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判決言渡平成２０年１１月１２日
平成１９年（行ケ）第１０３１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１０月２７日
判決
原告パスカルエンジニアリング株式会社
訴訟代理人弁護士別城信太郎
同大畑道広
訴訟代理人弁理士深見久郎
同森田俊雄
同野田久登
同吉田昌司
同荒川伸夫
同佐々木眞人
同高橋智洋
被告株式会社コスメック
訴訟代理人弁理士梶良之
同瀬川耕司
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８０２１５号事件について平成１９年７月３１日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，被告が特許権者であり発明の名称を「旋回式クランプ」とする特許
第３６２１０８２号（請求項の数８）につき，原告がその請求項１∼８に対し
無効審判請求をしたので，被告が平成１９年６月１５日付け訂正請求で対抗し
たところ，特許庁が，上記訂正を認めた上，請求不成立の審決をしたことか
ら，原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，
①上記訂正は特許法１３４条の２第５項により準用される同法１２６条４
項（特許請求の範囲等の拡張又は変更の禁止）の規定に適合するか，
②上記訂正後の請求項１，３に係る発明は，下記各文献に記載された発明
との関係で進歩性を有するか（特許法２９条２項），
③無効審判手続における手続上の瑕疵の有無，
である。
記
・甲８：「機械設計」第４４巻第３号（平成１２年２月１日発行，日刊
工業新聞社）のうち，相生精機株式会社の販売する「パスカル
スイングクランプ」の広告に関する部分（以下「甲８文献」と
いい，これに記載された発明を「甲８発明」という。そこに記
載されたＭＯＤＥＬＣＴＦ断面図は以下のとおり）
・甲１３：特開平８−３３９３２号公報（発明の名称「クランプロッド
ツイスト型クランプ装置」，出願人相生精機株式会社，公開
日平成８年２月６日。以下「甲１３文献」といい，これに記
載された発明を「甲１３発明」という。）
・甲１４：特開２００１−１９８７５４号公報（発明の名称「ワーク固
定用クランプシステム」，出願人パスカル株式会社，公開日
平成１３年７月２４日。以下「甲１４文献」といい，これに記
載された発明を「甲１４発明」という。）
・甲２１：特開平１０−３４４６９号公報（発明の名称「旋回式クラン
プ装置」，出願人株式会社コスメック〔被告〕，公開日平成
１０年２月１０日。以下「甲２１文献」といい，これに記載さ
れた発明を「甲２１発明」という。）
・甲２５：米国特許第４６２０６９５号明細書（発行日１９８６年１１
月４日。以下「甲２５文献」といい，これに記載された発明を
「甲２５発明」という。）
・甲２６：実願昭４６−２４４０５号（実開昭４７−１８８７５号）の
マイクロフィルム（考案の名称「液圧クランプ装置」，出願人
株式会社小松製作所，公開日昭和４７年１１月２日。以下
「甲２６文献」といい，これに記載された発明を「甲２６発
明」という。）
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，平成１３年１１月１３日・同年１２月１８日・平成１４年４月３
日の各優先権（いずれも日本）を主張して，平成１４年１０月２日，名称を
「旋回式クランプ」とする発明について特許出願（特願２００２−２８９４
８９号）をし，平成１６年１１月２６日，特許庁から特許第３６２１０８２
号として設定登録を受けた（請求項の数８。特許公報は甲３３。以下「本件
特許」という。）。
これに対し原告から，平成１８年１０月２３日，本件特許の請求項１∼８
につき特許無効審判請求がなされた（甲３１）ので，特許庁はこれを無効２
００６−８０２１５号事件として審理し，その中で被告は，平成１８年１２
月２１日付けで訂正請求（第１次訂正請求，甲５４）をし，これを受けて原
告から提出された審判事件弁駁書（甲２９）を踏まえてさらに平成１９年６
月１５日付けで訂正請求（第２次訂正請求，以下「本件訂正」という。請求
項の数８，甲３２。これに伴い第１次訂正請求は取下げとみなされた）をし
たところ，特許庁は，平成１９年７月３１日，「訂正を認める。本件審判の
請求は，成り立たない。」旨の審決をし，その謄本は同年８月１０日原告に
送達された。
(2)発明の内容
ア本件訂正前
本件訂正前（登録時）の特許請求の範囲は，上記のとおり請求項１∼８
から成るが，このうち請求項１，３に係る発明（以下「訂正前発明１」
「訂正前発明３」という。）の内容は以下のとおりである。
・【請求項１】
「ハウジング（３）内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方
向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド（５）と，その
クランプロッド（５）の外周部に形成された周方向へ複数のガイド溝
（２６）と，これらガイド溝（２６）にそれぞれ嵌合するように上記ハ
ウジング（３）に支持した複数の係合具（２９）とを備え，
上記の各ガイド溝（２６）を，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて
設けた旋回溝（２７）と直進溝（２８）とによって構成し，上記の複数
の旋回溝（２７）を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝
（２８）を相互に平行状に配置し，
上記の隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，
同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）よりも小さい値に設定した，こと
を特徴とする旋回式クランプ。」
・【請求項３】
「ハウジング（３）内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方
向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド（５）と，その
クランプロッド（５）の外周部に形成された周方向へ複数のガイド溝
（２６）と，これらガイド溝（２６）にそれぞれ嵌合するように上記ハ
ウジング（３）に支持した複数の係合ボール（２９）とを備え，
上記の各ガイド溝（２６）を，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて
設けた旋回溝（２７）と直進溝（２８）とによって構成し，上記の複数
の旋回溝（２７）を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝
（２８）を相互に平行状に配置し，
上記の隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，
上記の係合ボール（２９）の直径（Ｄ）よりも小さい値に設定した，こ
とを特徴とする旋回式クランプ。」
イ本件訂正後
平成１９年６月１５日付けでなされた本件訂正の詳細は別添審決写し３
頁∼８頁のとおりであり，訂正後の特許請求の範囲は，上記のとおり請求
項１∼８から成るところ，このうち請求項１，３に係る発明（以下「訂正
発明１」「訂正発明３」という。）は以下のとおりである（下線は訂正部
分）。
・【請求項１】
「ハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿
入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプ
ロッド(５)であって，片持ちアーム(６)を固定する部分と，上記ハウジ
ング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッ
ド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と，上記ハウジング(３)の筒
孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と，
上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持される
ように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に
周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に
形成した第２摺動部分(１２)とを，上記の軸心方向へ順に設けたクラン
プロッド(５)と，
そのクランプロッド(５)の上記の第２摺動部分(１２)に設けた３つ又は
４つのガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に
支持した複数の係合具(２９)とを備え，
上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側
で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)
との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより，上記ピストン
(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２
摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング
(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が傾くのを防止す
るように構成し，
上記の第２摺動部分(１２)に設けた上記３つ又は４つのガイド溝(２６)
を，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(
２７)と直進溝(２８)とによって構成し，上記の複数の旋回溝(２７)を
相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝(２８)を相互に平行
状に配置し，
前記の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４
つのガイド溝(２６)が設けられた上記の第２摺動部分(１２)について，
その第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝
(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，上
記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を，同上のガ
イド溝(２６)の溝幅(Ｗ)よりも小さい値に設定した，ことを特徴とする
旋回式クランプ。」
・【請求項３】
「ハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿
入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプ
ロッド(５)であって，片持ちアーム(６)を固定する部分と，上記ハウジ
ング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッ
ド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と，上記ハウジング(３)の筒
孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と，
上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持される
ように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に
周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に
形成した第２摺動部分(１２)とを，上記の軸心方向へ順に設けたクラン
プロッド(５)と，
そのクランプロッド(５)の上記の第２摺動部分(１２)に設けた３つ又は
４つのガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に
支持した複数の係合ボール(２９)とを備え，
上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側
で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)
との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより，上記ピストン
(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２
摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング
(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が傾くのを防止す
るように構成し，
上記の第２摺動部分(１２)に設けた上記３つ又は４つのガイド溝(２６)
を，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(
２７)と直進溝(２８)とによって構成し，上記の複数の旋回溝(２７)を
相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝(２８)を相互に平行
状に配置し，
前記の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４
つのガイド溝(２６)が設けられた上記の第２摺動部分(１２)について，
その第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝
(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，上
記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を，上記の係
合ボール(２９)の直径(Ｄ)よりも小さい値に設定した，ことを特徴とす
る旋回式クランプ。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，
①本件訂正は，特許請求の範囲の減縮等を目的とするもので，実質上特
許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから，適法である。
②訂正発明１及び３は，甲８発明・甲１３発明・甲１４発明に基づいて
(無効理由１−１），又は甲２１発明・甲８発明・甲１３発明・甲１
４発明・甲２５発明・甲２６発明に基づいて（無効理由１−２），又
は甲２６発明・甲８発明・甲１３発明・甲１４発明に基づいて（無効
理由１−３），それぞれ当業者が容易に発明し得たものとはいえない
から，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないも
のではない。
イなお，審決が認定した甲８発明等の内容，訂正発明１，３とこれらの発
明との一致点及び相違点は，上記審決写し記載のとおり。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下に述べるとおりの誤りがあるから，違法と
して取り消されるべきである。
ア取消事由１（訂正の適否に関する判断の誤り）
本件訂正のうち，請求項１，３に「上記ピストン(１５)の外周に嵌着し
た封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と上記
ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成
することにより，上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記
の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロ
ッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッ
ド(５)が傾くのを防止するように構成し，」を付加した点につき，審決
は，「…複数の係合具でほぼ均等に支持するという事項に加え，第１摺動
部分と第２摺動部分との２箇所で緊密に嵌合支持するという事項により，
クランプロッドの傾きを確実に防止し得ることは当業者に明らかであり，
発明の同一性が失われているということはできない」（１２頁１９行∼２
２行）として，請求項１，３に係る上記訂正はいずれも「実質上特許請求
の範囲を拡張又は変更するものではない」（１３頁２０行∼２１行，２７
行）と判断したが，誤りである。
(ｱ)審決が述べるように「複数の係合具でほぼ均等に支持するという事項
に加え，第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所で緊密に嵌合支持す
る」というのであれば，「複数の係合具（係合ボール）でほぼ均等に支
持する」ことと，「第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所で緊密に嵌
合支持する」ことが同時に成立しなければならない。しかし，これらを
同時に成立させることは，双方の寸法を合わせるために超精密加工が必
要となり現実的に実施困難であるというにとどまらず，理論的にも成立
し得ないものである。
(ｲ)すなわち，本件訂正前における作用効果は，一つの係合ボールを介し
てクランプロッドを支持する旋回式クランプの従来例に対して，複数の
係合具（係合ボール）を介してクランプロッドを支持することにより，
クランプ及びアンクランプ駆動時のクランプロッドの傾きを防止できる
ことである。このような「複数の係合具（係合ボール）」という構成の
前提として，クランプロッドが傾く程度の「所定の隙間」が，ハウジン
グと第２摺動部分との間に存在することが必要である。
(ｳ)ところが，本件訂正後においては，第１摺動部分及び第２摺動部分が
ハウジングに緊密に嵌合支持されていればクランプロッドの傾きが防止
されるのであるから，複数の係合具の有無にかかわらずクランプロッド
の傾きが防止されるものであり，上記「所定の隙間」をハウジングと第
２摺動部分との間に形成することができない。本件訂正により加えられ
た「第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所で緊密に嵌合支持する」と
いう構成は，訂正前発明１，３の「複数の係合具（係合ボール）でほぼ
均等に支持する」という構成の前提となる「所定の隙間」を排除するも
のであり，両構成は同時には成立し得ないものである。
これを作用効果の点からみれば，訂正発明１，３では，第１摺動部分
及び第２摺動部分がハウジングに緊密に嵌合支持されていればクランプ
ロッドの傾きが防止されるのであるから，複数の係合具（係合ボール）
によってクランプロッドの傾きを防止するという訂正前発明１，３の作
用効果を奏しないものであり，本件訂正の前後で発明の同一性が失われ
ていることは明白である。
(ｴ)したがって，本件訂正は，特許法１３４条の２第５項により準用され
る同法１２６条４項の規定（訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，
又は変更するものであってはならない）に違反する。
イ取消事由２（無効理由〔１−１〕についての判断の誤り）
(ｱ)取消事由２−１（引用発明〔甲８発明〕の認定の誤り・相違点の認定
の誤り）
審決は，「甲第８号証の記載事項について，甲第８号証に係るＣＴＦ
型クランプ装置と同型式のＣＴＦ型クランプ装置（型式：ＣＴＦ１．６
Ｍ−ＬＰ−ＭＣＴＡ３４４０）の現物である検甲第１号証に関する事実
実験公正証書の正本である甲第３号証を参照して検討すると，甲第８号
証には下記の発明…が示されていると認められる」（２４頁６行∼１０
行）とした上，訂正発明１との相違点に関し，甲８発明は「ピストンが
ハウジングの上側の端壁に支持される摺動部分を有し，カムがハウジン
グの下側の端壁に支持されるようにピストンから下方向へ突出するよう
にピストンに固定される摺動部分を有しているものの，いずれも緊密に
嵌合支持されているかどうか，不明確である」（２８頁２６行∼２９
行）と認定したが，誤りである。
ａ審判手続において提出された検甲１（本件訴訟においては提出され
ていない。）及び甲３（長野地方法務局所属公証人Ａ作成に係る平成
１８年第１９６号事実実験公正証書）に示された発明は，本件特許出
願前に日本国内において公然知られた発明あるいは本件特許出願前に
日本国内において公然実施をされた発明に関するものであるのに対し
て，甲８発明は，本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行
物に記載された発明に関するものであって，特許法上明確に区別され
ている。甲８発明の認定は，甲８文献の記載及び当業者の技術常識に
基づいて行われるべきであって，特許法上明確に区別された別の発明
を参酌すべきではない。
そして，甲８文献に記載された図面（「ＭＯＤＥＬＣＴＦ断面
図」。前記第２，２に記載のもの）を，当業者の技術常識に照らして
観察すると，同図記載のようなクランプ装置では，その構造上，「ハ
ウジングの上側の端壁に支持されるピストンの摺動部分」と，「ピス
トンの入力部の外周部」と，「ハウジングの下側の端壁に支持される
カムの摺動部分」の３箇所のうち，少なくとも２箇所で支持してクラ
ンプロッドの傾きを防止しなければならないところ，傾きを防止する
２箇所をできるだけ遠ざけてクランプロッドの傾きを有効に防止する
という観点からすれば，「ハウジングの上側の端壁に支持されるピス
トンの摺動部分」及び「ハウジングの下側の端壁に支持されるカムの
摺動部分」の２箇所で支持するのが自然である。
したがって，甲８文献には，ピストンがハウジングの上側の端壁に
緊密に嵌合支持されているとともに，カムがハウジングの下側の端壁
に緊密に嵌合支持されていることが示されている。
ｂさらに，ピストンの外周に比較的大きな嵌合隙間が形成されること
が技術常識といえることは，甲８発明，甲２１発明，２６発明に関す
る審決の各認定（２４頁２２行∼２４行，３８頁２４行∼２６行，４
６頁下３行∼下２行），甲４６（実開平５−２２９４７号公報），甲
４７（実開平６−２８４２８号公報），甲４８（特開平８−２７０６
１２号公報）の各記載から明らかであり，この観点からも，上記３箇
所のうち「ハウジングの上側の端壁に支持されるピストンの摺動部
分」及び「ハウジングの下側の端壁に支持されるカムの摺動部分」の
２箇所で支持することが技術常識であることが導かれるものである。
ｃ以上に対し審決は，訂正請求項１における「『緊密に嵌合支持』と
は，クランプロッド（５）がハウジング（３）に対して円滑に摺動し
得るという機能を確保しつつ，…両者間の隙間を可及的に小さくする
という前提に立って，所要の寸法公差や製造技術等の制約のもとで不
可避な程度の隙間をもって支持されていることをいうと理解される。
…このような理解のもとで甲第８号証発明を検討すると，…甲第８号
証発明のカムの摺動部分が，上記の意味でハウジングに緊密に嵌合支
持されているということはできない」（３０頁３行∼２１行）とす
る。
しかし，訂正請求項１における「緊密に嵌合支持」の意義について
は，請求項の記載のみでは一義的に明確に理解することができず，発
明の詳細な説明の記載を参酌する必要があるところ，本件訂正明細書
（甲３２）には「…上摺動部分１１と下摺動部分１２とは，それぞ
れ，上記の上端壁３ａと下端壁３ｂとに緊密に嵌合されている」（段
落【００１５】）との記載があるものの，「緊密」の用語を定義する
記載はなく，「…上摺動部分（第１摺動部分）１１と下摺動部分（第
２摺動部分）１２とを設けたので，…軸心方向へ離れた二つの摺動部
分１１・１２によって上記クランプロッド５が傾くのを防止できる」
（段落【００３１】）と記載されているだけである。
そうすると，「クランプロッドの傾きを防止できる嵌合支持」であ
れば，訂正発明１における「緊密に嵌合支持」に該当するというべき
であって，甲８発明におけるピストン及びカムの嵌合支持が「緊密に
嵌合支持」に当たることは明らかである。
(ｲ)取消事由２−２（訂正発明１と甲８発明との相違点についての判断の
誤り）
審決は，訂正発明１と甲８発明との相違点１，４，５，６について当
業者が容易に想到し得たものとはいえないとした（２９頁２８行∼３２
頁１５行，３２頁３５行∼３４頁２３行）が，以下のとおり誤りであ
る。
訂正発明１は，甲８発明に「ハウジングの上下の端壁に緊密に嵌合支
持」という周知事項と，「旋回溝の傾斜角度の数値範囲」及び「ガイド
溝の隔壁の最小厚さをガイド溝の溝幅よりも小さい値に設定する」とい
う設計的事項を適用したものにすぎない。
ａ相違点１についての判断の誤り
審決は，甲８発明のピストン及びカムをどこでハウジングに緊密に
嵌合支持するかは設計的事項であるかどうかについて，「…甲第８号
証をみると，甲第８号証発明のピストンとカムの固定部構造は，ネジ
によってカムをピストンの縦孔の内周面に押圧するという構造であっ
て，カムがピストンの縦孔の全体にわたって強固に固定される構造で
はないから，ピストンとカムの摺動時にその固定部に作用する力や発
生する撓み等を考慮すると，ピストンとカムとのハウジングに対する
支持態様としては，ハウジングの上側の端壁に支持されるピストンの
摺動部分と，カムの摺動部分とでハウジングに対して緊密に嵌合支持
するという設計より，ハウジングの上側の端壁に支持されるピストン
の摺動部分と，ピストンの入力部の外周部とにおいてハウジングに対
して緊密に嵌合支持するという設計の方がはるかに好適であることは
明らかであり，後者に代えて前者を採用することが設計的事項にすぎ
ないということはできない」（３０頁２５行∼３６行），「…甲第８
号証発明はカムの摺動部分がピストンから一体に突出されているとは
いえないが，ただ，広く機械装置において構成部品を最初から単一の
ものとして製作するか，別部品を固定して製作するかは，部品構成の
簡素化や製作工程の作業性等に鑑みて適宜設計する事項にすぎない。
したがって，甲第８号証発明のピストンとカムとから成るクランプロ
ッドを分離できない同一体とすることは設計的事項にすぎないという
ことができる。このように設計変更すれば，ピストンとカムとの固定
部に関する上記の問題はほぼ解消されるから，ハウジングの上側の端
壁に支持されるピストンの摺動部分と，ピストンの入力部の外周部と
においてハウジングに対して緊密に嵌合支持するという設計に代え
て，ハウジングの上側の端壁に支持される第１摺動部分と，ハウジン
グの下側の端壁に支持される第２摺動部分とで緊密に嵌合支持すると
いう設計を採用すれば，一応，相違点１に係る本件発明１の事項に想
到し得るとも認められる。しかし，このような設計の採用は，ピスト
ンとカムとから成るクランプロッドを最初から単一のものとして製作
することに起因するものであって，発明創作にあたってのこのような
両者の因果的連関に留意すると，両者をそれぞれ単なる設計的事項に
すぎないとするのは，両者を相互に無関係な別個の事項とみることに
帰着し，妥当でない」（３１頁３３行∼３２頁１１行）としたが，以
下のとおり誤りである。
(a)「ハウジングの両端の端壁にクランプロッドを緊密に嵌合支持さ
せること」は，本件特許の出願前において旋回式クランプの分野に
おける技術常識であった。
この点に関して，審決は，「甲第２１号証発明は実質的に，ハウ
ジング３の上端壁(第１端壁)３ａに摺動自在に支持される第１摺動
部分１１と，ハウジング３の下端壁（第２端壁）３ｂに摺動自在に
支持されるように下端方向へ一体に突出した第２摺動部分１２と
が，それぞれハウジング３に緊密に嵌合支持されている」（４１頁
５行∼８行）と認定している。
また，甲２６文献（実願昭４６−２４４０５号〔実開昭４７−１
８８７５号〕のマイクロフィルム），甲３６（実願昭６３−１３０
２８６号〔実開平２−５１０４３号〕のマイクロフィルム）の記載
からも上記技術常識の存在は明らかである。
そもそも甲８発明のようなクランプ装置では，ピストン及びカム
の傾きを防止するために必ず２箇所における緊密嵌合が必要であ
り，緊密に嵌合支持する２箇所として，「ハウジングの上側の端壁
に指示されるピストンの摺動部分（第１摺動部分）」と，「ピスト
ンの入力部の外周部」と，「ハウジングの下側の端壁に支持される
カムの摺動部分（第２摺動部分）」との３箇所の中から，第１摺動
部分と第２摺動部分の２箇所を選択することは，前記(ｱ)で述べた
とおり，当業者が当然になしうることである。
(b)また，ロッドにおけるピストンの両端方向の外方に位置する２箇
所をハウジングの両端壁に緊密に支持して傾きを防止することは，
広く機械装置一般における周知事項でもある。すなわち，甲３７
（実願昭６１−１３４３６１号〔実開昭６３−４１４９０号〕のマ
イクロフィルム）には，産業用ロボットなどに装着される把持機構
において，第１のピストンロッド６における第１のピストン４の両
端方向の外方に位置する部分を軸受１８，１９を介して第１のシリ
ンダ２に緊密に支持してピストンロッド６の傾きを防止するととも
に，第２のピストンロッド７における第２のピストン５の両端方向
の外方に位置する部分を軸受３２，３３を介して第２のシリンダ３
に緊密に支持してピストンロッド７の傾きを防止することが示され
ている。また，甲３８（実願昭６３−１３９５６６号〔実開平２−
５９３０６号〕のマイクロフィルム）にも，直進及び回転機能付シ
リンダ装置において，スプラインシャフト４におけるピストン３の
両端方向の外方に位置する部分を軸受１４，２２を介してシリンダ
チューブ２に緊密に支持して傾きを防止することが示されている。
上記のような周知事項によれば，ハウジングに緊密に嵌合支持す
る２箇所として，「ハウジングの上側の端壁に支持されるピストン
の摺動部分」及び「ハウジングの下側の端壁に支持されるカムの摺
動部分」を選択することには何ら困難性はなく，単なる設計的事項
というほかない。
ｂ相違点４についての判断の誤り
審決は，「甲第８号証発明が，『上記ピストン(１５)の両端方向の
外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)と
の２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌
合支持させ』るという事項を具備していないこと，及びそれが甲第８
号証発明，甲第１３号証発明，及び甲第１４号証発明に基づいて当業
者が容易に想到し得たものであるといえないことは上記『［相違点１
］について』に述べたとおりであり，したがって，相違点４に係る本
件発明１の事項についても同様に，甲第８号証発明，甲第１３号証発
明，及び甲第１４号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たもの
であるとはいえない」（３２頁下４行∼３３頁５行）としたが，誤り
である。
審決の上記判断の前提とされている相違点１についての判断が誤り
であることは，前記ａで述べたとおりである。第１摺動部及び第２摺
動部の２箇所でハウジングに緊密に嵌合支持させることによってクラ
ンプロッドの傾きを防止することは，甲２１文献，甲２６文献等に記
載されている事項であり，相違点４に係る構成は当業者が容易に想到
し得たものである。
ｃ相違点５についての判断の誤り
審決は，「…甲第８号証発明の旋回溝が正弦波形溝であること，本
件発明１は，『旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範
囲内に設定し，』という事項を備えることにより，クランプロッド５
の旋回用ストロークを小さくするという格別の効果を奏することを合
わせ考えると，本件発明１の『旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度
から３０度の範囲内に設定し，』という上記事項が，甲第８号証発
明，甲第１３号証発明，甲第１４号証発明，及び甲第１９∼２１号証
の記載事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるとはいえ
ない」（３３頁２３行∼３０行）としたが，誤りである。
(a)まず，甲１３文献（特開平８−３３９３２号公報）には，相違点
５に係る構成（旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設
定すること）が記載されている。
すなわち，甲１３文献の図１及び図２には，クランプロッド２０
の径が第２ストロークＨ２（螺旋溝５１ｂの高さ）の４倍から５倍
の範囲に設定されることが記載され，また，段落【００２７】には
「…各カム溝５１は，…図１の第１ストロークＨ１と等しい長さの
縦溝５１ａと，この縦溝５１ａの下端に連なり第２ストロークＨ２
と等しい高さに亙り且つクランプロッド２０の外周面の９０度円弧
分に相当する螺旋状の螺旋溝５１ｂとで形成されている」と記載さ
れている。
したがって，螺旋溝５１ｂの傾斜角度（θ）は，
1(590/360))1(490/360))ｔａｎ（／π××＜θ＜ｔａｎ（／π××-1-1
の式により，１４．２°＜θ＜１７．６°となり，甲１３文献に
は，螺旋溝５１ｂの傾斜角度を１０度から３０度の範囲に設定する
ことが記載されているものである。
(b)また，旋回溝の傾斜角度をどの程度に設定するかは旋回ストロー
クの大きさと関係するところ，旋回ストロークを小さくして旋回式
クランプをコンパクトに造ることは，本件特許の出願前における周
知の技術的課題であった。このことは，甲２１文献に「…このた
め，円滑に旋回させることと旋回溝３６のリードを小さくすること
とを両立できる。その結果，旋回ストロークＳを小さくでき，クラ
ンプ装置２の上下方向の設置スペースが小さくなる」（段落【００
２４】）と記載されているほか，甲２７（特開平１０−１４１３２
４号公報）の段落【００３４】，甲３９（特開平１０−８０８３３
号公報）の段落【００３６】，甲１９（実公昭６０−１８２６７号
公報）の２頁左欄２１行∼２５行，甲２０（特開昭６０−１２３２
３８号公報）の２頁左上欄１２行∼１７行の各記載に照らしても，
明らかである。
そして，旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲に設定する
ことも，本件特許の出願前に周知の事項であった。すなわち，甲２
１発明に係るクランプ装置と同型式のクランプ装置のカタログであ
る「ＫＯＳＭＥＫＷＯＲＫＣＬＡＭＰＩＮＧＳＹＳＴＥＭＳＫ
ＷＣＳ７０ｋシリーズ」（平成９年１２月発行，株式会社コスメ
ック。甲４０）には，各形式の仕様としてスイングストローク（９
０度旋回時）の寸法及びクランプロッドに旋回溝が形成された部分
の外径（図面中の「φ」と略等しいことが明らかである。）の寸U
法が記載されており，これらの記載に基づいて旋回溝の傾斜角度を
計算すると，いずれの形式においても傾斜角度は１０度から３０度
の範囲内となる。また，甲２５（米国特許第４６２０６９５号明細
書）にも，傾斜角度が明らかに３０度より小さい旋回溝が示されて
いる。
そうすると，上記のように旋回式クランプの旋回ストロークを小
さくしたいという周知の技術的課題に直面していた当業者にとっ
て，甲８発明における旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲
内とすることは困難ではない。
(c)また，訂正発明１における「旋回溝」は，その壁面にボールが当
接することによって直進運動を旋回運動に変換する機構である点で
ボールねじにおける「螺旋溝」と共通であり，ボールねじにおける
周知技術も考慮する必要がある。
すなわち，訂正発明１における「３つ又は４つのガイド溝」は，
ボールねじにおける「３条又は４条の螺旋溝」の一部に「直進溝」
を付加したものにすぎず，訂正発明１における「旋回溝（２７）の
傾斜角度（Ａ）」はボールねじにおける「螺旋溝」の「リード角」
に相当する。
そして，ボールねじにおける螺旋溝のリード角を１０度から３０
度の範囲内に設定することは，甲４１（特開平５−１４９４０５号
公報）の段落【０００５】にボールねじのリード角が１０度∼２０
度であることが記載されていることや，甲４２（「ＪＩＳハンドブ
ック⑬工作機械」平成１３年１月３１日発行，財団法人日本規格
協会）１１６６頁「表２呼び径と呼びリードの組合せ」の記載に
基づき，呼び径を２５㎜，呼びリードを２５㎜としてリード角を算
出すると約１７．６５７度となることからも明らかなように，本件
特許の出願前に周知の事項である。
(d)また，そもそも訂正発明１における「１０度から３０度」という
数値限定は，臨界的意義を有しないものである。
すなわち，引用発明と課題及び効果を同じくし，その数値的範囲
が異なるにすぎない発明について進歩性が認められるためには，当
該発明の数値限定に臨界的意義があることが必要であるところ，訂
正発明１における「１０度から３０度」という数値限定は旋回溝の
傾斜角度として従来からある数値範囲のものを採用したにすぎず，
その数値限定に臨界的意義はないというべきである。
また，本件訂正明細書（甲３２）においては，数値限定の上限
（３０度）の技術的意義について「旋回溝の傾斜角度を小さく」し
「クランプロッドの旋回に必要なストロークを小さくして，旋回式
クランプをコンパクトに造れる」（段落【０００５】）と記載され
ているにとどまり，数値限定の下限（１０度）の技術的意義につい
ては全く記載されていない。
そうすると，訂正発明１における「１０度から３０度」という数
値限定は，それによる格別の効果について明細書の記載の裏付けを
欠くものであって，旋回ストロークや旋回時の抵抗等を勘案して当
業者が適宜定めることができるものである。
ｄ相違点６についての判断の誤り
審決は，「…甲第１３号証に，隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚
さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定されていること，また，
隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さ
い値に設定されていることの記載も示唆もないことは上記のとおりで
ある。そして，隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さとカム溝５１の
溝幅，ないしカム体５２の直径との大小関係は，カム溝５１の溝幅，
ないしカム体５２そのものの大きさのほか，旋回角度にもよると考え
られるが，カム溝５１の溝幅，ないしカム体５２の大きさにはクラン
プ装置の構造簡素化や円滑な動作等の観点から相応の上限があり，隣
り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい
値に設定され，あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム
体５２の直径よりも小さい値に設定されるほど，カム溝５１の溝幅，
ないしカム体５２を大きくすることが単なる設計的事項であるとする
根拠は見出せない。また，螺旋溝５１ｂの傾斜角度が不明確であるこ
とを考慮すると，旋回角度を大きくすれば，直ちに，隣り合うカム溝
５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定さ
れ，あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直
径よりも小さい値に設定されるということはできない。したがって，
甲第８号証発明に甲第１３号証発明の上記事項を採用したものにおい
て，隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも
小さい値に設定されていることが当業者が容易に想到し得たものであ
るということはできない」（３４頁３行∼２３行）としたが，誤りで
ある。
(a)まず，甲１３文献（特開平８−３３９３２号公報）の図２には，
訂正発明１の相違点６に相当する構成，すなわち「隣り合うカム溝
５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定さ
れていること」が示されている。
上記図２について審決は，「…図２等はその発明の実施例を表わ
すいわば模式図であって，図２の記載から直ちにその各部の寸法関
係をこのように精確に，ないし一義的に導き出すことは不適切であ
る」（２６頁８行∼１０行）とする。しかし，甲１３文献の図２
は，たとえ模式図であろうとも，クランプロッドの径，溝幅（ボー
ル径），旋回溝のリードが他の図面と整合するように正確に描かれ
ている。そして，クランプロッドの径，旋回角度（９０度），旋回
溝数（三つ），溝幅（ボール径），旋回溝のリードが定まれば，隔
壁厚みと溝幅（ボール径）との大小関係が一義的に定まるのであ
る。
また審決は，甲１３文献の記載について「…螺旋溝５１ｂの先端
部とそれに隣接するカム溝５１の最近端部との間には周方向に約３
０度の間隔があり，カム溝５１の配置や幅について図６の記載を合
わせ考えると，隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１
の溝幅よりも小さい値に設定されていること，また，隣り合うカム
溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定
されていることが記載されていると認めることはできない」（２６
頁１７行∼２２行）とする。しかし，訂正発明１においても，ガイ
ド溝が３つの場合には「旋回溝の先端部とそれに隣接する直進溝の
最近端部との間には周方向に約３０度の間隔がある」点で同様であ
り，このことを理由に「隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカ
ム体５２の直径よりも小さい値に設定されていない」とすることは
できない。また，審決が上記認定においてもう一つの根拠とする甲
１３文献の図６については，同図の記載を審決がどのように考慮し
たのか全く不明である。仮に，図６に２つの螺旋溝５１ｂが実線で
記載されていないことを考慮したのであれば，むしろ図６の記載が
明らかに誤りなのであるから，失当である。すなわち，図６のよう
な斜視図では，周方向に１８０度の範囲が実線で示される範囲とな
るから，実線で示された螺旋溝５１ｂの左下に隣り合う螺旋溝５１
ｂが実線で示されるか，あるいは，実線で示された縦溝５１ａ及び
螺旋溝５１ｂの右側に位置する直進溝５１ａが必ず実線で示される
はずであるが，図６においてはそのような記載が欠けている。
(b)またそもそも審決は，「…甲第８号証発明は実質的にみて，２本
のＶ形溝間の隔壁の最小厚さをＶ形溝の溝幅よりも小さい値に設定
したという事項を具備している」（３３頁下４行∼下２行）と認定
しているのであるから，甲１３文献に示された「３本のカム溝」と
いう技術的思想を甲８発明に適用し，甲８発明における２本のＶ形
溝に換えて３本のカム溝を設けた場合に，２本のＶ形溝間の隔壁の
最小厚さ（Ｔ）をＶ形溝の溝幅（Ｗ）よりも小さい値に設定する
（Ｗ＞Ｔ）という関係が維持されるかどうかについて検討すべきで
あった。
そして，甲１３文献に示された「３本のカム溝」という技術的思
想を甲８発明に適用する場合の設計変更として，カムの外径を維持
したまま溝幅及びボール径を２／３倍にする，あるいは，溝幅及び
ボール径を維持したままカムの外径を３／２倍にすることは当業者
が当然になしうることであるが，いずれの設計変更によっても上述
の「Ｗ＞Ｔ」の関係は維持される。
(c)また，前記ｃ(c)に述べたとおり，訂正発明１における「旋回溝」
はボールねじにおける「螺旋溝」と共通するものであるところ，ボ
ールねじにおけるねじ山の厚み（訂正発明１の「隣り合うガイド溝
〔２６〕〔２６〕の隔壁の最小厚さ〔Ｔ〕」に相当する）を螺旋溝
の溝幅（訂正発明１の「ガイド溝〔２６〕の溝幅〔Ｗ〕」に相当す
る）よりも小さくすることは，甲４３（「機械設計便覧」昭和４８
年１月２５日発行，丸善株式会社）１６７７頁の図１５・３５及び
図１５・３６，甲４４（実願昭４８−８４５１１号〔実開平５０−
３１３９４号〕のマイクロフィルム）の図面，甲４５（特開平４−
１３１５４９号公報）の第１図にも記載されているように，本件特
許の出願前において周知の事項である。
(d)また，そもそも相違点６に係る訂正発明１の構成は，技術的意義
を有しないものである。
すなわち，本件訂正明細書（甲３２）においては，隣り合うガイ
ド溝の隔壁の厚さ（Ｔ）をそのガイド溝の溝幅（Ｗ）よりも小さい
値に設定すること（Ｗ＞Ｔ）の技術的意義は，「クランプロッドの
旋回に必要なストロークを小さくして，旋回式クランプをコンパク
トに造れる」（段落【０００５】）ことであるとされているが，こ
の「Ｗ＞Ｔ」の関係には，上記のような技術的意義は存在しないも
のである。
なぜなら，同じ溝幅（Ｗ），同じリード角（旋回溝の傾斜角度）
であっても，上記「Ｗ＞Ｔ」の関係を充たすクランプ装置がそうで
ないクランプ装置よりも大型化することもありうるからである。
例えば，訂正発明１の構成のうち上記「Ｗ＞Ｔ」の関係のみを欠
くクランプ装置において，ガイド溝の本数を３本から４本にし，カ
ムの径を細径から太径に変更すると，上記「Ｗ＞Ｔ」の関係を充た
し訂正発明１の構成を全て備える状態となるが，クランプ装置はか
えって大型化する。
また逆に，上記「Ｗ＞Ｔ」の関係を充たすクランプ装置と，そう
でないクランプ装置とで，大きさが同じとなる場合もある。例え
ば，クランプロッドの径やガイド溝の中心線形状を同じにした状態
で，ガイド溝の溝幅を狭い状態から広い状態にすると，上記「Ｗ＞
Ｔ」の関係を充たすこととなるにもかかわらず，クランプ装置の大
きさは全く変化しない。
そうすると，上記「Ｗ＞Ｔ」の関係を含む訂正発明１の構成を備
えたとしても，旋回式クランプをコンパクトに造るという効果を必
ず奏するものではなく，相違点６に係る訂正発明１の構成は技術的
意義を有しない。
(ｳ)取消事由２−３（訂正発明３と甲８発明との相違点についての判断の
誤り）
審決は，訂正発明３と甲８発明との相違点１，４，５，６について当
業者が容易に想到し得たものとはいえないとした（３５頁２３行∼３６
頁１６行）が，以下のとおり誤りである。
ａ相違点１，４，５についての判断の誤り
訂正発明３と甲８発明との相違点１，４，５は，訂正発明１と共通
であり，訂正発明１と甲８発明との相違点１，４，５についての判断
が誤りであることは前記(ｲ)で述べたとおりである。
ｂ相違点６についての判断の誤り
訂正発明３は，訂正発明１の「係合具」を「係合ボール」とし，
「同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）」を「上記の係合ボール（２
９）の直径（Ｄ）」としたものである（審決３４頁３１行∼３３行も
同旨）。そして，「係合ボール」は「ガイド溝」に嵌合するものであ
るから，「係合ボール（２９）の直径（Ｄ）」の大小は，「ガイド溝
（２６）の溝幅（Ｗ）」の大小に応じて決定される。
審決は，訂正発明３と甲８発明との相違点６について，訂正発明１
における相違点６と同様の論拠により容易想到性を否定している（３
５頁２５行∼３６頁１６行）が，この判断が誤りであることは，前記
(ｲ)ｄで述べたとおりである。
ウ取消事由３（無効理由〔１−２〕についての判断の誤り）
(ｱ)取消事由３−１（訂正発明１と甲２１発明との相違点についての判断
の誤り）
審決は，訂正発明１と甲２１発明との相違点２，５，６，７について
当業者が容易に想到し得たものとはいえないとした（４１頁１０行∼２
８行，４２頁３行∼４４頁４行）が，以下のとおり誤りである。
ａ相違点２についての判断の誤り
審決は，「…甲第２１号証発明においてクランプロッドを二箇所で
精密にガイドできるのは，２つの摺動部分の間に設けた旋回部分２６
に旋回操作用スリーブ２７を外嵌したことによるとされている。甲第
２１号証発明のこのような因果的関係に留意すると，第２摺動部分１
２に旋回溝３６を設けるために旋回部分２６と旋回操作用スリーブ２
７を第２摺動部分１２に設けることは，甲第２１号証発明における課
題解決のための構想の核心部分に相反するものであり，これを当業者
が容易に想到し得たものということはできない」（４１頁２１行∼２
８行）としたが，誤りである。
(a)すなわち，審決も認定するとおり，「第２摺動部分に相当する部
分にガイド溝を形成したものは，甲第２５号証，甲第２６号証のほ
か，甲第８号証（検甲第１号証），甲第１４号証，甲第２２号証に
も記載されている」（４１頁１１行∼１３行）ものであり，ここに
示されている周知事項（第２摺動部分に係合具が嵌合するガイド溝
を形成すること）を甲２１発明に適用して，緊密に嵌合支持された
第２摺動部分の外周にガイド溝を付加することが容易想到であるか
どうかについて判断されるべきものである。
そして，相違点２に係る構成は，甲２１発明と全く同一の技術分
野における上記周知事項を甲２１発明に単純に適用することで得ら
れるのであるから，容易想到であることは明らかである。
(b)しかるに審決は，甲２１発明において旋回部分２６と旋回操作用
スリーブ２７を第２摺動部分１２に設けることが容易でないとして
相違点２の容易想到性を否定している。しかし，上記周知事項を甲
２１発明に適用して第２摺動部分にガイド溝を付加すれば，クラン
プロッドを旋回させる旋回機構が得られて第１摺動部分と第２摺動
部分との間に設けられた旋回部分２６及び旋回操作用スリーブ２７
が不要になるのであるから，旋回部分２６及び旋回操作用スリーブ
２７を第２摺動部分１２上に移動させることの困難性を論じる必要
はない。
(c)なお，甲２１発明における第２摺動部分がハウジングに緊密に嵌
合支持されているからといって，第２摺動部分の外周にガイド溝を
設けることが容易想到でないとはいえない。
このことは，甲３６（実願昭６３−１３０２８６号〔実開平２−
５１０４３号〕のマイクロフィルム）の第５図において，ピストン
３４がシリンダ２７の両端の端壁に緊密に嵌合支持されているとと
もにピストン３４の左側の摺動部分にカム溝３４ａが形成されてい
ることや，甲２６文献（実願昭４６−２４４０５号〔実開昭４７−
１８８７５号〕のマイクロフィルム）の第１図において，シリンダ
ａの下側の端壁に支持されるロッドｃ（第２摺動部分）がシリンダ
ａに緊密に嵌合支持されているとともにロッドｃの外周にラセン溝
ｄが形成されていることからも明らかである。
ｂ相違点５についての判断の誤り
審決は，「…第２摺動部分１２に旋回溝３６を設けるために旋回部
分２６と旋回操作用スリーブ２７を第２摺動部分１２に設けること
が，当業者が容易に想到し得たものということはできないことは，上
記『［相違点２］について』に述べたとおりである」（４２頁１３行
∼１６行）としたが，誤りである。
前記ａで述べたように，甲２１発明の旋回部分２６と旋回操作用ス
リーブ２７を第２摺動部分１２に設けることの困難性は，第２摺動部
分にガイド溝を設けることの容易想到性を否定する根拠とはなり得な
い。
甲１３文献（特開平８−３３９３２号公報）には，「３本のカム溝
５１を形成し，それぞれを軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋
回溝と直進溝とによって構成し，複数の旋回溝を相互に平行状に配置
すると共に複数の直進溝を相互に平行状に配置したものが記載されて
いる」（審決４２頁４行∼７行）のであるから，甲２１発明におい
て，３本のカム溝を設け，それぞれを軸心方向の他端から一端へ連ね
て設けた旋回溝と直進溝とによって構成し，複数の旋回溝を相互に平
行状に配置すると共に複数の直進溝を相互に平行状に配置すること
は，甲１３発明の上記構成を採用することにより当業者が容易に想到
し得たものである。
ｃ相違点６についての判断の誤り
審決は，「…甲第２１号証発明において，旋回溝３６に代えて３つ
のカム溝を設けた上で，さらにそのカム溝の傾斜角度を１０度から３
０度の範囲内に設定することが，甲第２１号証発明，及び上記各甲号
証の記載事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるという
ことはできない」（４３頁２行∼６行）としたが，誤りである。
甲２１発明において，旋回溝３６に換えて３本のカム溝を設けるこ
とが容易であることは前記ｂで述べたとおりであり，さらにそのカム
溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設定することが容易であ
ることは，前記イ(ｲ)ｃで述べたとおりである。
ｄ相違点７についての判断の誤り
審決は，「…甲第１３号証に，隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚
さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定されていること，また，
隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さ
い値に設定されていることの記載も示唆もないことは上記のとおりで
ある。そして，…カム溝５１の溝幅，ないしカム体５２の大きさには
クランプ装置の構造簡素化や円滑な動作等の観点から相応の上限があ
り，隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも
小さい値に設定され，あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さ
がカム体５２の直径よりも小さい値に設定されるほど，カム溝５１の
溝幅，ないしカム体５２を大きくすることが単なる設計的事項である
とする根拠は見出せない。…」（４３頁１１行∼２３行），「ここ
で，…甲第８号証発明は実質的にみて，２本のＶ形溝間の隔壁の最小
厚さをＶ形溝の溝幅よりも小さい値に設定したという事項を具備して
いると認められる。しかし，甲第８号証に記載されたＶ形溝は２本で
あって，直線溝と正弦波形溝と直線溝からなるのに対し，甲第１３号
証に記載されたカム溝は３本であって，螺旋溝と縦溝からなり，両者
の溝の形状や配置がかなり異なっていることを考慮すると，甲第２１
号証発明に甲第１３号証の上記事項を採用してそれぞれ旋回溝と直進
溝からなる３つのカム溝５１を設けるものにおいて，甲第８号証発明
が実質的にみて２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さをＶ形溝の溝幅より
も小さい値に設定したという事項を具備していることに基づいて，隣
り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さをカム溝５１の溝幅よりも小さい
値に設定することが当業者が容易に想到し得たものであるとするの
は，その理由づけが甚だ迂遠であって論拠に乏しいといわざるを得な
い」（４３頁２８行∼４４頁４行）としたが，誤りである。
甲２１発明において，３つのカム溝を設け，それぞれを軸心方向の
他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とによって構成し，複数
の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に複数の直進溝を相互に平行
状に配置することが容易想到であることは，前記ｂで述べたとおりで
ある。
そして，このような構成を採用した場合において，隣り合うガイド
溝の隔壁の最小厚さをガイド溝の溝幅よりも小さい値に設定すること
が容易想到であることは，前記イ(ｲ)ｄで述べたとおりである。
(ｲ)取消事由３−２（訂正発明３と甲２１発明との相違点についての判断
の誤り）
審決は，訂正発明３と甲２１発明との相違点２，５，６，７について
当業者が容易に想到し得たものとはいえないとした（４５頁３行∼４６
頁２行）が，以下のとおり誤りである。
ａ相違点２，５，６についての判断の誤り
訂正発明３と甲２１発明との相違点２，５，６は訂正発明１と共通
であり，訂正発明１と甲２１発明との相違点２，５，６についての判
断が誤りであることは前記(ｱ)ａ∼ｃで述べたとおりである。
ｂ相違点７についての判断の誤り
審決は，訂正発明３と甲２１発明との相違点７について，訂正発明
１における相違点７と同様の論拠により容易想到性を否定している
（４５頁５行∼４６頁２行）が，この判断が誤りであることは，前記
(ｱ)ｄで述べたとおりである。
エ取消事由４（無効理由〔１−３〕についての判断の誤り）
(ｱ)取消事由４−１（引用発明〔甲２６発明〕の認定の誤り・相違点の認
定の誤り）
審決は，甲２６発明を審決写し４６頁２４行∼末行のとおり認定した
上，訂正発明１と甲２６発明の相違点１として，甲２６発明は「シリン
ダａの第１端壁に支持される第１摺動部分と，シリンダａの第２端壁に
摺動自在に支持されるように下端方向へ一体に突出した第２摺動部分を
備えているものの，シリンダａに緊密に嵌合支持されているかどうか，
不明確である」（４７頁２８行∼３１行），同じく相違点５として，甲
２６発明は「封止具の両端方向の外側でピストンｂの外周面とシリンダ
ａとの間に比較的に大きな嵌合隙間を形成するという事項を備えていな
い」（４８頁１４行∼１６行）としたが，誤りである。
甲２６文献（実願昭４６−２４４０５号〔実開昭４７−１８８７５
号〕のマイクロフィルム）の第１図には，ロッドｆ及びロッドｃがシリ
ンダａの両端の端壁に緊密に嵌合支持されていることが示されている。
すなわち，甲第２６発明においては，シリンダａの両端の端壁に嵌合
支持されるロッドｆ及びロッドｃが共にシリンダａの端壁を貫通してシ
リンダａの外部に突出するように設けられているため，その嵌合隙間を
介してシリンダａ内に供給された圧油を漏出させないために，その嵌合
部分に封止具が設けられている。そして，このようなクランプ装置で
は，クランプロッドの傾きを防止するため，ロッドｆ及びロッドｃの２
箇所で緊密に嵌合支持する必要がある。もし上記２箇所で緊密に嵌合支
持せず，ロッドｆ又はロッドｃの一方とピストンｂとで緊密に嵌合支持
されることとすると，ロッドの偏心量が大きくなり，ロッドとシリンダ
ａとの間の片側の嵌合隙間が大きくなる結果，封止具のつぶし代がなく
なり，シリンダａ内に供給された圧油が嵌合隙間を介して外部に漏出す
る，封止具が偏摩耗して耐久性が悪くなるなどの事態を招来するからで
ある。
(ｲ)取消事由４−２（訂正発明１と甲２６発明との相違点についての判断
の誤り）
審決は，訂正発明１と甲２６発明との相違点１，５，７，８について
当業者が容易に想到し得たものとはいえないとした（４８頁３２行∼４
９頁１４行，４９頁２８行∼５０頁５行，５０頁１５行∼５１頁下３
行）が，以下のとおり誤りである。
ａ相違点１についての判断の誤り
審決は，「…甲第２１号証発明が実質的に『ハウジング３の上端壁
(第１端壁)３ａに摺動自在に支持される第１摺動部分１１と，ハウジ
ング３の下端壁（第２端壁）３ｂに摺動自在に支持されるように下端
方向へ一体に突出した第２摺動部分１２とが，それぞれハウジング３
に緊密に嵌合支持されているものと認められる。』ことは，上記…に
述べたとおりであり，甲第２６号証発明において，シリンダａの第１
端壁に支持される第１摺動部分と，シリンダａの第２端壁に摺動自在
に支持されるように下端方向へ一体に突出した第２摺動部分とが，そ
れぞれシリンダａに緊密に嵌合支持されるようにすることは，甲第２
１号証発明の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得
たものということもできるように思われる。しかし，甲第２１号証発
明においてクランプロッドを二箇所で精密にガイドできるのは，２つ
の摺動部分の間に設けた旋回部分２６に旋回操作用スリーブ２７を外
嵌したことによるとされているのは，上記のとおりであり，甲第２６
号証発明において，ラセン溝ｄを外周部に形成した一方のロッドｃの
第２摺動部分をシリンダａに緊密に嵌合支持させることは，甲第２１
号証発明の核心部分に相反するものであり，これを当業者が容易に想
到し得たものであるということはできない」（４８頁３６行∼４９
頁１４行）としたが，誤りである。
甲２１発明を引用するまでもなく，ガイド溝が形成された部分をシ
リンダに緊密に嵌合支持させることは本件特許の出願前における技術
常識であったものであり，このことは，前記ウ(ｱ)ａで述べたよう
に，甲３６（実願昭６３−１３０２８６号〔実開平２−５１０４３
号〕のマイクロフィルム）の第５図に，ピストン３４がシリンダ２７
の両端の端壁に緊密に嵌合支持されていることが示されていることか
らも明らかである。
また，甲２１発明を引用するとしても，甲２１発明における第１摺
動部分及び第２摺動部分とハウジングとの嵌合隙間を小さくして第２
摺動部分をハウジングに緊密に嵌合支持させるという技術を引用する
のであるから，これを甲２６発明に適用することには何ら問題がな
い。
ｂ相違点５についての判断の誤り
審決は，「甲第２１号証発明は，『ピストン１５の外周に嵌着した
封止具の両端方向の外側でピストン１５の外周面とハウジング３のガ
イド孔４との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成するように構成し，
』ている。…甲第２６号証発明において，ラセン溝ｄを外周部に形成
した一方のロッドｃの第２摺動部分をシリンダａに緊密に嵌合支持さ
せることが当業者が容易に想到し得たものであるということはできな
いことは，上記『［相違点１］について』に述べたとおりであり，し
たがって，それにより，ピストンｂの両端方向の外方に配置された第
１摺動部分と第２摺動部分との２箇所でクランプロッドをシリンダａ
に緊密に嵌合支持させてクランプロッドが傾くのを防止するように構
成することが当業者が容易に想到し得たものであるということはでき
ない」（４９頁２９行∼５０頁５行）としたが，誤りである。
甲２６発明のロッドｆ及びロッドｃをシリンダａに緊密に嵌合支持
することが容易であることは前記ａで述べたとおりであり，ロッドｆ
及びロッドｃをシリンダａに緊密に嵌合支持すれば，当然に，ロッド
ｆ及びロッドｃの２箇所でクランプロッドの傾きが防止されることと
なるから，相違点５の構成は，甲２６発明から当業者が容易に想到し
得たものである。
ｃ相違点７についての判断の誤り
審決は，訂正発明１と甲２１発明との相違点６と同様の論拠により
訂正発明１と甲２６発明との相違点７についての判断をしている（５
０頁１５行∼下１行）が，同判断が誤りであることは前記ウ(ｱ)ｃで
述べたとおりである。
ｄ相違点８についての判断の誤り
審決は，訂正発明１と甲２１発明との相違点７と同様の論拠により
訂正発明１と甲２６発明との相違点８についての判断をしている（５
１頁１行∼下３行）が，同判断が誤りであることは前記ウ(ｱ)ｄで述
べたとおりである。
(ｳ)取消事由４−３（訂正発明３と甲２６発明との相違点についての判断
の誤り）
審決は，訂正発明３と甲２６発明との相違点１，５，７，９について
当業者が容易に想到し得たものとはいえないとした（５３頁２行∼３
行，５３頁９行∼５４頁６行）が，以下のとおり誤りである。
ａ相違点１，５，７についての判断の誤り
訂正発明３と甲２６発明との相違点１，５，７は訂正発明１と共通
であり，訂正発明１と甲２６発明との相違点１，５，７についての判
断が誤りであることは前記(ｲ)ａ∼ｃで述べたとおりである。
ｂ相違点９についての判断の誤り
審決は，訂正発明１と甲２６発明との相違点８と同様の論拠により
訂正発明３と甲２６発明との相違点９についての判断をしている（５
３頁９行∼５４頁６行）が，同判断が誤りであることは前記(ｲ)ｄで
述べたとおりである。
オ取消事由５（手続上の瑕疵）
特許の無効審判の係属中に当該特許の訂正審判の審決がされ，これによ
り無効審判の対象に変更が生じた場合には，従前行われた当事者の無効原
因の存否に関する攻撃防禦について修正，補充を必要としないことが明白
な格別の事情があるときを除き，審判官は，変更されたのちの審判の対象
について当事者双方に弁論の機会を与えなければならない（最高裁第一小
法廷昭和５１年５月６日判決・裁判集民事１１７号４５９頁参照）。
しかるに，本件無効審判手続においては，平成１９年６月１５日付けで
被請求人（被告）が提出した審判事件答弁書（甲３４）及び本件訂正請求
書（甲３２）の副本が平成１９年７月１９日に審判請求人（原告）に送達
されたのと同時に審理終結通知がなされ，そのまま審決がなされた。
本件訂正によって初めて請求項１，３に「旋回溝（２７）の傾斜角度
（Ａ）を１０度から３０度の範囲内に設定し，」という構成が導入された
が，上記訂正請求書の副本の送達と同時に審理終結通知がなされたことに
より，原告は，審判手続において上記構成に対する公知事項の主張立証を
行う機会を失った。本件審判手続では，特許発明の進歩性欠如を理由とし
て本件特許を無効にすることを求めていたのであるから，本件訂正後の発
明の構成に対する公知事項の主張立証の機会を奪うことは，審決に影響を
及ぼす手続上の瑕疵である。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)∼(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
(1)取消事由１に対し
原告は，本件訂正後の発明においては「複数の係合具（係合ボール）でほ
ぼ均等に支持する」ことと「第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所で緊密
に嵌合支持する」ことが同時に成立しなければならないところ，これらは同
時に成立し得ないものであるから，本件訂正は実質上特許請求の範囲を拡張
し又は変更するものであると主張する。
アしかし，上記の構成はいずれも「クランプロッドの傾きを防止する」
（本件特許明細書〔甲３３〕段落【０００３】）という共通の目的を達す
るものであって，本件訂正前の発明の目的とは別個の新たな目的を追加す
るものではない。
そして，上記の両構成は，後者（第１摺動部分及び第２摺動部分での緊
密嵌合支持）によるクランプロッドの傾き防止の効果が存在することによ
って，前者（複数の係合具〔係合ボール〕による均等支持)の作用効果が
失われるという関係にはない。
クランプ装置の技術分野においては，ピストンやロッドを駆動するよう
に組み合わせた種々の部材同士の間に，隙間の大小に差異があるとしても
所定の嵌合隙間を必要とすることは明らかであり，当業者にとって「クラ
ンプロッドの傾きを防止する」とは，部材同士の間に嵌合隙間が不可避的
に存在しながらもクランプロッドの傾きを可及的に小さくすることを意味
するものと理解されるべきである。
イなお，原告は，訂正発明１，３において上記の両構成による効果が「同
時に」成立しなければならないとか，第２摺動部分と複数の係合具（係合
ボール）との「協働で」クランプロッドの傾きを防止するなどと主張する
が，そのようなことは特許請求の範囲や発明の詳細な説明のどこにも記載
されておらず，原告の主張は独自の見解を前提として展開されているにす
ぎない。
ウまた原告は，上記の両構成を採用しようとすると双方の寸法を合わせる
ために超精密加工が必要となると主張するが，訂正発明１，３の係合具
（係合ボール）はクランプロッドを案内するようにガイド溝に嵌合されて
いればよく，ガイド溝に超高精度に嵌合させる必要はないのであるから，
原告の主張は失当である。
(2)取消事由２に対し
ア取消事由２−１に対し
原告は，甲８文献には，ピストンがハウジングの上側の端壁に緊密に嵌
合支持されているとともにカムがハウジングの下側の端壁に緊密に嵌合支
持されていることが示されており，審決は引用発明（甲８発明）の認定及
び相違点の認定を誤ったものであると主張するが，審決の認定はいずれも
正当である。
(ｱ)まず原告は，上記主張の前提として，審決が甲８発明を認定するに当
たり甲８文献に記載されたＣＴＦ型クランプ装置と同型式のＣＴＦ型ク
ランプ装置の現物である審判検甲１及びこれに関する事実実験公正証書
である審判甲３（本訴においても甲３として提出）を参酌したのは誤り
であると主張する。
しかし，甲８文献はＣＴＦ型クランプ装置の広告に関するカタログで
あり，同文献に記載された図面は単なる略図であるから，同図面だけで
は訂正発明１の特徴構成と対比されるべき具体的な事項を何ら特定でき
ない。
したがって，審決が審判検甲１及び甲３を参酌して甲８発明を認定し
たことに誤りはない。
(ｲ)そこで甲３をみると，ピストンロッドの途中高さ部は小さな寸法公差
で超精密仕上げが施されているのに対し，カム下半部は大きな寸法公差
で普通仕上げが施されており，ハウジングの下端壁に比較的大きな嵌合
隙間（現場用語でいうガタガタの隙間）を設けてカムが挿入されている
ことが明らかである。
すなわち，甲３の別紙２枚目，３枚目（型式ＣＴＦ１．６Ｍ−Ｐ−Ｍ
ＣＴＡ３４４０のクランプ装置の設計図面。乙２の１，２と同じ）を参
照すると，このクランプ装置がクランプ状態となってクランプヘッドが
ワークを固定したときには，クランプヘッドの先端部に加わるクランプ
反力がピストンロッド及びピストン大径部分に曲げモーメントとして作
用し，ピストン大径部分に強力な外力が加えられる。仮に，その強力な
外力を，ピストン大径部分の外周面を介してハウジングの胴部で受け止
めるのではなく，カムを介してハウジング下端壁で受け止めるとした場
合には，カムは上記の強力な外力によって大きく撓み，円滑に旋回でき
なくなったり，破損する可能性がある。なぜなら，上記カムはピストン
ロッドやピストン大径部分と比べて極めて細径である上，切り欠き効果
の大きい２つのＶ形溝を向かい合わせに設けており，しかもＶ形溝の開
口面積が大きくＶ形溝部分を除いた外周部のガイド面積が小さいため
に，カムの強度が小さく，曲げモーメントによる撓みが大きくなるから
である。加えて，ピストンの縦孔とカムとの嵌合はいわゆる「すきまば
め」であり，雄ねじがカムの上部をピストンの縦孔の内周面に押圧して
いるだけであるので，曲げモーメントによる撓みは更に大きいものとな
る。
したがって，甲３のクランプ装置におけるカムは，ハウジングの下端
壁に緊密に嵌合支持されてクランプ反力等の大きな外力を受け止める部
材ではなく，このことは甲３のクランプ装置と同一形式である甲８発明
においても同様である。
なお，本件特許の出願前においては，旋回ストロークを小さくしてク
ランプ装置の全高を低く抑えるためにカムを小径に造ることが必須とさ
れていたものであり，カムを大径に造るという動機付けはなかった。こ
のことは，甲８文献に「カムロッド回転機構を採用し，全高を低く抑え
た７ＭＰａスイングクランプを開発しました」として小型の旋回式クラ
ンプ装置である旨が記載されていることからも明らかである。
(ｳ)なお，原告は，訂正請求項１における「緊密に嵌合支持」の意義につ
いて，「クランプロッドの傾きを防止できる嵌合支持」であればこれに
該当すると主張するが，「緊密に嵌合支持」とはクランプロッドがハウ
ジングに対して円滑に摺動しうるという機能を確保しつつ，両者間の隙
間を可及的に小さくするという前提に立って，所要の寸法公差や製造技
術等の制約のもとで不可避な程度の隙間をもって支持されていることを
いうものと理解すべきである（審決３０頁４行∼８行も同旨）。
イ取消事由２−２に対し
原告は，訂正発明１と甲８発明との相違点１，４，５，６に関する審決
の判断はいずれも誤りであると主張するが，審決の判断は正当である。
(ｱ)相違点１について
ａ原告は，甲２１文献（特開平１０−３４４６９号公報）を根拠とし
て「ハウジングの両端の端壁にクランプロッドを緊密に嵌合支持させ
ること」は，本件特許の出願前において旋回式クランプの分野におけ
る技術常識であったと主張する。
しかし，本件特許の出願前における技術常識は，原告の主張とは全
く逆に，「クランプロッドの摺動部分がハウジングの上側の端壁に支
持されるとともに，ピストンの大径部分の外周部がハウジングの中間
部分に支持される」というものであった。
このことは，甲１４文献（特開２００１−１９８７５４号公報）の
図７及び図８，甲１５（特開平７−２６６１７１号公報）の図５，甲
１７（特開平９−２８０２１１号公報）の図１∼図６，甲１８（特開
平９−２７７１３２号公報）の図１∼３，甲１９（実公昭６０−１８
２６７号公報）の第１ａ図，甲２２(米国特許第５８２０１１８号明
細書）の図３，甲２３（特開２００１−１０７９１４号公報）の図
１，甲２４（特開２００３−１９４０１５号公報）の図１及び図２，
甲２５文献（米国特許第４６２０６９５号明細書）の図２，甲２７(
特開平１０−１４１３２４号公報）の図１，甲２８(特開平１０−１
０９２３９号公報）の図１からも明らかである。
したがって，甲２１文献に記載された第１摺動部分及び第２摺動部
分における緊密嵌合支持は技術常識とはいえず，甲２１文献に技術常
識が記載されているという原告の主張は，実質的にみれば甲８文献に
甲２１文献を補うことによって一つの引用発明とするに等しいもので
ある。
ｂまた，仮に原告の主張するような技術常識ないし周知技術が存在す
るとしても，甲８発明においては，ピストンとカムとのハウジングに
対する支持態様として，ハウジングの上側の端壁に支持されるピスト
ンの摺動部分とカムの摺動部分とでハウジングに対して緊密に嵌合支
持するという設計よりも，ハウジングの上側の端壁に支持されるピス
トンの摺動部分とピストンの入力部の外周部とにおいてハウジングに
対して緊密に嵌合支持するという設計の方がはるかに好適である（審
決３０頁２９行∼３４行も同旨）。
すなわち，甲８文献（「機械設計」第４４巻第３号）及び同文献に
記載されたＣＴＦ型クランプ装置と同型式の装置に関する事実実験公
正証書（甲３）によれば，甲８発明には①ピストンに対してカムを分
離可能な別の部材として構成する，②カムの下半部とハウジングの下
端部との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成する，③ピストン大径部
分の外周面とハウジングの筒孔とを緊密に嵌合させる，という構成が
必須のものとされており，これらの構成に換えてハウジングの上下の
端壁に支持されるピストンの摺動部分とカムの摺動部分とで緊密に嵌
合支持するという構成を採用することには，阻害要因があるというべ
きである。
ｃなお，相違点１に係る構成の技術的意義は，次のとおりである。
すなわち，訂正発明１において相違点１に係る構成を採用したこと
により，軸心方向に離れた二つの摺動部分によってクランプロッドを
確実かつ強力に支持できるようになった。
しかも，三つ又は四つの旋回溝及び係合具は，ガイド用の強度を備
えたハウジングと第２摺動部分との間に設けられることになるので，
その旋回機構が旋回トルクに十分に耐えることが可能となり，旋回機
構の寿命が長くなる。また，係合具をハウジングに支持したので，係
合具の設置箇所と第２摺動部分を支持する箇所とを兼用することがで
き，ハウジングの高さを低くして，旋回式クランプをコンパクトに造
ることができる(本件訂正明細書〔甲３２〕の段落【００３１】参照
)。
なお，そもそも直接に接触して相対的に回転する孔及びシャフトに
おいては，溝の開口縁が他方の摺動面を削り取ることがないように，
相互の摺動面に溝を設けないことが技術上の常識である。訂正発明１
は，このような技術常識とは全く逆に，ハウジングの第２端壁に緊密
に嵌合支持される第２摺動部分にガイド溝を形成し，ガイド溝の開口
縁部に干渉防止用の切削面を設ける（本件訂正明細書〔甲３２〕の段
落【００２２】）ことによって上記弊害を回避したものである（な
お，審決は甲８発明の内容について「カムは，…２つのＶ形溝を外周
部に形成した摺動部分を有し，」〔２４頁１４行∼１７行〕と認定し
ているが，「摺動」とは接触した状態で摺り動くことであり，甲８文
献にはカムに旋回溝が形成された部分がハウジングの端壁に対して摺
動することは記載されていない。）。
(ｲ)相違点４について
原告は，相違点１に関するのと同様の論拠により相違点４についての
判断の誤りを主張するが，その主張が失当であることは前記(ｱ)で述べ
たとおりである。
(ｳ)相違点５について
ａ原告は，甲１３文献（特開平８−３３９３２号公報）には相違点５
に係る構成が記載されていると主張する。
しかし，甲１３文献の図面は，甲１３発明の実施例を表す模式図で
あるにすぎず，図２等の記載から直ちにその各部の寸法関係を導き出
すことは適切でない（審決２６頁８行∼１０行も同旨）。
また，仮に甲１３文献における作図が正しいとすれば，図２（縦断
面図）に対応する図６（斜視図）にも２本の螺旋溝５１ｂが実線で示
されているはずであるが，実際には上記図６には１本の螺旋溝５１ｂ
しか実線で示されていない。このことからも，具体的な技術事項の認
定に際して甲１３文献の図面を根拠にすべきでないことは明らかであ
る。
ｂまた原告は，旋回ストロークを小さくして旋回式クランプをコンパ
クトに造ることは，本件特許の出願前に旋回式クランプの分野におい
て周知の技術的課題であったと主張し，その根拠として甲２１文献等
を挙げる。
しかし，甲２１文献には，「…前記の旋回溝３６と上記の操作用溝
４０との間に鋼製の転動用ボールが４４が多数充填されている」（段
落【００１９】），「多数のボール４４が…循環される」（段落【０
０２０】），「変換機構３４は，転動ボール式に構成したので，旋回
時の摩擦抵抗が小さい。このため，円滑に旋回させることと旋回溝３
６のリードを小さくすることとを両立できる。その結果，旋回ストロ
ークＳを小さくでき，クランプ装置２の上下方向の設置スペースが小
さくなる。」（段落【００２４】）と記載されている。このように，
甲２１発明では，循環溝に充填されて循環する多数の転動ボールの摩
擦抵抗が小さいことを利用して旋回ストロークを小さくしているもの
であり，甲８発明とは基本的構成を異にする。
そしてこのことは，原告が挙げる甲２７（特開平１０−１４１３２
４号公報），甲３９（特開平１０−８０８３３号公報）についても同
様である（甲２７の段落【００３２】∼【００３４】，甲３９の段落
【００３３】∼【００３６】参照）。
また，原告が挙げる甲１９（実公昭６０−１８２６７号公報），甲
２０（特開昭６０−１２３２３８号公報）は，クランパ又はクランプ
アームが上下方向の移動を伴わずに旋回する（すなわち，旋回ストロ
ークがゼロである）構成であって，甲８発明とは本質的に異なってい
る（甲１９の６欄１５行∼１７行，甲２０の４頁左下欄下２行∼右下
欄１行参照）。
以上のとおり，上記各文献に記載された発明は，甲８発明とはクラ
ンプ装置としての特徴構成を異にするのであるから，上記各文献の記
載をもって，甲８発明のようなクランプ装置においても旋回ストロー
クを小さくすることが周知の技術的課題であったということはできな
い。
ｃまた，仮に甲８発明のようなクランプ装置において旋回ストローク
を小さくすることが周知の技術的課題であったとしても，本件特許の
出願前においては，甲８発明のように旋回溝と直進溝からなるカム溝
を備えるクランプ装置において旋回溝の傾斜角度を４５度よりも小さ
くすると旋回分力が小さくなり，封止具等の摺動部分の摩擦抵抗によ
ってクランプロッドが円滑に旋回しにくくなるものと認識されてい
た。そのため，このようなクランプ装置においては旋回溝の傾斜角度
を約４５度とするのが一般的であったものであり，旋回ストロークを
小さくするために旋回角度を小さくするという動機付けはなかった。
ｄ以上に対して原告は，旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲
に設定することが本件特許の出願前に周知の事項であったと主張し，
その根拠として上記甲１３文献のほか，甲４０（カタログ「ＫＯＳＭ
ＥＫＷＯＲＫＣＬＡＭＰＩＮＧＳＹＳＴＥＭＳＫＷＣＳ７０ｋ
シリーズ」）等を挙げる。
しかし，甲４０に記載された斜視断面図は模式図にすぎず，原告が
指摘する「旋回溝が形成された部分の外径」の寸法と甲４０の図面に
記載された「φＵ」の寸法との関係は不明である。そもそも，このよ
うな模式図の記載から各部の寸法関係を精確に導き出すことはできな
い。
ｅまた原告は，訂正発明１におけるガイド溝はボールねじにおける螺
旋溝の一部に直進溝を付加したものにすぎないとして，ボールねじに
おける周知技術を主張する。
しかし，訂正発明１は，クランプロッドの移動を直進と旋回とに切
り換えるために，「旋回溝」と「直進溝」を連ねて設けているもので
あり，螺旋溝のみを備えるボールねじとは異なる。
また，ボールねじは循環溝に多数の転動ボールを充填するものであ
るのに対し，訂正発明１は三つ又は四つの係合具を周方向へ間隔をあ
けて配置した構成であり，ボールねじとは本質的に異なっているもの
である。
したがって，ボールねじに関する周知技術をもって相違点５に係る
構成を容易想到とすることはできない。
ｆまた原告は，相違点５に係る「１０度から３０度」という数値限定
に臨界的意義がないと主張する。
しかし，相違点５の「旋回溝（２７）の傾斜角度（Ａ）を１０度か
ら３０度の範囲内に設定」するという事項には次のような技術的意義
が存する。
すなわち，前記ｃで述べたとおり，本件特許の出願前においては旋
回溝の傾斜角度を約４５度とするのが一般的であったところ，訂正発
明１の発明者は，旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内とし
ても，クランプロッドの第２摺動部分を大径とすることによって旋回
トルクを確保できることを発見した。旋回溝の傾斜角度を１０度より
も小さくすると，係合具からクランプロッドに作用する旋回分力が小
さくなり，クランプロッドを円滑に旋回できなくなる。一方，旋回溝
の傾斜角度を３０度よりも大きくすると，旋回用ストロークが過度に
大きくなってクランプが大型になってしまうものである。
そしてこのようにクランプ装置をコンパクト化したことにより，訂
正発明１のクランプ装置は，他のクランプ装置（例えば，甲８発明に
係るクランプ装置）に比べて背丈や設置スペースを約２０％小さく，
質量を約３０％軽く，消費エネルギーを約３５％低くすることが可能
となった。このように顕著な効果を奏する構成は，単なる設計事項で
はなく，革新的かつ飛躍的なものである。
(ｴ)相違点６について
ａ原告は，甲１３文献（特開平８−３３９３２号公報）には相違点６
に係る構成が記載されていると主張する。
しかし，甲１３文献の図面は模式図にすぎず，その記載から直ちに
各部の寸法関係を導き出すのが適切でないことは，前記(ｳ)ａで述べ
たとおりである。
また，甲１３文献の図２及び図６には，縦溝５１ａと螺旋溝５１ｂ
とからなるカム溝５１をクランプロッド２０に３本配置することが記
載されているものの，発明の詳細な説明には上記螺旋溝５１ｂの傾斜
角度に関する記載がなく，隣り合う螺旋溝５１ｂの隔壁厚さや溝幅に
関する記載もない。しかも，「このカム溝５１は，クランプロッド２
０の外周部に２本あるいは１本設けるようにしてもよい」（段落【０
０４１】）と記載されており，カム溝を３本にすることが有用である
との示唆もない。
したがって，甲１３文献には相違点６に係る構成が記載されている
とはいえない。
ｂまた原告は，甲８発明における「Ｗ＞Ｔ」の関係（隣り合うガイド
溝の隔壁の厚さ〔Ｔ〕をガイド溝の溝幅〔Ｗ〕よりも小さい値とする
こと）を維持したまま，甲１３文献に示された「３本のカム溝」を適
用するように設計変更することは当業者が当然になしうることである
と主張する。
しかし，原告が設計変更の例として主張するように溝幅及びボール
径を２／３倍にすると，ボールの体積が(２／３)＝８／２７倍とな３
って，ボールの強度が著しく低下してしまう。
他方，設計変更のもう一つの例として原告が主張するようにカムの
外径を３／２倍にする場合に，片持ちアームの旋回角度及び旋回スト
ロークをそのまま維持しようとして旋回溝の傾斜角度を小さくするこ
とは，当業者が当然になしうるものではなく，これを単なる設計変更
とする原告の主張は，訂正発明１の構成をみた上での事後分析（いわ
ゆる後知恵）によるものというほかない。
ｃまた原告は，ボールねじに関する周知技術を相違点６の関係でも主
張する。
しかし，前記(ｳ)ｅで述べたように，そもそも訂正発明１はボール
ねじとは全く異なるものである。また，請求項１に「隣り合うガイド
溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ」と記載されていることからも
明らかなように，訂正発明１は隣り合うガイド溝の隔壁の厚さが当該
ガイド溝の長手方向で変化することを前提としているが，ボールねじ
において隣り合う螺旋溝の隔壁の厚さは一定であり，ボールねじに関
する周知技術から訂正発明１の「隣り合うガイド溝（２６）（２６）
の隔壁の最小厚さ」に関する構成を想到することはできない。
ｄまた原告は，相違点６の構成は技術的意義を有しないものであると
主張する。
しかし，本件訂正明細書（甲３２）に「…前記の隣り合うガイド溝
の隔壁の最小厚さを，そのガイド溝の溝幅よりも小さい値に設定した
ので，…上記クランプロッドの旋回に必要なストロークを小さくし
て，旋回式クランプをコンパクトに造れる。そのうえ，複数の大径の
係合具を隣接して配置することが可能となるので，上記クランプの旋
回機構は，大きな旋回トルクに耐えることができ，寿命が長い」（段
落【０００５】）と記載されているように，相違点６の構成には十分
な技術的意義がある。
すなわち，訂正発明１においてクランプロッド５の旋回角度はほぼ
９０度とされているので，クランプロッド及び片持ちアームをクラン
プ位置から旋回退避位置へ切り換えたときには，片持ちアームが被固
定物の設置箇所からほぼ９０度の大きな角度で旋回退避されることに
なり，被固定物を円滑に搬入，搬出することができる。訂正発明１
は，このような効果を確保しながら旋回ストロークを小さくし，クラ
ンプ装置をコンパクトに造ることができるようにするため，相違点６
のように隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さ（Ｔ）をガイド溝の溝幅
（Ｗ）よりも小さい値に設定することによって，旋回溝の傾斜角度を
小さくすることを可能にした上で，相違点５のように旋回溝の傾斜角
度を１０度から３０度の範囲内に設定したものである。
また，相違点６の構成を採用したことにより，三つ又は四つのガイ
ド溝を設けながらもガイド溝の溝幅（Ｗ）及び係合具を大きくするこ
とができるようになり，このため，訂正発明１のクランプ装置は大き
な旋回トルクに耐えることができるものである。
ウ取消事由２−３に対し
原告は，訂正発明３と甲８発明との相違点１，４，５，６に関する審決
の判断はいずれも誤りであると主張するが，審決の判断は正当である。
(ｱ)相違点１，４，５について
訂正発明３と甲８発明との相違点１，４，５は訂正発明１と共通であ
り，これらの相違点について審決の判断が正当であることは前記イ(ｱ)
∼(ｳ)で述べたとおりである。
(ｲ)相違点６について
審決は，訂正発明３と甲８発明との相違点６について，訂正発明１に
おける相違点６と同様の論拠により容易想到性を否定しており，この判
断が正当であることは前記イ(ｴ)で述べたとおりである。
(3)取消事由３に対し
ア取消事由３−１に対し
原告は，訂正発明１と甲２１発明との相違点２，５，６，７に関する審
決の判断はいずれも誤りであると主張するが，審決の判断は正当である。
(ｱ)相違点２について
ａ原告は，クランプロッドの第２摺動部分に係合具が嵌合するガイド
溝を形成することが本件特許の出願前に周知の技術であると主張し，
この周知技術を甲２１発明に適用すれば，甲２１発明における旋回部
分２６及び旋回操作用スリーブ２７が不要となると主張する。
しかし，甲２１発明においてクランプロッド５を旋回させるための
スリーブ２７と，そのクランプロッド５をクランプ駆動するためのピ
ストン１５とは別の部材であるのに対して，上記周知技術の根拠とさ
れている各文献（審決４１頁１１行∼１３行に示されている甲２５文
献〔米国特許第４６２０６９５号明細書〕，甲２６文献〔実願昭４６
−２４４０５号〔実開昭４７−１８８７５号〕のマイクロフィル
ム〕，甲１４文献〔特開２００１−１９８７５４号公報〕，甲２２
〔米国特許第５８２０１１８号明細書〕）に記載されたクランプ装置
は，いずれも一つのピストンによって旋回操作用のピストンとクラン
プ駆動用のピストンとを兼用するものである。
したがって，甲２１発明と上記各文献に記載の発明とは，旋回操作
の機能とクランプ駆動の機能を別個に設けた二つの部材によって達成
するのか，一つの部材によって達成するのかという点において技術思
想を全く異にするものであり，甲２１発明に上記周知技術を適用する
動機付けがなく，むしろ甲２１発明に必須の構成を入れ替えることに
なり阻害要因があるというべきである。
ｂまた原告は，甲３６（実願昭６３−１３０２８６号〔実開平２−５
１０４３号〕のマイクロフィルム）の第５図及び甲２６文献（実願昭
４６−２４４０５号）の第１図に周知技術が記載されていると主張す
るが，これらの図面は明細書を補完して技術内容を当業者に理解させ
るための説明図ないし模式図であって，ピストン３４がシリンダ２７
の両端の端壁に緊密に嵌合支持されているか（甲３６の第５図），ロ
ッドｃがシリンダａに緊密に嵌合支持されているか（甲２６文献の第
１図）は不明である。
(ｲ)相違点５について
原告は，甲１３文献（特開平８−３３９３２号公報）に記載された構
成を採用することにより相違点５の構成を当業者が容易に想到し得たも
のであると主張する。
しかし，甲２１発明において，クランプロッドの第２摺動部分にガイ
ド溝を設けることが当業者にとって容易になしうるものではないことは
前記(ｱ)で述べたとおりであり，上記構成を前提とした相違点５の構成
も当業者が容易になしうるものとはいえない。
(ｳ)相違点６について
原告は，甲２１発明において，旋回溝３６に換えて三つ又は四つのガ
イド溝を設け，そのガイド溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内と
することは当業者が容易になしうるものであると主張するが，これが容
易想到でないことは前記(2)イ(ｳ)で述べたとおりである。
(ｴ)相違点７について
原告は，甲２１発明において，旋回溝３６に換えて三つ又は四つのガ
イド溝を設け，隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さをガイド溝の溝幅よ
りも小さい値に設定することは当業者が容易になしうるものであると主
張するが，これが容易想到でないことは，前記(2)イ(ｴ)で述べたとおり
である。
イ取消事由３−２に対し
原告は，訂正発明３と甲２１発明との相違点２，５，６，７に関する審
決の判断はいずれも誤りであると主張するが，審決の判断に誤りはない。
(ｱ)相違点２，５，６について
訂正発明３と甲２１発明との相違点２，５，６は訂正発明３と共通で
あり，これらの相違点についての審決の判断が正当であることは，前記
ア(ｱ)∼(ｳ)で述べたとおりである。
(ｲ)相違点７について
審決は，訂正発明３と甲２１発明との相違点７について，訂正発明１
における相違点７と同様の論拠により容易想到性を否定しており，この
判断が正当であることは前記ア(ｴ)で述べたとおりである。
(4)取消事由４に対し
ア取消事由４−１に対し
原告は，甲２６文献（実願昭４６−２４４０５号〔実開昭４７−１８８
７５号〕のマイクロフィルム）の第１図には，ロッドｆ及びロッドｃがシ
リンダａの両端の端壁に緊密に嵌合支持されていることが示されており，
審決は甲２６発明の認定及び訂正発明１と甲２６発明との相違点の認定を
誤ったものであると主張するが，審決には原告主張の誤りはない。
甲２６文献の第１図は模式図であり，この図の記載からはロッドｆ及び
ロッドｃがシリンダａの両端の端壁に緊密に嵌合支持されているか不明で
あることは，前記(3)ア(ｱ)ｂで述べたとおりである。
これに対し原告は，甲２６発明において嵌合隙間を介してシリンダａ内
に供給された圧油を漏出させないためにクランプロッドの傾きを防止する
ことが必要であり，そのためにロッドｆ及びロッドｃの２箇所で緊密に嵌
合支持する必要があると主張するが，甲２６発明に係るクランプ装置のク
ランプ状態及びアンクランプ状態における圧力の作用，クランプ反力の作
用を考慮すると，クランプロッドの傾きに起因する圧油漏出のおそれはな
い。
イ取消事由４−２に対し
審決は，訂正発明１と甲２６発明との相違点１，５，７，８に関する審
決の判断はいずれも誤りであると主張するが，審決の判断は正当である。
(ｱ)相違点１について
原告は，ガイド溝が形成された部分をシリンダに緊密に嵌合支持させ
るという技術常識が甲３６（実願昭６３−１３０２８６号〔実開平２−
５１０４３号〕のマイクロフィルム）の第５図に記載されていると主張
するが，この図から原告が主張するような技術常識が導かれるものでな
いことは，前記(3)ア(ｱ)ｂで述べたとおりである。
(ｲ)相違点５について
甲２６発明のロッドｆ及びロッドｃをシリンダａに緊密に嵌合支持す
ること（相違点１）が容易想到でないことは前記(ｱ)で述べたとおりで
あり，上記構成を前提とする相違点５の構成についても当業者が容易に
なしうるものとはいえない。
(ｳ)相違点７について
審決は，無効理由（１−２）における相違点６と同様の論拠により訂
正発明１と甲２６発明との相違点７についての判断をしており，同判断
が正当であることは前記(3)ア(ｳ)で述べたとおりである。
(ｴ)相違点８について
審決は，無効理由（１−２）における相違点７と同様の論拠により訂
正発明１と甲２６発明との相違点８についての判断をしており，同判断
が正当であることは前記(3)ア(ｴ)で述べたとおりである。
ウ取消事由４−３に対し
原告は，訂正発明３と甲２６発明との相違点１，５，７，９に関する審
決の判断はいずれも誤りであると主張するが，審決の判断は正当である。
(ｱ)相違点１，５，７について
訂正発明３と甲２６発明との相違点１，５，７は訂正発明１と共通で
あり，これらの相違点についての審決の判断が正当であることは，前記
イ(ｱ)∼(ｳ)で述べたとおりである。
(ｲ)相違点９について
審決は，訂正発明１と甲２６発明との相違点８と同様の論拠により訂
正発明３と甲２６発明との相違点９についての判断をしており，同判断
が正当であることは前記イ(ｴ)で述べたとおりである。
(5)取消事由５に対し
原告は，本件無効審判の手続において本件訂正請求書の副本の送達と同時
に審理終結通知がなされたことにより，本件訂正後の発明に対する主張立証
の機会が奪われたと主張する。
アしかし，原告が本件訂正により初めて導入されたと主張する旋回溝の傾
斜角度の点についても，既に平成１８年１０月２３日付け審判請求書（甲
３１）において下記のとおり主張されており，これらの主張を踏まえて審
決は，「…請求人は審判請求書において，…『クランプロッドの外周部に
形成される旋回溝の傾斜角度を１５度程度にすること』は，本件特許の出
願時において周知技術であることが分かる旨，主張する。しかし，…本件
発明１の『旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設
定し，』という上記事項が，…の記載事項に基づいて当業者が容易に想到
しえたものであるとはいえない」（３３頁１５行∼３０行）と判断したも
のである。
記
・「…甲第２１号証の【図１】では，傾斜角度が約１５度である旋回溝３６が
示されている。」(３７頁１行∼３行)
・「即ち，『クランプロッドの外周部に形成される旋回溝の傾斜角度を１５度
程度にすること』は，本件特許の出願時において周知慣用技術である。』(
３７頁４行∼７行)
・「…クランプ装置において，…ガイド溝の傾斜角度は，…設計事項であ
る。」(４４頁１９行∼２２行)
したがって，本件訂正によって加えられた旋回溝の傾斜角度の点につい
ても，本件無効審判の手続において審理が尽くされたことは明らかであ
る。
イまた，審判請求人（原告）に対する審決謄本の送達日(平成１９年８月
１０日)は，審理終結通知の送達日(同年７月１９日)の２２日後であり，
原告は，必要があれば審理再開の申立て(特許法１５６条２項)を行って再
び主張立証することが可能であった。この観点からも，本件訂正請求書の
副本の送達と同時に審理終結を通知したことに手続上の瑕疵があるとはい
えない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１（訂正の適否に関する判断の誤り）について
(1)原告は，本件訂正のうち，請求項１，３に「上記ピストン(１５)の外周に
嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と
上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形
成することにより，上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記
の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッ
ド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(
５)が傾くのを防止するように構成し，」との構成を付加したことは実質上
特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである（特許法１３４条の２第
５項，１２６条４項）と主張するので，以下この点について検討する。
(2)本件訂正前の請求項１は，前記のとおり「ハウジング（３）内に軸心回り
に回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動され
るクランプロッド（５）と，そのクランプロッド（５）の外周部に形成され
た周方向へ複数のガイド溝（２６）と，これらガイド溝（２６）にそれぞれ
嵌合するように上記ハウジング（３）に支持した複数の係合具（２９）とを
備え，上記の各ガイド溝（２６）を，上記の軸心方向の他端から一端へ連ね
て設けた旋回溝（２７）と直進溝（２８）とによって構成し，上記の複数の
旋回溝（２７）を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝（２
８）を相互に平行状に配置し，上記の隣り合うガイド溝（２６）（２６）の
隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）よりも小さ
い値に設定した，ことを特徴とする旋回式クランプ。」というものであり，
本件訂正前の請求項３は，請求項１における上記「複数の係合具（２９）」
を「複数の係合ボール（２９）」とし，上記「ガイド溝（２６）の溝幅
（Ｗ）」を「係合ボール（２９）の直径（Ｄ）」として，「ハウジング
（３）内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端
へクランプ移動されるクランプロッド（５）と，そのクランプロッド（５）
の外周部に形成された周方向へ複数のガイド溝（２６）と，これらガイド溝
（２６）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング（３）に支持した複数の
係合ボール（２９）とを備え，上記の各ガイド溝（２６）を，上記の軸心方
向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝（２７）と直進溝（２８）とによっ
て構成し，上記の複数の旋回溝（２７）を相互に平行状に配置すると共に上
記の複数の直進溝（２８）を相互に平行状に配置し，上記の隣り合うガイド
溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，上記の係合ボール（２９）
の直径（Ｄ）よりも小さい値に設定した，ことを特徴とする旋回式クラン
プ。」というものである。
(3)そこで，本件訂正前の請求項１，３の上記構成が有する技術的意義につい
て，発明の詳細な説明等の記載を参酌して検討する。
ア本件特許明細書（特許公報，甲３３）には，次の記載がある。
(ｱ)発明の属する技術分野
・「この発明は，クランプロッドを旋回させる形式のクランプに関する。」
（段落【０００１】）
(ｲ)従来の技術
・「この種の旋回式クランプには，従来では，米国特許第５，８２０，１１８
に示すように，次のように構成されたものがある。
シリンダチューブ内にクランプロッドを軸心回りに回転可能かつ軸心方向へ
移動可能に挿入する。そのクランプロッドの途中高さ部の外周に，反対方向
へ傾斜する二つの螺旋溝と一つのストレート溝とを設ける。これらの三つの
溝のうちのいずれか一つの溝に係合ボールを嵌入する。その係合ボールを，
上記シリンダチューブの胴部に設けた凹所に支持する。」（段落【０００２
】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
・「上記の従来技術は次の問題がある。
上記シリンダチューブに一つの係合ボールを介して上記クランプロッドを支
持するので，クランプおよびアンクランプ駆動時に上記クランプロッドが僅
かに傾く。このため，そのクランプロッドの先端に設けたクランプ具のクラ
ンプ位置およびアンクランプ位置の位置決め精度が低下する。
本発明の目的は，上記クランプロッドの傾きを防止することにある。」（段
落【０００３】）
(ｴ)課題を解決するための手段
・「上記の請求項１の発明は，次の作用効果を奏する。
上記クランプロッドに複数のガイド溝を設けて，これらのガイド溝にそれぞ
れ係合具を嵌合させたので，前記ハウジングに上記の複数の係合具を介して
上記クランプロッドを周方向でほぼ均等に支持することが可能となる。この
ため，クランプおよびアンクランプ駆動時に上記クランプロッドの傾きを防
止できる。その結果，上記クランプロッドの先端に設けたクランプ具のクラ
ンプ位置およびアンクランプ位置の位置決め精度が向上する。
また，前記の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さを，そのガイド溝の溝幅よ
りも小さい値に設定したので，上記クランプロッドに多くのガイド溝を設け
て同上クランプロッドを周方向でほぼ均等に支持することと，前記の旋回溝
の傾斜角度を小さくすることとを両立できる。このため，上記クランプロッ
ドの旋回に必要なストロークを小さくして，旋回式クランプをコンパクトに
造れる。そのうえ，複数の大径の係合具を隣接して配置することが可能とな
るので，上記クランプの旋回機構は，大きな旋回トルクに耐えることがで
き，寿命が長い。」（段落【０００５】）
・「上記の請求項３の発明は，前記の請求項１の発明と同様に，次の作用効果
を奏する。
上記クランプロッドに複数のガイド溝を設けて，これらのガイド溝にそれぞ
れ係合ボールを嵌合させたので，前記ハウジングに上記の複数の係合ボール
を介して上記クランプロッドを周方向でほぼ均等に支持することが可能とな
る。このため，クランプおよびアンクランプ駆動時に上記クランプロッドの
傾きを防止できる。その結果，上記クランプロッドの先端に設けたクランプ
具のクランプ位置およびアンクランプ位置の位置決め精度が向上する。
また，前記の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さを，上記の係合ボールの直
径よりも小さい値に設定したので，上記クランプロッドに多くのガイド溝を
設けて同上クランプロッドを周方向でほぼ均等に支持することと，前記の旋
回溝の傾斜角度を小さくすることとを両立できる。このため，上記クランプ
ロッドの旋回に必要なストロークを小さくして，旋回式クランプをコンパク
トに造れる。そのうえ，複数の大径の係合ボールを隣接して配置することが
可能となるので，上記クランプの旋回機構は，大きな旋回トルクに耐えるこ
とができ，寿命が長い。」（段落【０００８】）
(ｵ)発明の実施の形態
・「本発明の第１実施形態を図１から図４によって説明する。まず，図１によ
って旋回式クランプの全体構造を説明する。その図１は，上記クランプの立
面視の部分断面図である。」（段落【００１４】）
・「ワークパレット１にはクランプ２のハウジング３が複数のボルト（図示せ
ず）によって固定される。そのハウジング３の筒孔４内にクランプロッド５
が挿入される。…
上記のハウジング３の上端壁（第１端壁）３ａに，上記クランプロッド５の
ロッド本体５ａに設けた上摺動部分（第１摺動部分）１１が摺動自在で保密
状に支持される。さらに，上記のハウジング３の下端壁（第２端壁）３ｂの
一部を構成する支持筒１３には，上記ロッド本体５ａから下向きに突出させ
た下摺動部分（第２摺動部分）１２が摺動自在に支持される。上記の上摺動
部分１１と下摺動部分１２とは，それぞれ，上記の上端壁３ａと下端壁３ｂ
とに緊密に嵌合されている。…」（段落【００１５】）
・「上記クランプロッド５の下摺動部分１２と上記の支持筒１３の内壁１３ａ
の上部とにわたって旋回機構が設けられる。その旋回機構は，上記の図１
と，図２から図４に示すように，次のように構成されている。その図２は，
上記の旋回機構の平面視の断面図である。また，図３は，上記の図１中の要
部の拡大図であって，上記の図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図に相当す
る図である。図４は，上記の下摺動部分１２の外周面の拡大展開図であ
る。」（段落【００１９】）
・「上記の下摺動部分１２の外周面に３つのガイド溝２６が周方向へほぼ等間
隔に設けられる。上記の各ガイド溝２６は，断面視で弓形の溝からなり，螺
旋状の旋回溝２７と直進溝２８とを上向きに連ねて構成される。上記の複数
の旋回溝２７が相互に平行状に配置されると共に，上記の複数の直進溝２８
も相互に平行状に配置されている。上記の隣り合うガイド溝２６・２６のう
ちの図４中の右方の旋回溝２７の下部と左方の旋回溝２７の上部との間で隔
壁の厚さが最小となっており，その隔壁の最小厚さＭが，上記ガイド溝２６
の溝幅Ｗよりも小さい値に設定される。また，その旋回溝２７の傾斜角度Ａ
が約１１度から約２５度の範囲内の小さな値に設定されている。なお，例示
したバネ力によるクランプにおいては，旋回ストロークを小さくするため
に，上記の傾斜角度Ａを約１１度から約２０度の範囲内の値にすることが好
ましい。
このように上記の螺旋状の旋回溝２７の傾斜角度Ａを小さくしたので，その
旋回溝２７のリードが大幅に短くなる。このため，上記クランプロッド５の
旋回用ストロークが小さくなる。」（段落【００２０】）
・「上記の各ガイド溝２６に係合ボール２９が嵌入される。図３および図４中
の参照符号２９ａは，上記の係合ボール２９の嵌合部分を示している。上記
の係合ボール２９の直径Ｄ（図３参照）は，前記の隣り合うガイド溝２６・
２６の隔壁の前記の最小厚さＭよりも大きい値になっている。…」（段落【
００２１】）
・「上記の旋回式クランプ２は次のように作動する。
図１の状態では，前記アンクランプ用の第２室２２へ圧油が供給されてお
り，これにより，前記クランプロッド５は図示の旋回退避位置へ上昇してい
る。
上記クランプ２をクランプ状態へ切換えるときには，上記の第２室２２の圧
油を排出して，前記クランプバネ２０によって上記クランプロッド５の前記
の入力部１４を押し下げていく。すると，そのクランプロッド５は，前記の
旋回溝２７に沿って平面視で時計回りの方向へ旋回しながら下降し，引き続
いて，前記の直進溝２８に沿って真っすぐに下降する。これにより，そのク
ランプロッド５がクランプ位置（図示せず）へ切り換わる。」（段落【００
２４】）
・「上記クランプ２を上記クランプ状態から図１の旋回退避状態へ切換えると
きには，前記アンクランプ用の第２室２２へ圧油を供給する。すると，ま
ず，前記ピストン１５が，その環状断面積に作用する上向きの油圧力によっ
て上昇し，これと同時に，前記のクランプロッド５が，前記の封止具１６の
内側断面積に作用する上向きの油圧力によって前記の直進溝２８に沿って真
っすぐに上昇していく。引き続いて，上記クランプロッド５が，前記の旋回
溝２７に沿って平面視で反時計回りの方向へ旋回しながら上昇して，上記ク
ランプロッド５および前記アーム６が図１の旋回退避位置へ切り換わる。」
（段落【００２６】）
・「上記の第１実施形態はさらに次の長所を奏する。
上記クランプロッド５に複数のガイド溝２６を設けて，これらのガイド溝
２６にそれぞれ係合ボール２９を嵌合させたので，前記の支持筒１３に上記
の複数の係合ボール２９を介して上記クランプロッド５を周方向でほぼ均等
に支持することが可能となる。このため，クランプおよびアンクランプ駆動
時に上記クランプロッド５の傾きを防止できる。その結果，前記アーム６に
設けた前記の押ボルト８のクランプ位置およびアンクランプ位置の位置決め
精度が向上する。」（段落【００２９】）
・「また，前記の隣り合うガイド溝２６・２６の隔壁の最小厚さＴを，そのガ
イド溝２６の溝幅Ｗよりも小さい値に設定したので，上記クランプロッド５
に多くのガイド溝２６を設けて同上クランプロッド５を周方向でほぼ均等に
支持することと，前記の旋回溝２７の傾斜角度Ａを小さくすることとを両立
できる。このため，上記クランプロッド５の旋回に必要なストロークを小さ
くして，旋回式クランプ２をコンパクトに造れる。」（段落【００３０】）
・「前記ピストン１５の両端方向の外側で前記クランプロッド５に上摺動部分
（第１摺動部分）１１と下摺動部分（第２摺動部分）１２とを設けたので，
上記ピストン１５の嵌合隙間の存在にもかかわらず，軸心方向へ離れた二つ
の摺動部分１１・１２によって上記クランプロッド５が傾くのを防止でき
る。従って，上記クランプロッド５を上記ハウジング３によって確実かつ高
精度にガイドできる。
また，前記の旋回溝２７および係合ボール２９からなる旋回機構を，上述し
たガイド用の強度を備えた前記の支持筒１３と下摺動部分１２との間に設け
たので，その旋回機構が旋回トルクに十分に耐えることが可能となり，旋回
機構の寿命が長くなる。そのうえ，上記の係合ボール２９を上記の支持筒１
３に設けたので，その係合ボール２９の設置箇所と下摺動部分１２の支持箇
所とを兼用できる。このため，上記ハウジング３の高さを低くして，旋回式
クランプ２をコンパクトに造れる。」（段落【００３１】）
(ｶ)図面
【図１】【図２】
【図３】
【図４】
イ以上の記載によれば，本件訂正前の請求項１，３の技術的意義について
は，次のように理解される。
すなわち，上記請求項１，３に係る発明は，クランプロッドを旋回させ
る形式のクランプであって，クランプロッドに旋回溝と直進溝から成るガ
イド溝を設け，このガイド溝がハウジングに支持された係合具（係合ボー
ル）と嵌合することによって，クランプロッドが旋回溝に沿って旋回しな
がら上昇及び下降するとともに，直進溝に沿って軸心方向の一端から他端
へ真っ直ぐに移動することができるようにしたタイプのクランプに関する
ものである。
そして，このようなクランプの従来例（例えば，米国特許第５８２０１
１８号明細書〔甲２２〕）は，一つの係合具（係合ボール）を介してクラ
ンプロッドを支持するというものであったので，クランプ駆動時（旋回退
避状態からクランプ状態へ切り替わるとき）及びアンクランプ駆動時（ク
ランプ状態から旋回退避状態へ切り替わるとき）にクランプロッドが僅か
に傾き，クランプロッドの先端に設けたクランプ具のクランプ位置及びア
ンクランプ位置の位置決め精度が低下するという問題点があった。
そこで，上記の問題を克服し，クランプロッドの傾きを防止するため
に，クランプロッドの外周部に複数のガイド溝（２６）を設け，これらの
ガイド溝にそれぞれ係合具（係合ボール）を嵌合させることによって，ク
ランプロッドを周方向でほぼ均等に支持することを可能としたのが本件訂
正前の請求項１，３に係る発明である。
ウこれに対して本件訂正は，クランプロッドの外周部に形成されたガイド
溝（２６）を「周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝（２
６）」とするとともに，これらのガイド溝（２６）が設けられる位置をハ
ウジングの第２端壁（３ｂ）に対して摺動するクランプロッドの第２摺動
部分（１２）とし，さらに，ハウジングの第１端壁（３ａ）に対して摺動
する第１摺動部分（１１）と上記第２摺動部分（１２）がそれぞれハウジ
ングの第１端壁（３ａ）と第２端壁（３ｂ）に緊密に嵌合支持されるよう
にして，これら２箇所の緊密嵌合支持によりクランプロッドの傾きを防止
するという構成を採用するなどしたものである。
これは，クランプロッドの傾き防止という目的を達成するために，前記
イのような複数の係合具（係合ボール）でクランプロッドを支持するとい
う構成に加えて，クランプロッドの第１摺動部分と第２摺動部分における
ハウジングの端壁との緊密嵌合支持という構成を採用したものであり，特
許請求の範囲に新たな限定を加えるものである。
したがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更す
るものとはいえない。
(4)ア以上に対して原告は，複数の係合具（係合ボール）でクランプロッド
を支持するという構成と，クランプロッドの第１摺動部分と第２摺動部分
におけるハウジングの端壁との緊密嵌合支持という構成とは両立し得ない
ものであると主張する。
しかし，上記係合具（係合ボール）による支持は本件訂正後の構成によ
れば三つ又は四つの係合具（係合ボール）で周方向へほぼ均等に支持する
というものであるから，一つの係合具（係合ボール）でクランプロッドを
支持する構成に比べればクランプロッドの傾きを防ぐことができるもの
の，クランプ駆動時やアンクランプ駆動時においてはなお若干の傾きが生
じる可能性があり，これをクランプロッドの第１摺動部分と第２摺動部分
におけるハウジングの端壁との緊密嵌合支持によって防ぐことは，係合具
（係合ボール）の支持による傾き防止の作用を補うものといえる。
したがって，クランプロッドの第１摺動部分と第２摺動部分におけるハ
ウジングの端壁との緊密嵌合支持という構成が，係合具（係合ボール）の
支持による作用効果と矛盾し，あるいはこれを減殺するものとはいえな
い。
イまた原告は，係合具（係合ボール）による支持の前提としてハウジング
と第２摺動部分との間に「所定の隙間」が必要となるところ，クランプロ
ッドの第１摺動部分と第２摺動部分におけるハウジングの端壁との緊密嵌
合支持はかかる「所定の隙間」を排除するものであると主張する。
しかし，本件訂正における「緊密に嵌合支持」がクランプロッドの第１
摺動部分と第２摺動部分におけるハウジングの端壁との隙間を排除するも
のかについては，そもそも上記「緊密に嵌合支持」の技術的意義が特許請
求の範囲の記載から明らかでなく，本件特許明細書（甲３３）の記載をみ
ても，前記(3)アのとおり「…上記の上摺動部分１１と下摺動部分１２と
は，それぞれ，上記の上端壁３ａと下端壁３ｂとに緊密に嵌合されてい
る」（段落【００１５】），「…前記クランプロッド５に上摺動部分（第
１摺動部分）１１と下摺動部分（第２摺動部分）１２とを設けたので，上
記ピストン１５の嵌合隙間の存在にもかかわらず，軸心方向へ離れた二つ
の摺動部分１１・１２によって上記クランプロッド５が傾くのを防止でき
る。従って，上記クランプロッド５を上記ハウジング３によって確実かつ
高精度にガイドできる」（段落【００３１】）と記載されているのみであ
る。
他方，上記２箇所の摺動部分はいずれもハウジングの端壁に対して摺動
するものであるから，ハウジングの端壁に緊密に嵌合支持されてもハウジ
ングの端壁に対して円滑に摺動しうるという機能が確保されていることが
明らかである。また，前記(3)アの記載にみられるように本件特許明細書
においては，クランプロッドの第１摺動部分と第２摺動部分におけるハウ
ジングの端壁との緊密嵌合支持という構成が，係合具（係合ボール）によ
る支持と両立するものとして記載されている。
そうすると，本件訂正後の構成における「緊密に嵌合支持」とは，クラ
ンプロッドの第１摺動部分，第２摺動部分とハウジングの第１端壁，第２
端壁との間に隙間があることを前提として，その隙間がクランプロッドの
摺動機能や係合具（係合ボール）の機能を損なわない範囲内でできるだけ
小さな隙間となるように嵌合してクランプロッドを支持することを意味す
るものと解される。
(5)したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（無効理由〔１−１〕についての判断の誤り）について
(1)取消事由２−１につき
原告は，引用発明（甲８発明）の認定及び訂正発明１との相違点の認定に
誤りがあると主張するので，この点について検討する。
ア甲８文献（「機械設計」第４４巻第３号）は，相生精機株式会社の販売
する「パスカルスイングクランプ」の広告に関するものであり，同文献に
は次のとおり記載されている。
(ｱ)表題
・「Ｎｅｗ高精度／切削加工にパスカルスイングクランプ」
(ｲ)説明
・「信頼性に優れたカムロッド回転機構を採用し，全高を低く抑えた７ＭＰａ
スイングクランプを開発しました。…単動型・複動型の２タイプを標準化
し，取付／配管モデルも幅広く揃えております。」
・「最低使用油圧１．０ＭＰａ」
・「ＭＯＤＥＬＣＴＥ単動タイプ／ＭＯＤＥＬＣＴＦ複動タイプ」
(ｳ)図面
イ以上によれば，甲８文献に記載されているクランプは，ハウジング内に
ピストン及びカムが挿入され，上記カムは上記ピストンから下方へ突出す
るように固定され，上記ピストンはハウジングの上側の端壁に対して摺動
し，上記カムの外周部には旋回溝と直進溝から成る二つのガイド溝が周方
向へ等間隔に設けられてハウジングに支持された鋼球と嵌合しているとい
うものである。
一方，上記ピストンの摺動部分，上記カムのガイド溝が形成された部分
がそれぞれハウジングの上側，下側の端壁に緊密に嵌合支持されているか
どうかは，甲８文献の上記記載からは不明である。
したがって，審決がピストン及びカムの上記２箇所についてハウジング
の上側及び下側の端壁に「いずれも緊密に嵌合支持されているかどうか，
不明確である」と認定したことに誤りはない。
ウこの点に関して原告は，審決が甲８発明を認定するに際し，審判手続に
おいて提出された審判検甲１及び審判甲３（本訴甲３と同じ）を参酌した
ことの誤りを主張する。
たしかに，原告の主張するとおり，上記審判検甲１は，甲８文献に記載
されたクランプ装置と同型式のクランプ装置（ＣＴＦ１．６Ｍ−ＬＰ−Ｍ
ＣＴＡ３４４０）の現物を審判において検甲１として提出したものであ
り，上記審判甲３は，現実に使用されている同形式の装置を分解して部品
の寸法を計測するなどした結果を記載した公正証書を審判において甲３と
して提出したものである（審決２４頁６行∼９行，本訴甲３）。そうする
と，上記審判検甲１及び審判甲３はいずれも甲８発明と同型式のクランプ
装置の実例を示すものであって，参考にはなるものの甲８文献の記載その
ものを理解するのに必要な技術常識等を立証するものではないから，「特
許出願前に日本国内…において，頒布された刊行物に記載された発明」
（特許法２９条１項３号）である甲８文献を認定するに当たり参酌される
べきではない。したがって，審決が甲８文献に記載された発明を認定する
に当たり上記審判検甲１及び審判甲３を参酌したことは誤りである。
もっとも，上記のような参酌をせずに甲８文献の記載をみても，ピスト
ンの摺動部分，カムのガイド溝が形成された部分がハウジングの上側，下
側の端壁に緊密に嵌合支持されているかどうか明らかではないことは，前
記イのとおりである。
したがって，甲８発明を認定するに当たっての審決の上記誤りは，相違
点の認定や判断に影響を及ぼすものではない。
エこれに対し原告は，技術常識を踏まえてみれば甲８文献にはピストンの
摺動部分，カムのガイド溝が形成された部分がハウジングの上側，下側の
端壁に緊密に嵌合支持されていることが明らかに示されていると主張す
る。
しかし，甲８文献に記載された図面はクランプ装置の断面の概略を示す
ものにすぎず，ピストンの摺動部分，カムのガイド溝が形成された部分が
ハウジングの上側，下側の端壁に緊密に嵌合支持されているかが図面から
読みとれるものではない。また，甲８文献に記載されたような形式のクラ
ンプにおいて，技術常識上当然に上記２箇所において緊密に嵌合支持され
ると認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)取消事由２−２につき
原告は，訂正発明１と甲８発明との相違点についての判断に誤りがあると
主張するので，この点について検討する。
ア相違点１につき
(ｱ)前記２(4)で検討したとおり，訂正発明１における「緊密に嵌合支持」
は，クランプロッドの第１摺動部分，第２摺動部分とハウジングの第１
端壁，第２端壁との間に隙間があることを前提として，その隙間がクラ
ンプロッドの摺動機能や係合具（係合ボール）の機能を損なわない範囲
内でできるだけ小さな隙間となるように嵌合してクランプロッドを支持
することを意味するものと解される。
そして，訂正発明１における上記第２摺動部分は「周方向へほぼ等間
隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に形成した」（請求
項１）ものであるから，相違点１に係る構成の容易想到性を検討するに
当たっては，周方向へほぼ等間隔に並べた三つ又は四つのガイド溝を外
周部に形成した第２摺動部分をハウジングの第２端壁に緊密に嵌合して
クランプロッドを支持する機能を持たせることが当業者（その発明の属
する技術の分野における通常の知識を有する者）にとって容易になしう
るものであるかという観点から検討すべきである。
(ｲ)まず，原告が本件特許の出願前（優先権主張日で最も早い平成１３
年１１月１３日）における技術常識ないし周知技術の根拠として提出す
る各証拠について検討する。
ａ甲２１文献（特開平１０−３４４６９号公報，公開日平成１０年２
月１０日）には，次の記載がある。
(a)発明の属する技術分野
・「この発明は，クランプロッドを退避位置からアンクランプ位置へ旋回
させた後でクランプ位置へ直進移動させる形式のクランプ装置に関す
る。」（段落【０００１】）
(b)従来の技術
・「この種の旋回式クランプ装置には，従来では，実公昭６０−１８２６
７号公報に記載されたものがある。即ち，ハウジングの上端壁にクラン
プロッドを摺動自在に支持し，そのクランプロッドの下部内に旋回操作
用シャフトを挿入し，そのクランプロッドに固定した係合ピンを上記シ
ャフトのガイド溝に係合したものである。そして，上記クランプロッド
は，上記ガイド溝の傾斜カム部分に沿って旋回され，その後，同上ガイ
ド溝の直進部分に沿ってクランプ位置へ移動される。」（段落【０００
２】）
(c)発明が解決しようとする課題
・「上記の従来技術では，係合ピンとガイド溝との間に所定の係合隙間が
要求されるため，上記クランプロッドを真っすぐにガイドできず，クラ
ンプ駆動時にクランプロッドを正確に直進駆動することが困難である。
本発明の目的は，クランプ駆動時におけるクランプロッドの直進性を向
上することにある。」（段落【０００３】）
(d)課題を解決するための手段
・「…請求項１の発明は次のように構成した。ハウジング３内のガイド孔
４にクランプロッド５を挿入して，そのハウジング３の第１端壁３ａに
上記クランプロッド５の第１摺動部分１１を摺動自在に支持するととも
に，同上ハウジング３の第２端壁３ｂに同上クランプロッド５の第２摺
動部分１２を摺動自在に支持し，上記の第１摺動部分１１と第２摺動部
分１２との間で上記クランプロッド５にピストン１５を設けて，そのピ
ストン１５を上記ガイド孔４に軸心方向へ移動可能に挿入し，上記ピス
トン１５と上記の第２摺動部分１２との間で上記クランプロッド５に旋
回部分２６を設け，上記の旋回部分２６と上記ガイド孔４との間の環状
空間に旋回操作用スリーブ２７を軸心方向へ移動自在で旋回を阻止した
状態で挿入し，そのスリーブ２７を押圧バネ３１によって上記の第１端
壁３ａ側へ付勢し，同上スリーブ２７の所定量以上の移動を阻止するス
トッパー３２を設け，上記のクランプロッド５の軸心方向の移動を旋回
運動へ変換する変換機構３４を，上記の旋回部分２６と上記スリーブ２
７とにわたって設けたものである。」（段落【０００５】）
(e)発明の実施の形態
・「以下，本発明の一実施形態を図１から図９によって説明する。…図１
は，クランプ装置の退避状態の縦断面図である。…」（段落【０００７
】）
・「上記のハウジング３の上端壁(第１端壁)３ａにガイド用ブッシュ１０
が装着され，そのブッシュ１０に上記クランプロッド５の上摺動部分(
第１摺動部分)１１が摺動自在に支持される。さらに，同上ハウジング
３の下端壁(第２端壁)３ｂにガイド筒１３が設けられ，そのガイド筒１
３に同上クランプロッド５の下摺動部分(第２摺動部分)１２が摺動自在
に支持される。」（段落【０００９】）
・「上記ピストン１５と前記の下摺動部分１２との間で上記クランプロッ
ド５に旋回部分２６が設けられる。また，上記の旋回部分２６と前記ガ
イド孔４との間の環状空間に旋回操作用スリーブ２７が軸心方向へ移動
自在で旋回を阻止した状態で挿入される。…」（段落【００１２】）
・「…上記の旋回部分２６と上記スリーブ２７とにわたって変換機構３４
が設けられる。その変換機構３４は，具体的な構造を後で説明するが，
上記クランプロッド５の軸心方向の移動を旋回運動へ変換するものであ
る。」（段落【００１３】）
・「図５及び図８に示すように，上記の旋回部分２６は，アーク状に凹入
形成した旋回溝３６を備える。その旋回溝３６は，上記の旋回部分２６
の外周面にほぼ１ピッチ分だけ螺旋状に形成した第１溝部分３７と，そ
の第１溝部分３７の始端と終端とをほぼ軸心方向へ連通させる第２溝部
分３８とによって構成される。」（段落【００１８】）
・「…前記の旋回溝３６と上記の操作用溝４０との間に鋼製の転動用ボー
ルが４４が多数充填されている。」（段落【００１９】）
・「上記の実施形態は次の長所がある。クランプロッド５は，ハウジング
３の上端壁３ａと下端壁３ｂとの上下の二箇所で支持されるので，有効
ガイド長さが大きい。このため，クランプ作動時の直進性が向上し，ク
ランピングを正確に行える。…」（段落【００２１】）
・「…前記の変換機構３４は，例示した転動ボール式の構成に代えて，カ
ム溝などを利用した別の構成であってもよい。…」（段落【００２５
】）
・「…請求項１の発明は次の効果を奏する。ハウジングの第１端壁にクラ
ンプロッドの第１摺動部分を支持すると共に同上ハウジングの第２端壁
にクランプロッドの第２摺動部分を支持し，これら２つの摺動部分の間
に設けた旋回部分に旋回操作用スリーブを外嵌したので，上記の旋回部
分およびスリーブに要求される係合隙間とは関係なく上記クランプロッ
ドを二箇所で精密にガイドできるうえ，そのガイド間隔が大きい。この
ため，上記クランプロッドの有効ガイド長さが大きくなり，クランプ作
動時の直進性を向上させてクランピングを正確に行える。」（段落【０
０２６】）
(f)図面
【図１】
以上によれば，甲２１文献には，ハウジングの第１端壁，第２端壁
でクランプロッドの第１摺動部分，第２摺動部分を支持することによ
ってクランプロッドを精密にガイドすることが記載されており，ま
た，クランプロッドの軸心方向の移動を旋回運動へ変換する変換機構
の一部をなす旋回部分は，アーク状に凹入形成した旋回溝に転動用ボ
ールを多数充填したものに換えて，カム溝などを利用した別の構成と
してもよいことが記載されている。
他方，上記旋回部分は第１摺動部分と第２摺動部分の間に形成さ
れ，その作用効果として，旋回部分及びこれに外嵌される旋回操作用
スリーブに要求される係合隙間とは関係なく，第１摺動部分及び第２
摺動部分の２箇所でクランプロッドが精密にガイドされることが記載
されている。
そうすると，甲２１発明は，第１摺動部分及び第２摺動部分とは異
なる箇所に旋回部分を設けたところに発明の本質があるのであって，
訂正発明１のように第２摺動部分に旋回のためのガイド溝を形成する
構成とは本質的部分において異なるものである。
したがって，仮に甲２１発明が本件特許の出願前に周知であるとし
ても，これを甲８発明に適用して相違点１に係る構成に至ることは，
当業者にとって容易であるとはいえない。
ｂまた，甲３６（実願昭６３−１３０２８６号〔実開平２−５１０４
３号〕のマイクロフィルム，公開日平成２年４月１０日）には，ワ
ーク取付け治具を構成する固定手段に関して次の記載がある。
(a)実施例
・「…固定手段５，６，７は，第５図，第６図に示すように，シリンダ２
７，軸部にカム溝３４ａを削設したピストン３４などからなる駆動体を
有し…ている。又，カム溝３４ａにはシリンダ２７に固定されたピン３
３が係合されている。このため，押し板３２はカバー２９に設けた供給
口２９ａに圧油を供給すると，前記カム溝３４ａの溝方向に沿って円筒
形状ワークＷは固定される。すなわち，供給口２９ａへの圧油供給によ
りピストン３４がイケール１側に移動すると，押し板３２は円筒形状ワ
ークＷを押しつける方向に移動すると共に，ピストン３４軸線を中心に
回転…した後，軸線方向にのみ移動し，円筒形状ワークＷの端面を軸線
方向位置決め手段８，９，１０に押しつけて固定をする。…」（９頁６
行∼１０頁３行）
(b)図面
【第５図】
以上によれば，甲３６に示されたピストン３４にはカム溝３４ａが
設けられ，シリンダ２７に固定されたピン３３がこれに係合している
ことが認められる。そして，考案の詳細な説明の記載からは必ずしも
明らかでないものの，甲３６の第５図に記載されたピストン３４は，
訂正発明１にいう第１摺動部分及び第２摺動部分に相当する部分にお
いてシリンダ２７に支持されているようにも見える。
しかし，甲３６に示されたカム溝３４ａは，ピストン３４に一つだ
け形成されているものであり，訂正発明１のように三つ又は四つの溝
が形成された場合と比べてピストン３４に加えられる外力に対する強
度上の問題が生じにくい。
したがって，仮に甲３６に記載された一つのカム溝を有する第２摺
動部分における支持が本件特許の出願前に周知の技術であるとして
も，ここから直ちに三つ又は四つの溝を形成した第２摺動部分におけ
る支持という構成に至ることが容易であるとはいえない。
ｃ甲２６文献（実願昭４６−２４４０５号〔実開昭４７−１８８７５
号〕のマイクロフィルム，公開日昭和４７年１１月２日）には，次
の記載がある。
(a)考案の詳細な発明
・「本考案は，工作機械等において，ベツドにワークを取付けるための液
圧クランプ装置に関するものである。
従来のこの種の液圧クランプ装置は第１図に示すようになつていて，
シリンダａ内に嵌挿したピストンｂの一方のロツドｃに回転用のラセン
溝ｄが加工してあり，これにシリンダａに固定されたピンｅを嵌合し
て，ピストンａの移動によりこのピストンａを回転させてピストンａの
他方のロツドｆに固着したクランパｇを回転してそのままワークｈをク
ランプするようにしている。…」（１頁下２行∼２頁９行）
(b)図面
【第１図】
以上によれば，甲２６文献には，ピストンｂの一方のロッドｃに回
転用のラセン溝ｄが加工され，これにシリンダａに固定されたピンｅ
が嵌合されていることが示されている。そして，甲２６文献の第１図
に記載されたロッドｆ及びロッドｃは，訂正発明１にいう第１摺動部
分及び第２摺動部分に相当する部分においてシリンダａの上側及び下
側に支持されているようにも見える。
しかし，甲２６文献に示されたラセン溝ｄは，前記ｂの甲３６にお
けるカム溝３４ａと同様に，ロッドｃに一つだけ形成されているもの
である。
また，甲２６発明は，訂正発明１のようにクランプロッドに片持ち
アームが固定されたものではなく，ワーク及びその反対側に配置され
た支持台の両方をクランプするクランパｇを有するものである（上記
第１図には支持台であることが明記されていないが，甲２６文献の第
２図の記載及び「…クランプの際にはワーク２を支持台１９と共にク
ランプし，…」〔５頁１３行∼１４行〕との記載に照らせば，第１図
においてワークｈの反対側に配置されたものは支持台を示していると
理解される。）。
このように，甲２６発明においては，訂正発明１のように片側から
外力が加えられることによる歪み等が生じることはないという前提の
下に上記構成が採用されているものである。
そうすると，仮に甲２６発明が本件特許の出願前に周知の技術であ
るとしても，これを適用して相違点１に係る構成に至ることが容易で
あるとはいえない。
ｄまた，甲２５文献（米国特許第４６２０６９５号明細書）には，シ
リンダ１７の壁内の針軸受３３ａに回転可能に担持されるガイドピン
３３がサブピストン３１の外周に形成されたカム溝３３ｂと係合する
ことが記載され（３欄１７行∼２０行，抄訳１頁２０行∼２２行），
図面（Fig.2.,Fig.3.）によれば二つのカム溝３３ｂが形成されてい
ることが認められるが，ロッド３４が上記サブピストンによって支持
されているかどうかは不明である。
ｅそのほか，甲３７（実願昭６１−１３４３６１号〔実開昭６３−４
１４９０号〕のマイクロフィルム，公開日昭和６３年３月１８
日），甲３８（実願昭６３−１３９５６６号〔実開平２−５９３０６
号〕のマイクロフィルム，公開日平成２年４月２７日）に記載され
た発明は，いずれも旋回式クランプではない別の機械装置に関するも
のであって，ピストンロッド等に訂正発明１のようなガイド溝による
旋回機構が形成されたものでもないから，これらの発明を周知技術と
して相違点１に係る構成の容易想到性を肯定することはできない。
ｆしたがって，原告が提出する上記証拠はいずれも，甲８発明に周知
技術を適用して相違点１に係る構成に至ることの容易性を根拠付ける
のに十分なものとはいえない。
(ｳ)他方，本件特許の出願前における旋回式クランプの技術を記載した以
下の証拠によれば，クランプロッドに旋回用の溝を複数形成する場合に
は，訂正発明１のようにガイド溝を形成したクランプロッドの第２摺動
部分をハウジングの端壁に支持させるのではなく，これとは別の方法に
よってクランプロッドを支持する構成を採用していたことが認められ
る。
ａ甲１３文献（特開平８−３３９３２号公報，公開日平成８年２月
６日）には，次のとおり，クランプロッド２０がピストン部材４２に
ガイドされること，クランプロッド２０の外周面に形成された３本の
カム溝５１がピストン部材４２に保持された鋼球からなる三つのカム
体５２に係合することが記載されている。
(a)実施例
・「…クランプロッド２０は，油圧シリンダ４０のピストン部材４２の軸
孔を挿通して延び，クランプロッド２０の下端部は，エアシリンダ３０
のピストン３２に螺合にて固着されている。」（段落【００２１】）
・「…単動型油圧シリンダ４０は，前記上部本体１１と中段本体１３とか
らなるシリンダ本体と，略スリーブ状で且つクランプロッド２０が摺動
自在に挿通したピストン部材４２であってピストン３２の上面に当接可
能なピストン部材４２と，…等で構成されている。…」（段落【００２
５】）
・「…ツイスト機構５０は，クランプロッド２０の外周面に形成された３
本のカム溝５１と，これらカム溝５１に夫々係合し且つピストン部材４
２に保持された鋼球からなる３つのカム体５２と，これらカム体５２を
ピストン部材４２に保持させる為のリテーナープレート５３等で構成さ
れている。…」（段落【００２７】）
・「…ピストン部材４２は，略スリーブ状に形成してあるので，ピストン
部材４２でクランプロッド２０をガイドするガイド性に優れている。
…」（段落【００４０】）
(b)図面
【図１】
ｂ甲１４文献（特開２００１−１９８７５４号公報，公開日平成１
３年７月２４日）には，次のとおり，水平旋回型の油圧式クランプ装
置４において，シリンダエンド壁６１に一体形成されたガイド部材５
４によりクランプロッドをガイドすること，ロッド部材６６に形成さ
れた複数の螺旋溝６７はヘッド側シリンダエンド壁６３の上端部に固
着された保持部材６８に保持された複数のボール６９に係合すること
が記載されている。
(a)発明が解決しようとする課題
・「本発明の目的は，ワーク固定用クランプシステムにおいて，…油圧ク
ランプ装置のピストンロッドをガイドするガイド性能と保護性能を高め
ること，…等である。」（段落【００１５】）
(b)発明の実施の形態
・「図４に示すように，水平旋回型の油圧式クランプ装置４は，…ベース
板２の表面にボルト（図示略）により固定解除可能に固定され且つピス
トンロッド５２を進退移動可能にガイドするガイド部材５４と，ガイド
部材５４に一体形成されたシリンダ本体５０のロッド側シリンダエンド
壁６１と，シリンダ本体５０に設けられピストンロッド５２の進退に同
期してピストンロッド５２を約９０度水平に往復旋回させる旋回機構６
５を備えている。」（段落【００４５】）
・「旋回機構６５は，ピストンロッド５２の下部に回動不能に内嵌固着さ
れてピストン６０から下方へ延びるロッド部材６６と，このロッド部材
６６に９０度捩じれるように上下方向に形成された複数（例えば，２
つ）の螺旋溝６７と，ヘッド側シリンダエンド壁６３の上端部に固着さ
れた保持部材６８と，この保持部材６８に回動可能に保持されて複数の
螺旋溝６７に夫々係合する複数（例えば，２つ）のボール６９を有す
る。」（段落【００４８】）
・「…ガイド部材５４は，ピストンロッド５２が昇降しても旋回アーム５
３等が干渉しないように，つまり出力部材５１のクランプ作動を妨げな
い限度においてベース板２の表面外へ突出したピストンロッド５２の突
出部の大部分を覆うように形成され，このガイド部材５４よりピストン
ロッド５２を昇降移動可能にガイドするように構成されている。このよ
うに，ガイド部材５４を，出力部材５１のクランプ作動を妨げない限度
において前記突出部の大部分を覆うように極力高く形成したので，ガイ
ド性を高めてクランプ状態のときピストンロッド５２が弾性変形するの
を防止し，ピストンロッド５２の変形によりワークが変形するのを防止
でき，ワークの機械加工の切粉などの外部の異物からピストンロッド５
２を保護することができる。」（段落【００５０】）
(c)図面
【第４図】
ｃ甲１５（特開平７−２６６１７１号公報〔発明の名称「ワーク用位
置決め装置」，出願人株式会社コスメック，公開日平成７年１０月
１７日〕）には，次のとおり，油圧クランプにおいて，ピストン４０
がシリンダ本体の上部分３９ａに支持され，旋回シャフト４４の下部
に設けられた二つの案内溝４６にシリンダ本体の下部分３９ｂに支持
された旋回操作用ボール４７が嵌入されることが示されている。
(a)実施例
・「上記の油圧クランプＣは，主として図５に示すように，次のように構
成されている。シリンダ本体の３９上部分３９ａにピストン４０が油密
状に挿入され，そのピストン４０から上向きに突設したピストンロッド
４１の上部にアーム４２がナット４３によって固定される。…」（段落
【００３１】）
・「上記の旋回シャフト４４の下部に２つの案内溝４６(ここでは１つだ
け示している。)が設けられ，各案内溝４６に，シリンダ本体３９の下
部分３９ｂに支持した旋回操作用ボール４７が嵌入される。…」（段落
【００３２】）
(b)図面
【第５図】
ｄ甲１７（特開平９−２８０２１１号公報〔発明の名称「流体圧シリ
ンダ装置」，出願人株式会社コスメック，公開日平成９年１０月２
８日〕）には，次のとおり，流体圧シリンダ装置において，第１シリ
ンダ孔９に第１ピストン１１が，第２シリンダ孔１０に第２ピストン
１２がそれぞれ保密状に挿入され，第２ピストン１２から上向きに突
設されたシャフト３４に形成した一対のガイド溝３５・３５に，ロッ
ド５に支持されたボール３６が嵌入されることが示されている。
(a)発明の実施の形態
・「…クランプ部材４は，上下方向へ延びるロッド５と，その上部に固定
したアーム６とによって構成される。…」（段落【００１８】）
・「上記ハウジング７内に，大径の第１シリンダ孔９と小径の第２シリン
ダ孔(別のシリンダ孔)１０とがほぼ同軸上で上下方向に所定の間隔をあ
けて設けられる。上記の第１シリンダ孔９に環状の第１ピストン１１が
保密状に挿入される。その第１ピストン１１の筒孔１１ａに上記ロッド
５の下部分が旋回自在で保密状に挿入される。…」（段落【００１９
】）
・「上記の旋回操作室２６の中央下部に前記の第２シリンダ孔１０が形成
され，その第２シリンダ孔１０に第２ピストン１２が保密状に挿入さ
れ，その第２ピストン１２から上向きに突設した嵌合フランジ２９が上
記の旋回操作室２６に嵌入される。…」（段落【００２１】）
・「…さらに，上記の第２ピストン１２の上下方向の直進運動を前記ロッ
ド５の旋回運動へ変換するための変換機構３３が設けられる。その変換
機構３３は，上記の第２ピストン１２から上向きに突設されたシャフト
３４と，そのシャフト３４に形成した一対のガイド溝３５・３５と，各
ガイド溝３５に嵌入されると共に前記ロッド５に支持された別のボール
３６とによって構成される。上記シャフト３４が上記ロッド５の下部に
挿入されている。…」（段落【００２４】）
(b)図面
【図１】
(ｴ)以上のとおりであるから，相違点１に係る構成は当業者にとって容易
になしうるものであったとはいえず，相違点１について容易想到性を否
定した審決の判断に誤りはない。
イそうすると，相違点４，５，６に関する審決の判断の当否について判断
するまでもなく，引用発明（甲８発明，甲１３発明，甲１４発明）との関
係で訂正発明１が進歩性を有するとした審決の判断に誤りはない。
(3)取消事由２−３につき
原告は，訂正発明３と甲８発明との相違点についての判断に誤りがあると
主張する。
しかし，前記２(2)のとおり，訂正発明３は訂正発明１の「複数の係合具
（２９）」を「複数の係合ボール（２９）」とし，「ガイド溝（２６）の溝
幅（Ｗ）」を「係合ボール（２９）の直径（Ｄ）」としたものであり，訂正
発明１と甲８発明との相違点１は訂正発明３においても同じであるから，前
記(2)と同様の理由により，訂正発明３についても相違点１の構成は当業者
にとって容易になしうるものとはいえない。
したがって，訂正発明３と甲８発明との相違点１についての審決の判断に
誤りはないから，相違点４，５，６に関する審決の判断の当否について判断
するまでもなく，引用発明（甲８発明，甲１３発明，甲１４発明）との関係
で訂正発明３が進歩性を有するとした審決の判断に誤りはない。
４取消事由３（無効理由〔１−２〕についての判断の誤り）について
(1)取消事由３−１につき
原告は，訂正発明１と甲２１発明との相違点についての判断に誤りがある
と主張するので，この点について検討する。
ア相違点２に関し
(ｱ)訂正発明１と甲２１発明との相違点２は，訂正発明１はクランプロッ
ドの第２摺動部分に周方向へほぼ等間隔に並べた三つ又は四つのガイド
溝を形成し，これらのガイド溝にそれぞれ嵌合するようにハウジングに
支持した複数の係合具を備えているのに対し，甲２１発明はクランプロ
ッド５のピストン１５と下摺動部分１２との間に設けた旋回部分２６に
旋回溝３６をアーク状に凹入形成し，旋回溝３６と旋回操作用スリーブ
２７の操作用溝４０との間に多数充填された転動用ボール４４とを備え
ている，というものである。
(ｲ)そこで，訂正発明１の上記構成が当業者にとって容易になしうるもの
であるかについて検討すると，甲２１発明は，前記３(2)ア(ｲ)ａのとお
り，第１摺動部分と第２摺動部分の間に旋回部分を設けることによっ
て，旋回部分及びこれに外嵌される旋回操作用スリーブに要求される係
合隙間とは関係なく，第１摺動部分及び第２摺動部分の２箇所でクラン
プロッドを精密にガイドするというものであって，第１摺動部分及び第
２摺動部分とは異なる箇所に旋回部分を設けたところに発明の本質があ
る。
(ｳ)そうすると，甲２１発明の第２摺動部分に旋回部分を形成すること
は，上記のような甲２１発明の本質に反することとなるから，甲２１発
明における上記構成に換えて訂正発明１のように第２摺動部分にガイド
溝を形成し係合具と嵌合させるという構成を採用することは，当業者が
容易になしうるものではない。
イしたがって，相違点５，６，７に関する審決の判断の当否について判断
するまでもなく，引用発明（甲２１発明，甲８発明，甲１３発明，甲１４
発明，甲２５発明，甲２６発明）との関係で訂正発明１が進歩性を有する
とした審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由３−２につき
原告は，訂正発明３と甲２１発明との相違点についての判断に誤りがある
と主張する。
しかし，上記のとおり，訂正発明１と甲２１発明との相違点２は訂正発明
３においても同じであるから，前記(1)と同様の理由により，訂正発明３に
ついても相違点２の構成は当業者にとって容易になしうるものとはいえな
い。
したがって，訂正発明３と甲２１発明との相違点２についての審決の判断
に誤りはないから，相違点５，６，７に関する審決の判断の当否について判
断するまでもなく，引用発明（甲２１発明，甲８発明，甲１３発明，甲１４
発明，甲２５発明，甲２６発明）との関係で訂正発明３が進歩性を有すると
した審決の判断に誤りはない。
５取消事由４（無効理由〔１−３〕についての判断の誤り）について
(1)取消事由４−１につき
原告は，引用発明（甲２６発明）の認定及び訂正発明１との相違点の認定
に誤りがあると主張するので，この点について検討する。
甲２６文献（実願昭４６−２４４０５号〔実開昭４７−１８８７５号〕の
マイクロフィルム，公開日昭和４７年１１月２日）には，前記３(2)ア(ｲ)
ｃのとおり記載されているところ，同記載からは，ロッドｆ及びロッドｃが
シリンダａの両端の端壁に緊密に嵌合支持されているかどうか不明である。
したがって，甲２６発明が上記構成を備えているかどうか不明確であると
した審決の認定に誤りはなく，原告主張の取消事由４−１は理由がない。
(2)取消事由４−２につき
原告は，訂正発明１と甲２６発明との相違点についての判断に誤りがある
と主張するので，この点について検討する。
ア相違点１に関し
(ｱ)訂正発明１と甲２６発明との相違点１は，訂正発明１はクランプロッ
ドがハウジングの第１端壁に緊密に嵌合支持される第１摺動部分，ハウ
ジングの第２端壁に緊密に嵌合支持される第２摺動部分を有しているの
に対し，甲２６発明は，シリンダａの第１端壁に支持される第１摺動部
分とシリンダａの第２端壁に摺動自在に支持される第２摺動部分がシリ
ンダａに緊密に嵌合支持されているかどうか不明確である，というもの
である。
(ｲ)そして，前記３(2)ア(ｱ)のとおり，訂正発明１における上記第２摺動
部分は「周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を
外周部に形成した」（請求項１）ものであるから，相違点１に係る構成
の容易想到性を検討するに当たっては，周方向へほぼ等間隔に並べた三
つ又は四つのガイド溝を外周部に形成した第２摺動部分をハウジングの
第２端壁に緊密に嵌合してクランプロッドを支持する機能を持たせるこ
とが当業者にとって容易になしうるものであるかという観点から検討す
べきである。
(ｳ)そこで上記のような観点から検討するに，上記甲２６文献の記載内容
は前記３(2)ア(ｲ)ｃのとおりであり，ロッドｃには一つのラセン溝ｄが
形成されているところ，甲２６発明を出発点として訂正発明１のように
三つ又は四つの溝を形成した第２摺動部分をハウジングの下側の端壁に
緊密に嵌合支持するという構成に至ることが容易でないことは，前記３
(2)アに検討したところと同様であって，相違点１について容易想到性
を否定した審決の判断に誤りはない。
イしたがって，相違点５，７，８に関する審決の判断の当否について判断
するまでもなく，引用発明（甲２６発明，甲８発明，甲１３発明，甲１４
発明）との関係で訂正発明１が進歩性を有するとした審決の判断に誤りは
ない。
(3)取消事由４−３につき
原告は，訂正発明３と甲２６発明との相違点についての判断に誤りがある
と主張する。
しかし，上記のとおり，訂正発明１と甲２６発明との相違点１は訂正発明
３においても同じであるから，前記(2)と同様の理由により，訂正発明３に
ついても相違点１の構成は当業者にとって容易になしうるものとはいえな
い。
したがって，訂正発明３と甲２６発明との相違点１についての審決の判断
に誤りはないから，相違点５，７，９に関する審決の判断の当否について判
断するまでもなく，引用発明（甲２６発明，甲８発明，甲１３発明，甲１４
発明）との関係で訂正発明３が進歩性を有するとした審決の判断に誤りはな
い。
６取消事由５（手続上の瑕疵）について
原告は，本件無効審判の手続に瑕疵があると主張するので，この点について
検討する。
(1)原告は，本件訂正により「第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態に
おける上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設
定し，」という構成が新たに追加されたのに，これに対する無効理由の主
張，証拠の提出の機会が与えられないまま本件無効審判の審理が終結された
のは違法であると主張する。
(2)ところで，特許の無効審判の係属中に当該特許の訂正審判の審決がされ，
これにより無効審判の対象に変更が生じた場合には，従前行われた当事者の
無効原因の存否に関する攻撃防禦について修正，補充を必要としないことが
明白な格別の事情があるときを除き，審判官は，変更されたのちの審判の対
象について当事者双方に弁論の機会を与えなければならない（最高裁第一小
法廷昭和５１年５月６日判決・裁判集民事１１７号４５９頁参照）。
そして，特許の無効審判の係属中に訂正請求がされた場合についても，上
記と同様に解すべきである。
そこで，上記の観点から，本件無効審判の手続において従前行われた当事
者の無効原因の存否に関する攻撃防禦について修正，補充を必要としないこ
とが明白な格別の事情があるかどうかについて検討する。
(3)証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件無効審判の手続の経緯は，次のとお
りである。
ア原告は，平成１８年１０月２３日，本件無効審判請求をした（甲３
１）。
上記審判請求時における本件特許の請求項１は，本件訂正前の請求項１
と同じであり，「上記の隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小
厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）よりも小さい値に設
定した」という構成を備えるものであり，原告が提出した審判請求書（甲
３１）においては，上記構成を「構成Ｆ」とし請求項１を「本件発明１」
として，次のような主張がなされた。
・「ア）仮に，本件発明１が新規性を有するとしても，本件発明１は，…に記
載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。
イ）たとえば，クランプ装置において，クランプロッドにおけるガイド溝
が形成される部分の径，ガイド溝に嵌合する係合具の径，ガイド溝の溝幅，
ガイド溝の本数及びガイド溝の傾斜角度は，クランプ装置の使用条件などに
基づいて定められる設計事項である。本件発明１の構成Ｆは，これらの設計
事項を設定することにより必然的に得られるものである。…」（４４頁１６
行∼２４行）
・「…また，甲第２１号証の段落【００２４】には，『旋回ストロークＳを小
さくでき，クランプ装置２の上下方向の設置スペースが小さくなる。』と記
載されている。
…即ち，『スイング式のクランプ装置における旋回中のストロークを小さく
すること』は，本件特許の出願時において周知の技術的課題である。」（３
６頁２１行∼下１行）
・「…また，甲第２１号証の【図１】では，傾斜角度が約１５度である旋回溝
３６が示されている。
…即ち，『クランプロッドの外周部に形成される旋回溝の傾斜角度を１５度
程度にすること』は，本件特許の出願時において周知慣用技術である。」
（３７頁１行∼７行）
イ被告は，平成１８年１２月２１日付けで訂正請求（第１次訂正請求，甲
５４）をした。
この第１次訂正請求は，本件特許（訂正前）の請求項１，３について隔
壁の「最小厚さ（Ｔ）は，隣り合う一方の旋回溝（２７）の他端部を他方
の旋回溝（２７）の一端部の近傍に位置させることによって形成し，」な
どの構成も新たな限定として付加するものであった。
これを受けて原告は，平成１９年２月１３日付けで審判事件弁駁書（甲
２９）を提出し，その中で次のように主張した。
・「…甲１３の図２には，『クランプロッド２０に（３本）形成された隣り合
うカム溝５１の隔壁の最小厚さは，隣り合う一方の螺旋溝５１ｂの下端部を
他方の螺旋溝５１ｂの上端部の近傍に位置させることによって形成され，か
つ，当該最小厚さ（Ｔ）は，ガイド溝の溝幅（Ｗ）よりも小さい（構成要件
Ｅに対応），又は，係合ボールの直径（Ｄ）よりも小さい（構成要件Ｅ３に
対応）』ことが示されている。
被請求人は，甲１３の図２に記載された寸法や角度は必ずしも正確ではな
い…と主張している…が，失当である。甲１３の図２に記載されたカム溝５
１の形状は，同号証の図１に記載されたカム溝５１の形状に対応しており，
かつ，図２に記載されたカム溝５１における縦溝５１ａ及び螺旋溝５１ｂの
クランプロッド２０の軸方向における長さが，図１に示される第１ストロー
クＨ１及び第２ストロークＨ２と一致している。従って，甲１３の図２に示
されるカム溝の溝幅やボール径などの寸法，及び，螺旋溝の傾斜角度などの
角度は，十分に信頼できるものであり，被請求人の上記主張は失当である。
…」（２９頁１０行∼下３行）
・「ｖ）さらに，甲２５では，ロッドの周方向に１８０度ずれた位置に２本の
ガイド溝が形成されているが，これをロッドの周方向にほぼ９０度ずつずれ
た位置に４本のガイド溝を形成するように変更することで，『ロッドに形成
された隣り合う旋回溝の隔壁の最小厚さは，隣り合う一方の旋回溝の下端部
を他方の旋回溝の上端部の近傍に位置させることによって形成される』こと
（構成要件Ｅ及びＥ３に対応）になるのは，明らかである。…」（３０頁１
行∼６行）
・「…甲１９や甲２０には，ロッドの突出方向のスペースに余裕がない場合に
使用可能な旋回式クランプを提供するという技術的課題が示されており，こ
のことから，『旋回式クランプの旋回ストロークを小さくする』という課題
が当然に導かれる。さらに，甲第２１号証には，『旋回ストロークＳを小さ
くでき，クランプ装置２の上下方向の設置スペースが小さくなる。（段落【
００２４】）』と記載されており，旋回式クランプにおいて，旋回ストロー
クを小さくすることが周知の技術的課題であることを裏付けている。
このように，旋回式クランプの分野において『旋回ストロークを小さくす
る』ことは周知の技術的課題であったから，その課題を解決することが可能
なガイド溝の配置や形状（検甲１，甲１３，甲２５等）を甲２１に適用する
ことに，十分な動機付けがある。…」（３１頁１８行∼下１行）
ウさらに被告は，平成１９年６月１５日付けで本件訂正請求をし（甲３
２），この訂正により，「…第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態
における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内
に設定し，」という構成も請求項１，３に追加された。
エその後，原告から新たな主張，証拠の提出がされないまま，審理は終結
し，平成１９年７月３１日に審決がなされた。
(4)以上によれば，本件無効審判の手続において，原告は「隣り合うガイド溝
（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝
幅（Ｗ）よりも小さい値に設定した」などの構成に対する無効理由の主張の
中で，クランプロッドの外周部に形成される旋回溝の傾斜角度を１５度にす
ることは本件特許の出願前に周知の技術である旨の主張をしていたことが認
められる。
ところで，本件訴訟において原告が訂正発明１の「第２摺動部分(１２)の
外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度
から３０度の範囲内に設定し，」という構成に対する主張として述べている
のは，①甲１３文献（特開平８−３３９３２号公報）に上記構成が示されて
いる，②旋回ストロークを小さくして旋回式クランプをコンパクトに造るこ
とは，本件特許の出願前に周知の技術的課題であった，③甲２１発明と同形
式のクランプ装置のカタログ（甲４０）や甲２５（米国特許第４６２０６９
５号明細書）に照らせば，旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲に設
定することは本件特許の出願前に周知の事項であった，などというものであ
る。
しかるに，本件無効審判の手続において原告が主張した内容は，甲１３文
献，甲２１文献，甲２５等を引用した上で，旋回溝の傾斜角度を１０度から
３０度の範囲に設定することが周知の事項であり，旋回ストロークを小さく
することが周知の課題であったことを述べるものであり，特に甲１３文献に
ついては，図１，図２の記載を参照しつつ螺旋溝の傾斜角度について具体的
に言及しているものである。
そうすると，本件無効審判の審理が終結された時点においては，旋回溝の
傾斜角度の点を含め，無効理由につき十分な主張，立証が尽くされていたも
のと認めることができるから，本件無効審判の手続においては，従前行われ
た当事者の無効原因の存否に関する攻撃防禦について修正，補充を必要とし
ないことが明白な格別の事情があるというべきである。
(5)したがって，本件無効審判の手続に違法があるとまでいうことはできず，
原告主張の取消事由５は理由がない。
７結語
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子

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