等を得る手続きの懈怠」に該当する。非違行為③に該当する項
目は標準例には存在しないが，いわゆる結婚詐欺にあたる。非違行為①・②につい
ては，長期間にわたって複数の営利企業に従事し巨額の利益を得ていたうえ，産地
偽装，名板貸し，債務不履行などもあり，仮に従事する許可の申請をしたとしても
許可を受けることなど到底できない内容であるから「兼業の承認等を得る手続きの
懈怠」では評価しきれない。原告の非違行為は標準例を参考にして処分を決定する
ことができる範囲をはるかに超えており，標準例へのあてはめにより評価すること
は妥当でない。
カ免職が相当であること
非違行為①・②は，ただ多額の利益を得ようとするためだけの行為であり，非違
行為③は，女性の人格を踏みにじる非人道的行為であり，非違行為④は，消防職員
の基本的義務を怠る行為である。一般職員の模範となるべき係長という立場にあっ
たにもかかわらず同僚職員を多数巻き込んで営利企業に従事させており，職務への
影響はきわめて大きい。被告の消防職員が事業を行い多額の利益を得ているという
評判は職場外にも広まっていた。Ａに対する発言においても，全精力を営利事業に
そそぐことを公言する一方，消防職員の職務についてあしざまに語っており，被告
の消防職員，ひいては被告の職員一般に対する評価を地に落としめた。過去に許可
を得ることなく営利企業に従事等した事実はその疑いを含めて少なくとも４件以上
あったが，巧みに処分を回避してきた。原告の非違行為は悪質であるばかりか多く
重なっており，単発的で一時的な非違行為とは次元が異なる。上記エのような非違
行為後の態度も処分の加重事由として考慮すべきである。
これほどの悪質な事案は稀有であり，原告の任用を継続すれば被告はきわめて大
きな社会的非難を受けるし，他の職員への悪影響ははかりしれない。原告の非違行
為は公務員に対する信頼を根底から失わせるものであり，免職以外の結論を選択す
ることはできなかった。
キほかの事案との比較
本件は比較すべき事案も見あたらないほどの特異で悪質な事案であるし，類似す
る事案において懲戒免職が相当とされた裁判例もあり，本件処分がほかの事案と比
較して均衡を失するとはいえない。
クまとめ
以上のとおり，原告の非違行為はほかに例をみないほどきわめて悪質であり，懲
戒免職処分以外にとるべき方法はなかった。裁量権の逸脱・濫用はなく，本件処分
は適法である。
⑵原告の主張
ア指針との関係
指針は懲戒における裁量権行使の基準であり，これに反することは認められない。
標準例に掲げられていない非違行為についても懲戒対象事実とはなりうるが，あく
までも標準例を参考とすべきである。停職以下の処分では足りない場合に初めて免
職が肯定される。
非違行為①・②の標準的な処分の種類は戒告または減給であり，非違行為③は直
接には標準例に該当せず，非違行為④については虚偽の旅行願は提出していないか
ら非違行為とまでは認定できないともいえる。したがって標準例から加重するとし
ても，停職とすることはできたとしても免職とすることはできない。
イ個別の非違行為に関する事情
非違行為①について
原告を生産者と表示した農産物が阪食の店舗で販売された事実はない。登録農家
となるためには阪食から生産者番号と呼出コードの付与を受け，商品ラベルを作成
する高額な専用機械を購入する必要があったため，登録農家とならない農家もあり，
原告の父親は自身と原告の生産者番号・呼出コードを使ってそのような農家が生産
した農産物を出荷した。阪食の売上金は原告の口座に送金されたが，これはこれら
の農家に分配されており，原告は利得していない。なお原告が登録農家となったの
は，退職後に農産物を出荷することを考えたからにすぎない。
原告の父親は三田市，宝塚市，神戸市で農園を経営しており，三田市と宝塚市の
農園で生産した農産物を神戸市で経営する農園に運んだうえで出荷することがしば
しばあった。その場合，一括して生産地が神戸市と表記されてしまったが，本来は
兵庫県産という表記で足りる。これは産地偽装ではなく誤表記にすぎないし，上記
のとおり原告の父親がしたことであり原告がしたことではない。
同僚職員に対し非番の日に父親や友人の農作業の手伝いをすることを願い出て，
同僚職員がこれに自発的に応じてくれたことはあったが，現金で報酬を支払ったこ
とはない。
非違行為②について
原告がｄの役員の地位についたことはない。また，消防職員としての業務が多忙
であったため，ｄがした給水装置工事に実質的に関与する暇はなかった。３年以上
の実務経験という給水工事主任技術者の受験資格を満たしたのは，高校在学中の３
年間，父親が経営する会社で給水装置の工事計画立案，工事現場における監督，給
水装置工事の施工等のアルバイトをしていたからである。
ｄが支払っていない債務は高額とまではいえないし，すでに消滅時効が完成して
いる。
非違行為③について
Ａに対し独身であると伝えたのは，当時妻との間で協議離婚の話合いが行われて
いたからであり，交際期間も長期ではない。
Ａから提起された損害賠償請求訴訟は本件処分後の平成２６年８月に和解により
終了した。和解において原告が謝罪の意を表明し，本件処分を受けて生活が困窮し
ているにもかかわらず２００万円という多額の解決金を支払ったこと，Ａがこれを
受け入れてそのほかの請求を放棄したことを含め，当該訴訟の最終的な結論は，原
告に対する懲戒処分を行う際に判断要素とすべき重要なことがらである。しかし処
分行政庁はこれらの事情をいっさい斟酌しようとすることなく拙速に本件処分を行
った。
非違行為④について
原告は故意に虚偽の旅行願を提出したのではない。本件で問題となった旅行願に
ついては，その提出後に行先が変更になったという事情があった。このような場合，
所属長に報告して了承を得ればいいと考えていた原告はそのとおりに行動したにす
ぎない。しばしば外国旅行に行っているが，旅行願に不備があるとされたのは今回
だけであり，今回にかぎって虚偽の旅行願を提出する理由はない。
具体的にいうと，長崎県を行先とする旅行願を提出する一方で，原告は上司であ
る所長に対し，格安航空券が入手できれば上海に行く予定であると事前に伝えてお
り，実際に入手した後，行先を上海に変更すると伝えた。このように自己の所在に
ついて上司に伝えるよう努めており，消防服務規程に違反したとしても，実務慣行
を誤解したものであり過失による違反である。そしてその原因は消防署長の指導不
足であったというべきである。
ウそのほかの考慮すべき事項
指針によれば，具体的な処分量定を決定するにあたっては日頃の勤務態度を考慮
することとされている。原告はこれまで署長功績賞，消防長功労賞，優秀職員賞，
医師会からの表彰を受けるなどしており，日頃から真面目に勤務してきた。平成１
９年１月に発生したカラオケボックス店における火災では，原告の指示により女子
中学生４名が軽傷ですんだという功績がある。１年間に４２日ほどある有給休暇も
１０日ほどしか取得せず，自発的に勤務に励み，人命救助にあたってきた。これら
の良好な勤務態度を斟酌していれば本件処分がされなかった可能性はきわめて高い
し，これらの考慮すべき事項を考慮していないこと自体が指針に反する。
エほかの事案との均衡
非違行為①～④はいずれも地公法違反や民事上の責任が問題となるにすぎない行
為である。ほかの懲戒事案をみると，窃盗，文書偽造，詐欺，傷害，青少年保護育
成条例違反などの刑事上の責任が問題となる事案ですら，減給や短期間の停職にと
どまっている。被告の管財課の副課長が会社を設立して勤務時間中に公用メールで
商談を行い年間約７０００万円の収入を得ていた事案や，佐賀広域消防局の消防副
士長がマンションや駐車場の賃貸で年間約７０００万円の収入を得ていた事案でも，
停職，減給にとどまっている。これらの事案と比較しても本件処分は均衡を失して
重すぎる。
オＡに対する発言内容
原告がＡとの会話において行った発言内容自体が信用失墜行為にあたるなどと被
告は主張するが（上記⑴ア，ウ，カ参照），懲戒処分事由説明書に記載はなく非
違行為とされていない。そのような主張は処分理由の差替えに等しく，認められな
い。
カまとめ
以上のとおり本件処分は著しく相当性を欠き，裁量権の範囲を逸脱・濫用したも
のであるから違法である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
基本的事実関係に加えて証拠（カッコ内のもののほか甲２４，乙公４９，５０）
と弁論の全趣旨により以下の事実を認める。
⑴過去における原告と営利企業との関わりについての処分行政庁の対応（乙公
３４から３７まで）
ア平成５年の許可の申請と指導
原告は平成５年７月１５日，父親が代表取締役を務めるｅ株式会社において平成
２年７月頃から業務に従事していたと処分行政庁に報告した。①父親の送迎，②残
業している従業員への弁当等の買出し，③事務所の清掃，④事務所の電話番，⑤事
務用品の買出し等を１回１，２時間程度，週に１，２回行ったが，報酬の支給はな
くガソリン代のみ支給を受けていたという内容である。同時に，今後も父親に協力
していきたいとして，父親が代表取締役を務める同社と有限会社ｆにおいて同年８
月１日以降業務に従事することについて，営利企業等に従事する許可を申請した。
報酬の支給はないという申告をふまえ，処分行政庁は同月３０日，申請のあった業
務内容は地公法３８条に抵触しないと判断し，ａ消防署長に通知した。同署長は同
年９月７日，原告に対し上記通知の内容を伝えるとともに，地公法３８条の立法趣
旨を常に遵守し，今後いっそう言動に注意するよう指導した。
イ平成１２年の調査と指導
平成１２年８月頃，原告が農地法に基づき神戸市甲区にある農地を購入する許可
の申請をしたことに関連して，被告の農政課長は処分行政庁に対し，原告のｄへの
関与の有無に関する問い合わせをした。消防本部次長が同月２５日，原告から事情
を聴取したところ，原告は，その農地は妻名義で購入することにするとしたうえで，
ｅはｄに，ｆはｇ株式会社に，名称変更したと報告した。名称が変更になったので
あれば新たに申請書を提出するようにと次長は指示し，営利企業への従事等につい
て第三者から疑念を抱かれるような言動は厳に慎むよう指導した。原告はこれに応
じると答えたが，結局申請書は提出しないままとなった。
ウ被告への投書に基づく調査
平成１３年１月２５日，被告に対し，原告は公務員なのに会社を設立し，神戸市
甲区乙に事務所を置いている，こういうことを被告は認めるのかという内容の匿名
の投書があった。調査したところ，原告が妻名義で会社を作って実質的に経営して
おり，自分でも実際に土木作業をしているとの報告がほかの消防職員からあり，ま
た，神戸市甲区乙にｄの事務所があり，その駐車場に原告所有の自動車が駐車して
いることが確認された。しかし原告が妻名義でｄを設立したとの事実については確
認がとれず，調査は続行となり，対応は先送りされた。
平成１７年３月１７日，市政に関する市民の意見や要望を聴くため被告が設置し
ている投書箱に，原告が消防署で働きながら会社を設立して金もうけをしている，
こんなことが許されるのか，４年前にも知らせたが放置しているからやめないのだ
ろう，なぜやめさせないのかなどと記載された広聴カードが投函され，翌日には同
じ内容の手紙が処分行政庁に届いた。消防本部次長は同月２３日，原告から事情聴
取を行った。原告は，広聴カードに記載されている会社は妻が代表取締役を務める
会社（ｄ）であると思われるが，自分はいっさい報酬を受けておらず，地公法３８
条に抵触する行為はしていないと答え，ここでも処分行政庁の対応は先送りされた。
⑵ｄをめぐる個別の事情（乙公１４から１９まで）
ア給水装置工事への関与
ｄが平成２０年４月に三田市長の承認を受け，同年７月に完了した給水装置工事
において，原告は主任技術者とされていた。
イ土地分筆登記の委任と費用等の不払い
原告は平成１５年１２月１６日，ｄの代表取締役を名乗って司法書士に対し神戸
市甲区にある土地の分筆登記手続を委任した。司法書士は平成１６年２月６日まで
に委任事務を処理し，その費用と報酬として３８万円を請求したが，ｄは支払わな
かった。
司法書士は平成１８年２月，伊丹簡易裁判所の裁判所書記官に対し上記の３８万
円について支払督促の申立てをし，裁判所書記官は支払督促を発した。ｄは督促異
議の申立てをし，訴えの提起があったものとみなされたが，口頭弁論期日に出頭し
なかったため，同裁判所は同年４月１９日，請求を全部認容する判決を言い渡した。
ｄはそれでも上記費用等を支払わないままである。
ウ給油取引と代金不払い
原告は平成２０年以前，ｄの代表取締役を名乗って神戸市甲区にあるガソリンス
タンドを経営する石油店と取引を開始し，この取引に基づき原告とｄの従業員がガ
ソリンスタンドを利用した。しかしｄは平成２１年３月分以降の給油代金を支払わ
ず，店主は原告が来店するたびに支払いを促したが，その後も支払いがないままで
ある。原告が最後に来店した同年８月までの未払額は２１万９４５３円であった。
このガソリンスタンドは平成２２年６月に閉店した。
⑶ｃをめぐる事情（乙４から８まで，乙公１から１３まで，２５から３３まで）
アｃの営業の実態と原告の関与
原告は平成１９年１１月以降，農産物等をｃの名称でインターネットを利用して
販売し，あるいは小売業者へ販売の委託をするなどしていた（基本的事実関係⑵ア
参照）。すると平成２２年１１月頃，大手スーパーである阪食に販売委託をするこ
とができるという話が持ち上がり，原告は規模を広げて阪食と取引することにした。
当初は三井物産ロジスティクスマネジメント株式会社を介しての取引であったが，
平成２４年５月からは阪食との直接の取引となった。ｃの名称で農産物等の取引を
した登録農家は十数軒に上った。
直接の取引を開始するにあたり，原告はｃの代表として阪食と契約書を取り交わ
した。取引の仕組みは，ｃの名の下に集まった登録農家が生産した農産物等を阪食
がその各店舗で販売し，売上金から阪食の手数料を控除した金額が，原告の氏名に
ｃを冠した名義の銀行口座に振り込まれるというものであった。売上金は登録農家
ごとに管理されており，原告は上記口座に振り込まれた売上金を登録農家に分配し
ていた。
原告やその父親と関係する農家の中には，登録はしたくないが阪食に販売を委託
したいという者もあり，このような農家が生産した農産物等について原告は，ｃの
名の下に，原告あるいは父親を登録農家として阪食に販売を委託し，阪食から振り
込まれた売上金を分配していた。
イ同僚への仕事の依頼
原告は遅くとも平成２１年頃から，部下であるｈやｉをはじめとする被告の消防
職員に対し，ｃの商品である農産物の収穫や袋詰め作業等の手伝いを依頼するよう
になった。ｉは平成２１年から平成２２年にかけての冬頃，猪肉のパック詰め作業
を手伝い，作業後に余った猪肉を譲り受けた。平成２２年２月と平成２３年１月の
２回，原告とともに中国へ旅行に行った際は，日頃の農作業の手伝いに対する報酬
として旅費は全額原告が負担した。ｈについても，国内旅行，中国旅行を共にし，
原告が費用を負担したことがあった。ｈとｉはまた平成２５年３月２２日，登録農
家の生産したブロッコリーの袋詰め作業を手伝い，原告から報酬としてそれぞれ１
万円を手渡された。
ウ兵庫県農政環境部等による立入検査（乙公１２）
近畿農政局神戸地域センターと兵庫県農政環境部農政企画局消費流通課は共同で，
平成２５年５月２日と１３日の２回，ｃすなわち原告に対し立入検査を実施した。
阪食の店舗で販売された商品について，①三田市と宝塚市で生産した農産物の生産
地を神戸市と表示した，②登録農家でない農家が生産した農産物を登録農家である
原告の父親が生産したと表示した，という疑いについて調査するためである。原告
は事実関係を認め，同年１１月５日付けで「改善報告書」を提出した。
⑷Ａが提起した訴えの顚末（甲５，甲公２７，乙公２０から２２まで）
Ａが提起した損害賠償請求訴訟（基本的事実関係⑷ウ参照）において原告は，妻
と離婚協議中であったことからＡとの再婚を視野に入れて交際していた，Ａに手渡
した３０万円は交際解消についての慰謝料であるなどと主張して争ったが，平成２
６年８月２６日，訴訟上の和解が成立した。その内容は，既婚者であることなどを
隠して交際を続けた結果多大な精神的苦痛を与えたことについて原告は謝罪の意を
表明し，Ａはこれを真摯な反省と誠意の表れとして受け入れる，原告は解決金とし
て２００万円の支払義務があることを認め，このうち１７０万円を和解の席上で支
払い，残金についてはＡに手渡した３０万円を支払いに充当する，Ａはそのほかの
請求を放棄するというものである。
なおＡとの交際に関しては次の事実があった。第１に，Ａは原告と交際していた
当時，独身であり子供もいなかったが，離婚歴があった。第２に，交際にあたって
飲食や宿泊をする際，その費用はほとんど原告が負担していた。
⑸旅行願をめぐる事情（甲公１４，乙公２３）
原告は平成２５年２月初め頃，３月８日から１０日までの日程で中国の上海に行
くことができる格安航空券が２月末に発売されることを知り，これを購入して上海
に行くことを計画したが，その時点では確実に入手できるかどうか明らかでなかっ
た。そこで２月２１日，３月８日から１０日までの期間に不在になることを上司に
知らせるため，長崎県にある妻の実家に帰省するという内容の旅行願を提出し，承
認を受けた（基本的事実関係⑸参照）。その後上海行きの格安航空券を首尾よく入
手できたため，３月初旬頃ａ消防署を訪れ，行先を上海に変更することを副署長に
報告しようとしたが，不在であったため，庶務係の職員にこれを伝えた。そして上
海を行先とする旅行願を提出しないまま上海に出かけた。
⑹部下に対する証拠隠滅の働きかけ（乙公２５から３０まで）
アｈに対する働きかけ
原告は平成２５年６月１７日，自分の非違行為に関する調査の一環としてｈが消
防本部から事情聴取をされたことを知り，ｈに電話をかけて何を聞かれたかを確認
した。同月２０日にも電話をかけて，提出を求められている顚末書に虚偽の事実を
記載するよう指示した。具体的な指示内容は，一緒に兵庫県北部に旅行した際に原
告が負担したガソリン代をｈが負担したことにすること，一緒に中国の大連に旅行
した際に原告が旅費を負担したことのお礼としてｈが５０００円相当の酒を２本渡
したことにすることなどである。電話をかけたこと自体についても口止めをした。
イｉに対する働きかけ
原告は同じく６月１７日，ｉに電話をかけて，原告に関係している職員が消防本
部から事情聴取を受けていることを伝え，「万一事情聴取を受けた場合はとぼけろ」
と指示した。同月１９日，ｉが事情聴取を受けた後にも電話をかけ，「今後も何を
聞かれても知らない，覚えていないを貫け」と指示した。
⑺表彰歴等（甲８，乙公４８）
原告は昭和６１年４月に採用されてから懲戒免職処分となった平成２５年１２月
２６日まで約２７年９か月にわたって勤続した。平成１３年１月１４日から平成２
４年１月８日までの間に，処分行政庁による消防優秀賞２回，消防功労賞１回を含
む合計８回の表彰を受けた。懲戒処分を受けたことはない。
２懲戒事由該当性
前記のとおり非違行為①～④が懲戒事由に該当することは当事者間に争いがない
が，地公法の各規定に照らしてその当否をここで確認しておく。
⑴非違行為①
被告の主張（別紙②の懲戒処分事由説明書の説明のとおりである。非違行為②～
④に関する被告の主張も同様である）は，原告は任命権者である処分行政庁の許可
を受けることなく，ｃの名称で農産物の販売等の営業行為を行ったから，地公法３
８条１項に違反し，同法２９条１項１号～３号の懲戒事由に該当するというもので
あると解される。
地公法３８条１項の要件に照らしてみると，この主張は，営利企業を営むことを
目的とするｃという団体の役員を兼ねたというのか，それともみずからｃという名
称で営利企業を営んだというのか，必ずしも明らかでない。原告はｃの組合長など
と名乗っていたが（乙公２，１１），ｃがいったいいかなる団体であるのかは明ら
かでなく，いわゆる権利能力なき社団の要件（最一小判昭和３９年１０月１５日民
集１８巻８号１６７１頁参照）を満たす事情があるとは認められない。むしろ基本
的事実関係⑵と認定事実⑶によれば，原告自身がｃという名称を使用して農産物等
の販売委託を中心とする営業行為を行っていたと認めることができる。したがって
被告の主張は，原告が許可を受けることなくみずから営利企業を営んでいたことを
いうものとして正当というべきであり，これを前提にして，同法２９条１項１号～
３号の懲戒事由に該当するという結論も肯定することができる。
⑵非違行為②
被告の主張は，原告は任命権者である処分行政庁の許可を受けることなく，ｄと
いう株式会社を営んでいたから，地公法３８条１項に違反し，同法２９条１項１号
～３号の懲戒事由に該当するというものであると解される。
しかし第１に，ｄには法人格があるから，その事業はいうまでもなくｄ自身が営
んでいるのであり，これを原告が営むということはありえない。第２に，原告がｄ
の役員の地位についたことはないから，許可を受けることなくｄの役員を兼ねたと
いうこともできない。被告は発起人が株式会社の役員であると理解しているようで
あるが，一般に法人の役員とは，その業務執行に関連する権限を有する者のことを
いうのであり，設立のみに関与する発起人を役員ということはできない。第３に，
原告がｄの事業ないし事務に従事していたことは認められるが，それについて報酬
を得ていたという証拠はない。このように，原告についてｄとの関係で地公法３８
条１項に直接違反する事実があるとみることは困難である。もっとも，基本的事実
関係⑶と認定事実⑴・⑵によれば，原告はｄの事実上の代表取締役として行動して
いたと認めることができる。このような行動は，許可を受けることなく株式会社の
役員である代表取締役を兼ねることと実質的に同じであり，その地位を公的な関係
と私的な関係とで使い分け，責任の所在を不明確にしている点でより悪質であると
いいうるから，地公法３８条１項の趣旨に反することは明白である。したがって，
許可を受けることなくｄの役員を兼ねていたのと同視できるという点で非違行為②
は同項の趣旨に反し，同法２９条１項１号～３号の懲戒事由に該当するといえる。
被告の主張はこの趣旨をいうものとして肯定することができる。
⑶非違行為③
被告の主張は，結婚詐欺ともいいうる原告の行為は，信用失墜行為として地公法
３３条に違反し，同法２９条１項１号・３号の懲戒事由に該当するというものであ
ると解される。
たしかに原告は，結婚を視野に入れた男女の交際という人の一生にも影響を及ぼ
しうる重要な問題についてＡをだましてその心情を著しく傷つけたのであるから，
Ａの人格権を侵害する不法行為が成立するといえる。しかしこれは公務外の，しか
もまったくの私的なことがらであり，刑罰の対象にもならない。道義的に非難され，
民事上の責任を負うべきものであるとしても，全体の奉仕者として公共の利益のた
めに勤務する公務員としてふさわしくない行為であるとか，公務員関係の秩序を維
持するため制裁を科すべき行為であるとはただちにいいがたく，そもそも懲戒処分
になじみにくい行為である。ただ，そうはいっても，消防服務規程において特に，
「消防職員は，その職の信用を傷つけ，又は職全体の不名誉となる行為のないよう
常に心を清潔にし，身辺の潔白に努めなければならない。」（７条），「消防職員
は，常に身体，服装及び態度を清潔かつ端正にし，品位の保持に努めなければなら
ない。」（８条）と規定されていることを考慮すると（乙３，乙公４２），非違行
為③が地公法３３条に違反し，同法２９条１項１号・３号の懲戒事由に該当するこ
とを否定することまではできない。
⑷非違行為④
被告の主張は，虚偽の旅行願を提出したことは消防服務規程９条，１４条に違反
し，地公法２９条１項１号～３号の懲戒事由に該当するというものであると解され
る。
しかし認定事実⑸によれば，原告が提出した長崎県を行先とする旅行願が虚偽の
ものであったということはできない。この旅行願を提出した２月２１日の時点では
上海行きの格安航空券はまだ入手しておらず，上海に行くことは決まっていなかっ
たからである。もちろん，その後これを入手し，上海に行くことを決めた以上，消
防服務規程１４条に従い，上海を行先とする旅行願を処分行政庁に提出して承認を
受けるべきであった。原告が責任を問われるべきはこの不作為であり，これが同規
程９条，１４条に違反することはいうまでもない。したがって虚偽の旅行願を提出
したという被告の主張は採用できないが，法令の適用に関するかぎり被告の上記主
張は正当である。
３判断枠組み
地方公務員につき地公法２９条１項各号所定の懲戒事由がある場合に，懲戒処分
を行うかどうか，懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは，懲戒権者の裁量
に任されている。懲戒権者は懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，
性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員の上記行為の前後における態度，懲
戒処分等の処分歴，選択する処分がほかの公務員および社会に与える影響等，諸般
の事情を総合的に考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また懲戒処分をする場合
にいかなる処分をすべきかを，その裁量的判断によって決定することができる。裁
判所がその処分の適否を審査するにあたっては，懲戒権者の裁量権の行使に基づく
処分が社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したと認め
られる場合にかぎり，違法であると判断すべきである（最一小判平成２年１月１８
日民集４４巻１号１頁参照）。
本件においては，これに加えて指針との関係が問題となる。指針は，被告におけ
る職員に対する懲戒処分をこれに従って行うべきものとして公表されたものである。
代表的な事例を選び，それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものであ
るとしながらも，懲戒処分の対象となりうる非違行為には様々なものがあること，
情状にも様々なものがあることを前提としたうえで，あらゆる事例に対処できるよ
う，種々の考慮要素を掲げている。すべて職員の懲戒については公正でなければな
らず（地公法２７条１項），職員は同法の適用について平等に取り扱われなければ
ならないこと（同法１３条）をも考慮すると，指針は被告に所属する行政庁を拘束
するというべきであり，指針を逸脱して懲戒処分が行われた場合，裁量権を逸脱・
濫用するものとして違法になると解すべきである。もちろん上記のとおり結局は
個々の事例ごとに種々の考慮要素を検討する必要があるから，指針を逸脱するか否
かの判断は必ずしも容易とはいえないが，標準例と異なった処分量定をすることが
許されるとしてもそこにはおのずから一定の限度があるから，個々の事例について
逸脱の有無を判断することは可能というべきである。これに対し，行政の内部規則
と位置づけられる指針が裁判所を拘束することはないから，指針を逸脱しないと判
断される場合であってもなお，裁量権の逸脱・濫用があるか否かを判断する必要が
ある。
以上の判断枠組みに従って，処分行政庁の裁量権の逸脱・濫用の有無を検討する。
４指針の定める処分の標準例
指針に基づいて非違行為①～④についての標準的な処分の種類を検討する。
⑴非違行為①・②について
指針によれば，非違行為①・②はいずれも「兼業の承認等を得る手続の懈怠」で
あり（別紙①の２⑵エ），これに対する標準的な処分の種類は減給または戒告であ
る。
被告の主張は必ずしも明確でないが，「勤務態度不良」（同イ），「虚偽報告」
（同ウ）にもあたると主張するようである。しかし原告が勤務時間中に職場を離脱
してｃやｄの業務に従事していたとは認められないし，ｃやｄに関し事実を捏造し
て虚偽の報告をしていたとも認められない。被告の上記主張を採用することはでき
ない。
⑵非違行為③について
指針には非違行為③にあてはまる標準例は存在しないので，標準例に掲げる取扱
いを参考として判断する。
非違行為③は公務外の行為である。指針において公務外非行関係の標準例に掲げ
られているのはいずれも刑罰を受ける可能性のある行為である。規定されている処
分のうちもっとも軽いものは減給または戒告であり，その対象とされている犯罪行
為は，暴行・けんか，器物損壊，単純賭博，公共の場所等における酩酊による粗野
な言動等である（甲７，乙公４７）。これに対し非違行為③は，「結婚詐欺」とい
われるものであるとしても，詐欺罪の構成要件に該当するとはいえず，刑罰の対象
にならない行為であり，上記の各行為よりも類型的に違法性の程度が低いと評価さ
れるから，標準的な処分の種類は減給と戒告のうち軽い方である戒告にとどまると
みるべきである。
⑶非違行為④について
前記のとおり，非違行為④の内容は，旅行願を提出して承認を得るという手続を
怠って外国旅行をしたことである。指針にはこれにあてはまる標準例は存在しない
が，関係するものとして，申告に関わるものである「休暇の虚偽申請」すなわち病
気休暇または特別休暇について虚偽の申請をしたこと（別紙①の２⑵ア）と「虚偽
報告」すなわち事実を捏造して虚偽の報告を行ったこと（同ウ）があり，標準的な
処分の種類はいずれも減給または戒告である。
前記のとおり原告は虚偽の旅行願を提出したわけではなく，非違行為④の実質は
不作為であるから，これを「虚偽報告」とみることはできない。また，病気休暇と
特別休暇は特定の事由がある場合に職員に与えることができる休暇である。年次休
暇とは異なり本来職員に与えられている休暇ではないため，その申請にあたり事実
と異なる内容を申告することの非違の程度は小さくない。これに対し非違行為④に
ついては，外国旅行に関する旅行願は処分行政庁へ提出することになっているため
（消防服務規程１４条），行先が事実と異なるだけでなく提出先も誤っていたこと
にはなるが，本来受けることのできない承認を受けるための行為であったとか，本
来されないはずの承認がされたとは認められない。消防職員は非常事態の発生に即
応できるよう常に自己の所在を明らかにしておかなければならないが（同規程９条），
そうであるからといって，非違行為④について，虚偽の申請をして本来与えられな
いはずの休暇を取得することと比較して非違の程度が類型的に重いと評価すること
はできず，むし軽いといえる。以上の事情を考慮すると，非違行為④に対する標準
的な処分の種類は戒告にとどまるというべきである。
５指針からの逸脱の有無
⑴具体的な処分量定について
上記４のとおり，非違行為①・②についての標準的な処分の種類はいずれも減給
または戒告であり，非違行為③・④についての標準的な処分の種類はいずれも戒告
である。そこで，重い非違行為①・②に加えて軽い非違行為③・④が存在すること，
そのほか諸般の事情を考慮して，具体的な処分量定として免職を選択した処分行政
庁の判断が指針を逸脱するものであるかを検討する。
ア原告はｃの名称による営業活動を平成１９年から平成２５年までの約６年間
にわたって行った。ｄの実質的な代表取締役を兼ねていた期間は明確にはなってい
ないものの，平成１２年の会社成立時から平成２５年までの約１３年間にわたるも
のと推認することができる。これらの業務に従事する以前から営利企業への従事等
の制限に関して個別に調査・指導を受けており，従事するにあたって許可を受ける
必要があること，住民から強い非難を受けうる行為であることを十分認識していた。
それにもかかわらず許可を受けずに長期間にわたり営業行為を続けていたのである
から，行為の態様は悪質である。被告にあてられた投書の内容からすると（認定事
実⑴ウ参照），原告の行為を被告の職員の行為として認識していた住民は現実に存
在したのである。公務員が営利企業を営み，あるいは営利企業の役員を兼ねること
は，全体の奉仕者であり職務専念義務を負うことと相容れない面があり，住民に与
える不信感は小さくない。
非違行為①に関しては，部下に農作業を手伝わせ，報酬を与えている。係長とし
て部下を指導する立場にあったにもかかわらず部下の地公法違反の非違行為を助長
しており，非難の程度は高い。生産地や生産者について事実と異なる表示をしてお
り，これを正当化するだけの事情は認められない。非違行為②について，ｄは被告
の給水装置工事事業者の指定を受けているため，被告が経営する水道事業に関する
工事を被告の職員が事実上営む会社が施工することになるのであり，被告の公務全
体の公正性も疑われかねない。ｄには複数の債務不履行の事実もあり，営業態度は
不誠実であったと評価できる。非違行為①・②は消防職員の職に対する信頼を損な
うだけでなく，これを被告が容認しているとして被告に対する信頼も損なうことに
なりかねない行為である。
非違行為①が発覚した後，部下に対して口裏あわせを指示し，口止めをするなど
しており，非違行為後の態度も悪く真摯な反省はみられない。
イ他方で非違行為①に関し，原告を登録農家として販売された商品の売上額（販
売額－阪食の手数料）は約１４か月で４３４万４０７３円（１か月あたり約３１万
円）であり，これがすべて原告の手元に残ったとしても，原価や経費等を考えれば
得た利益がそれほど多額であったとはいいがたい。父親を登録農家として販売され
た商品の売上金（４０１２万７０２６円）から原告が利益を得ているということも，
親子という関係からすると考えられなくはないが，証拠がない。さらに，父親を含
めた他の登録農家の売上金（合計約６２００万円）の一部を原告が取得していると
も考えられるが，まずはこれらの登録農家に対して相応の金額を分配しなければな
らない以上，それほど多額の金額を取得できたとは認めがたい。したがって非違行
為①により原告が多額の利益を得たという証拠はない。非違行為②についても同じ
である。勤務時間中にｃやｄの営業活動を行っていたという証拠もない。
非違行為③は，前記のとおり，懲戒処分になじみにくい行為である。Ａから提起
された損害賠償請求訴訟も，本件処分の後ではあるが，訴訟上の和解により解決し
ている。非違行為④は内部的な手続違反にすぎず，これにより公務に支障が生じた
という証拠もない。いずれも標準的な処分の種類より処分を重くするほどの事情が
あるとはいえない。
原告は営利企業に従事等していた期間も含め消防職員としての表彰を８回受けて
おり，勤務態度は良好と評価されていたと認められる。Ａに対する発言の内容を被
告は問題視するが，まったくの私的な会話の中での発言であり，これをもって勤務
態度が不良であったということはできない。過去に懲戒処分を受けたこともない。
ウ以上のとおり，非違行為①・②は職務専念義務の遂行や職務の公正に対する
信頼を損ないかねない悪質な行為であるが，これにより原告が多額の利益を得たと
も，現実に消防職員としての職務を怠ったとも認められない。職員の懲戒の手続及
び効果に関する条例（昭和２９年宝塚市条例第１０号）によれば，減給は１日以上
６か月以下の期間，給料とこれに対する地域手当の１０分の１以下を減ずるとされ
（３条），その次に重い停職についても期間は１日以上６か月以下とされており（４
条１項），減給の金額や期間，停職の期間によって非違行為に見合う処分をするこ
とができる。そうすると，非違行為が４つあり，このうち重い非違行為①・②は同
種の行為を重ねてしたものであることなど，上記アで検討した事情を考慮したとし
ても，原告について指針上の標準的な処分の種類のうち重い減給から２段階加重し
て，その職を失わせる重大な不利益処分である免職とすることは，指針を逸脱して
いるといわざるをえない。
⑵他の事例との比較について
被告は，消防職員が実質的にテレフォンクラブと同内容の営業であるダイヤルＱ
２事業を経営し，懲戒免職処分とされた事案において，その取消請求が棄却された
こと（大阪地判平成１１年２月３日労働判例７５９号２８頁）を挙げ，これを根拠
に，本件処分は適法であると主張するが，事業自体が社会的に非難されるものであ
る点でこの事案は非違行為①・②とはまったく異なる。
むしろ非違行為①・②について参考とすべき事案は，被告の管財課の副課長が勤
務時間中に勤務先のパソコンを使って商談をし，平成２４年に年間約７０００万円
の収入を得ていた事案であり，この職員は停職６か月とされている（甲１０）。勤
務時間中に職務を怠り，職場で公務用のパソコンを使用して私的な業務を行い，多
額の収入を得ていた職員ですら，停職にとどめているのであるから，勤務時間外に
職場外で行われ年商もそれほど大きくない非違行為①・②と戒告が相当である非違
行為③・④をした原告を免職とすることは，均衡を失するといわざるをえない。
⑶まとめ
以上のとおり，本件処分は指針を逸脱するものであるから，社会観念上著しく妥
当を欠き，裁量権を逸脱・濫用するものとして違法である。
６結論
原告は懲戒事由に該当する行為を行ったが，それに対する懲戒処分として免職は
重すぎる。本件処分には裁量権の逸脱・濫用の違法があるから取消しを免れない。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官倉地康弘
裁判官達野ゆき
裁判官若林貴子
別紙①
１消防職員の服務規律
⑴営利企業への従事等の制限
ア地公法３８条１項において，職員は，任命権者の許可を受けなければ，営利
を目的とする私企業（以下「営利企業」という）を営むことを目的とする会社その
他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体におい
ては，地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね，もしくはみずから営利企業を営
み，または報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならないとされて
いる。
イ職員服務規程２０条において，職員は，地公法３８条１項の規定により営利
企業等に従事する許可を受けようとするときは，従事しようとする業務の名称，場
所，職名，勤務の態様，従事時間，収入金額，その他従事の必要な事由等を記載し
た営利企業等従事許可申請書をあらかじめ任命権者に提出し，許可を受けなければ
ならないとされている。
この規定は，消防服務規程１７条において消防職員の服務について準用されてい
る。
⑵所在の明確
消防服務規程９条において，消防職員は，非常事態の発生に即応できるよう常に
自己の所在を明らかにしておかなければならないとされている。
⑶旅行願
消防服務規程１４条において，消防職員は，墓参，帰郷，転地療養その他私事に
より外泊を伴う旅行（日帰りは除く）のため，居住地を離れようとするときは，３
日前までにその理由，期間および行先を記載した旅行願を所属長へ提出し，承認を
受けなければならない，ただし，外国旅行に係る旅行願は，処分行政庁へ提出し承
認を受けるものとするとされている。
２指針（宝塚市懲戒処分の指針）
⑴基本事項
具体的な処分量定の決定にあたっては，次の①～⑤等のほか，適宜，日頃の勤務
態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮のうえ判断するものとする。
①非違行為の動機，態様および結果はどのようなものであったか。
②故意または過失の度合いはどのような程度であったか。
③非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか，その職責は非違
行為との関係でどのように評価すべきか。
④他の職員および社会に与える影響はどのようなものであるか。
⑤過去に非違行為を行っているか。
個別の事案の内容によっては標準例に掲げる処分の種類以外とすることもありう
る。たとえば，標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場
合として，次の①～⑤がある。
①非違行為の動機もしくは態様がきわめて悪質であるときまたは非違行為の結
果がきわめて重大であるとき
②非違行為を行った職員が管理または監督の地位にあるなどその職責が特に高
いとき
③非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき
④過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあ
るとき
⑤処分の対象となりうる複数の異なる非違行為を行っていたとき
標準例に掲げられていない非違行為についても懲戒処分等の対象となりうる。こ
れらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。
⑵標準例（一般服務関係）
ア休暇の虚偽申請
病気休暇または特別休暇について虚偽の申請をした職員は，減給または戒告とす
る。
イ勤務態度不良
勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り，公務の運営に支障を生じさせた職員は，
減給または戒告とする。
ウ虚偽報告
事実を捏造して虚偽の報告を行った職員は，減給または戒告とする。
エ兼業の承認等を得る手続の懈怠
営利企業の役員等の職を兼ね，もしくはみずから営利企業を営むことの承認を得
る手続または報酬を得て，営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね，その他事業
もしくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り，これらの兼業を行った職員
は，減給または戒告とする。

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