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主文
１岸和田市福祉事務所長が平成２０年７月２８日付けで原告に対して
した生活保護開始申請却下決定を取り消す。
２被告は，原告に対し，６８万３７０９円及びうち８万３７０９円に
対する平成２０年７月２８日から，うち６０万円に対する平成２１年
１月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを１０分し，その９を被告の負担とし，その余は
原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文１項と同旨
２被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２０年７月
２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，妻とともに大阪府岸和田市に居住している原告が，生活保
護法による保護の実施機関である岸和田市長から保護の決定及び実施
に関する事務を委任された岸和田市福祉事務所長に対して，平成２０
年６月２４日から同年１２月２４日までの間に，計５回の生活保護の
開始申請（以下，申請がなされた日付が古いものから順に，「本件第１
申請」，「本件第２申請」，「本件第３申請」，「本件第４申請」，「本件第
５申請」といい，これらをあわせて「本件各申請」という。）をしたと
ころ，いずれの申請についても却下する旨の決定（以下，決定がなさ
れた日付が古いものから順に，「本件第１却下決定」，「本件第２却下決
定」，「本件第３却下決定」，「本件第４却下決定」，「本件第５却下決定」
といい，これらをあわせて「本件各決定」という。）を受けたことから，
岸和田市福祉事務所長が所属する地方公共団体である被告に対し，①
本件第２却下決定の取消しを求めるとともに，②本件各決定がなさ
れたこと及び平成２０年５月２０日頃ないし同年６月中旬頃の間に原
告が被告の福祉事務所を訪れ，生活保護に関する相談をした（以下「本
件相談」という。）のに対し，被告の職員が原告に生活保護の開始申請
を行わせなかったことが原告の人格権を侵害する違法な行為であり，
これらにより財産的損害及び精神的損害を被ったとして，国家賠償法
１条１項に基づき，慰謝料及び生活保護費相当額の損害賠償金１００
万円及びこれに対する本件第２却下決定がなされた日である平成２０
年７月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金の支払を求めた事案である。
１生活保護法等の定め
（１）生活保護法２条は，すべて国民は，同法の定める要件を満た
す限り，同法による保護（以下「保護」という。）を無差別平等に受
けることができると定めている。
（２）生活保護法４条１項は，保護は，生活に困窮する者が，その
利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活
の維持のために活用することを要件（以下「保護の補足性の要件」
といい，このうちの，利用し得る能力を活用することを「稼働能力
活用の要件」という。）として行われると定め，同条２項は，民法に
定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，すべて生活
保護法による保護に優先して行われるものとすると定めている。
（３）生活保護法１０条本文は，保護は，世帯を単位としてその要
否及び程度を定めるものとすると定めている。
（４）生活保護法１９条１項１号は，市長は，その管理に属する福
祉事務所（社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に規定する福祉
に関する事務所のことをいう。以下同じ。）の所管区域内に居住地を
有する要保護者に対して，生活保護法の定めるところにより，保護
を決定し，かつ，実施しなければならないと定めている。
（５）生活保護法１９条４項は，同条１項ないし３項の規定により
保護を行うべき者（以下「保護の実施機関」という。）は，保護の決
定及び実施に関する事務の全部又は一部を，その管理に属する行政
庁に限り，委任することができると定めている。
（６）岸和田市福祉事務所長委任規則は，生活保護法の保護に関す
る事務について，岸和田市長の権限に属するものを岸和田市福祉事
務所長に委任すると定めている。
（７）生活保護法２４条１項は，保護の実施機関は，保護の開始の
申請があったときは，保護の要否，種類，程度及び方法を決定し，
申請者に対して書面をもって，これを通知しなければならないと定
めている。
（８）生活保護法２４条２項は，同条１項の書面には決定の理由を
附さなければならないと定めている。
（９）生活保護法２４条３項本文は，同条１項の通知は，申請のあ
った日から１４日以内にしなければならないと定め，同条３項但書
は，扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由があ
る場合には，これを３０日まで延ばすことができ，その場合には同
条１項の書面にその理由を明示しなければならないと定めている。
２前提事実（当事者間に争いがないか，各項掲記の証拠（枝番号が存
するものについては全枝番号を含む。以下同じ。）等により容易に認め
られる事実等。）
（１）当事者等
ア原告は，昭和○年○月○日生まれの男性であり，原告の妻であ
るＡは，昭和○年○月○日生まれの女性である。原告は，平成２
０年２月２５日，Ａとともに大阪府大東市から大阪府岸和田市甲
町の賃貸住宅（以下「本件住宅」という。）に転入し，同月２８日
に転入届を提出した。原告とＡ（以下「原告夫婦」という。）とは
同一の世帯（以下「原告世帯」という。）に属している。（乙２２，
弁論の全趣旨）
イ被告は，岸和田市福祉事務所長が所属する地方公共団体である。
ウ岸和田市福祉事務所長は，保護の実施機関である岸和田市長か
ら生活保護法１９条４項，岸和田市福祉事務所長委任規則の規定
により同法に規定する保護の決定及び実施に関する権限の委任を
受けたものである。
（２）本件各決定に至る経緯
ア本件第１却下決定
（ア）原告は，平成２０年６月２４日，Ａ及びＢ会のＣととも
に，被告の福祉事務所を訪問し，岸和田市福祉事務所長に対し，
仕事が見つからず生活が苦しいとの理由により，保護の開始申
請（本件第１申請）をした。なお，その際，原告は同年３月３
日から同年６月２３日までの原告夫婦の求職活動の状況を記載
した書面（以下「本件求職活動状況報告書１」という。），資産
申告書及び収入申告書を提出した。資産申告書には，原告の所
持金が３００円であること，預貯金がＡと合わせて合計４７７
円であることが記載され，収入申告書にはＡが５月に３日間稼
働して得た給料１万４２５５円が収入として記載されていた。
（イ）被告の職員であったＤは，本件第１申請の担当者として，
平成２０年６月２６日に，原告方を訪問し，原告夫婦と面談し
た。Ｄは，原告に対して，社会福祉協議会の離職者支援資金貸
付制度を案内し，離職票を持って社会福祉協議会へ行くよう助
言した。Ａは，同面談後，Ｄに対して，大阪府泉北郡乙町で清
掃の仕事が見つかった旨を電話で報告した。（乙６）
（ウ）岸和田市福祉事務所長は，平成２０年７月１日付けで，
原告に対し，本件第１申請を却下する旨の決定（本件第１却下
決定）をした。本件第１却下決定の通知書には，決定理由とし
て，「稼働能力の活用が図られるため最低生活維持可能」と記載
されている（甲４２。なお，甲４２の決定通知書の作成日付は
「平成２０年６月３０日」となっているが，同年７月１日付け
で本件第１却下決定がされたことは当事者間に争いがなく，同
決定通知書の作成日付については，Ｄは，事務処理システム上
の処理のため，仮に却下起案入力を行ったときの日付である旨
供述している（乙６２，証人Ｄ）。）。
イ本件第２却下決定
（ア）原告は，平成２０年７月７日，Ａ及びＣとともに，被告
の福祉事務所を訪問し，岸和田市福祉事務所長に対し，仕事が
見つからないことを理由として，保護の開始申請をした（本件
第２申請）。その際，原告から提出された資産申告書には，所持
金が４００円であること，預貯金がないことが記載され，収入
申告書にはＡの同月分の収入見込額が２万円であることが記載
されていた（乙９，１０）。
（イ）原告は，岸和田市に所在する株式会社Ｅ製作所という釣
り具のリール製造会社で平成２０年７月１９日から就労するこ
とが決まり，ＡもＦ加工会社というカニ加工会社で同月２２日
から就労することが決まったため，同月１８日に，Ｃが本件第
２申請の担当者であったＤに対して，その旨を電話で報告した。
（ウ）原告は，平成２０年７月１９日にＥ製作所において就労
をしたものの，同日で退職した。また，Ａは，就労開始日であ
った同月２２日にＦ加工会社には出勤せず，同年８月７日及び
同月８日の２日間同社で就労した後，退職した。（乙６０，６１）
（エ）岸和田市福祉事務所長は，原告に対して，平成２０年７
月２８日付けで，原告の本件第２申請を却下する旨の決定（本
件第２却下決定）をした。
本件第２却下決定の通知書には，決定理由として，「稼働能力
の活用が図られるため最低生活維持可能」と記載されており，
「申請後１４日経過した理由（開始却下の時）」の欄には，何も
記載されていない（甲１）。
（オ）原告は，平成２０年９月１８日付けで，大阪府知事に対
し，本件第２却下決定に係る審査請求をしたが，大阪府知事は，
平成２１年６月３日付けで，同審査請求を棄却する旨の裁決を
した（甲２，乙１４）。
ウ本件第３却下決定
（ア）原告は，平成２０年９月５日，Ａ及びＣとともに，被告
の福祉事務所を訪問し，保護の開始申請（本件第３申請）をし
た。原告は，本件第３申請に先立ち，Ｇゴム及び岸和田市丙町
の工場の面接を受け，同月３日にはＧゴムから内定を得ていた。
Ｇゴムに対しては，原告から就労開始日の確認の連絡をするこ
とになっており，また，丙町の工場からも同月８日までには採
用の結果が通知される予定であった（乙２７）。
同月５日に行われた被告職員との面接において，原告は上記
求職活動及び採用状況につき報告をしたところ，同職員から，
就労先が決まれば社会福祉協議会の貸付制度の利用が可能であ
るため，同制度による貸付けを受けられた場合には本件第３申
請を取り下げるよう促されたため，原告はこれを了承し，社会
福祉協議会へ向かった。
なお，本件第３申請の際には，資産申告書及び収入申告書の
提出はなされていない（弁論の全趣旨）。
（イ）本件第３申請の担当者であったＤは，平成２０年９月１
０日，原告方を訪問し，原告夫婦と面談した。その際，Ｄが，
原告に対し，社会福祉協議会による貸付制度の利用状況につい
て尋ねたところ，原告は，同制度の利用手続をとっていない旨
答えた。また，原告は，Ｄに対し，同月８日に丙町の工場から
不採用の連絡を受けたこと，Ｇゴムについては，内定に対する
返事が遅れたため，不採用になったことを告げた。
（ウ）岸和田市福祉事務所長は，平成２０年９月２２日付けで，
原告に対して，原告の本件第３申請を却下する旨の決定（本件
第３却下決定）をした。
本件第３却下決定の通知書には，決定理由として，「稼働能力
の活用が図られるため最低生活維持可能」と記載されており，
「申請後１４日経過した理由（開始却下の時）」の欄には，何も
記載されていない（甲７）。
エ本件第４却下決定
（ア）原告は，平成２０年１０月２３日，Ａ及びＣとともに，
被告の福祉事務所を訪問し，生活が苦しいためという理由で，
保護の開始申請（本件第４申請）をした。
原告は，本件第４申請をする際，原告夫婦の同年９月３日か
ら同年１０月２２日までの求職活動の状況を記載した書面（以
下「本件求職活動状況報告書２」という。），資産申告書及び収
入申告書を岸和田市福祉事務所長に対して提出しており，資産
申告書には，所持金，預貯金等の資産がないことが記載され，
収入申告書には，ＡがＨという会社に勤めている旨の記載がな
されていた（ただし，収入額については記載がない。）（乙３２
ないし３５）。
（イ）岸和田市福祉事務所長は，平成２０年１１月１９日付け
で，原告に対し，原告の本件第４申請を却下する旨の決定（本
件第４却下決定）をした。
本件第４却下決定の通知書には，決定理由として，「稼働能力
の活用が図られるため最低生活維持可能」と記載されており，
「申請後１４日経過した理由（開始却下の時）」の欄には，「そ
の他」と記載されている（甲８）。
オ本件第５却下決定
（ア）原告は，平成２０年１２月２４日，Ｃとともに，被告の
福祉事務所を訪問し，岸和田市福祉事務所長に対し，生活が苦
しいためという理由で，保護の開始申請（本件第５申請）をし
た。
原告は，本件第５申請の際に，資産申告書及び収入申告書を
提出した。資産申告書には，所持金が２０００円であること，
預貯金等他の資産がないことが記載され，収入申告書には，原
告が同年１０月及び１１月にＩという会社で雑貨商品の袋詰め
作業に従事して各５０００円の収入を得たこと，Ａが同年１０
月及び１１月にＨという会社でピッキング作業に従事して各５
万円の収入を得たことが記載されていた（乙４６，４７）。
なお，原告は，同年１２月２４日に行われた面接において，
面接員であったＤから，本件第４申請以降に行った求職活動の
状況について報告書を提出するよう求められた（乙４５）。
（イ）本件第５申請の担当者であったＪは，平成２１年１月１
９日，原告方を訪れ，原告夫婦と面談した。その際，原告は，
平成２０年９月３日から平成２１年１月１６日までの原告夫婦
の求職活動の状況を記載した書面（以下「本件求職活動状況報
告書３」という。）を提出した（乙４８，５４，５５）。
（ウ）岸和田市福祉事務所長は，平成２１年１月２２日付けで，
原告に対し，原告の本件第５申請を却下する旨の決定（本件第
５却下決定）をした。
本件第５却下決定の通知書には，決定理由として，「稼働能力
の活用が図られるため最低生活維持可能」と記載されており，
「申請後１４日経過した理由（開始却下の時）」の欄には，「関
係資料の提出が遅延したため」と記載されている（甲９）。
（３）生活保護開始決定
ア原告は，本件第５却下決定の後，平成２１年３月上旬に，Ｋ新
聞の夕刊の配達員として就労することが決定した。勤務時間は，
月曜日から土曜日まで１日２時間であり，給料は月に２万円から
３万円であった。また，Ａも，同年４月に，クリーニング店での
就労が決まり，給料は月に８万円から９万円ほどであった。（甲５
２，５３，５８，５９）
イ原告は，平成２１年７月１０日，Ｃとともに被告の福祉事務所
を訪問し，原告夫婦ともに収入を得ているが，生活費に不足する
として，岸和田市福祉事務所長に対し，保護の開始申請を行った
（甲５８）。
ウ岸和田市福祉事務所長は，平成２１年７月３１日付けで，「低
収入・無収入のため」という理由で，原告に対し，生活扶助とし
て月１２万０８３０円及び住宅扶助として月２万３０００円の
合計月１４万３８３０円の保護を支給する旨の保護の開始決定
（以下「本件保護開始決定」という。）をした（甲５７）。
エ原告は，現在ではＫ新聞の夕刊の配達員に加え，他の新聞の朝
刊配達員としても就労している。また，Ａは，平成２３年１０月
末に前記ア記載のクリーニング店を解雇されるまで，同クリーニ
ング店で就労していた。（甲５９）
（４）原告は，平成２１年１１月１０日，本件訴訟を提起した。な
お，原告は，当初は，大阪府も共同被告として，大阪府に対し，本
件第２却下決定に対してした審査請求に係る棄却裁決の取消し及び
慰謝料５０万円の支払を求めていたが，大阪府の関係では，平成２
２年７月１５日取下げにより終了した。（顕著な事実）
（５）社会福祉協議会による離職者支援資金貸付制度
社会福祉協議会による離職者支援資金貸付制度とは，都道府県の
社会福祉協議会が実施主体となり，低所得世帯や障害者世帯，高齢
者世帯，失業者世帯等に対し，世帯の生活の安定や自立を図ること
を目的に，必要な生活資金を低利で貸し付ける制度である生活福祉
資金貸付制度の一つである。離職者支援資金貸付制度は，求職活動
を行っている失業者世帯（離職の日から２年を超えていない者）に
対し，生計中心者が再就職するまでの間の生活資金を貸し付ける制
度であり，平成２１年１０月当時，大阪府社会福祉協議会において，
離職者支援資金貸付を受けるためには，原則として連帯保証人１名
が必要であり，連帯保証人がいない場合には，通常無利子の貸付利
子が年１．５％と定められていた。また，貸付けを受けた場合には，
据置期間（最終貸付日から６か月以内）経過後１０年以内に償還す
る必要があった。（甲３８，３９）
３争点
（１）本件第２却下決定の取消請求について
ア本件第２却下決定当時，原告世帯は生活保護法４条１項が定め
る稼働能力活用の要件を充足していたか（争点１）
イ本件第２却下決定は，他の生活保護受給者と原告とを差別的に
取り扱ったものであり，無差別平等の原則を定める生活保護法２
条に違反するか（争点２）
ウ適正手続違反があったか
（ア）本件第２却下決定は，理由附記につき定める行政手続法
８条１項，生活保護法２４条２項に違反するか（争点３）
（イ）本件第２却下決定は，決定通知延期の理由附記について
定める生活保護法２４条３項但書に違反するか（争点４）
（ウ）本件第２却下決定につき，決裁後直ちに却下決定通知を
行っていないことが生活保護法２４条３項本文の趣旨に反する
か（争点５）
（２）国家賠償請求について
ア本件相談の際の被告職員の対応に教示義務違反，申請意思確認
義務違反が認められるか（争点６）
イ本件各決定が保護の補足性の要件につき定める生活保護法４条
１項に違反し，本件各決定に関与した被告職員らの職務行為に国
家賠償法１条１項の違法性が認められるか（争点７）
ウ本件各決定が無差別平等の原則を定める生活保護法２条に違反
するものとして，国家賠償法１条１項の違法性が認められるか（争
点８）
エ本件各決定に適正手続違反があることを理由とする国家賠償請
求について
（ア）本件各決定は，理由附記につき定める行政手続法８条１
項，生活保護法２４条２項に違反するか（争点９）
（イ）本件第２ないし第４却下決定は，決定通知延期の理由附
記につき定める生活保護法２４条３項但書に違反するか（争点
１０）
（ウ）本件第２ないし第４却下決定につき，各決裁後直ちに決
定の通知を行っていないことが生活保護法２４条３項の趣旨に
反するか（争点１１）
オ損害額（争点１２）
４争点に関する当事者の主張
（１）本件第２却下決定の取消請求について
ア争点１（本件第２却下決定当時，原告世帯は生活保護法４条１
項が定める稼働能力活用の要件を充足していたか）について
（原告の主張）
本件第２却下決定は，「稼働能力の活用が図られるため最低生活
維持可能」であることを理由とするものであるが，その判断は生
活保護法４条１項が定める稼働能力活用の要件の解釈適用を誤っ
たものであり，違法である。理由は以下のとおりである。
（ア）稼働能力活用の要件の意義
稼働能力活用の要件は，①稼働能力，②稼働能力活用の
意思，③稼働能力を活用する就労の場の３要素によって，生
活困窮者がその利用し得る能力を活用しているか判断するのが
相当である。
もっとも，①稼働能力については，その有無だけでなく，当
該申請者の学歴や資格，職歴，現在の心身の状態，成育歴等も
考慮しながら，どの程度の稼働能力を有しているかという点も
検討する必要がある。
また，②稼働能力活用の意思については，主観的な要素であ
り恣意的な判断に流されやすいものであるから，「真摯さ」など
という，さらに恣意的で主観的な要素を盛り込んではならない。
これは，生活保護法２条が無差別平等の原理を定めていること，
旧法（昭和２１年法律第１７号。昭和２５年法律第１４４号に
より廃止）が「能力があるにもかかわらず，勤労の意思のない
者，勤労を怠る者，その他生計の維持に努めない者」を「素行
不良な者」と併せて保護の対象から除外する欠格条項を置いて
いたのに対して，現行法では，あえてそのような欠格条項を設
けなかったことからも明らかである。
③稼働能力を活用する就労の場については，一般的，平均的
な統計に過ぎない求人数や求人倍率を根拠として判断すること
は許されない。また，法は不可能を強いることはできないこと
から，保護の補足性の要件を定める生活保護法４条１項の「そ
の利用し得る」という文言は，本人の意思のみに基づいて直ち
に利用することができるという意味に解すべきである。したが
って，稼働能力活用の要件の判断においても，申請者が稼働能
力及びそれを活用する意思を有している以上，当該申請者の意
思のみに基づいて直ちにその稼働能力を活用できる就労の場が
ない限り，なお当該申請者はその利用し得る能力を，その最低
限度の生活の維持のために活用しているものであって，稼働能
力活用の要件を充足すると解すべきである。したがって，③稼
働能力を活用する就労の場については，当該申請者の意思のみ
に基づいて直ちにその稼働能力を活用する就労の場を得られる
かどうかで判断すべきである。
他方，申請者が現に就労の場を得ていた場合には，稼働能力
の有無やその意思について判断するまでもなく，当然に稼働能
力活用の要件を充足すると解するべきである。
（イ）稼働能力活用の要件の充足性
そこで，上記（ア）の判断枠組みをもとに，本件について検
討するに，以下のとおり，原告世帯は本件第２却下決定時，稼
働能力活用の要件を充足していた。
ａ①稼働能力について
原告は，本件第２却下決定時，満３５歳であり，就労を阻
害するような疾病等もなかったものの，原告の最終学歴は中
学校卒業であり，その後，主に派遣会社などを通じて，製造
工場の作業員として就労してきたため，原告には，特殊な技
能も経験もなかった。さらに，原告にはフォークリフトの免
許以外に資格はなかった。したがって，健康面では就労を阻
害する要因はないものの，その学歴，経験，資格を考慮する
と，原告の稼働能力は高いものではなく，軽度な単純作業に
従事することができるにとどまるものであった。
また，Ａは，５年ほど前から膝に水が溜まり，座ることも
辛く，限られた仕事しかできない状態であった。
ｂ②稼働能力活用の意思
原告は，中学校を卒業した後，長年にわたり，製造工場の
作業員等として稼働してきたのであり，岸和田市に転居して
きた平成２０年３月以降も，ハローワークや求人広告等を利
用して頻繁に求職活動を行っていた。その結果，原告は同年
７月にはＥ製作所での就労が決定し，Ａも同年６月からＬ製
作所で清掃のパート従業員として稼働し，さらにはより良い
雇用条件の就労先を探していたところ，同年７月にカニの加
工会社であるＦ加工会社で就労することが決まったのである。
その後も，平成２１年３月頃には，原告は新聞配達員として
の就労が決定し，現在も新聞配達員として就労を継続してい
ること等に照らせば，原告夫婦には本件第２却下決定当時，
稼働能力を活用する意思があったといえる。
被告は，原告が本件第１申請時に提出した本件求職活動状
況報告書１の内容と，ＤがハローワークＭ及びハローワーク
Ｎからの回答で得た原告夫婦の求職活動の状況とが齟齬する
として，本件求職活動状況報告書１は真実を記載したもので
はなく，原告夫婦は真摯に求職活動を行っていなかったと主
張し，さらには，原告がＥ製作所を就労開始日に辞めている
ことをもって，原告の稼働能力活用の意思を否定する。しか
し，ハローワークから求人の紹介を受けられた場合にのみ，
ハローワークにおいてその履歴が残されるのであるから，原
告夫婦がハローワークに赴いて備付けの求人検索用のパソコ
ン端末を使用した場合や，そこで得られた求人票を打ち出し
て自宅に持ち帰った場合についてはハローワークにおいて求
職活動状況の履歴としては残らない。また，原告夫婦はその
他にも新聞の折り込みチラシや求人情報誌に掲載されている
求人情報を利用した求職活動も行っていた。したがって，ハ
ローワークから得られた原告夫婦の求職活動状況が芳しくな
く，かつ，原告が提出した本件求職活動状況報告書１と整合
しないことを理由に，原告夫婦には稼働能力活用の意思がな
いとする被告の主張には理由がない。さらに，原告がＥ製作
所を退職したのは，勤務初日に仕事も教えてもらえず怒鳴り
続けられたことから，精神的に辛く，継続して勤務すること
ができなかったためであり，原告が怠業していたわけではな
い。長期間仕事を継続できないということは低賃金の不安定
な仕事ではあり得ることであり，１日や短期で辞めたことを
もって，稼働能力活用の意思がないとするのは誤りである。
ｃ③稼働能力を活用する就労の場
被告は，原告が平成２０年７月１９日よりＥ製作所で就労
することが決定したこと，ＡについてもＦ加工会社で就労す
ることが決定していたことや，その当時の求人倍率を踏まえ
ると，原告夫婦には稼働能力を活用する就労の場があったと
主張する。
しかし，一時的に就労することが決まっていたとしても，
就労が開始して，それに対する給料が支払われるまでは時間
差がある。また，原告がＥ製作所を１日で退職していること
から明らかなように，就労が決定していてもその就労が継続
するとは限らない。したがって，一時的に就労が決まったと
いうだけでは，就労の場があったとはいえない。
また，被告は，平成２０年５月当時の泉州地域の求人倍率
及び大阪市の求人倍率を根拠として，原告夫婦が就労の場を
得ることについて期待できる状況であったと主張するが，被
告がその主張の根拠とする求人倍率によっても，原告にとっ
て求人倍率が１倍を超えるのは，大阪市内における常用的パ
ートのみであった。これに原告の最終学歴や資格取得状況等
の個別事情を加えて考慮すると，現実に原告が就労の場を得
ることが期待できる状況であったとはいえなかった。したが
って，本件第２却下決定当時，原告夫婦の意思のみに基づい
て直ちにその稼働能力を活用する就労の場を得られる状況で
あったとは認めることができない。
以上より，原告夫婦には，稼働能力及びそれを活用する意
思はあったものの，稼働能力を活用する就労の場がなかった
のであるから，原告夫婦はなおその利用し得る能力を活用し
ていたものであって，稼働能力活用の要件を充足していたと
いうべきである。
したがって，本件第２却下決定は生活保護法４条１項の解
釈適用を誤ったものであり，違法である。
（被告の主張）
（ア）稼働能力活用の要件の意義
稼働能力活用の要件については，①稼働能力の有無，②そ
の具体的な稼働能力を前提としてその能力を活用する意思の有
無，③実際に稼働能力を活用する就労の場の有無により判断
すべきである。
そして，稼働能力を活用する意思の有無を判断するにあたり，
申請者が真摯な求職活動をしているかどうかが考慮要素となる。
さらに，就労の場があるか否かについては，求人状況等の公的
データを踏まえながら，申請者が一般人に期待される程度の具
体的な就労努力をしてもなお就労の場を得ることができなかっ
たか否かにより判断すべきである。
（イ）稼働能力活用の要件の不充足
ａ①稼働能力
本件第２却下決定当時，原告は満３５歳，Ａは満４３歳で
あったところ，Ｄが本件第２却下決定に先立ち，原告夫婦に
対して，就労を阻害する疾病等がないか確認したのに対し，
Ａが若干の腰痛を訴える程度で，他に就労を阻害する要因の
申出はなかったのであるから，原告夫婦はいずれも稼働能力
を有していた。原告は，Ａについては，約５年前から膝に水
がたまり，座るのも痛い状態で，限られた仕事しかできない
状態であった旨主張するが，本件第２却下決定がなされるま
での間，そのような申出は一切なかった。
また，原告は軽度な単純作業に従事することができるにと
どまる旨主張するが，原告は本件第２却下決定までの間に，
多種多様な職業経験を積んでいたのであるから，原告が従事
できる作業が軽度で単純なものに限られるとはいえない。
ｂ②稼働能力を活用する意思
原告は，平成２０年７月１９日からＥ製作所において就労
をすることが決定していたにもかかわらず，原告が作業して
いる間，社長が背後から口を出してきて，煩わしくて嫌だっ
たという理由で，同日以降就労を途絶している。
また，Ａについても，Ｆ加工会社で同月２２日からの就労
が決定したにもかかわらず，同日には出社せず，同社におい
て就労したのは，同年８月７日及び８日の２日間だけであっ
た。
また，原告は，同年７月１日，本件第１申請の関係でＤと
ともに，ハローワークＭに求職方法を相談しに行く約束をし
ていたにもかかわらず，当日になって，Ｄに対し，ハローワ
ークＭへは行かない旨の連絡をした。さらに，本件求職活動
状況報告書１には，原告夫婦の同年３月３日から同年６月２
３日までの求職活動の内容が記載されており，ハローワーク
へ多数回にわたって求職活動に赴いたとされているにもかか
わらず，Ｄが原告夫婦の求職活動状況についてハローワーク
Ｍへ電話で問い合わせたところ，原告については２件，Ａに
ついては０件の求人紹介の記録しかなく，本件求職活動状況
報告書１の内容とは大きな齟齬があった。
以上の事実から，原告夫婦には，稼働能力を活用する意思
がなかったものといえる。
ｃ③稼働能力を活用する就労の場
原告は平成２０年７月１９日からＥ製作所で就労すること
が決定していたこと，Ａも同月２２日からＦ加工会社で就労
することが決定していたことから，原告夫婦は現に就労の場
を得ることができる状況にあった。
さらに，同年５月当時の泉州地域の求人倍率が，常用的パ
ートの場合には，３５歳からは０．９０，４５歳からは１．
３０であり，大阪市の求人倍率は，常用的パートの場合には，
３５歳からは１．１８，４５歳からは１．５４であったこと
から，原告夫婦が何らかの事情で上記各就労先での就労を継
続することができなくなったとしても，一般人に期待される
程度の具体的な就労努力をすれば，就労の場を得ることがで
きたといえる。したがって，原告夫婦は，実際にその稼働能
力を活用する就労の場を得ることができる状況にあるにもか
かわらず，いまだ稼働していなかったのであるから，稼働能
力活用の要件を充足していなかった。
イ争点２（本件第２却下決定は，他の生活保護受給者と原告とを
差別的に取り扱ったものであり，無差別平等の原則を定める生活
保護法２条に違反するか）について
（原告の主張）
岸和田市在住の５０代の一人暮らしの男性が，平成１７年１０
月以降仕事がなく無収入であったため，平成１８年２月に保護の
開始申請を行ったところ，岸和田市福祉事務所長は同月中に保護
の開始決定をしている。それにもかかわらず，原告に対してだけ
保護の開始決定をしないというのは無差別平等を定める生活保護
法２条に違反するものであり，違法である。
（被告の主張）
生活保護は，個々の事案に応じてその要否が決せられるべきも
のである。
したがって，あたかも資産ないし所持金の有無のみによって保
護の受給が認められているかのようにいう原告の主張が失当であ
ることは明らかであるし，原告主張の事案に関する対応によって，
本件第２却下決定の違法性が基礎づけられるかのようにいう原告
の主張が失当であることも，また明らかである。
ウ適正手続違反があったか否か
（ア）争点３（本件第２却下決定は，理由附記につき定める行
政手続法８条１項，生活保護法２４条２項に違反するか）につ
いて
（原告の主張）
行政手続法８条の趣旨は，行政機関の判断の慎重と公正妥当
を担保して，その恣意を抑制するとともに，行政処分の理由を
申請者に明らかにすることによって，申請者の不服申立てに便
宜を与えるためである。したがって，同条の趣旨を受けて定め
られた生活保護法２４条２項との関係でも，岸和田市福祉事務
所長は，いかなる根拠に基づいていかなる法規ないし審査基準
を適用して拒否処分がなされたかを，申請者においてその記載
自体から了知し得る程度に理由附記をしなければならない。
それにもかかわらず，本件第２却下決定の通知書には，決定
理由として「稼働能力の活用が図られるため最低生活維持可能」
と記載されているのみであり，かかる記載では保護の開始要件
ないし被告が設定する判断基準のいずれにあたらないと判断さ
れたのかが明らかではなく，また，原告の稼働能力やその活用
の事実に関していかなる事実認定がされたのかについても明ら
かでない。したがって，本件第２却下決定は行政手続法８条及
び生活保護法２４条２項に違反するものであり，違法である。
被告は，稼働能力活用の要件の判断基準については公刊物で
公表されているため，いかなる判断がなされたのかを原告は容
易に判断できると主張するが，公刊物で判断基準が公表されて
いたとしても，原告がその判断基準のどの要件で却下されたの
かにつき了知できないものである以上，理由附記の違法性に影
響を与えるものではない。
（被告の主張）
本件第２却下決定の通知書の却下理由の記載から，原告は稼
働能力が図られていないことを理由として開始申請が却下され
たことを了知し得る。
このことは，原告が本件第２却下決定に対して審査請求を行
い，生活保護法４条１項の解釈を述べた上で，具体的事情に基
づき，自身が稼働能力を活用している旨を明確に主張している
ことからも明らかである。
これに対して，原告は本件第２却下決定の通知書では，いか
なる事実関係についていかなる審査基準を適用したのかが，記
載自体からは了知し得ない旨主張するが，「生活保護法による保
護の実施要領について」（昭和３８年４月１日社発第２４６号各
都道府県知事・各指定都市市長宛厚生省社会局長通知（平成
２０年３月３１日社援発第０３３１０２７号による改正後のも
の。乙２５，５９）。以下「本件２４６号通知」という。）にお
いて，「稼働能力を活用しているか否かについては，①稼働能力
があるか否か，②その具体的な稼働能力を前提として，その能
力を活用する意思があるか否か，③実際に稼働能力を活用する
就労の場を得ることができるか否か，により判断すること。」と
記載されており，そのことは公刊物によって公表されているの
であるから，原告はいかなる考慮要素をもって判断がされたの
かということを容易に了知できる状況にあった。したがって，
原告の理由附記不備の違法の主張は失当である。
（イ）争点４（本件第２却下決定は，決定通知延期の理由附記
について定める生活保護法２４条３項但書に違反するか）につ
いて
（原告の主張）
本件第２却下決定は，本件第２申請がなされた平成２０年７
月７日から２１日後の同月２８日に通知されているところ，同
通知には法定の１４日間を経過した理由につき何ら記載がない
ため，生活保護法２４条３項但書に明らかに違反している。
同項は，迅速な保護の開始がなされることを要求し，安易に
これが延長されないよう，延長につき理由の明示を定めたもの
であり，同項但書の違背は，本件第２却下決定の取消事由を構
成するものである。
（被告の主張）
本件第２却下決定につき，生活保護法２４条３項但書が定め
る手続が履践されていないことは争わない。しかし，同項但書
が定める遅延理由の記載は，処分に対する不服申立ての便宜を
与えるものではない。また，同条４項がいわゆるみなし却下決
定の規定を置いていることに鑑みれば，同条３項の決定通知期
間の定めは訓示規定であると解される。このような同項の趣旨
及び性質からすると，同項但書が遅延理由の記載を要求した趣
旨も一般的な処分の理由附記（同条２項参照）とは異にするも
のであるから，同条３項但書に違反したとしてもそれが申請却
下処分の取消事由となるとは解されない。
（ウ）争点５（本件第２却下決定につき，決裁後直ちに却下決
定通知を行っていないことが生活保護法２４条３項本文の趣旨
に反するか）について
（原告の主張）
生活保護法２４条３項本文は，申請から決定通知までの期間
について定めを置くことによって，要保護者が申請をしてから
保護を受けるまでの迅速性を担保している。かかる趣旨から，
保護の実施機関は，保護の開始申請を受けた場合には，審査，
決定及び通知を早急に行う義務が課されている。
それにもかかわらず，本件第２却下決定は，本件第２申請か
ら１５日が経過してから却下の決裁がなされ，同決裁から６日
後に却下決定の通知がなされているため，同項本文の趣旨に反
しており，違法な処分として取り消されるべきである。
（被告の主張）
生活保護法２４条３項及び４項は，保護の実施機関が保護の
開始申請に対する内部的な判断をした時点を起点として，どの
程度の期間内に通知を行うべきであるかについて，何ら定めて
いない。
よって，本件第２却下決定について，申請を却下する旨の決
裁がされてから通知までに６日が経過していることによって，
同決定が違法となる余地はなく，原告の主張は失当である。
（２）国家賠償請求について
ア争点６（本件相談の際の被告職員の対応に教示義務違反，申請
意思確認義務違反が認められるか）について
（原告の主張）
原告は所持金が２００円となり，生活に困窮していたため，被
告の福祉事務所に電話にて住所と氏名を伝えた上で，仕事が見つ
からないため相談したい旨伝えたところ，被告職員から「とりあ
えず相談に乗るので窓口に来てください。」との返答があった。原
告夫婦は，その翌日である平成２０年５月２０日ないし同年６月
中旬頃の間に，被告の福祉事務所を訪問し，「昨日電話したＯです。
生活保護の相談をしたいんですけど。」と申し入れた（本件相談）
ところ，応対したＰなる被告職員は，原告に対して病気を患って
いるか尋ね，原告が患っていない旨答えると，「そうですか。病気
でもないんですから，健康だから無理です。若いし，まだ仕事を
探せば見つかるので，探して仕事してください。」と述べ，原告夫
婦から生活状況や求職状況等の事情を聴き取り，要保護性を確認
することすらせず，原告夫婦に保護申請を諦めさせた。
生活保護法７条は申請保護の原則を定めているものの，その前
提として，申請をなし得るだけの制度や申請の方法等に関する知
識を有していなければならないところ，多くの生活困窮者にはそ
のような知識がない以上，自ら明確に生活保護開始の申請の意思
表示をすることは期待できない。したがって，保護の実施機関は，
同条及び憲法２５条に基づいて，保護の開始申請ないし相談のた
めに来所した者に対し，申請の意思を有しているか確認する義務
及び申請に必要な所要の事項について積極的に聴取すべき義務が
あり，その他にも生活保護制度について正確な説明及び教示を行
う義務，相談者の要保護性を認識した場合には申請を促す等申請
を援助する義務があるにもかかわらず，Ｐは上記のように原告の
年齢及び健康状態のみから保護の受給は不可能だとして，原告に
対して申請の意思があるか確認せず，誤った教示をしたのである
から，職務上の法的義務に違背していることは明らかである。
保護の実施機関の職員に上記のような申請意思確認義務がある
ことは，平成２０年３月３日に行われた厚生労働省の社会・援護
局関係主管課長会議において，重点事項として申請意思の確認が
挙げられていたこと，同会議の内容が同年４月２１日に開催され
た平成２０年度第２回生活保護査察指導員会議において被告の福
祉事務所職員にも周知されていたこと，被告の福祉事務所におい
て同年７月７日に使用されていた面接記録票の欄外右下に申請意
思確認欄が新設されていることから明らかである。
（被告の主張）
本件相談の記録自体一切存在しない上に，原告は，被告の福祉
事務所において相談した日時及び内容について曖昧不明確な主張
に終始し，さらに，本件訴訟を提起し，被告が職員の氏名を明ら
かにするよう指摘するまでその氏名を把握していないのであるか
ら，本件相談の事実が存在したとはいえない。
仮に本件相談の事実があったとしても，原告の対応をした職員
には何らの法的義務違反はなかった。原告の主張によれば，原告
が職員に伝えた情報は，①仕事を探していて見つからないこと，
②保護について相談したいこと，③病気はないことの３点に
留まる上，原告夫婦は，職員による説明を聞いて直ちに帰宅した
というのであるから，このような場合にまで申請意思を確認し，
申請を行わせる作為義務があったとは到底解されない。
また，法律による行政という考え方によれば，公務員の職務上
の法的義務は，原則として法令によって生じることとなるため，
厚生労働省主宰の会議である主管課長会議において，生活保護の
相談の在り方についてある見解が示されたとしても，そのことを
もって，保護の実施機関である市長等が，直ちに何らかの職務上
の法的義務を負うものとは解されない。
被告の福祉事務所の面接記録票における申請意思の確認欄は，
「『生活保護法施行細則準則について』の一部改正について（通知）」
（平成２１年３月３１日付け社援発第０３３１００６号）におい
て，申請意思の有無を記載する欄を設けるよう通知されたことを
踏まえ，同年４月頃に設けられたものである。平成２０年７月７
日付けの面接記録票に申請意思の確認欄が設けられているのは，
平成２２年７月に原告による個人情報の開示請求に対応した際，
上記の改正がなされた後の書式で面接記録票を出力したことによ
るものである。
イ争点７（本件各決定が保護の補足性の要件につき定める生活保
護法４条１項に違反し，本件各決定に関与した被告職員らの職務
行為に国家賠償法１条１項の違法性が認められるか）について
（ア）総論
（原告の主張）
本件第２却下決定のほか，本件第１却下決定，本件第３ない
し第５却下決定も以下（イ）ないし（カ）で述べるとおり，生
活保護法４条１項の解釈を誤った違法なものである。
そして，保護の開始申請に係る判断を行うに際し，保護の実
施機関の職員には適切な調査及び正しい法知識に基づき上記判
断をする義務が職務上あるにもかかわらず，本件各決定に係る
調査を行ったＤ及びＪ並びに本件各決定を行った岸和田市福祉
事務所長は，原告のように健康で年齢も若い申請者については
保護の支給はしないという先入観から，保護の開始要件の充足
性につき判断するために不可欠な原告夫婦の生活困窮状態や求
職活動状況等につき十分な調査を尽くすことなく，原告世帯は
稼働能力活用の要件を充足していないと誤った判断をし，また，
社会福祉協議会による離職者支援資金貸付制度は生活保護法４
条１項が定める「その他あらゆるもの」に含まれないにもかか
わらず，原告夫婦が同制度を利用しないことを理由として，同
項に違反する本件各決定を行ったものである。したがって，Ｄ，
Ｊ及び岸和田市福祉事務所長は，職務上尽くすべき注意義務に
違反したものであって，国家賠償法１条１項の違法性が認めら
れる。
（被告の主張）
本件各決定当時，原告世帯が稼働能力活用の要件を充足して
いなかったことは以下（イ）ないし（カ）のとおりであり，本
件各決定は適法である。
仮に，本件各決定が生活保護法４条１項に違反するものであ
ったとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項の違法
性が認められるわけではない。すなわち，正しい法の解釈，適
用をすることが公務員に期待されているのは事実であるとして
も，ある時点で法解釈について争いがあり，いずれかの解釈に
よることに相当の合理的根拠があった場合には，後にその解釈
が裁判所の判断により誤りであるとされたからといって，当該
行為の時点でみれば，公権力の行使にあたって公務員が遵守す
べき行為規範に違背しているとはいえず，これを国家賠償法上
違法であるとすることは相当でないというべきである。したが
って，公務員が客観的には法の解釈，適用を誤った場合であっ
ても，それが明らかに違法とはいえない政省令や通達等に従っ
て事務処理をした結果である場合には，職務上の法的義務に違
背したとはいえず，違法であるとはいえない。
そこで本件につきみるに，本件各決定当時，生活保護に関す
る事務については，本件２４６号通知において，稼働能力活用
の意思の有無を判断するにあたって，真摯な求職活動を行って
いるか否かを踏まえる旨定めているのであるから，申請者が提
出する求職活動状況報告書に申請者が就労の場を得るための努
力を尽くしたことが表れていないと解し，真摯な求職活動を行
っていないとして，稼働能力活用の意思がないと判断したとし
ても，国家賠償法上の違法が生じる余地はない。
また，社会福祉協議会による離職者支援資金貸付制度が生活
保護法４条１項の「その他あらゆるもの」に含まれないことに
ついては争わないものの，「生活保護法による保護の実施要領に
ついて」（昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号各都道府県
知事・各指定都市市長宛厚生事務次官通知（平成２０年３月３
１日厚生労働省発社援第０３３１００６号による改正後のもの，
乙２５）。以下「本件１２３号通知」という。）において，他の
法律又は制度による保障，援助等を受けることができる者又は
受けることができると推定される者については極力その利用に
努めさせることと定められ，また，本件２４６号通知において
は，「第６他法他施策の活用」として，「次に掲げるものは，
特にその活用を図ること」とし，「３９号生活福祉資金」と記
載されていたことから，同制度が生活保護法４条１項にいう「そ
の他あらゆるもの」に含まれると解した上で，他法他施策を活
用していないとして行った生活保護の開始申請却下決定は国家
賠償法上違法とはいえない。
（イ）本件第１却下決定について
（原告の主張）
原告夫婦は，本件求職活動状況報告書１記載のとおり，ハロ
ーワークに赴き求人紹介を受けたり，求人票を打ち出したり，
その他にも地域内の貼り紙やチラシ等で求人情報を得たりする
等の求職活動を行っていた。原告世帯が困窮状態に置かれてい
たことに照らすと，原告夫婦は，いずれもその具体的な稼働能
力を前提として，それを活用する意思を有していたということ
ができ，こうした困窮状況の下，その意思のみに基づいて直ち
にその稼働能力を活用する就労の場を得ることができるとは認
められなかったのであるから，原告夫婦は利用し得る能力をそ
の最低限度の生活の維持のために活用したといえる。
被告の主張によれば，原告がＤとの間で，Ｄとともに平成２
０年７月１日にハローワークに行くことを約束していたにもか
かわらず，原告が皮膚科に行くことを理由にこの約束を反故に
したことや，Ｄが原告に対して離職者支援資金貸付制度の利用
を求めたにも関わらず，原告がＡの母に保証人になってもらう
ことができないと言い理解を示さなかったことを理由に却下を
したようである。
しかし，原告はＤとの間で上記約束をしていたものの，その
後原告が蕁麻疹を発症し，皮膚科の予約が平成２０年７月１日
しか空いていなかったため，やむなく同日に予約を入れたため，
Ｄに対して日程変更を申し出たにすぎず，ハローワークへ行か
ない等とは言っていない。そもそも，保護開始決定後の職員か
らの指導については生活保護法２７条に定めがあるものの，申
請時から開始決定までになされる職員からの助言指導について
は同法に定めがなく，遵守されなかった場合の効果等について
も定められていないのであるから，申請者に助言指導に従うべ
き受忍義務があるわけではなく，遵守しなかったことをもって，
保護開始の申請を却下することは許されない。
また，社会福祉協議会による離職者支援資金貸付制度は，同
法４条１項で活用が求められる「その他あらゆるもの」にあた
らないことは既述のとおりであり，離職者支援資金貸付制度を
活用していないことをもって原告の申請を却下した岸和田市福
祉事務所長の判断は同項の解釈を誤った違法なものであった。
なお，離職者支援資金貸付制度が，同項にいう「その他あらゆ
るもの」にあたらず，保護に優先するものではないという考え
方は厚生労働省が平成１３年１２月１７日の時点で明らかにし
ていた。
以上の事実より，本件第１却下決定は同法４条１項の要件の
解釈を誤った違法なものである。
（被告の主張）
本件第１却下決定当時，①原告夫婦は稼働能力を有していた
こと，②原告はＤとともにハローワークＭに行くことを約束し
たにもかかわらず，当日になってハローワークＭへは行かない
旨連絡してきたことに照らすと，原告が真摯に求職活動を行い，
稼働能力を活用する意思を有するのかについて疑問を差し挟ま
ざるを得なかったこと，③Ａについては，本件第１申請後に，
大阪府泉北郡乙町で清掃の仕事が見つかっており，現に就労の
場を得ることが出来たことから，原告夫婦はいまだ十分に稼働
能力を活用しておらず，稼働能力活用の要件を充足していなか
ったものである。
原告は保護申請時の助言指導違反に基づく却下は許されない
旨主張するが，申請者の求職活動状況が稼働能力活用の意思の
有無を判断する際の考慮要素となることは明らかであるから，
上記のような約束反故という事情は，原告が真摯に求職活動を
行い，稼働能力を活用する意思を有しているかを判断する上で
当然に考慮できるものである。
なお，原告はＤに対してハローワークＭに赴く日時の延期を
依頼したにもかかわらず，それを拒否された旨主張するが，Ｄ
が原告からのそのような申し出を拒否する理由や必要性がある
とはいえず，原告の主張は不自然と言わざるを得ない。
社会福祉協議会による離職者支援資金貸付制度の不活用が本
件第１却下決定の理由の一つであることは認めるが，それが仮
に国家賠償法上違法であるとしても，上記のとおり，原告夫婦
は稼働能力活用の要件を充足していなかったのであるから，本
件第１却下決定の適法性に影響を及ぼすものではない。
（ウ）本件第２却下決定について
（原告の主張）
争点１に係る原告の主張で述べたとおり，本件第２却下決定
は生活保護法４条１項の解釈適用を誤ったものであり，違法で
ある。
（被告の主張）
争点１に係る被告の主張で述べたとおり，原告に対する本件
第２却下決定は適法な決定であるから，国家賠償法１条１項の
違法性も認められない。
（エ）本件第３却下決定について
（原告の主張）
ａ原告夫婦は本件第２却下決定から本件第３申請までの間，
ハローワークや求人広告を利用して求職活動を行っていた。
原告は実際に平成２０年８月中旬からＱ電気で数日間派遣社
員として就労し，同社を退職することを余儀なくされた後も
求職活動を行い，その結果，同年９月３日にはＧゴムの内定
を受け，さらには岸和田市丙町の工場の面接も受けていた。
Ａについても同年８月上旬に前述のＦ加工会社を退職した後，
約１か月間Ｑ電気で派遣社員として就労し，また同時に内職
の仕事も行っていた。したがって，原告夫婦は稼働能力活用
の意思を有していた。
被告は，原告がＥ製作所を１日で退職したことや，ＡがＦ
加工会社を２日で退職したことをもって，原告夫婦の稼働能
力活用の意思を否定するようであるが，原告がＥ製作所を退
職した理由は争点１に係る原告の主張で述べたとおりであ
るし，ＡがＦ加工会社を短期で退職したのも，同社での作業
が冷凍室内で冷凍のカニを扱う作業であったことから，膝痛
が悪化したためであり，原告夫婦は怠業していたわけではな
い。原告夫婦はこれらの会社を退職した後，すぐに求職活動
を再開し，実際に内定を得たり，稼働をしたりしているので
あるから，このことからも被告の主張は理由がない。
なお，原告がＧゴムからの内定を得ながら，同社で稼働を
しなかった理由は次のとおりである。すなわち，原告夫婦は
本件第３申請時，家賃約２５万円及び国民年金保険料を滞納
しており，収入を早く得られる仕事に就く必要があったとこ
ろ，給与体系が毎月末締め翌月末日払いとなっているＧゴム
では，原告が平成２０年９月から就労を開始したとしても，
同年１０月３１日まで無収入で生活しなければならなかっ
た。そのため，同年９月５日に岸和田市丙町にある工場での
週払いの仕事の面接を受け，同社の面接の返事を受けるまで，
Ｇゴムの内定に対する返事を保留にしたいとＧゴムの担当
者に事情を伝え，了解を得ていたにもかかわらず，上記工場
から不合格の通知を受け，原告がＧゴムの担当者に連絡をし
たところ，上記の約束を反故にされ，内定を取り消す旨告げ
られたためである。したがって，原告がＧゴムで稼働しなか
ったことにつき原告に落ち度はなく，これをもって原告に稼
働能力活用の意思がないとすることはできない。
ｂ本件第３却下決定は，被告職員が原告に対して社会福祉協
議会による貸付制度への申込みをするよう誘導したのに対し，
原告が申込みをしなかったことをも理由とするようであるが，
同制度は生活保護法４条１項にいう「その他あらゆるもの」
にあたらない。したがって，原告が同制度に申し込まなかっ
たことをもって本件第３却下決定をしたのであれば，明らか
に違法である。
ｃ以上より，本件第３申請を却下した本件第３却下決定は生
活保護法４条１項の解釈を誤った違法なものである。
（被告の主張）
本件第３却下決定は，①原告夫婦がいずれも健康で就労の
意思を有すること，②泉州地域の平成２０年５月における求
人倍率を考慮すると，原告夫婦はともに就労を期待できる可能
性があると判断されること，③現に原告は同年７月及び９月
に内定を得ていることから，原告夫婦は稼働能力を十分活用し
ておらず，生活保護法４条１項が規定する稼働能力活用の要件
を満たさないとの判断でなされたものであり，これによると，
本件第３却下決定時点において，原告夫婦は稼働能力を十分活
用していないものといわざるを得ない。
（オ）本件第４却下決定について
（原告の主張）
原告は本件第３却下決定後，ハローワークを利用したり，派
遣会社に電話して面接を受ける等して，求職活動を続け，実際
に釣り道具の内職の仕事をしたり，派遣会社から派遣され，物
流の仕事に１日従事している。Ａも引き続き内職の仕事に加え，
ハローワークや求人広告を利用し，派遣の登録や面接を受ける
等して，求職活動を続け，実際に平成２０年９月中旬以降は日
雇いの仕事に就き，同年１０月中旬以降は派遣社員として就労
するようになった。その結果，Ａは１週間に２万５０００円程
度の給与を得るようになった。
このように原告は本件第４申請時において，継続的に求職活
動を行っており，具体的な稼働能力を活用する意思を有してい
たのであるから，その意思に基づいて直ちにその稼働能力を活
用する就労の場を得ることができると認められない以上，稼働
能力活用の要件を充足していたものであり，Ａについては実際
に稼働し，就労の場を得ていたのであるから，当然に稼働能力
活用の要件を充足していた。
以上のとおり，本件第４却下決定当時，原告夫婦は稼働能力
活用の要件を充足していたのであるから，本件第４却下決定は
生活保護法４条１項の解釈を誤った違法なものである。
なお，求職活動状況報告書２とハローワークＭ及びハローワ
ークＮからの原告夫婦の求職活動状況に関する回答との間に齟
齬があることを理由として，原告夫婦に稼働能力活用の意思が
ないとすることができないことについては争点１に係る原告の
主張で述べたとおりである。そもそも，Ｄがハローワークから
の求人紹介以外にも，窓口相談の履歴等についても照会を行え
ばこのような齟齬は生じなかったはずである。
また，本件求職活動状況報告書２には，実際に仕事へ行った
ことについて多く記載されているものの，求職活動がなされた
旨の記載が少なく，求職活動の記載も真実か確認できず，真摯
な求職活動とはいえないと判断した旨Ｄは供述するが，同報告
書の求職活動の日時や求職先の記載は十分に具体的である。ま
た，その記載に不明な点があったのであれば，Ｄは原告夫婦に
対して確認すればよく，求職活動の回数が少ない点についても
他に求職活動をしていないか確認する必要があったにもかかわ
らず，Ｄは原告夫婦に対して求職活動状況に関し一切確認する
ことなく，同報告書の記載が不十分であることだけをもって，
稼働能力を活用していないと判断しており，調査義務を懈怠し
ている。
（被告の主張）
本件第４却下決定は，原告夫婦が求職活動をする際に最も活
用することが期待されるハローワークを十分活用しているとは
いえず，求職活動の方法や頻度が，本件第１ないし第３申請時
点から変化が見られないことから，原告夫婦は，稼働能力を十
分活用しておらず，稼働能力活用の要件を満たさないとの判断
からなされたものである。本件第３却下決定時における事情に
加え，ハローワークＭ及びハローワークＮへの照会によって明
らかとなった原告夫婦の求職活動状況を考慮すると，本件第４
却下決定の時点においても，原告夫婦は稼働能力を十分に活用
していたとはいえないため，本件第４却下決定は適法であり，
国家賠償法上違法とされる余地はない。
（カ）本件第５却下決定について
（原告の主張）
本件第４却下決定後も原告はハローワークに行って求人を探
す等の求職活動を行っていた。それにもかかわらず就労の場を
得ることができなかったのであるから，原告には稼働能力活用
の意思があったものの，その意思のみに基づいて直ちにその稼
働能力を活用する就労の場を得ることができるとは認められな
かったのであり，原告は稼働能力活用の要件を充足していた。
本件第５申請の担当者であったＪが，原告に対して，ハロー
ワークで求人情報を検索したのであればその検索書類を残して
おくこと，面接の結果，面接場所，面接担当者を求職活動状況
報告書に記載するよう求めたにもかかわらず，原告が提出した
本件求職活動状況報告書３にはその記載がなかったことから，
原告夫婦が真摯に求職活動を行ったとは到底思えないことを理
由に本件第５却下決定がなされたようであるが，本件求職活動
状況報告書３には面接の日時，電話をした事業所の記載もあり，
面接場所も全てではないが記載してあるのであるから，具体的
なものであったといえる。また，そもそも求職活動状況報告書
になぜ担当者の氏名や面接場所などを記載していないと真摯に
求職活動を行ったといえないのか合理的な理由がない。
原告が平成２０年７月にＥ製作所において１日就労しただけ
で退職したことや，同年９月にＧゴムから内定を得ていたにも
かかわらず同社で就労しなかったことが原告の稼働能力活用の
意思の有無に影響を与えないことは争点１及び上記（エ）で述
べたとおりであり，かつ，本件第５却下決定より３か月ないし
５か月も前の事実であることから，これらの事実をして本件第
５却下決定の理由とすることは認められない。
Ｊは本件第５却下決定に先立ち，原告の資格，生活歴，職歴
を基に求人を検索したところ求人が多数存在したため，原告が
就労の場を得ることは困難ではないと判断したようである。し
かし，その検索で得られた求人票を見る限り，原告が有してい
ない資格（自動車免許，交通誘導警備等）の所持者を優遇して
おり，資格も経験もない原告が採用される見込みは極めて低い
ものであった。実際に，原告はそれらの求人のうち，いくつか
について応募をしたところいずれも採用に至らなかったのであ
るから，これらの求人の存在によって原告は就労の場を得られ
たとすることはできない。
以上のとおり，原告は稼働能力活用の要件を充足していたに
もかかわらず，本件第５申請を却下した本件第５却下決定は生
活保護法４条１項の解釈を誤った違法なものである。
（被告の主張）
本件第５却下決定は，①原告には定期的に通院している事
実はなく，健康状態を聴取された際も不調はない旨述べている
上，原告はフォークリフトの資格を有しており，学歴は中学校
卒業であるものの，これまで派遣を中心に職に就いてきたこと，
②原告は金銭的余裕がないため求職活動を十分に行えない旨
述べているが，就労場所等が原告方から自転車で赴くことが可
能な場所にある求人が多数あること，③原告に対して，求職
活動状況の報告に際し，例えば，ハローワークに行ったのであ
れば，求人票を検索した書類を残したり，連絡をとった人事担
当者の氏名，面談場所，面談者の氏名等を具体的に報告するよ
う指導していたにもかかわらず，原告が提出した本件求職活動
状況報告書３の書面からはこれらの点について具体的な内容が
読み取れなかったこと，④原告の年齢等に基づいて求人情報
を検索したところ，求人が多数存在することが確認できたこと，
⑤実際に原告は平成２０年７月及び９月に内定を得ているこ
とから，原告は稼働能力活用の要件を充足していないとの判断
でなされたものである。
本件第４却下決定時の事情に加え，上記①ないし⑤の事情も
考慮すれば，本件第５却下決定時においても原告が稼働能力活
用の要件を充足していないとした本件第５却下決定は適法であ
り，国家賠償法上違法と評価される余地はない。
ウ争点８（本件各決定が無差別平等の原則を定める生活保護法２
条に違反するものとして，国家賠償法１条１項の違法性が認めら
れるか）について
（原告の主張）
年齢及び原告の過去の職歴等を理由に原告からの申請を却下し
た本件各決定は生活保護法２条，ひいては憲法１４条に違反する
処分である。
（被告の主張）
生活保護法２条は「すべて国民は，この法律の定める要件を満
たす限り」同法による保護を無差別平等に受けることができると
規定するところ，「この法律に定める要件」には同法４条１項が規
定する稼働能力活用の要件も含まれるのであるから，稼働能力活
用の要件を充足しない場合に保護が認められないことは当然であ
る。
エ本件各決定に適正手続違反があることを理由とする国家賠償
請求について
（ア）争点９（本件各決定は，理由附記につき定めている行政
手続法８条１項，生活保護法２４条２項に違反するか）につい
て
（原告の主張）
本件各決定の通知書に記載されている「稼働能力の活用が図
られるため最低生活維持可能」の文言のみでは，行政手続法８
条，生活保護法２４条２項で定められている理由附記としては
不十分であることは争点３に係る原告の主張で述べたとおりで
ある。
そして，本件各決定に上記のような理由附記不備があったた
め，原告は稼働能力活用の要件のうちいずれの要件が充足され
ていないのかについて了知できず，原告の稼働能力やその活用
の事実について岸和田市福祉事務所長がどのような事実を認定
したのかについても了知できなかったことから，何を改善すれ
ば良いのかもわからないまま，求職活動を継続し，何度も保護
の開始申請をしては却下されるという事態が生じ，１年以上も
最低限度の生活を維持できなかった。したがって，理由附記の
不備によって原告は精神的損害を被ったのであるから，被告に
は原告に対して慰謝料を賠償する責任がある。
（被告の主張）
本件各決定の通知書の理由の記載が行政手続法８条１項ない
し生活保護法２４条２項に違反しないことは争点３に係る被告
の主張で述べたとおりである。
（イ）争点１０（本件第２ないし第４却下決定は，決定通知延
期の理由附記につき定める生活保護法２４条３項但書に違反す
るか）について
（原告の主張）
本件第２ないし第４却下決定の各通知は，申請から１４日を
超えてなされているにもかかわらず，通知書には通知期間延長
に関する理由が記載されておらず，これらの理由附記不備が生
活保護法２４条３項但書に違反することは争点４に係る原告の
主張と同様である。
原告は，決定通知の延期理由が記載されていないことで，原
告の適正，迅速な決定を受ける権利が制限されるべき特別な理
由の有無について判断する権利が侵害されているのであるから，
これによって精神的苦痛を被った。したがって，本件第２ない
し第４却下決定の同項但書違反によって，原告の被告に対する
国家賠償法上の損害賠償請求が認められる。
（被告の主張）
本件第２ないし第４却下決定について生活保護法２４条３項
但書の違反があったことは認める。
しかしながら，同項但書が定める手続が履践されていないと
しても，同条項は訓示規定であるから，同手続を履践しないこ
とが直ちに国家賠償法上違法と評価されることはない。
さらに，本件第２ないし第４却下決定は，原告の保護の開始
申請を却下する旨の決定であり，仮にこれらの処分によって原
告が精神的苦痛を被るとすれば，それは原告の申請が却下され
るという処分の内容そのものによるものであり，通知書に申請
から通知までの期間が１４日を超えた理由が記載されていなか
ったからといって，そのことによって，原告が精神的苦痛を受
けるとは解し難い。
（ウ）争点１１（本件第２ないし第４却下決定につき，各決裁
後直ちに決定の通知を行っていないことが生活保護法２４条３
項の趣旨に反するか）について
（原告の主張）
本件第２却下決定だけでなく，本件第３及び第４却下決定に
ついても，申請から１４日を超えてから却下の決裁がなされて
いるにもかかわらず，決裁からすぐに却下決定通知がなされて
いないため，本件第２ないし第４却下決定が生活保護法２４条
３項の趣旨に反することは争点５に係る原告の主張と同様であ
る。
被告は保護の補足性の要件の判断に相応の日数を要したと主
張するが，決裁後に速やかに通知することの支障にはならない
ため，被告の主張は理由がない。
原告は本件第２ないし第４却下決定が同法２４条３項の趣旨
に反することによって，迅速な決定及び通知を受ける権利が侵
害され，早急に審査請求ないしその他の生活維持手段を検討す
る機会を逸したのであるから，原告の被告に対する国家賠償法
上の損害賠償請求が認められる。
（被告の主張）
原告の主張は独自の見解に基づくものであり，失当であるこ
とは争点５に係る被告の主張で述べたとおりである。
オ争点１２（損害額）について
（原告の主張）
原告は，本件相談における被告職員の対応及び保護の開始申請
を５回にもわたって却下した本件各決定（これらをあわせて，以
下「本件各決定等」という。）によって精神的損害を被った。
また，本件相談の際に被告職員が適切な対応をしていれば原告
は保護の開始申請をしていたはずであり，同時期から保護が開始
されていたはずである。それにもかかわらず，本件各決定等によ
って，保護の開始が平成２１年７月１０日まで遅れた。したがっ
て，原告は本来受けられるはずの保護を約１年２か月の間受けら
れなかった。
以上のとおり，原告には精神的損害及び受給し得た生活保護費
と同額の財産的損害が生じているところ，前者に係る損害額は１
００万円，後者に係る損害額は以下のとおり１４９万４３９０円
が相当であるため，被告が原告に対して，１００万円の損害賠償
責任を負うことは明らかである。
（財産的損害の内容）
（ア）原告が財産的損害を被った期間
原告が本件相談をした日（平成２０年５月２０日から同年６
月中旬頃の間）から本件保護開始決定による保護の開始がなさ
れた日（平成２１年７月１０日）までである。
（イ）損害金
ａ平成２０年６月頃から平成２０年１０月まで
（a）１か月あたりの生活保護費
本件住宅の家賃４万０１００円＋生活費１２万０８３０
円＝１６万０９３０円
（b）上記期間に受け取ることができたであろう生活保護費
１６万０９３０円×５か月＝８０万４６５０円
ｂ平成２０年１１月から平成２１年３月まで
（a）１か月あたりの生活保護費
本件住宅退去後の住居の家賃２万３０００円＋生活費１
２万４６５０円
＝１４万７６５０円
（b）上記期間に受け取ることができたであろう生活保護費
１４万７６５０円×５か月＝７３万８２５０円
ｃ平成２１年４月から同年６月まで
（a）１か月あたりの生活保護費
本件住宅退去後の住居の家賃２万３０００円＋生活費１
２万０８３０円
＝１４万３８３０円
（b）上記期間に受け取ることができたであろう生活保護費
１４万３８３０円×３か月＝４３万１４９０円
ｄまとめ
上記ａないしｃの合計額は，１９７万４３９０円（８０万
４６５０円＋７３万８２５０円＋４３万１４９０円）である
ところ，平成２１年３月より原告が月３万円，Ａが月９万円
の収入を得ていたとしても，その合計額は４８万円（（３万円
＋９万円）×４か月）であるから，この額を差し引いた１４
９万４３９０円が少なくとも原告に生じた財産的損害となる。
（被告の主張）
争う。
第３争点に対する判断
１本件第２却下決定の取消請求について
（１）争点１（本件第２却下決定当時，原告世帯は生活保護法４条
１項が定める稼働能力活用の要件を充足していたか）について
ア認定事実
前記前提事実に加え，各項掲記の証拠によれば，以下の各事実
が認められる。
（ア）原告夫婦が岸和田市に転入するまでの経歴等（甲５３，
原告本人）
ａ原告は，昭和○年○月○日，大東市で出生し，その後，昭
和５８年頃，両親が離婚したため，母に引き取られることと
なった。原告の母は，離婚の後，生活保護の受給を開始した。
ｂ原告の就労状況等
（）原告は，昭和６３年に中学校を卒業後，高校へは進
学せず，Ｒというレストランに就職し，同年１０月まで同
レストランで調理の助手や洗い物の業務に従事した。
（）原告は，昭和６３年秋頃から平成元年秋頃までＳとい
うスーパーで商品の袋詰めの業務に従事したほか，コンサ
ートの警備員等のアルバイトをしていた。
（c）原告は，平成元年１１月頃から約２年間，Ｔという会
社で，スキーのリフトや船の減速機のケースの洗浄業務に
アルバイトとして従事した。
（）原告は，平成４年頃から約８か月間，Ｕという弁当の
トレイ等の製造会社でアルバイトとして従事した。
（e）原告は，平成５年から約５年間，Ｖという通信販売の
下請会社の正社員として，衣類やアクセサリーの仕分作業
等に従事した。原告はＶの費用でフォークリフトの資格を
取得した。
（f）原告が就労していたＶの大東営業所が廃止になったた
め，原告はＶを退職し，平成１１年７月頃からＷという派
遣会社の派遣社員としてＸ電機の工場でテレビ部品の組
立作業に従事した。原告はこの頃，大東市にある自宅から
同市丁に転居した。
（g）原告は，平成１３年２月１６日，Ｘ電機での就労を辞
め，大阪市内の通信機器会社での就労を開始したが，数日
で同社を退職した。
（h）原告は，上記通信機器会社を辞めてから約１，２週間
後には，Ｙというリフォーム会社に正社員として採用され，
営業業務に従事し，平成１４年２月頃まで同社で就労した。
（i）原告は，平成１４年２月頃からＺという派遣会社の派
遣社員としてＸ電機で携帯電話の部品の組立作業に従事
したが，平成１６年に派遣会社を解雇された。
（j）原告は，上記（i）の解雇の後平成１８年初め頃まで
別の派遣会社の派遣社員として，ピッキングや引越作業の
短期の仕事に従事した。
（k）原告は，平成１８年初め頃から同年５月頃まではＡＡ
の物流倉庫で蛍光灯類のピッキング作業に，同年６月１日
から同年７月１４日までＢＢで携帯電話のピッキング作
業に従事した。
（l）原告は，平成１８年７月頃，Ａとの同居を開始し，同
年８月１７日にＡと婚姻した。原告夫婦は大東市戊の家賃
月５万円の住居に転居した。
（m）原告は，平成１８年８月からＣＣという派遣会社の派
遣社員として，Ｘ電機でプロジェクターの組み立て作業に
従事したが，同年１２月１６日に解雇された。
（n）原告は，平成１９年１月にＤＤというエアコンカバー
製造会社で派遣社員として就労したものの，一日で退職し
た。
（o）原告は，平成１９年２月から同年４月までＸ電機の工
場でプロジェクターの梱包作業等に従事した。
（p）原告夫婦は，平成１９年７月頃，家賃を滞納したため
に大東市戊の住居から同市己にある住居へと転居した。
（q）原告は，平成１９年８月から同年１１月まで，ＥＥと
いう派遣会社の派遣社員として，ＦＦという紙袋製造工場
で就労し，その後はＧＧやＨＨという派遣会社に登録し，
短期のアルバイトとして会社の移転作業やトラックの荷
卸し，ピッキング作業等に従事した。
（イ）本件第１却下決定について
ａ本件第１申請に至る経緯
原告夫婦は，平成２０年２月に大東市から岸和田市に転居
したが，岸和田市に転入した際は両者とも無職であったため，
Ａの母から食糧を分けてもらったり，原告夫婦が所持してい
たＣＤや本の売却代金を生活費に充てていた。また，Ａが同
年５月に派遣社員として３日間就労したことによって得た１
万４２５５円も生活費に充てていた。しかし，同月にはガス
料金を滞納したため，本件住宅へのガスの供給が止められた。
（甲５２，５３，原告本人）
原告夫婦は，同年６月，本件住宅の郵便受けに，生活保護
に関する相談等を行う「くらしのなんでも相談会」が開催さ
れる旨が記載されたＢ会のチラシが入っていたため，同相談
会に赴いたところ，Ｃが原告夫婦に対応した。Ｃは，原告夫
婦に対し，今までの求職活動状況を記した書類を作成した上
で，それを持参してＣとともに被告の福祉事務所に行き，保
護の開始申請をするよう助言した。（甲５２ないし５４，証人
Ａ，原告本人）
ｂ本件第１申請について
原告は，平成２０年６月２４日，Ａ及びＣとともに，被告
の福祉事務所に赴き，本件第１申請をした。
本件第１申請の際に行われた面談にて，被告職員が，原告
夫婦に対して就労を阻害するような疾病等の有無につき尋ね
たところ，Ａから少し腰痛がある旨の申告はあったものの，
他に原告夫婦に就労を阻害する健康面での要因がある旨の申
告はなかった（乙２）。
ｃ本件第１申請に係る面談
Ｄは，平成２０年６月２６日，原告夫婦の自宅を訪問し，
本件第１申請に係る面談を行い，その際，原告夫婦に対して
就労に支障のある疾病がないか確認したところ，原告夫婦は
これに対してそのような疾病はない旨回答した（乙６，証人
Ｄ）。（なお，原告は，本件第１申請時及び上記面談の際に，
Ａが，被告職員に対して，膝が痛くて長時間立っていられな
いと話した旨主張し，原告もこれに沿う供述をするが（甲５
３），ケース記録票には，原告夫婦からそのような申告があっ
た旨の記載がなく，Ａが被告職員に対し，膝痛を持病として
申告したとは認められない。）
また，Ｄは原告に対して，社会福祉協議会の離職者支援資
金貸付制度の案内をし，離職票を持参して社会福祉協議会へ
行くよう助言をした。
さらに，Ｄは，原告夫婦には就労阻害要因がなく，年齢を
考慮しても仕事が見つからないというのは考え難く，求職方
法について何か問題があるのではないかと考えたため，同年
７月１日午後１時半にＤとともにハローワークに赴き求職方
法の相談に行くことを原告と約束した（乙６，証人Ｄ）。
ｄ平成２０年６月２６日の面談後の事情
Ｄが原告夫婦の自宅（本件住宅）に訪問した翌日である平
成２０年６月２７日に，原告はＤに対し，社会福祉協議会に
離職者支援資金貸付制度について相談するために赴いたが，
離職者支援資金貸付を受けるためにはＡの母に保証人になっ
てもらう必要があると説明されたこと，Ａの母に迷惑をかけ
ることになるため同制度は利用できないことを電話にて報告
した。これに対してＤは，他法他施策の活用は生活保護を受
けるための要件になっている旨説明し，同制度の利用を促し
たものの，原告はこれに応じなかった。（乙６，証人Ｄ，原告
本人）
また，同日，Ａは，Ｄに対し，Ｌ製作所という会社での清
掃の仕事が決まったとの報告を電話でした（甲５２，乙６）。
ｅハローワークに一緒に行くとのＤとの約束について
（a）原告は平成２０年６月２６日に自宅の掃除をした後，
発疹及び掻痒感の症状が発現したため，同月３０日の午後
６時頃に医療法人ＩＩの岸和田ＩＩ病院総合内科を受診し
たところ，右前腕や右側腹部に発赤紅斑が見受けられ，蕁
麻疹である旨の診断がなされ，皮膚科を受診するよう促さ
れた。そのため，原告は，同年７月１日午後３時３０分こ
ろ同病院の皮膚科を受診し，慢性湿疹との診断を受け，軟
膏等の薬を処方された。（甲４５，５２，５３，証人Ａ）
（b）原告は，平成２０年７月１日，Ｄに対して，皮膚科を
受診するため，ハローワークへは行けない旨を連絡した（乙
６，証人Ｄ）。
ｆ本件第１却下決定
Ｄは，平成２０年６月２７日までの調査結果に基づき，同
月３０日頃，原告世帯は「稼働能力の活用が図られるため最
低生活維持可能」との理由で，本件第１申請を却下すべきと
の保護決定調書を作成した。
Ｄは，同年７月１日，原告夫婦ともに就労阻害要因がなく，
年齢を考慮しても十分就労可能であるため，原告世帯は他法
ないし稼働能力が未活用であるとして，生活保護法４条１項
が定める保護の補足性の要件を充足していないことを理由に，
本件第１申請を却下すべき旨を本件第１申請に係るケース記
録票に記載した。
同日，上記ケース記録票や保護決定調書等を基に岸和田市
福祉事務所長による本件第１申請に対する却下の決裁がなさ
れ，本件第１却下決定がなされた。
（乙６，７，６２，証人Ｄ）
（ウ）本件第２却下決定について
ａ本件第２申請
原告は，本件第１却下決定後もＢ会やＡの母から食糧を分
けてもらいながら生活をしていたが，Ｃに促され，平成２０
年７月７日，本件第２申請を行った（甲５２，５３，証人Ａ）。
ｂ本件第２申請後の事情
（a）Ｄは，本件第２申請を受け，担当者として原告夫婦
の求職活動状況を調べるため，ハローワークＭに対して，
原告夫婦に対する求人紹介件数を電話で問い合わせたと
ころ，原告については，平成２０年３月１１日付けでハロ
ーワークＮより求人紹介をしたこと，同年６月２３日付け
でハローワークＭより倉庫作業の求人を紹介するも不採
用となったこと，Ａについては求人紹介の記録がないこと
の回答を受けた（乙１１，証人Ｄ）。
（b）Ｅ製作所及びＦ加工会社について
原告は，本件第２申請後，平成２０年７月１９日からＥ
製作所にて就労することが決定した。Ｅ製作所は，釣り具
のリール製造会社であり，雇用条件は月曜日から土曜日ま
での午前９時から午後５時まで，時給７３０円，給料は毎
月末日締めの翌月１０日払いであった。原告は，同日にＥ
製作所にて就労したものの，同日で退職した。
なお，原告は，Ｅ製作所を１日で退職した理由を本件第
５申請に係る面談において担当者であったＪに対して述べ
た。Ｊは，その聴取内容として，原告は，原告が作業して
いる間，社長が背後から原告に対して指示を出すため，煩
わしくて嫌だったからＥ製作所を退職した旨，本件第５申
請に係るケース記録票に記載した。（甲５２，５３，乙１１，
４８，証人Ａ，原告本人）
Ａは，本件第２申請時もＬ製作所での清掃の仕事を継続
していたものの，より良い雇用条件の就労先を探して求職
活動をしていたところ，本件第２申請後，Ｆ加工会社での
就労が決定した。Ｆ加工会社は，カニの加工会社であり，
雇用条件は月曜日から土曜日までの午前９時から午後３時
までの勤務であり，時給７４０円，給料は毎月２０日締め
の末日払いであった。Ａは，Ｆ加工会社での就労を同月２
２日から開始する予定であったが，前日の夜に急性胃腸炎
になったことから，同年８月７日に就労を開始した。しか
し，Ａは，同日及び同月８日の２日間就労した後，冷凍室
での立ち作業が原因で持病の膝の痛みが出たとして，同社
を退職した。（甲５２，５３，乙１１，２７，証人Ａ）
ｃ本件第２却下決定
Ｄは，平成２０年７月１８日，原告夫婦はともに健康で，
就労の意思もあり，かつ，同年５月当時の泉州地域及び大阪
市内の求人状況を考慮すると，原告夫婦ともに就労を期待で
きる可能性はあるため，原告世帯は稼働能力が未活用であり，
生活保護法４条１項が定める保護の補足性の要件を充足して
おらず，本件第２申請を却下する旨を本件第２申請に係るケ
ース記録票に記載した上で，同年７月２２日に，「稼働能力が
図られるため最低生活維持可能」との理由で本件第２申請を
却下すべきとの保護決定調書を作成した。同日，上記ケース
記録票や保護決定調書等を基に岸和田市福祉事務所長による
本件第２申請に対する却下の決裁がなされ，同月２８日，本
件第２却下決定がなされた。（乙１１，１３）
（エ）本件第２却下決定後の原告夫婦の求職活動及び就労状況
ａ原告について
（a）原告は，平成２０年８月，Ｑ電気にて２日間ないし１，
２週間程度カーペットの梱包業務に従事した（甲５３，乙
１８，２７，原告本人）。
（b）原告は，平成２０年９月３日，Ｇゴムの面接に行き，
内定を得た。Ｇゴムでの雇用条件は，月曜日から金曜日ま
での１日７時間半の勤務で，時給１０００円，給与は毎月
末締めの翌月末日払いとのことであった。原告はＧゴムに
対して，内定への返事を直ちにしないでいたところ，Ｇゴ
ムから後日不採用との連絡を受けた。また，原告は，その
ころ，岸和田市丙町の工場の面接も受けたが，同工場につ
いては，同月８日に不採用との連絡を受けた。（乙２７）
（c）原告は，平成２０年１０月及び１１月にＩという会社
にて雑貨商品の袋詰め作業に従事し，各月５０００円の収
入を得た。
（d）原告は，平成２１年３月上旬に，Ｋ新聞の夕刊の配達
員として就労を開始し，その後，他の新聞の朝刊配達員と
しての就労も開始し，現在もこれらの就労を継続している。
ｂＡについて
（a）Ａは，Ｆ加工会社を退職した後，平成２０年８月，Ｑ
電気で約１か月間，カーペットの梱包作業に従事した（甲
５２，５３，証人Ａ，原告本人）。
（b）Ａは，平成２０年１０月中旬頃から平成２１年１月ま
で，株式会社Ｈという派遣会社の派遣社員として就労し，
月に約５万円の収入を得ていたが，同年２月下旬頃には同
社での仕事はほとんどなくなった（甲５２，５３）。
（c）Ａは，平成２１年４月から株式会社ＪＪというクリー
ニング店で就労を開始し，平成２３年１０月末に解雇され
るまで同社での就労を継続し，月に約８万円ないし９万円
の収入を得ていた。その後，Ａは，被告職員の指導の下，
ハローワークでの面談をしたり，清掃作業員の面接に行っ
たりする等の求職活動を行った。（甲５９）
（オ）有効求人倍率（乙１２）
ａ平成２０年５月当時のハローワークＭ所管内の有効求人倍
率
３５歳から４４歳までの有効求人倍率は，常用労働者が０．
３２であり，常用的パート労働者が０．６１であった。
ｂ平成２０年５月当時の泉州（ハローワークＮ，ハローワー
クＭ，ハローワークＫＫの各所管内）地域の有効求人倍率
３５歳から４４歳までの有効求人倍率は，常用労働者が０．
４０であり，常用的パート労働者が０．９０であった。
ｃ平成２０年５月当時の大阪市内の有効求人倍率
３５歳から４４歳までの有効求人倍率は，常用労働者が０．
６０であり，常用的パート労働者が１．１８であった。
イ稼働能力活用の要件について
生活保護法は，憲法２５条に規定する理念に基づき，国が生活
に困窮するすべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な
保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立
を助長することを目的とし（生活保護法１条），すべて国民は，同
法の定める要件を満たす限り，同法による保護を無差別平等に受
けることができるとして，無差別平等の保護を定めている（同法
２条）一方で，保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資
産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のた
めに活用することを要件として行われるとして，保護の補足性の
要件を定めている（同法４条１項）。これら同法の規定は，生活に
困窮した国民について，その困窮の原因は様々であり，これをあ
げて当該国民の責任に帰することは相当でなく，当該国民を保護
すべき責務を国が負うべきことをその理念として明らかにすると
共に，資本主義社会における制度である以上，国が当該国民を保
護すべき前提として，当該国民が自ら最低限度の生活を維持する
ための努力を尽くすこと，すなわち，当該国民がその利用し得る
資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持の
ために活用することを国が保護を行うべき要件として定めている
（保護の補足性）ものと解される。本件においては，保護の補足
性の要件のうち，原告世帯がその利用し得る能力をその最低限度
の生活の維持のために活用していたか（稼働能力活用の要件）が
問題となっているところ，同要件の充足性の判断においても当然
に上記立法趣旨を勘案すべきである。具体的には，①稼働能力
があるか否か，②その具体的な稼働能力を前提として，その能
力を活用する意思があるか否か，③実際に稼働能力を活用する
就労の場を得ることができるか否かによって稼働能力活用の要件
を充足しているか否かを判断するのが相当である。
まず，稼働能力があるか否か（①）については，稼働能力を活
用する意思（②）や稼働能力を活用する就労の場（③）の判断と
も関係してくるため，その有無だけでなく，稼働能力がある場合
にはその程度についても考慮する必要があり，かかる稼働能力の
程度については，申請者の年齢や健康状態，申請者の生活歴，学
歴，職歴等や，申請者が有している資格等を総合的に勘案して判
断すべきである。
次に，稼働能力を活用する意思があるか否か（②）については，
上記立法趣旨のとおり，申請者自らが最低限度の生活を維持する
ために努力すべきことが求められていることから，申請者には最
低限度の生活を維持するための努力をする意思を有していること
が必要である。もっとも，上記稼働能力の程度について掲げた考
慮要素等からも明らかなように，申請者の有する資質は年齢や健
康状態，生活歴，学歴等から千差万別である上，申請時におかれ
た困窮の程度も様々であること（求職活動に要する履歴書用紙の
購入費用や，面接会場までの交通費等の捻出自体極めて困難な場
合も少なくない。）に鑑みると，申請者に対して，その時点におい
て一般に行い得ると考えられるあらゆる手段を講じていなければ
最低限度の生活を維持するための努力をする意思があるとは認め
られないとすることは，申請者に不可能を強いることにもなりか
ねず，また国の責務として生活に困窮する国民に対する必要な保
護を与えるとの理念にもとる事態を生じさせかねないものであっ
て，相当ではない。このことからすれば，上記のような申請者の
資質や困窮の程度等を勘案し，当該申請者について社会通念上最
低限度必要とされる程度の最低限度の生活の維持のための努力を
行う意思が認められる以上は，それが一般的にみればさらなる努
力をする余地があるものであったとしても，なお稼働能力を活用
する意思を有しているものと認めるのが相当である。
さらに，稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否
か（③）については，申請者が求人側に対して申込みをすれば原
則として就労する場を得ることができるような状況であったか否
かを基準として判断すべきである。すなわち，求人倍率等の数値
から就労する場を得る抽象的な可能性があるといえる場合であっ
ても，実際に申請者が就労を開始するためには，申請者からの求
人側に対する申込み，求人側との面接，求人側による当該申請者
を採用することの決定，両者の間での雇用契約の締結等が必要と
なるのであるから，最低限度の生活の維持のために努力をしてい
る者であっても，求人側の意向等申請者の努力によっては如何と
もし難い理由によって，就労の場を得ることができないことがあ
ることは否定できない。そのような場合にまで，抽象的には就労
の場を得ることが可能であるとして，保護を行うことを認めない
とすることは，最低限度の生活の維持のために努力をしている者
に対する保護を認めないことにほかならず，これは上記立法趣旨
に反するものというほかない。このことに加え，国の責務として
生活に困窮する国民に対する必要な保護を与えるという生活保護
法の理念をあわせ鑑みれば，稼働能力を活用する就労の場を得る
ことができるか否かは，申請者の稼働能力の程度等も踏まえた上
で，当該申請者が求人側に対して申込みをすれば原則として就労
する場を得ることができるような状況であったか否かを基準とし
て判断すべきものと解するのが相当である。なお，就労の場があ
り，その場をいまだ利用していない場合には保護が認められない
ことに照らせば，ここにいう「就労の場」とは，申請者が一定程
度の給与を一定期間継続して受けられるような場をいうものと解
するのが相当である（例えば一日限りのアルバイト等に就労する
ことができる場を得ることができるといったことから，保護が受
けられなくなるというのはおよそ不合理であるといえよう。）。
以上のような観点に立って，原告世帯が本件第２却下決定当時，
稼働能力活用の要件を充足していたかにつき，以下検討する。
ウ稼働能力（①）について
（ア）原告について
原告は，昭和○年○月○日生まれの男性であり，本件第２却
下決定当時，満３５歳であったところ（前記認定事実（ア）ａ），
中学校を卒業した後，長年にわたり，飲食店の店員，工場での
組立・梱包等の作業員等として稼働してきたこと（前記認定事
実（ア）ｂ），本件第１申請に係る面談において，就労に支障の
ある疾病がない旨被告職員に回答していること（前記認定事実
（イ）ｂ，ｃ）によれば，原告は本件第２却下決定当時，稼働
能力を有していたものと認めることができる。
もっとも，上記のとおり，原告の最終学歴は中学校卒業であ
り，その後は工場での組立・梱包等の比較的単純な作業の業務
に長年従事してきたこと，また，原告はフォークリフトの資格
のほかには何ら特殊な技能ないし資格を有していないこと（前
記認定事実（ア）ｂ（e），弁論の全趣旨）に鑑みれば，原告が
本件第２却下決定当時に有していた稼働能力の程度は高度なも
のではなく，比較的単純な作業への従事の程度にとどまるもの
であったというべきである。
（イ）Ａについて
Ａは，昭和○年○月○日生まれの女性であり，本件第２却下
決定当時，満４３歳であったところ（前記前提事実（１）ア），
本件第１申請以降，清掃員，工場での加工作業員，梱包作業員，
クリーニング店の店員等の業務に従事していること（前記認定
事実（イ）ｄ，（ウ）ｂ（b），（エ）ｂ），本件第１申請に係る面
談において，腰痛がある以外に他に就労に支障のある疾病がな
い旨被告職員に回答していること（前記認定事実（イ）ｂ，ｃ）
によれば，Ａは本件第２却下決定当時，稼働能力を有していた
ことが認められる。
もっとも，その稼働能力の程度については，上記の職歴やＡ
が特殊な資格等を有していたとは認められないこと（弁論の全
趣旨）からすると，原告と同様に比較的単純な作業への従事の
程度にとどまるものであったというべきである。また，本件第
３申請の際に行われた面談において，Ａは冷凍室での仕事で持
病の膝痛が出たためＦ加工会社を早期に辞めた旨述べているこ
と（乙２７），本件第５申請の際に行われた面談においてもＡは
膝の調子が悪いとの申告をしていること（乙４５）に照らすと，
本件第２却下決定当時も，Ａの膝の状態は良くなく，膝に大き
な負担がかかる仕事に就くことは難しかったものと認められる。
エ稼働能力を活用する意思（②）について
（ア）原告について
ａ原告は，上記ウ（ア）のとおり，比較的単純な作業に従事
し得る程度の稼働能力を有していたものの，本件第２却下決
定当時，無職，無収入であった（前記前提事実（２）イ（ア））。
したがって，同決定時，原告の稼働能力は現に活用されてい
なかったものと認められる。
もっとも，原告は中学校を卒業してから平成２０年２月に
岸和田市に転入するまでの約２０年間，断続的に飲食店の店
員，工場での組立・梱包等の作業員等として稼働してきたこ
と（前記認定事実（ア）ｂ），岸和田市に転入した後も同年３
月１１日及び同年６月２３日にはハローワークで求人紹介を
受け，そのうちの１件については面接を受けていること（前
記認定事実（ウ）ｂ（a）），本件第２申請後には釣り具のリー
ル製造会社であるＥ製作所の内定を得て，１日ではあるもの
の就労をしたこと（前記認定事実（ウ）ｂ（b）），本件第２却
下決定後には，Ｑ電気で２日ないし１，２週間程度就労し，
また，Ｇゴム及び丙町の工場の採用面接を受け，Ｇゴムにつ
いては内定を得たこと（前記認定事実（エ）ａ（a），（b）），
本件第５却下決定後には新聞配達員として就労を開始し，本
件保護開始決定を受けた後も現在に至るまで，新聞配達員と
して約４年以上稼働を継続していること（前記認定事実（エ）
ａ（d））が認められる。
さらに，本件求職活動状況報告書１及び本件第２却下決定
に対する審査請求の際に岸和田市福祉事務所長が提出した弁
明書に対する原告の反論書（以下「本件反論書」という。）に
添付されていた原告の求職活動状況を一覧にした書面によれ
ば，原告は，平成２０年３月２０日から同年７月７日の本件
第２申請までの間に，面接に約１３回行ったこと，仕事を探
しにハローワークへ約６回行ったこと，その他求人広告に掲
載されていた求人先に電話をかけるなどしていたこと等が認
められる（乙５，１８）。なお，これらの書面に記載されてい
る原告の求職活動状況については，求人先の企業名等の記載
はないものの，製造業，派遣会社等の業種の記載はあり，そ
の他特段不自然，不合理な点はないため，信用できるものと
いえる。
以上の事実によれば，原告は，本件第２却下決定前におい
て，ハローワークや求人広告等を利用して求人情報を自ら探
し，面接を受ける等就労先を得るための求職活動を行ってい
たものであって，上記のように岸和田市に転入する前や本件
第５却下決定以降は実際に長期間稼働を継続していたことに
照らしても，原告は本件第２却下決定当時，自らの最低限度
の生活を維持するために少なくとも社会通念上最低限度必要
とされる程度の努力を行う意思を有していたと認めるのが相
当である。
ｂこれに対して被告は，（ⅰ）原告がＥ製作所を１日で退職し
ていること，（ⅱ）原告が本件第１申請に係る面談において，
Ｄとの間で，一緒にハローワークＭに求職方法を相談しに行
く約束をしていたにもかかわらず，当日になってその約束を
反故にしたこと，（ⅲ）原告が平成２０年３月１１日及び同年
６月２３日の２件しかハローワークで求人紹介を受けていな
かったにもかかわらず，本件求職活動状況報告書１にはハロ
ーワークへ多数回行った旨記載されていることをもって，原
告には稼働能力を活用する意思がない旨主張する。
（ⅰ）の点については，確かに就労先を１日で自ら退職す
るというのは，一般的には好ましくない就労態度と言わざる
を得ないが，原告は退職した理由につき，作業をしている原
告の背後から，社長がもっと早く仕事をしろ，もっとやる気
を出せ等と終始怒鳴っていたため，精神的に耐えられなかっ
た旨供述している（甲５３，原告本人）。Ｅ製作所の社長が原
告に対して上記原告供述のような終始威圧的な態度で接して
いたかは定かではないが，就労初日であるため，原告に対し
て作業内容等を指導するために，作業をしている原告の傍で
指示を出していたことは十分に考え得るところであり，これ
に対する原告の作業内容が社長の思うような内容ではなく，
原告に対して強い調子の言葉を発した可能性もある。そして，
原告の性格，性質につき，原告は思い詰めやすく，他人から
言われたことを真に受け，自分を責めたりする傾向にある旨
Ａが供述していること（甲５２，証人Ａ），本件各申請につき
原告世帯の援助をしてきたＣも，原告は組織的な職場では人
間関係でのトラブルが原因で長続きしないため，原告の性格
に何か問題があるのではないかと述べていること（甲５８），
本件保護開始決定後の原告世帯の指導及び援助等を担当して
いた被告職員も，原告の性格上職種等に若干の制限があると
思われる旨報告していること（甲５９）からすると，一般的
には威圧的とはいえないような指導・言動であっても，社長
の指導・言動を威圧的なものと感じ，翌日以降もそのような
指導・言動の下で就労をすることは精神的に難しいと原告が
考え，退職するに至ったとしても原告の性格上不自然とはい
えず，このような場合に原告の性格を勘案せず，１日で退職
したことのみをもって稼働能力を活用する意思がないとする
のは相当でない。このように，原告がＥ製作所を１日で退職
したことにはそれ相応の理由が認められるため，この点は上
記ａの判断を左右しない。
また，上記（ⅱ）の点について，原告は，Ｄとの上記約束
の後，蕁麻疹を発症したところ，皮膚科の予約が同年７月１
日しか空いておらず，やむなく同日に予約を入れたため，Ｄ
とハローワークへ行くことは出来なかった旨主張し，それに
沿う供述をしている（甲５３，原告本人）。原告が同年６月３
０日の夕方に発疹及び掻痒感を理由に病院を受診し，蕁麻疹
との診断を受け，その翌日である同年７月１日にも同病院の
皮膚科を受診して，慢性湿疹との診断を受けたことが認めら
れるのであるから（前記認定事実（イ）ｅ（a）），これと整合
する上記原告の供述は信用でき，原告は同年６月３０日に同
病院を受診した際に，医師から翌日の午後３時頃であれば皮
膚科の予約が可能である旨の教示を受け，予約をした上で，
同年７月１日の午後３時頃に再び同病院の皮膚科を受診した
ことが認められる。したがって，原告がＤとの上記約束を守
らなかったことにつき相応の理由が一応認められる。また，
原告がＤに対して約束当日に断りの連絡をしたことは事実で
あり，社会常識に照らし必ずしも適切な対応とはいえないも
のの，原告は約束前日である同年６月３０日に病院を受診し
た後にＤに対して断りの連絡をしようとしたところ，時間が
遅かったためＤにはつながらなかった旨供述する（甲５３）。
同日の原告の受診時間が午後６時と遅かったこと（前記認定
事実（イ）ｅ（a））からすれば，原告の供述は信用でき，断
りの連絡が遅くなったことについても相応の理由が認められ
る。したがって，原告がハローワークに一緒に行くとのＤと
の約束を守らなかったことをもって原告には稼働能力を活用
する意思がないとすることはできない。
上記（ⅲ）の点については，原告がハローワークから求人
紹介を受けた回数が少ないことは被告主張のとおりであり，
求職活動のあり方としては必ずしも相当とはいえないとみる
余地もある。しかし，ハローワークからの求人紹介以外にも，
原告主張のとおり，ハローワークにおいて求人票を複写した
り，窓口で相談をしたり，求人広告を利用することも当然に
求職活動の方法として認められるところ，原告は上記ａのと
おり，これらの求職活動によって実際に面接を受け，内定を
得る等しているのであるから，ハローワークからの求人紹介
の頻度が少ないことをもって上記ａの判断を覆すことはでき
ない。また，ハローワークにおいて可能な求職活動は求人紹
介に限られないことは上記のとおりであり，原告自身，ハロ
ーワークへは求人票の複写に行ったり，窓口へ相談をしに行
っていた旨供述している（原告本人）のであるから，本件求
職活動状況報告書１のハローワークへ行った旨の記載もこれ
らを意味するものと認められる。そうすると，本件求職活動
状況報告書１の記載と原告がハローワークから求人紹介を受
けた件数とが一致しないことを理由として原告の稼働能力を
活用する意思を否定する被告の主張は採り得ない。
（イ）Ａについて
ａＡは，本件第１申請後にＬ製作所での清掃の仕事を開始し，
本件第２申請後にＦ加工会社での就労が決定するまで稼働を
継続していたこと（前記認定事実（イ）ｄ，（ウ）ｂ（b）），
Ｆ加工会社において２日間稼働したこと（前記認定事実（ウ）
ｂ），本件第２却下決定後もＱ電気の工場作業員として平成
２０年８月から約１か月間，派遣社員として同年１０月から
約３か月間稼働したこと（前記認定事実（エ）ｂ（a），（b）），
本件第５却下決定後にはクリーニング店で約２年半稼働し，
月に８万円ないし９万円の収入を得ていたことが認められる
（前記認定事実（エ）ｂ（c））。
また，Ａについても本件求職活動状況報告書１及び本件反
論書に添付されていたＡの求職活動状況を一覧にした書面に
よると，平成２０年３月３日から同年７月７日の本件第２申
請までの間に約９件の面接を受け，ハローワークへは約９回
赴き，その他求人広告に掲載されている求人先に連絡をとっ
ていたことが認められる（乙５，１８）。
以上の事実によれば，Ａも本件第２却下決定前後を通じ，
ハローワークや求人広告等を利用して求人情報を自ら探し，
面接を受ける等就労先を得るための求職活動を行い，実際に
就労先を自ら獲得して継続して稼働していたものであるから，
本件第２却下決定当時，Ａは自らの最低限度の生活を維持す
るために少なくとも社会通念上最低限度必要とされる程度の
努力を行う意思を有していたことが認められる。
ｂこれに対し，被告は，ＡがＦ加工会社での就労開始日に出
社しなかったこと，同社での就労は２日のみであったことを
理由に，Ａには稼働能力を活用する意思がなかったと主張す
る。しかしながら，前者について，Ａは，入社日前日に急性
胃腸炎になったため入社日を延期した旨を本件第２却下決定
に対する審査請求時から一貫して供述するところ（甲５２，
乙１８），同供述に特段不自然・不合理な点はなく，同供述は
信用できる。また，後者について，Ａは，冷凍室での立ち仕
事によって膝に大きな負担がかかったため，就労が困難とな
り，わずか２日で退職した旨供述しているところ，上記ウ（イ）
で認めたとおり，Ａには，本件第２却下決定前後を通じて，
就労先を大きく制限するほどのものではないが，少なからず
膝に痛みがある状態であったと認められるから，上記Ａの供
述には信用性が認められる（甲５２，証人Ａ）。以上より，被
告が主張する事実は，上記ａの判断を左右するものではない。
なお，本件求職活動状況報告書１の記載とＡがハローワーク
から求人紹介を受けた件数との間に齟齬があるとはいえない
ことは，上記（ア）ｂで述べたところと同様である。
オ稼働能力を活用する就労の場（③）について
（ア）原告について
原告は，本件第２却下決定当時，無職であったところ，原告
の具体的な稼働能力を前提にして，原告が求人側に対して申込
みをすれば原則として就労する場を得ることができる状況にあ
ったものとは，本件全証拠によっても認めることができない。
被告は，ハローワークＭ所管内，泉州地域，大阪市内それぞ
れの平成２０年５月当時の有効求人倍率を根拠に，原告は稼働
能力を活用する就労の場を得ることができた旨主張するが，か
かる求人倍率等の数値から就労の場が抽象的には存在するとい
えるとしても，これをもって直ちに原告の具体的な稼働能力に
応じた就労の場を得ることができたとすることは許されないこ
とは上記イにおいて述べたとおりである。また，原告が稼働能
力を活用する就労の場を得ることができたか否かの判断におい
て，有効求人倍率を一事情として勘案するとしても，本件第２
却下決定当時の原告の資産及び収入状況によれば（前記前提事
実（２）イ（ア）），原告には大阪市内までの往復交通費を負担
する余力すらなく，大阪市内へ求職活動のためにその都度赴く
ことは極めて困難であったと認められるため，大阪市内の有効
求人倍率を考慮することは相当とはいえない。そして，原告に
当てはまる３５歳から４４歳までの有効求人倍率は，常用労働
者については，ハローワークＭ所管内が０．３２，泉州地域に
ついても０．４０と０．５を下回る極めて低いものであり，常
用的パート労働者についてもハローワークＭ所管内は０．６１
と低く，泉州地域についても０．９０と１倍を下回るものであ
って，高い倍率であったとは決していえない状況にあった。こ
れに原告がフォークリフトの資格以外に特段の技能を有してい
なかったことや，原告の最終学歴が中学校卒業であること等も
勘案すると，有効求人倍率が判断の一事情となるとしても，原
告について求人側に対して申込みをすれば原則として就労する
場を得ることができる状況にあったものとは認められないとの
上記判断は，何ら左右されるものではない。
また，被告は，原告が本件第２申請後にＥ製作所で就労が決
定したことをもって，原告が一般人に期待される程度の具体的
な就労努力をすれば，就労の場を得ることができたと主張する
が，過去に一度就労の場を得ることができたとしても，そのこ
とから直ちにその後同様に就労の場を得ることができるとはい
えないのであるから，被告の主張はやはり就労の場を得ること
ができる抽象的可能性をいうにすぎず，採用することができな
い。実際に，原告は上記エ（ア）ａで認定したとおり求職活動
を行っていたにもかかわらず，Ｅ製作所を含め，就労の場を得
られた回数はごく限られたものであったことからも，原告にと
って，Ｅ製作所を退職した後，就労の場を得ることが極めて困
難であったことがうかがわれる。
なお，上記被告の主張を，原告が本件第２却下決定直前にＥ
製作所を自ら退職した（前記認定事実（ウ）ｂ（b））ことをも
って，本件第２却下決定当時，原告が自ら退職さえしなければ
稼働能力を活用する就労の場を有していたという主張であると
解したとしても，上記イのとおり，稼働能力を活用する就労の
場とは，申請者が一定程度の給与を一定期間継続して受けられ
るような場をいうところ，上記説示のような原告がＥ製作所を
退職するに至った経緯と原告の性格（上記エ（ア）ｂ）とに鑑
みれば，原告がＥ製作所での稼働を継続することは極めて困難
であったと認められるのであって，原告がＥ製作所に就職する
ことができたことをもって，原告が稼働能力を活用することが
できる就労の場を得ることができたものということはできない。
（イ）Ａについて
Ａは，本件第２申請後，Ｆ加工会社での就労が決定し，本件
第２却下決定当時もなお同社を退職していなかったのである
（前記認定事実（ウ）ｂ（b））から，原告とは異なり，無職で
はなく，まさに就労の場を有し，本件第２却下決定当時なおそ
の就労の場を現に活用していたということができる。その後，
Ａが同社を退職していることは，処分後の事由であり，本件第
２却下決定当時に就労の場を活用していたとの判断には何ら影
響を与えない。
カ小括
以上によれば，本件第２却下決定当時，原告は稼働能力を有し，
その稼働能力を活用する意思も有していたものの，稼働能力を活
用する就労の場を得られる状況になかったため，就労していなか
ったことが認められるから，稼働能力活用の要件を充足していた
と認めるべきである。また，Ａについても，膝の痛みはあったも
のの，稼働能力を有し，その稼働能力を活用する意思をもって，
実際に就労の場を得て活用していたのであるから，当然に稼働能
力活用の要件を充足していたことが認められる。
そして，本件第２却下決定当時の原告世帯が最低限度の生活を
維持するために必要な生活費（以下「最低生活費」という。）は月
１６万０９３０円であったところ（乙１３。なお，乙１３の保護
決定調書において，原告世帯の最低生活費は合計１２万０８３０
円と記載されているが，住宅費である４万０１００円がそこには
計上されていない。），ＡがＦ加工会社で１か月稼働した場合に得
られたであろう給与の額は明らかに１６万０９３０円を下回るこ
と（前記認定事実（ウ）ｂ（b）），Ｆ加工会社の給与支払方法が毎
月２０日締めの末日払いであったため，Ａが平成２０年７月２２
日に就労を開始したとしても，給与を得られるのは同年８月３１
日であり，本件第２却下決定の約１か月後であったこと（前記認
定事実（ウ）ｂ（b）），及び，本件第２却下決定当時の原告世帯の
資産，収入状況（所持金４００円，預貯金なし，Ａの同年７月分
の収入見込額は２万円。前記前提事実（２）イ（ア））からすると，
本件第２却下決定当時，原告世帯は最低限度の生活を維持できず，
保護が必要な状態にあったことは明らかである。
それにもかかわらず，原告世帯は稼働能力を活用していないと
して，本件第２申請を却下した本件第２却下決定は，生活保護法
４条１項の稼働能力活用の要件の解釈を誤った違法なものである。
（２）以上より，本件第２却下決定は，争点２ないし５につき判断
をするまでもなく，取消しを免れない。
２国家賠償請求について
（１）争点６（本件相談の際の被告職員の対応に教示義務違反，申
請意思確認義務違反があったか）について
ア保護の実施機関の義務
保護の実施機関は，福祉事務所の窓口等に相談に訪れる者から
の生活保護の開始申請行為が認められない場合であっても，その
ような者の申請権を侵害してはならないことはいうまでもない。
そして，福祉事務所に相談に訪れる者の中には，真に生活に困窮
し，保護を必要としている者が当然に含まれているところ，そう
いった者の中には，受給要件や保護の開始申請の方法等につき正
しい知識を有していないため，第三者の援助がなければ保護の開
始申請ができない者も多いのであるから，保護の実施機関として
は，そのような者が保護の対象から漏れることのないよう，相談
者の言動，健康状態に十分に注意を払い，必要に応じて相談者に
対し適切な質問を行うことによって，その者が保護を必要として
いる者か否か，また，保護の開始申請をする意思を有しているか
否かを把握し，有している場合には保護の開始申請手続を援助す
ることが職務上求められるものといえる。
したがって，保護の実施機関が，相談者の言動等からその者が
保護の開始申請をする意思を有していることを把握したにもかか
わらず，申請の意思を確認せず，また，相談者に対して現在の生
活状況等の質問等をすれば相談者が保護の開始申請をする意思を
有していることを容易に推知し得たにもかかわらず，申請の意思
を確認せず，その結果，相談者の申請権が侵害されたものといえ
るときは，保護の実施機関が有する職務上の義務違反が認められ，
保護の実施機関が所属する行政主体はこれによって生じた損害に
ついて賠償する責任を負うものというべきである。そこで，以下
では，上記の観点から本件において申請権侵害行為があったかに
つき検討する。
イ申請権侵害行為の事実の有無
（ア）原告は，生活に困窮していたため，被告の福祉事務所に
電話で住所と氏名を伝えた上で，仕事が見つからず相談したい
旨伝えたのに対し，電話応対にあたった被告職員から「とりあ
えず相談に乗るので窓口に来てください。」との返答があったこ
とから，原告夫婦は，電話をかけた翌日である平成２０年５月
２０日ないし同年６月中旬頃の間に，被告の福祉事務所を訪問
し，「昨日電話したＯです。生活保護の相談をしたいんですけど。」
と申し入れた（本件相談）ところ，応対した被告職員のＰは，
原告に対して病気を患っているか尋ね，原告がこれに対して患
っていない旨答えると，「そうですか。病気でもないんですから，
健康だから無理です。若いし，まだ仕事を探せば見つかるので，
探して仕事してください。」と述べ，原告夫婦から生活状況や求
職状況等の事情を聴き取ったり，要保護性を確認したりするこ
とすらせず，原告夫婦に保護の開始申請を諦めさせたと主張し，
原告及びＡはこれに沿う供述をする（甲５２，５３，証人Ａ，
原告本人）。
（イ）そこで検討するに，本件第１申請時の面談記録票に「先
週窓口での相談のみのケース」との記載があること（乙２）か
らすると，原告夫婦は，本件第１申請（平成２０年６月２４日）
をした前の週に被告の福祉事務所に相談のために訪問したこと
が認められる（なお，その際に原告夫婦の対応をした被告職員
の氏名については，当初原告夫婦は覚えておらず，本件訴訟が
提起された後に，被告から指摘を受けたため，被告の福祉事務
所を訪れ，当該職員がＰという名前であることを初めて原告に
おいて確認した旨供述しているところ（甲５２，証人Ａ，原告
本人），本件相談から本件訴え提起までの間だけでも約１年半が
経過していることからすると，原告夫婦のこの点についての供
述は採用し難く，本件相談に対応した職員がＰであったと認め
ることはできない。もっとも，窓口での相談に訪れた者がその
対応をした職員の名前を逐一記憶していることが通常であると
はいえないため，このことをもって原告夫婦の供述全体の信用
性が減殺されるものではない。）。
（ウ）そして，本件第１申請当時，原告夫婦は所持金３００円，
預貯金４７７円しか有しておらず，ガスの供給も止められ，極
めて厳しい生活状態であったこと，及び，生活保護に関する相
談をするためにＢ会が開催していた「くらしのなんでも相談会」
に自ら赴き，本件第１申請をするに至ったこと（前記認定事実
１（１）ア（イ）ａ，ｂ）からすると，原告夫婦は本件第１申
請に近接する本件相談時も同様に厳しい生活状態にあり，保護
を必要とする状況にあったものと推認され，かかる状況下にお
いて，原告が被告の福祉事務所への相談に及んでいることに鑑
みれば，原告は，本件相談時にも保護の開始申請をする意思を
有していたものと認めるのが相当である。
（エ）このように厳しい生活状態にあり，保護の開始申請を望
んでいる者が福祉事務所を訪れて職員に対して現在の状況等を
申告し，職員から保護の開始申請に関する説明を受ける等の適
切な対応を受けた場合には，その場で保護の開始申請手続を行
うのが自然であるといえることに照らせば，原告が本件相談の
日には保護の開始申請をしていないということは，原告は本件
相談の際に上記のように厳しい生活状況にある原告の現状を申
告できなかったか，保護の開始申請手続に関する説明を受ける
等の適切な対応を受けられなかったために，保護の開始申請に
至らなかったものと解するのが相当である。
したがって，本件相談の際に，その応対をした被告職員が，
原告の年齢，健康状態では保護を受けることができないと一方
的に決めつけ，「病気でもないんですから，健康だから無理です。
若いし，まだ仕事を探せば見つかるので，探して仕事してくだ
さい。」と述べて，それ以上原告夫婦から生活状況や求職状況等
の事情を聴き取ることもしなかったため，保護の開始申請をす
ることができなかったという原告及びＡの供述は信用すること
ができ，原告主張のとおりのやりとりが行われたと認めるのが
相当である。
ウそして，原告夫婦は被告の福祉事務所を訪れ，前日に電話した
旨や生活保護の相談に来た旨，原告夫婦ともに無職である旨を，
応対した被告職員に告げていることからすれば，被告職員は原告
夫婦が無職状態にあり，生活に困窮しているため保護の開始申請
を行うことを念頭において相談に訪れていることを把握していた
と優に推認できる。そうであるならば，被告職員は，原告夫婦の
現在の生活状態や就労，求職状況等を聴取することによって，原
告夫婦が保護の開始申請を必要とする状態であること，ひいては
保護の開始申請の意思を有していることを容易に推知し得たとい
うべきである。それにもかかわらず，被告職員は原告夫婦の現在
の生活状態や就労，求職状況等の聴取を怠り，かつ，保護の可否
については慎重な判断が要求されるにもかかわらず，原告の年齢
及び健康状態のみに基づいて安易に原告は稼働能力活用の要件を
充足していないと即断し，それ以上原告夫婦への対応を行わなか
ったものといえる。原告は保護の開始申請の意思を有していたの
であるから，被告職員が原告夫婦の保護の開始申請の意思の有無
を把握するために適切な聞き取り等を行っていれば，原告は保護
の開始申請をすることができたはずであって，かかる被告職員の
対応は原告の申請権を侵害するものであると認められ，職務上求
められる義務を怠った国家賠償法上違法なものであり，この点に
つき少なくとも過失があると認められる。
（２）争点７（本件各決定が保護の補足性の要件につき定める生活
保護法４条１項に違反し，本件各決定に関与した被告職員らの職務
行為に国家賠償法１条１項の違法性が認められるか）について
ア認定事実
前記前提事実に加え，各項掲記の証拠によれば，以下の各事実
が認められる。
（ア）本件第３却下決定について
ａ本件第３申請に至る経緯
原告は，本件住宅に入居以来一度も賃料及び共益費（以下
「賃料等」という。）の支払をしていなかったことから，本件
住宅の所有者である独立行政法人ＬＬから，賃貸借契約解除
に基づき本件住宅の明渡し並びに未払賃料等及び遅延損害金
の支払を求める訴訟を提起された。同訴訟の第１回口頭弁論
期日が平成２０年９月５日に開かれ，同期日において，原告
と独立行政法人ＬＬとの間で，原告が未払賃料等の合計額２
５万４７００円及びこれに対する遅延損害金を同月１９日ま
でに支払うこと，原告が同支払を怠ったときは賃貸借契約は
当然に解除となり，原告は本件住宅を直ちに明け渡すことを
内容とする和解がなされた。（乙１９）
原告夫婦は，身内の援助やＡの内職による月約１万円の収
入によって生活をしていたが，上記和解条項に基づく賃料等
の支払に迫られ，同月５日，本件第３申請をするに至った（甲
５３，乙２７）。
ｂ本件第３申請後の事情
（a）原告は，本件第３申請の際に行われた面接において，
被告職員に対し，Ｇゴムの内定をすでに得ていること及び
丙町の工場の採用結果が平成２０年９月８日に出ることを
伝えるとともに，原告はＧゴムへ就労開始日の確認の連絡
をしなければならないが，Ｇゴムの給与は毎月末締めの翌
月末日払いであるのに対し，丙町の工場は週払いであるた
め，生活を考えると週払いで給与を得られる丙町の工場で
働く方が良いのではないか悩んでいる旨を伝えた（乙２７）。
（b）原告は，本件第３申請の際に，被告職員から就労先が
決定した場合には社会福祉協議会の貸付制度の利用が可能
になるとして，同制度の利用を促されたため，平成２０年
９月５日，社会福祉協議会を訪れたところ，同協議会の職
員から，就労先が決定した場合には１０万円の緊急小口貸
付が可能であるため，Ｇゴムに就労先を決定するよう指導
された。
ｃ本件第３却下決定
本件第３申請の担当者であったＤは，平成２０年９月１０
日に，原告から，Ｇゴムへの連絡が遅れたため不採用となっ
たこと及び丙町の工場も不採用となったことの連絡を受けた。
Ｄは，同月１９日，原告夫婦はともに健康で，就労の意思が
あり，かつ，同年５月当時の泉州地域及び大阪市内の有効求
人倍率並びに原告が同年７月及び９月に就労先の内定を得て
いることからすると，原告夫婦はともに就労を期待できる可
能性があるため，原告世帯は稼働能力が未活用であり，生活
保護法４条１項が定める保護の補足性の要件を充足しておら
ず，本件第３申請を却下する旨を本件第３申請に係るケース
記録票に記載した上で，同月１９日，「稼働能力の活用が図ら
れるため最低生活維持可能」との理由で本件第３申請を却下
すべきとの保護決定調書を作成した。同日，上記ケース記録
票や保護決定調書等を基に岸和田市福祉事務所長による本件
第３申請に対する却下の決裁がなされ，同月２２日付けで本
件第３却下決定がなされた。（乙２８，２９）
（イ）本件第４却下決定について
ａ本件第４申請に至る経緯
原告が上記（ア）ａ記載の和解条項で定められた支払期日
までに本件住宅の未払賃料等を支払わなかったため，独立行
政法人ＬＬは，平成２０年１０月７日，同和解調書を債務名
義として，動産差押及び家屋明渡の強制執行を申し立てた。
その結果，本件住宅に係る家屋明渡の強制執行が同年１１月
７日に実施されることとなった。原告夫婦は同日までに本件
住宅から退去しなければならなくなったものの，保証人や初
期費用の支払等の問題から転居先を見つけられなかったため，
原告は本件第４申請をするに至った。（甲５３，乙３１，３６，
３７，原告本人）
ｂ本件第４申請後の事情
（a）原告は，平成２０年１１月３日，友人から引越費用を
借り，かつ，Ａの母に保証人になってもらい，賃料額２万
３０００円，風呂なしの住宅を賃借し，転居した（甲５２，
５３，乙４２，証人Ａ）。
（b）本件第４申請の担当者であったＤは，平成２０年１１
月１１日，原告宅を訪問し，原告夫婦と面談をした。Ｄは，
原告に対して求職活動において最も活用すべきハローワー
クにて求職の記録がほとんどない状況では，原告夫婦が十
分に求職活動しているとは認め難い旨伝え，もっとハロー
ワークを活用するよう助言をした。（乙４２）
（c）Ｄは，平成２０年１０月３１日に，ハローワークＭ及
びハローワークＮに対し，原告夫婦の同年１月１日以降の
月日別求人紹介数及びその結果を文書で照会したところ，
①ハローワークＭからは，同年１１月１０日，原告に対
して同年６月２３日に求人を１件紹介したが結果は不採用
であったこと，Ａについては求人紹介の事実がなかったこ
と，②ハローワークＮからは，同年１１月１２日，原告
夫婦に対して同年３月１１日にそれぞれ１件の求人を紹介
したが，いずれも不採用であったことが確認された旨の回
答を受けた（乙３８ないし４２）。
ｃ本件第４却下決定
Ｄは，平成２０年１１月１２日，ハローワークＭ及びハロ
ーワークＮからの上記照会に対する回答結果を受け，原告夫
婦は求職活動をするにあたり最も活用することが期待される
ハローワークを十分活用しているとは到底言えず，求職活動
の方法や頻度は本件第１ないし第３申請時と変わっていない
として，稼働能力を活用しておらず，生活保護法４条１項が
定める保護の補足性の要件を満たさず，本件第４申請を却下
すべき旨を本件第４申請に係るケース記録票に記載した上で，
「稼働能力の活用が図られるため最低生活維持可能」との理
由で本件第４申請を却下する旨の保護決定調書を作成した。
同日，上記ケース記録票や保護決定調書等を基に岸和田市福
祉事務所長による本件第４申請に対する却下の決裁がなされ，
同月１９日付けで本件第４却下決定がなされた。（乙４２，４
３）
（ウ）本件第５却下決定について
ａ本件第５申請後の事情
（a）原告からの本件第５申請を受け，担当となったＪは，
平成２１年１月８日，原告から求職活動状況につき聴取し
たところ，同月６日にハローワークＭへ求人情報の検索を
しに赴いたこと，ハローワークの職員とも窓口で相談をし，
原告が望む職種に該当する仕事があれば連絡をしてもらう
ことになったことの報告を受けた。Ｊは，同月８日，ハロ
ーワークＭ及びハローワークＮに対し，原告の平成２０年
１１月以降の月日別求人紹介数及びその結果を文書で照会
したところ，両ハローワークにおいて原告に求人を紹介し
た記録がないとの回答がされた。（乙４８，５０ないし５３）
（b）Ｊは，平成２０年１月１９日，原告方を訪問し，原告
夫婦と面談をし，その際，原告から本件求職活動状況報告
書３の提出を受けた。Ｊは，原告から，Ｅ製作所を１日で
退職した理由を聴取した。Ｊは，その聴取内容として，原
告は，作業中に社長が背後から常に口を出してくるため，
煩わしくて嫌だったからと答えた旨，本件第５申請に係る
ケース記録票に記載した。（乙４８）
（c）Ｊは，平成２０年１月２０日，ハローワークＭにおい
て，原告の年齢，資格，生活歴及び職歴を基に，原告が応
募可能な求人情報を検索したところ，警備員，工場内組立
作業，介護福祉施設利用者の補助員，ピッキング作業等の
職種に関する７件の求人情報を得た（乙４８，５６）。
ｂ本件第５却下決定
（a）Ｊは，平成２０年１月２０日，被告職員であるＭＭ及
びＮＮと原告世帯の稼働能力活用の要件充足性につき協議
をした。その結果，①定期通院もなく，不調はないとの
回答をしていることや，これまで派遣業を中心に就労して
きたことから原告には稼働能力が認められ，②原告方よ
り自転車で通える求人が多数あること，求職活動を記載す
る書面には面接場所や面接担当者，面接の結果等を具体的
に記載するよう，本件第４却下決定時，本件第５申請時及
び面談時に指導していたにもかかわらず，本件求職活動状
況報告書３からは具体的な内容が読み取れず真摯な求職活
動を行っていたとは到底思えないこと，Ｅ製作所を１日で
退職したこと，Ｇゴムから内定を得ながらも就労する旨の
意思を伝えなかったため不採用になったこと等から，原告
には稼働能力を活用する意思があるとは認められず，③
ハローワークＭでの求人検索結果並びに原告がＥ製作所及
びＧゴムの内定を得たことをもって，原告は稼働能力を活
用する就労の場を得ることができると認められる，と稼働
能力の活用に係るそれぞれの要素につき判断した。そして，
Ｊは，上記①ないし③の要素を総合すると，原告は稼働能
力を有するにもかかわらず，それを活かそうとしていると
は思えないとして，生活保護法４条１項の稼働能力活用の
要件を充足していないため，本件第５申請を却下すべきと
判断し，その旨を本件第５申請に係るケース記録票に記載
した。（乙４８）
また，Ｊは，同日，「稼働能力の活用が図られるため最低
生活維持可能」との理由で本件第５申請を却下すべきとの
保護決定調書を作成し，上記ケース記録票や保護決定調書
等を基に岸和田市福祉事務所長による本件第５申請に対す
る却下の決裁がなされ，同月２２日付けで，本件第５却下
決定がなされた（乙５７）。
イ本件各決定が生活保護法４条１項の解釈適用を誤った違法なも
のであるかについて
（ア）本件各決定が生活保護法４条１項の解釈適用を誤った違
法なものであるかにつき，以下検討する。
前記１（１）イで述べたとおり，生活保護法４条１項が定め
る稼働能力活用の要件の充足性は，申請者に稼働能力があるか
否か，その具体的な稼働能力を前提として，その能力を活用す
る意思があるか否か，実際に稼働能力を活用する就労の場を得
ることができるか否かの３要素によって判断するのが相当であ
る。本件各決定は，平成２０年７月１日から平成２１年１月２
２日までの間になされているところ，上記３要素の有無ないし
程度は，その性質上，特段の事情がない限り，短期間で変動す
るものではない。したがって，前記１（１）カで説示したとお
り，本件第２却下決定当時，原告世帯は稼働能力活用の要件を
充足していたものである以上，前記１（１）ウないしオにおい
て考慮した事情のほかにその判断を覆すような特段の事情がな
い限り，同決定に近接してなされた本件第２却下決定を除く他
の本件各決定当時も，原告世帯は稼働能力活用の要件を充足し
ていたものと認めるのが相当であるところ，かかる特段の事情
が本件各決定当時に存したものと認めるに足る証拠はない。
（イ）これに対して被告は，①原告がＧゴムから内定を得て
いたにもかかわらず，内定に対する返事をするのが遅れたため
不採用となったこと，②原告が被告職員に提出した本件求職
活動状況報告書１ないし３の記載が具体的でないことをもって，
原告ないし原告夫婦に稼働能力を活用する意思がなかったこと
を基礎付ける事実として主張し，さらに，③Ｊがハローワー
クにおいて原告が応募可能な求人情報を検索したところ７件の
求人情報が存在したことをもって，原告が稼働能力を活用する
就労の場を得ることができる状況にあったことを基礎付ける事
実として主張しているため，以下それぞれにつき検討する。
ａ①Ｇゴムについて
原告は本件第３申請時にＧゴムから内定を得ていたものの，
Ｇゴムへ内定に対する返事を直ちに行わずにいたところ，後
日，Ｇゴムから不採用とされたことは前記前提事実（２）ウ
（イ）のとおりである。原告は，この点につき，本件第３申
請時の生活状況から，可能な限り早く収入を得られる仕事に
就く必要があったところ，Ｇゴムでは，給与は毎月末締めの
翌月末日払いとの雇用条件であったことから，原告が平成２
０年９月から就労を開始したとしても，同年１０月３１日ま
で給与の支払を得ることができない状態で生活をしなければ
ならなかったため，週払いであった丙町の工場の方が就労先
として好ましいと考え，同工場からの採否の結果が出るまで，
Ｇゴムの内定に対する返事を保留にしたい旨Ｇゴムの担当者
に伝え，了解を得ていたにもかかわらず，同工場から不採用
の通知を受け，原告がＧゴムに連絡をしたところ，上記の約
束を反故にされ，内定を取り消す旨告げられたと主張し，こ
れに沿う供述をする（甲５３，原告本人）。
原告は，本件第３申請時の面談でも，被告職員に対し，Ｇ
ゴムの給与は毎月末締めの翌月末日払いであるのに対し，丙
町の工場は週払いであるため，生活を考えると週払いで給与
を得られる同工場で働く方が良いのではないか悩んでいる旨
を伝えていたのであるから（前記２（２）アの認定事実（ア）
ｂ（a）），実際にＧゴムの担当者が内定に対する返事の留保を
了解していたものであったか否かはさておき，少なくとも原
告が，かかる了解を得られたとの認識の下，より早期に収入
を得ることができるとの観点から，Ｇゴムよりも丙町の工場
への就職を優先しようと考えたとしても特段不自然な点は見
あたらず，上記原告の供述には信用性が認められる。そして，
本件住宅の未払賃料等約２５万円を平成２０年９月１９日ま
でに支払わなければ本件住宅を退去しなければならなかった
等の本件第３申請時の原告夫婦の生活状況（前記２（２）ア
の認定事実（ア）ａ）からすると，毎月末締めの翌月末日払
いのＧゴムではなく，週払いの丙町の工場での就労を望み，
Ｇゴムに対する返事を保留にした原告の対応が相当性を欠く
ものということはできない。したがって，この点をもって，
原告には稼働能力を活用する意思がないとすることはできな
い。
ｂ②本件求職活動状況報告書１ないし３の記載について
本件求職活動状況報告書１の記載内容に信用性が認められ
ることは，前記１（１）エ（ア）ａで述べたとおりであると
ころ，本件求職活動状況報告書２及び３についても，その記
載に特段不自然，不合理な点はなく，かつ，面接先や求人広
告を見て電話をした先の会社名，面接の結果，ハローワーク
へ窓口に相談をしに行ったこと等の求職活動の内容の記載が
ある等，本件求職活動状況報告書１よりもさらに具体性を備
えたものであることからも，その記載内容には信用性が認め
られる。
そして，本件求職活動状況報告書２及び３によれば，原告
夫婦は，平成２０年９月から平成２１年１月の間，ハローワ
ークでの窓口相談や求人情報の検索，求人広告を利用した求
人先への接触，面接，内職活動，日雇い労働，派遣社員とし
ての就労等の各求職活動を月に複数回ずつ行っていたものと
認められるから（乙３４，３５，５４，５５），原告夫婦は，
本件第２却下決定後も自らの最低限度の生活を維持するため
に少なくとも社会通念上最低限度必要とされる程度の努力を
行う意思を有していたものと認められる。
ｃ③求人情報検索の結果について
本件第５申請の判断のために，Ｊがハローワークにおいて
原告が応募可能な求人情報として検索したところ，７件の求
人情報があったことは事実であるが（前記２（２）アの認定
事実（ウ）ａ（c）），前記１（１）イで述べたとおり，複数の
求人情報が存在したことからは，原告が就労先を得られる抽
象的可能性が認められるといえるにすぎず，原告がそれらの
求人先に就労の申込みをしたとしても，必ずしも求人先が原
告を採用するとは限らない。また，その件数も７件にとどま
ること（その中には，梱包・ピッキング作業を職務内容とす
るＯＯ株式会社のように，すでに原告において就職活動を行
ったが，採用されなかった求人先もある（原告本人）。），その
中には，雇用条件として，交通誘導警備２級所持者や普通自
動車免許取得者を優遇するものもあったこと，原告のこれま
での就労経験や前記１（１）ウ（ア）で認定したような原告
の具体的な就労能力の内容，原告が運転免許等も有していな
いこと等に照らすと，原告がこれら求人先に就労の申込みを
したとしても，採用される蓋然性があったものともいえない
のであるから，上記のような原告が応募可能な求人情報が存
在することをもって，直ちに，原告が稼働能力を活用する就
労の場を得られる状況にあったとすることはできない。
ｄその他，被告は，原告夫婦のハローワークの利用頻度，有
効求人倍率，原告が実際に平成２０年７月にＥ製作所，同年
９月にＧゴムからそれぞれ内定を得ることができたことを理
由に，本件各決定当時，原告世帯は稼働能力を活用していな
かった旨主張するが，これらの主張に理由がないことは前記
１（１）エ及びオで述べたとおりである。
（ウ）以上より，原告ないし原告夫婦に稼働能力を活用する意
思がなかった，また，原告が稼働能力を活用する就労の場を得
ることができる状況にあったとする上記被告の主張は採り得ず，
その他，上記（ア）の判断を覆すような事情は認められないた
め，本件各決定当時，原告世帯は稼働能力活用の要件を充足し
ていたというべきである。
そして，本件第１ないし第３却下決定当時の原告世帯の最低
生活費は１６万０９３０円であり，本件第４却下決定当時は１
４万３８３０円，本件第５却下決定当時は１４万７６５０円で
あったところ（前記２（２）アの認定事実（イ）ｂ（a），乙７，
１３，２９，４３，５７。なお，本件各決定に係る保護決定調
書の中には，記載されている最低生活費に原告世帯が月々支払
う家賃が含まれていないものもあるため，そのような場合には
家賃を加えて上記金額を算出するのが相当である。），本件各決
定当時の原告世帯の生活状況（前記前提事実（２）ア（ア），イ
（ア），エ（ア），オ（ア），前記２（２）アの認定事実（ア）ａ）
からすると，本件各決定当時，原告世帯は最低限度の生活を維
持できない状態であったことが認められる。
それにもかかわらず，原告世帯は稼働能力を活用していない
として本件各申請を却下した本件各決定は，生活保護法４条１
項の稼働能力活用の要件の解釈を誤った違法なものと認められ
る。
ウ生活保護法４条１項に違反する本件各決定に関与した被告職員
らの職務行為に国家賠償法１条１項の違法性が認められるかにつ
いて
国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当た
る公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して
当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償す
る責任を負うことを規定するものであり，ある行政処分がその根
拠法規の定める要件を欠くなどして違法であるとしても，そのこ
とから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を
受けるものではなく，行政庁が資料を収集し，これに基づき事実
を認定し，処分要件に該当するか否かを判断する上において，職
務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をした
と認め得るような事情がある場合にはじめて，国家賠償法１条１
項にいう違法があったとの評価を受けるものと解される（最高裁
判所平成元年（オ）第９３０号，同年（オ）第１０９３号同５年
３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
そこで，かかる観点から，生活保護法４条１項に違反する本件
各決定に関与した，Ｄ，Ｊ及び岸和田市福祉事務所長の職務行為
に国家賠償法１条１項にいう違法性が認められるかにつき，以下
検討する。
（ア）Ｄについて
ａＤは，本件第１ないし第４申請を担当し，それぞれの申請
につき，①原告夫婦ともに健康であること，②原告夫婦
の求職活動方法ないし頻度が不十分であり，原告夫婦には稼
働能力を活用する意思が認められないこと，③平成２０年
５月当時の泉州地域及び大阪市内の有効求人倍率や原告がＥ
製作所やＧゴムの内定を実際に得たことから原告夫婦は就労
の場を得ることができる状況にあったことをそれぞれ認定し，
その結果，原告世帯は稼働能力を活用していないため，生活
保護法４条１項の要件を充足せず，本件第１ないし第４申請
を却下すべきと判断して，その旨の意見をケース記録票に付
し，岸和田市福祉事務所長へと保護決定調書を提出したこと
が認められる（前記１（１）アの認定事実（イ）ｆ，（ウ）ｃ，
前記２（２）アの認定事実（ア）ｃ，（イ）ｃ）。この点，本
件第１ないし第３申請に係るケース記録票には，②の記載は
ないものの，稼働能力活用の意思の有無は，稼働能力活用の
要件充足性の判断要素の１つであって，本件第４申請のケー
ス記録票には，求職活動の方法や頻度が本件第１ないし第３
申請時から変化していないことをもって，稼働能力を活用し
ていないことの理由としていることから，Ｄは本件第１ない
し第３申請の際にも，原告夫婦の求職活動方法や頻度が不十
分であると認定し，稼働能力を活用する意思がない，若しく
は，原告夫婦にかかる意思があるかは疑わしいと判断してい
たと認めるのが相当である。Ｄ自身も，本件第１ないし第３
申請に係る調査の結果，原告夫婦ないし原告が十分な求職活
動を行っていないとの判断をした旨述べている（証人Ｄ）。
ｂ（a）Ｄが上記②の判断をした根拠は，本件第１，第２及び
第４申請については，原告が提出した本件求職活動状況報
告書１及び２の記載内容が具体性に欠け，記載されている
求職活動の回数も不十分であり，ハローワークが原告夫婦
に対して行った求人紹介の回数との間に齟齬もあったこと
から，原告夫婦が真摯に求職活動を行っていたとは到底認
められないと判断したことにあり（証人Ｄ），本件第３申請
については，原告が内定を得ていたＧゴムへの連絡を怠り，
結果，不採用となったと判断したためであった（証人Ｄ）。
（b）しかし，本件求職活動状況報告書１及び２の記載に具
体性が認められ，その記載内容には特段不自然，不合理な
点がなく，記載されている求職活動状況からすると，原告
夫婦が自らの最低限度の生活を維持するために少なくとも
社会通念上最低限度必要とされる程度の努力を行っていた
ことが認められることは前記イ（イ）ｂで述べたとおりで
ある。Ｄは，ハローワークに最低でも週に１回行けるはず
であるのに，原告夫婦がこれを怠っていたことをもって不
十分な求職活動であると認めた旨供述するが（証人Ｄ），ハ
ローワークは生活困窮者が容易に利用可能な求職活動の場
として重要なものではあるものの，それを超えて他の就職
活動の活用よりもハローワークの活用を常に最優先にしな
ければならないとまでいうことはできず，原告夫婦のよう
に求人広告等のハローワーク以外の方法も活用している場
合に，ハローワークを十分に活用していないからという理
由で，不十分な求職活動であるとすることには何ら合理性
は認められない。
また，申請者が提出した自らの求職活動内容を記載した
書面の内容が具体性に欠け，求職活動内容が明らかでない
場合や客観的な事実との間に齟齬があるように思われる場
合には，保護の実施機関の職員は，申請者から具体的な求
職活動内容を聴取することによって，求職活動状況や客観
的事実との齟齬の有無，その理由を明らかにすることが可
能であって，国が生活に困窮するすべての国民に対し，そ
の困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の
生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的
とし（生活保護法１条），すべて国民は，同法の定める要件
を満たす限り，同法による保護を無差別平等に受けること
ができる（同法２条）という同法の趣旨に鑑みても，保護
の実施機関の職員は，上記聴取を行うなどして申請者の求
職活動状況を適切に調査すべき義務を負うものといえる。
本件においても，Ｄが，原告夫婦から求職活動内容につき
適切に聴取していれば，原告夫婦が相当程度の求職活動を
行っていること，並びに，ハローワークからの照会結果と
本件求職活動状況報告書１及び２との間に齟齬が存すると
はいえないことが明らかになったものといえる。しかしな
がら，Ｄは，本件求職活動状況報告書１及び２の記載内容
が具体性に欠けるとしながら，その記載内容について原告
夫婦から何ら聴取することもしていない（証人Ｄ）。かかる
Ｄの対応に照らせば，Ｄは，原告の年齢が若く，健康状態
に問題がないことに照らせば就労の場は十分存するはずで
ある，それにもかかわらず就労していないのは，十分な就
労活動をしていないためにほかならないといった先入観を
もって原告に接していたものというほかない。
（c）さらに，原告がＧゴムから内定を得たものの，それに
対する返事をするのが遅くなってしまったことにつき相当
性を欠くものとはいえず，これをもって原告の稼働能力を
活用する意思を否定することができないことは，前記イ（イ）
ａで述べたとおりである。そしてこのようなＧゴムの就職
活動に関する事情は，本件第３申請時に作成された面接記
録票の相談内容の欄に記載されており，本件第３申請の担
当者であったＤは，同面接記録票からかかる事情を認識し
ていたものである（乙２７，証人Ｄ）。それにもかかわらず，
Ｄは，内定を得ている仕事を優先することが自然であると
して，原告がＧゴムの内定を得ながら週払いであって早期
に給与の支払を受けることができる丙町の工場の採用を優
先しようとしたという，原告夫婦が当時置かれていた生活
状況等やそれに基づく原告の対応を認識しながら，原告が
内定に対する返事をせず，放置して不採用となった事実は
大きく，他の事情は調査するまでもないとして，原告夫婦
の生活状況や求職活動状況につき何ら調査をすることなく，
原告夫婦には稼働能力活用の意思が認められないとの判断
をしている（証人Ｄ）。かかるＤの対応は，Ｇゴムから得た
内定を無駄にしてしまったという外形のみをみて，その経
緯やその背景にある当時の原告夫婦の生活状況等について，
上記のとおり一定の事情等が存することを認識しながら，
原告夫婦からさらに聴き取りを行うなどの必要な調査を行
うことを怠ったものというほかない。
ｃまた，前記１（１）イで述べたとおり，稼働能力を活用す
る就労の場を得られる状況であったか否かの判断においては，
有効求人倍率や過去に申請者が求人先から内定を得たこと等
の抽象的可能性をもってその基準とすべきでないから，上記
③のＤの判断は生活保護法４条１項の解釈を誤ったものであ
る。
なお，本件２４６号通知において，就労の場を得ることが
できるか否かの評価については，本人の稼働能力を前提とし
て，地域における有効求人倍率や求人内容等の客観的な情報
や，育児や介護の必要性などその者の就労を阻害する要因を
ふまえて行うこととされていたことから（乙２５），Ｄが有効
求人倍率等を考慮したことをもって，直ちに国家賠償法上違
法であると認めることはできない。しかし，有効求人倍率自
体は高く，また，申請者も就労の場を得るために努力をして
いるといった場合であっても，当該申請者の稼働能力の程度
や求人の内容，さらには，当該申請者の性格等の個別的事情
から，就労の場を得られないことも存することは明らかであ
るから，有効求人倍率自体を１つの判断材料とするとしても，
本件２４６号通知にもあるように求人内容等を把握するとと
もに，申請者の過去の求職活動状況及びその結果や，申請者
の稼働能力の程度や性格等の個別的事情を調査し，申請者が
就労の場を得られる状況にあるか否かを適切に判断すべき義
務が保護の実施機関の職員に存したことは，上記のような本
件２４６号通知の内容から何ら否定されるものではない（本
件２４６号通知も，上記のような有効求人倍率等や求人内容
等の客観的な情報や，その者の就労を阻害する要因を「ふま
えて」就労の場を得ることができるか否かの判断をすべきも
のとしているのであって，そこで掲げられている情報や要因
のみによって判断すべきものとする趣旨とは認められない。）。
本件においては，本件求職活動状況報告書１及び２から，
原告夫婦が平成２０年３月以降，求職活動を続けていたこと，
及び，特に原告については，面接を繰り返しても原告が一定
期間継続して就労できるような就労先を得ることは困難な状
況にあったことがうかがわれる。それにもかかわらず，Ｄは，
原告夫婦の具体的な求職活動状況を適切に把握してそれを考
慮しようとはせず，その他，原告夫婦の個別的事情について
も調査することなく，有効求人倍率等の抽象的可能性のみを
理由に上記③の判断をしている。
ｄ以上のｂ及びｃより，Ｄは，原告夫婦の稼働能力を活用す
る意思や稼働能力を活用する就労の場を得られるか否かとい
う，稼働能力活用の要件の充足を判断する上での重要な要素
につき，その負っている調査義務に反して適切な調査を行わ
ず，また，原告に有利な事情を考慮しない等，保護の実施機
関の職員として申請者の稼働能力活用の要件の充足性に係る
調査をし，その調査に基づく意見を述べるに際し，職務上通
常尽くすべき注意義務を尽くしていないことが明らかであり，
Ｄが本件第１申請ないし本件第４申請の担当者として原告夫
婦に対する適切な調査等を行わず，岸和田福祉事務所長に対
しこれら各申請を却下すべきとの意見を述べたことについて，
国家賠償法１条１項の違法性が認められる。
ｅ（a）また，Ｄが，本件第１申請の担当者として，原告に対
して，社会福祉協議会の離職者支援資金貸付制度を利用す
ることが保護を受けるための要件となっている旨伝えてい
ること（前記１（１）アの認定事実（イ）ｄ），本件第１申
請に係るケース記録票に，本件第１申請を却下すべき理由
として，原告世帯が他法を活用していない旨記載している
こと（前記１（１）アの認定事実（イ）ｆ）から，Ｄは原
告世帯が社会福祉協議会の離職者支援資金貸付制度を利用
しなかったことをも，原告世帯が保護の補足性の要件（生
活保護法４条１項）を満たしていないとの判断の理由とし
たことが認められる。しかし，離職者支援資金貸付制度は，
同項にいう「その他あらゆるもの」には該当せず，この点
は被告も争っていない。したがって，本件第１却下決定に
ついては，この点でも同項の解釈適用を誤ったものという
ほかない。
（b）もっとも，被告は，本件２４６号通知によって，本件
各決定当時，生活福祉資金の活用を図ることが求められて
いたことから，離職者支援資金貸付制度の不活用を理由に
本件第１却下決定を行ったことに，国家賠償法上の違法性
は認められない旨主張する。しかし，生活保護法４条１項
において，その他あらゆるものの活用を求めていたとして
も，活用しないことにつき合理的な理由がある場合には，
それをもって同項の補足性の要件を充足していないと判断
することが許されないと解されるのであって，本件２４６
号通知もかかる解釈を否定するものではないことは明らか
である。この点を措くとしても，厚生労働省社会・援護局
地域福祉課課長補佐が平成１３年１２月１７日付けで各都
道府県生活福祉資金担当課長宛に「生活福祉資金（離職者
支援資金）貸付制度について」と題する事務連絡を発し，
「失業により生計維持が困難になった世帯から相談があっ
た場合，離職者支援資金及び生活保護の活用が考えられる
が，まず離職者支援資金を活用することとなるか。」との問
いに対し，「仮にどちらの制度も活用が可能である場合には，
そのどちらを活用するかは本人の選択によるものである」
との回答をしており（甲１９），遅くとも同時点で厚生労働
省は生活福祉資金貸付は他法他施策に当たらないとの解釈
を採っていたものと認められる。被告は上記事務連絡が生
活保護担当部局宛に発出されていないことを指摘するが，
生活保護の開始決定等に関与する保護の実施機関の職員が
申請者に対し他法他施策の活用を促す以上，生活保護に関
連する通知等については共有されて然るべきであって，上
記事務連絡の宛先が生活保護担当部局宛ではないことをも
って，被告の生活保護担当部局が上記事務連絡の存在を認
識しなかったことが正当化されることにはならない。
本件において，原告はＤから離職者支援資金貸付制度の
利用を促され，社会福祉協議会に赴いたところ，同制度の
利用にはＡの母に保証人になってもらう必要があるとの説
明を受けたため，Ａの母に迷惑をかけることになると考え，
Ｄに対して，同制度を利用することはできない旨説明して
いる（前記１（１）アの認定事実（イ）ｃ，ｄ）。原告のか
かる説明には何ら不合理な点はなく，原告世帯が離職者支
援資金貸付制度を利用しないことにつき合理的な理由が認
められる。それにもかかわらず，原告からの上記説明を考
慮することなく，原告世帯が離職者支援資金貸付制度を利
用していないことをもって，生活保護法４条１項の保護の
補足性の要件を充足していないとしたＤの判断は，事実の
評価及び同法の解釈を誤ったものであり，この点でも，Ｄ
が岸和田福祉事務所長に対し本件第１申請を却下すべき旨
の意見を述べたことには国家賠償法１条１項の違法性が認
められる。
（イ）Ｊについて
ａ本件第５申請を担当したＪも，Ｄと同様に，①原告夫婦
は稼働能力を有していること，②本件求職活動状況報告書
３の記載が具体性を欠き，かつ，原告がＧゴムからの内定に
対する返事を怠ったため，原告夫婦には稼働能力を活用する
意思が認められないこと，③原告が応募可能な求人情報が
７件存在したこと並びに原告がＥ製作所及びＧゴムから内定
を得たことから原告は稼働能力を活用する就労の場を得るこ
とができること，それぞれを認定し，原告世帯は稼働能力活
用の要件を充足しておらず，本件第５申請を却下すべきと判
断し，その旨の意見を本件第５申請に係るケース記録票に付
し，保護決定調書を岸和田市福祉事務所長に提出した（前記
２（２）アの認定事実（ウ）ｂ）。
ｂそして，本件求職活動状況報告書３には何ら具体性を欠く
点はなく，信用性が認められ，その記載内容からすれば，原
告世帯が自らの最低限度の生活を維持するために少なくとも
社会通念上最低限度必要とされる程度の努力を行っていたこ
とが認められるにもかかわらず（前記２（２）イ（イ）ｂ），
Ｊは，面接担当者の記載がないためという不合理な理由で本
件求職活動状況報告書３は記載内容に具体性が欠けるとの判
断をし，それ以上，原告夫婦から求職活動状況につき聴取す
る等の調査をしていない（証人Ｊ）。また，本件第３申請時の
面談において作成された面談記録票（乙２７）の記載から，
原告がＧゴムよりも週払いの丙町の工場で働くべきか悩んで
いたという事情を認識しながらも，Ｊは，そのような事情，
さらにはその背景にある原告夫婦が置かれていた生活状況を
何ら考慮することなく，Ｇゴムへの返事を怠ったことを理由
として上記②の判断をしている（証人Ｊ）。さらに，ハローワ
ークに求人紹介件数の照会を行う（前記２（２）アの認定事
実（ウ）ａ（a））以外に，上記のとおり，本件求職活動状況
報告書３に係る原告夫婦への聴取等求職活動状況についての
調査を十分にせず，その結果，原告が平成２０年３月から本
件第５申請に至るまでの間，相当数の面接を受けながらも，
自らの最低限度の生活を維持できるような就労の場を得られ
ていないという事情を考慮することなく，求人件数や過去の
内定を得た回数等の原告が就労の場を得られる抽象的可能性
をもって，上記③の判断をしている。
以上のようなＪの調査態様及び判断内容は，Ｄと同様に，
保護の実施機関の職員として通常尽くすべき注意義務を漫然
と怠ったものといえる。
ｃまた，その他，Ｊは，原告がＥ製作所を１日で退職したこ
とを上記②の判断理由としている（前記２（２）アの認定事
実（ウ）ｂ（a））ところ，本件第５申請で初めて原告世帯の
担当となったＪが，原告の性格等を十分に把握していたとは
いえず，原告がＥ製作所を１日で退職した事実をもって稼働
能力を活用する意思がないことの一事情として考慮したこと
自体はやむを得ないものともいえる。しかしながら，原告が
提出した本件求職活動状況報告書３の記載内容からすれば，
原告には稼働能力を活用する意思が十分にあったことが明ら
かであって，Ｅ製作所を１日で退職したという，本件第５却
下決定から約６か月も前の一事情によって，稼働能力を活用
する意思がないと認定することはできないものであった。そ
れにもかかわらず，Ｊは，面接担当者の記載がないとの不合
理な理由で本件求職活動報告書３を適切に評価せず，これに
Ｅ製作所の退職の事実を併せて，原告には稼働能力を活用す
る意思がないことを基礎付ける事情として考慮し，誤った判
断をしたものである。
ｄ以上ｂ及びｃより，ＪもＤと同様に，本件第５申請に係る
調査をし，その調査に係る意見を述べるに際し，保護の実施
機関の職員として，通常尽くすべき注意義務を漫然と怠った
ものであり，Ｊが岸和田市福祉事務所長に対し，本件第５申
請を却下すべきとの意見を述べたことについて国家賠償法１
条１項の違法性が認められる。
（ウ）岸和田市福祉事務所長について
上記（ア）及び（イ）のとおり，本件各申請の担当者であっ
たＤ及びＪは，原告世帯の求職活動状況について調査及び適切
な評価をすることを怠り，その結果，原告世帯の稼働能力活用
の意思の有無及び稼働能力を活用する就労の場を得られる状況
であったかという２点につき誤った評価をしている。申請者と
直接接触をして調査を行う担当者の意見は，福祉事務所長が保
護の開始申請に対する判断を行うに際し考慮すべきものではあ
るが，本件では，Ｄ及びＪが上記調査義務を怠り，適切な調査
をしていないことや，事実の評価を誤っており，その結果，本
件各申請を却下すべきとの誤った意見となっていることは，本
件各申請に係るケース記録票の記載内容自体及び添付された本
件求職活動状況報告書１ないし３等からうかがい知ることがで
きたといえるから（前記１（１）アの認定事実（イ）ｆ，（ウ）
ｃ，前記２（２）アの認定事実（ア）ｃ，（イ）ｃ，（ウ）ｂ，
乙５，３４，３５，５４，５５），岸和田市福祉事務所長は，Ｄ
及びＪに対してさらなる調査を命じる等して，原告世帯の稼働
能力活用の意思があったか否か及び稼働能力を活用する就労の
場を得られる状況にあったか否かの各点につき，慎重に調査を
行う必要があったにもかかわらず，それを怠り，その結果，生
活保護法４条１項の解釈適用を誤った本件各決定をしたものと
いうべきである。
したがって，岸和田市福祉事務所長は，保護の実施機関とし
て，職務上通常尽くすべき調査義務を怠り，漫然と違法な本件
各決定を行ったのであるから，本件各決定には国家賠償法１条
１項の違法性が認められる。
（エ）真摯な求職活動に係る被告の主張について
被告は，本件各決定当時，生活保護に関する事務については
本件２４６号通知が発出されており，これには，稼働能力活用
の意思の有無を判断するにあたって，真摯な求職活動を行って
いるか否かを踏まえる旨定めているのであるから，申請者が提
出する求職活動状況報告書に申請者が就労の場を得るための努
力を尽くしたことが表れていないと解し，真摯な求職活動を行
っていないとして，稼働能力活用の意思がないと判断したとし
ても，国家賠償法上の違法が生じる余地はない旨主張する。
仮に，第一号法定受託事務として法に係る事務を遂行する被
告としては，国の発出する通達や通知に明白な誤りがない限り
これらに従わざるを得ず，上記通達や通知の基準に従ったこと
それ自体が国家賠償法上違法であると評価することができない
としても，そのあてはめの前提たる調査や事実認定において職
務上通常尽くすべき注意義務を怠り，漫然と職務を行った場合
には，やはり国家賠償法上の違法があるというべきである。本
件については，上記（ア），（イ）で説示したとおり，被告職員
のＤ及びＪは，「真摯な求職活動」に当たるか否かの前提となる
調査や事実認定において職務上通常尽くすべき注意義務を怠り，
漫然と職務を行ったものであるから，被告の主張は採り得ない。
エ以上のとおり，本件各決定は生活保護法４条１項に違反し，か
つ，本件各決定に関与した，Ｄ，Ｊ及び岸和田市福祉事務所長の
職務行為には，それぞれ国家賠償法１条１項の違法性が認められ，
このことについて過失も認められる以上，原告が主張する，本件
各決定によって原告世帯が最低限度を下回る生活を余儀なくされ
たことによる精神的損害及び財産的損害については，本件各決定
と相当因果関係のある範囲において被告に賠償責任が認められる。
なお，原告は，本件各決定が国家賠償法上違法であることの根
拠として，生活保護法２条違反及び適正手続違反をも主張する（争
点８ないし１１）が，これらの違反によって，本件各決定等によ
って原告世帯が最低限度を下回る生活を余儀なくされたことによ
る精神的損害及び財産的損害に対する賠償をもって賄えない損害
が生じているものとは認められないから，争点８ないし１１につ
いては判断を要しない。
（３）争点１２（損害額）について
ア生活保護費相当額
（ア）本件第２却下決定の取消判決が確定すれば，原告は，同
取消判決の拘束力に従い，岸和田市福祉事務所長から本件第２
申請に基づく生活保護の開始決定を受け，平成２０年７月７日
（本件第２申請日）から平成２１年７月９日（原告が現に受け
ている生活保護の開始日の前日）までの生活保護費の支給を受
けることが見込まれるから，原告の経済的損害として平成２０
年７月７日以降の生活保護費相当額の損害は認められない。
他方，本件第１却下決定当時，原告世帯は稼働能力活用の要
件を充足し，かつ，収入は最低生活費を下回っていたのである
から（前記２（２）イ（ウ）），本件第１申請に近接する本件相
談時も，原告が申請をしていれば保護の開始決定がなされるべ
き状況であったと優に認めることができる。
したがって，原告が本件相談に訪れた日から本件第２申請の
前日である平成２０年７月６日までに原告が受けられたであろ
う生活保護費相当額については，原告に生じた財産的損害と認
めるのが相当である。
（イ）本件相談に訪れた日について
本件第１申請時（平成２０年６月２４日）に作成された面談
記録票に，「先週窓口での相談のみのケース」とあること（前記
（１）イ）から，原告は平成２０年６月２４日の前の週である
同月１６日（月曜日）から２０日（金曜日）の間に，本件相談
のために被告の福祉事務所を訪れたものと認められる（なお，
同年５月２０日ころ以降，上記期間以前に，原告が本件相談の
ため被告の福祉事務所を訪れたものと認めることはできない。）
ものの，そのうちのいずれの日であるかについては明らかでは
ないため，損害額の算定に当たっては，遅くとも同年６月２０
日には本件相談に訪れたものとして，同日を前提として生活保
護費相当額を算定するのが相当である。
（ウ）平成２０年６月２０日から同年７月６日までの生活保護
費相当額を算定するに当たっては，上記期間における原告世帯
の最低生活費から収入を控除すべきである。また，原則として
生活保護費が毎月支給されていること（乙６３参照）に鑑み，
暦月ごとに生活保護費相当額を算定するのが相当である。
ａ平成２０年６月２０日から同月３０日まで
（a）最低生活費
平成２０年６月当時の原告世帯の最低生活費は，１６万
０９３０円であった(前記（2）イ（ウ）)。
（b）収入
原告は，平成２０年６月２０日から同月３０日までの間
稼働しておらず，収入を得ていない。また，Ａは同月２５
日からＬ製作所における清掃の仕事を開始したものの，給
与は翌月２５日払いであったため，同年６月の収入として
算定することはできない（乙１０）。
（c）そうすると，平成２０年６月２０日から同月３０日ま
での上記（a）の日割額は５万９００７円となる（小数点以
下の端数切り捨て。以下同じ。）。
（計算式）
１６万０９３０円×１１÷３０≒５万９００７円
ｂ平成２０年７月１日から同月６日まで
（a）最低生活費
平成２０年７月１日から同月６日までの原告世帯の最低
生活費は，１６万０９３０円であった(前記（2）イ（ウ）)。
（b）収入
原告は，平成２０年７月１日から同月６日までの間稼働
しておらず，収入を得ていない。また，上記ａ（b）記載の
とおり，Ａは同年６月２５日からＬ製作所での清掃の仕事
を始めているところ，Ｌ製作所での就労条件は，週５日，
３時間の勤務であり，給与は時給７４０円，１５日締め２
５日払いであった（乙１０）。
本件では同日から同年７月１５日までの間に，ＡがＬ製
作所に勤務した日数ないし給与額は定かではないが，Ａが
上記就労条件どおりに就労した場合には，同月２５日に，
３万３３００円（４５時間分）が上記期間における給与額
としてＡに支払われるため，これをもって同月分のＡの収
入として認定するのが相当である。
なお，原告は同月１９日にＥ製作所で１日就労をしたも
のの，給与は同年８月１０日に支払われたため，同年７月
分の収入として算定することはできない（前記１（１）ア
の認定事実（ウ）ｂ（b））。
（c）そうすると，平成２０年７月１日から同月６日までの
生活保護費相当額は次の計算式のとおり２万４７０２円と
なる。
（計算式）
（１６万０９３０円－３万３３００円）×６÷３１≒２
万４７０２円
ｃ以上より，平成２０年６月２０日から同年７月６日までの
原告世帯の生活保護費相当額は，上記ａ（c）とｂ（c）の合
計額である８万３７０９円となる。そして，これに対する民
法所定の年５分の割合の遅延損害金の起算日は，本件第１却
下決定の日の後であって，原告が求める同月２８日（本件第
２却下決定の日）と認めるのが相当である。
イ慰謝料について
（ア）原告は，生活に困窮し，本件相談のために被告の福祉事
務所を訪れたにもかかわらず，被告職員によって保護の開始申
請に係る申請権の侵害に当たる対応をされ，また，本件各決定
によって５回にわたり保護の開始申請を却下された結果，保護
の開始申請をしても辛い思いをするだけであり，保護の開始申
請をするのはやめようと思ったというのである（甲５３）。そし
て，前記（１）及び（２）で認定した被告職員の各違法な行為
により，平成２０年６月から平成２１年７月まで１年以上にわ
たり保護を受けられなかったことや，それによる原告夫婦の生
活困窮の状況（甲５２，５３，証人Ａ，原告本人）など，本件
弁論に顕れた諸般の事情を考慮すると，本件各決定等と相当因
果関係のある原告の精神的苦痛に対する慰謝料として６０万円
を認めるのが相当である。
（イ）本件各決定等と相当因果関係のある慰謝料６０万円に対
する民法所定の年５分の割合による遅延損害金につき，原告は
本件第２却下決定がなされた平成２０年７月２８日を起算日と
して請求しているところ，上記（ア）の精神的苦痛は，継続し
た一連の違法行為たる本件各決定等によって発生したものであ
って，上記慰謝料６０万円はその全体を通じてみることによっ
て認められる額であるといえるから，遅延損害金の起算日は違
法行為の終期である本件第５却下決定時とすべきである。すな
わち，上記（ア）の慰謝料６０万円に対する遅延損害金の起算
日は，平成２１年１月２２日と認めるのが相当である。
第４結論
よって，原告の本訴請求のうち，本件第２却下決定の取消請求は理
由があるからこれを認容し，国家賠償請求については，被告に対して，
６８万３７０９円及びうち８万３７０９円については本件第２却下決
定の日である平成２０年７月２８日（原告が求める起算日）から，う
ち６０万円については本件第５却下決定の日である平成２１年１月２
２日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を求める限度で認容し，その余は理由がないから棄却すること
とし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４
条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。なお，国家賠償
請求に係る仮執行宣言の申立てについては，その必要がないものと認
め，付さないこととする。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官田中健治
裁判官尾河吉久
裁判官木村朱子

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