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平成２０年１０月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年（ワ）第１７６０８号損害賠償等請求事件（損害賠償等請求本訴，
手数料支払請求反訴事件）
口頭弁論終結日平成２０年８月２６日
判決
福岡市＜以下略＞
本訴原告（反訴被告）株式会社エム・エス・ピー
訴訟代理人弁護士多川一成
同花田芳夫
東京都千代田区＜以下略＞
本訴被告（反訴原告）株式会社デナロ
訴訟代理人弁護士鈴木和夫
同鈴木きほ
主文
１本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）に対し，１３５
万円及びこれに対する平成１８年３月４日から支払済みまで年６分
の割合による金員を支払え。
２本訴原告（反訴被告）は，本訴被告（反訴原告）に対し，２１４
万４６２５円及びこれに対する平成１９年１２月４日から支払済み
まで年６分の割合による金員を支払え。
３本訴原告（反訴被告）のその余の請求及び本訴被告（反訴原告）
のその余の反訴請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，本訴反訴を通じて，これを１２分し，その１１を本
訴原告（反訴被告）の負担とし，その余は本訴被告（反訴原告）の
負担とする。
５この判決の第１項及び第２項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴請求
本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）に対し，４０７７万円及
び内金１６３５万円に対する平成１８年３月４日から，内金２４４２万円に
対する同年１０月２５日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払
え。
２反訴請求
本訴原告（反訴被告）は，本訴被告（反訴原告）に対し，４３５万４８７
５円及びこれに対する平成１９年１２月４日から支払済みまで年６分の割合
による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件本訴は，本訴原告（反訴被告）（以下，単に「原告」という。）が，
本訴被告（反訴原告）（以下，単に「被告」という。）が，原告と被告が共
通のリライト式カード（リライトカード）を利用したセルフ式ガソリンスタ
ンド向けの顧客情報，車両情報等管理用のカーサポートシステム及び給油料
金精算システムの共同開発に際して締結した機密保持契約，覚書等に基づく
義務に違反したなどと主張して，被告に対し，債務不履行に基づく損害賠償
及び覚書に基づく約定紹介手数料の支払を求める事案である。本件反訴は，
被告が，原告に対し，覚書に基づくリライトカードの販売利益の約定分配金
の支払を求める事案である。
２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実である。）
(1)当事者
ア原告は，顧客管理カードに関するソフトウェア及びデータベースの企
画，構築，設計，開発，販売，提供業務並びにこれらに関するコンサル
タント業務等を目的とする株式会社である。
イ被告は，現金入出金機の製造及び販売保守，レジスター，ポスシステ
ム及びプリペイドカードシステムの販売保守等を目的とする株式会社で
ある。
(2)共同開発の合意
ア原告と被告は，平成１５年３月，原告が販売していたリライト式ポイ
ントカードを利用した顧客情報，車両情報等管理用のカーサポートシス
テム（名称「ＰＣＲシステム」）と，被告が販売していたリライト式プ
リペイドカードを利用したセルフ式ガソリンスタンド向けの給油料金精
算システム（名称「ＮＥＯ−５００」）とを組み合わせ，共通（１枚）
のリライトカードを用いて，カーサポートシステム及び給油料金精算シ
ステムの双方を利用できるセルフ式ガソリンスタンド向けのシステムを
共同開発（以下「本件共同開発」という。）する旨の合意をした。
イリライトカードとは，専用のカードリーダーライターを用いてカード
の表裏面（可逆性感熱記録層からなる表示部）の印字内容を繰り返し書
き換え可能なカードをいい，リライトカードは，可逆性感熱記録層を構
成する材料（素材）の違いにより，白濁カード，ロイコカード（ロイコ
染料等を用いたもの）等に区別される。原告の「ＰＣＲシステム」で
は，ロイコカードが使用され，被告の「ＮＥＯ−５００」では，白濁カ
ードが使用されていた。
そして，本件共同開発に係るシステムでは，共通のリライトカードと
してロイコカードを使用し，同リライトカードにポイントカード機能及
びプリペイドカード機能を持たせたること，システム中，顧客情報，車
両情報等管理用のカーサポートシステムに関する部分は，原告の「ＰＣ
Ｒシステム」を構成する機器を使用すること，システム中，セルフ式給
油の給油料金精算システムに関する部分は，被告の「ＮＥＯ−５００」
を構成する機器を使用すること，上記各機器をシステムに対応させるた
めのソフトウェアの開発等は，原告及び被告がそれぞれの機器に応じて
独自に行うことが前提とされていた。
(3)共同開発に伴う機密保持の合意
ア原告と被告は，平成１５年５月１日，本件共同開発に伴い，被告が保
有するリライトカードを利用したセルフ式ガソリンスタンド向けの給油
料金精算システムの技術情報等の管理に関し，「機密保持に関する覚
書」（乙３）を締結し，その各条項に定める内容の合意をした（乙３，
弁論の全趣旨）。
イ原告と被告は，平成１５年６月２３日，本件共同開発に伴い，原告が
保有する技術情報等を提供する場合に原告の機密を保持することを目的
として，同日付け「ＰＣＲセルフカードシステム機密保持契約書」（甲
３）をもって機密保持契約を締結した（以下，この契約を「本件機密保
持契約」といい，これに係る契約書（甲３）を「本件契約書」とい
う。）。
本件契約書３条は，「乙は，本件製品と類似する製品について，別途
開発を行う場合は，甲に事前に通知する。」，４条１号は，「乙は，事
前に甲の書面による同意を得た場合を除き，甲から開示された情報，資
料および，本契約の締結または履行に関連して知りえた技術上，業務上
の秘密を第三者に漏洩してはならない。」，同条３号は，「乙は，機密
情報を所定の目的のみに使用し，また業務上これを知る必要のある乙の
従業員以外のものについて機密情報に関与させない。」，同条６号
は，「乙は，甲の事前の承諾なしに機密情報に含まれ，またはその一部
をなす発明，考案，ノウハウ等を所定の目的以外に使用しない。また，
甲の著作権，工業所有権を侵害しない。」と定めている（本件契約書
中，「甲」は原告，「乙」は被告を意味する。）。
(4)共同開発の経緯等
ア本件共同開発に係るシステム（初期バージョン）は，平成１５年７月
ころ完成した。原告と被告は，そのころ，本件共同開発に係るシステム
の名称を「ペセカシステム」と定めた。
ペセカシステムの初期バージョンでは，カーケア用品ごとのポイント
が印字及び管理されていなかったが，平成１７年５月ころ完成した新バ
ージョンでは，カーケア用品ごとのポイントの印字及び管理機能が追加
された。
ペセカシステムの初期バージョン（乙２５）及び新バージョン（甲１
０の２）で用いられるリライトカード（ロイコカード）の磁気データ仕
様（以下，新バージョンの磁気データ仕様を「本件磁気データ仕様」と
いう。）は，いずれも東洋エレクトロニクス株式会社（以下「東洋エレ
クトロニクス」という。）によって作成された。
磁気データ仕様は，リライトカード（磁気カード）にあらかじめ設け
られている記憶領域中のどの位置（トラック等）にどのようなデータ（
項目・内容）をどのようなコード（表現形式）で記録するかを定めたも
のであり，磁気カードに記憶するデータのデータ構造を定めたものであ
る。
イ(ア)原告と被告は，平成１５年７月１４日，意匠に係る物品を「リラ
イトカード」とする部分意匠について共同で意匠登録出願（合計２
件）をし，平成１６年３月１２日，各部分意匠について原告及び被告
両名を意匠権者とする意匠登録（第１２０３５９６号，第１２０３５
９７号）がされた（甲５０，５１，６１，６２）。
(イ)原告と被告は，平成１５年１１月７日，指定役務を「第３６類
前払式証票の発行」として「ペセカ」のカタカナ文字と「ＰＥＳＥＣ
Ａ」の欧文字との上下２段からなる商標について共同で商標登録出願
をし，平成１６年７月２日，同商標について原告及び被告両名を商標
権者とする商標登録（第４７８３３３２号）がされた（甲６０，乙
４）。
(ウ)原告と被告は，平成１５年９月１日及び平成１６年１月２１日に
それぞれ，発明の名称を「会員用記録媒体システム」とする発明につ
いて共同で特許出願（特願２００３−３０９０１８号，特願２００４
−１２９１３号）をした（甲５７，５８）。
(5)ペセカシステムに関する覚書の締結
原告と被告は，平成１７年４月１日，ペセカシステムの販売方法及び手
数料等について覚書（甲４。以下「本件覚書」という。）を締結し，その
各条項に定める内容の合意をした。
本件覚書１条は，「商品の内容を，石油の精算システム（以下機械とい
う。），ポイントカードシステム，ロイコカード，販売促進企画の４個に
分類し，それぞれの販売方法及び手数料を規定する。」，２条１項は，「
機械を甲が販売し，ポイントカードシステム，ロイコカード及び販売促進
企画は乙が販売する。」，同条２項は，「但し当面，伊藤忠エネクス株式
会社を通じて販売する機械については，甲が乙に販売し，これを乙は伊藤
忠エネクス株式会社に販売する。」，３条１項は，「甲が乙の紹介によ
り，乙が管轄するユーザーに機械を販売した場合，甲はその販売価格の５
％を手数料として乙に支払う。」，同条２項は，「乙が販売するロイコカ
ードについては，販売価格と仕入れ価格の差額の５０％を乙は甲に支払
う。」と定めている（本件覚書中，「甲」は被告，「乙」は原告を意味す
る。）。
３争点
本件本訴の争点は，被告が本件機密保持契約上の義務（本件契約書３条，
４条１号，３号，６号の各条項）に違反したかどうか（争点１），被告が本
件覚書２条１項の約定に違反したかどうか（争点２），被告が本件共同開発
における信義則上の義務に違反したかどうか（争点３），被告が上記各義務
及び約定違反の債務不履行に基づいて賠償すべき原告の損害額（争点４），
原告の被告に対する本件覚書３条１項に基づく約定紹介手数料請求権の成
否（争点５）であり，本件反訴の争点は，被告の原告に対する本件覚書３条
２項に基づく約定分配金請求権の成否（争点６）である。
第３争点に関する当事者の主張
１本訴について
(1)争点１（本件機密保持契約上の義務違反の有無）について
ア原告の主張
(ア)ペセカシステムの特徴
本件共同開発に係るペセカシステムの特徴は，「集客効果を高める
ために，顧客をランク別に分類し，ランクによってポイント付与率に
差をつけたこと及びカーケア情報を管理し，顧客にカーケア次回実施
時期を分かりやすく伝えるサービスを付加すること」の特徴を有する
リライト式ポイントカード（ロイコカード）を利用したカーサポート
システムと，セルフ式ガソリンスタンド向けの給油用精算機及び料金
精算用プリペイドカードを一つのシステムに統一した点にある。
また，顧客にとってみれば，ペセカシステムで使用するリライトカ
ードに表出される外観からペセカシステムの特徴を認知することがで
きるのであるから，リライトカードに表出される模様，サービスの内
容，カーケア情報，それらの記載の配置・大きさ等の外観も，ペセカ
システムを特徴づけるものである。
(イ)本件磁気データ仕様の原告の機密該当性
ａ原告が開発したカーサポートシステムは，ガソリンスタンド利用
者向けにガソリンやカーケア用品等を購入するごとにポイントを付
与し，蓄積されたポイントに応じて一定の割引等が受けられるリラ
イト式ポイントカード（ロイコカード）を利用したものであって，
カーサポートシステムの技術の核心部分は同カードの機能にあり，
その機能を具体的に決定するのが磁気情報である。
したがって，ペセカシステムのリライトカードの本件磁気データ
仕様は，原告が開発したカーサポートシステムの技術の核心部分で
あり（ペセカシステムの核心部分でもある。），また，その開発の
ために原告は膨大な時間と経費をかけたものであるから，本件磁気
データ仕様は，本件機密保持契約によって保護される原告の機密（
機密情報）に該当する。すなわち，本件磁気データ仕様は，本件契
約書４条１号の「本契約の締結または履行に関連して知りえた技術
上，業務上の秘密」，同条３号の「機密情報」，同条６号の「機密
情報に含まれ，またはその一部をなす発明，考案，ノウハウ等」に
該当する。
ｂこれに対し被告は，本件磁気データ仕様は，東洋エレクトロニク
スによって，原告固有の商品（ＰＣＲシステム）及び被告固有の商
品（ＮＥＯ−５００）にも対応するように設計されており，原告及
び被告がその固有の商品において使用することを前提として開発さ
れたものであるから，本件機密保持契約によって保護される原告の
機密に該当しない旨主張する。
しかし，本件磁気データ仕様は，東洋エレクトロニクス製のカー
ドリーダーライター「ＴＣＳ−２０９」を使用する原告固有の商品
に対応するように設計された事実はあるが，被告固有の商品にも対
応するように設計された事実はなく，被告の主張は，その前提を欠
くものである。
(ウ)本件機密保持契約上の義務違反（本件契約書３条，４条１号，３
号，６号の各条項違反）
被告は，ペセカシステムの完成後に，カーサポートシステムとセル
フ式ガソリンスタンド向けの給油用精算機及び料金精算用プリペイド
カードを一つのシステムに統一した商品を開発し，平成１６年７月こ
ろから平成１８年１０月ころまでの間，別紙１記載の「販売時期」欄
記載の各時期に，「企業名」欄記載の１４社（１４店舗）に対し，被
告固有の上記商品（以下「新ＮＥＯ−５００」という。）を販売し
た。
そして，被告が本件磁気データ仕様を利用した「新ＮＥＯ−５０
０」を開発・販売（別紙１）したことは，以下のとおり，①被告が「
本件製品と類似する製品」について別途開発を行う場合は原告に事前
に通知する旨定めた本件契約書３条，②被告は事前に原告の書面によ
る同意を得た場合を除き，原告から開示された情報，資料及び本件機
密保持契約の締結又は履行に関連して知りえた技術上，業務上の秘密
を第三者に漏洩してはならない旨定めた本件契約書４条１号，③被告
は，機密情報を所定の目的のみに使用し，また業務上これを知る必要
のある被告従業員以外の者について機密情報に関与させない旨定めた
本件契約書４条３号，④被告は，原告の事前の承諾なしに機密情報に
含まれ，又はその一部をなす発明，考案，ノウハウ等を所定の目的以
外に使用しない旨定めた本件契約書４条６号に違反するものである。
ａ本件契約書３条違反
(ａ)被告が販売した新ＮＥＯ−５００は，システムで実現される
サービスの特徴がペセカシステムと同一であり，そのサービスの
内容もほとんど一致していること，使用されるリライトカードと
ペセカシステムのリライトカードとは，外見的特徴が酷似し，リ
ライトカードに表出された情報及びその磁気情報の要部も一致し
ていること，ペセカシステムの核心部分である本件磁気データ仕
様をそのまま利用したシステムであることから，ペセカシステム
と同一であるか，又はこれと極めて類似する商品である。したが
って，被告が販売した新ＮＥＯ−５００は，「本件製品と類似す
る製品」（本件契約書３条）に該当する。
そして，被告は，平成１６年７月ころまでに，原告に事前に通
知することなく，「新ＮＥＯ−５００」の開発を行ったものであ
り，被告の上記行為は，本件契約書３条に違反する。
(ｂ)これに対し被告は，別紙１記載の「企業名」欄記載の各社（
各店舗）に販売した被告固有の商品には，セルフ式ガソリンスタ
ンド向けの単なる給油精算装置又は単なるポイントカードシステ
ムのみのものなどがあり，これらは，給油料金精算システムとカ
ーケア用品に関するシステム（カーサポートシステム）を併用し
たペセカシステムと同一又は類似する商品に当たらない旨主張す
る。
しかし，仮に被告が販売した上記商品に給油料金精算システム
とカーサポートシステムを併用していないものがあるとしても，
被告が販売した上記商品のリライトカードは，本件磁気データ仕
様がそのまま利用されており，いつでも顧客の希望があれば，カ
ードにカーサポートシステムや，給油料金精算機能を付加するこ
とが可能であるから，被告の上記主張は失当である。
ｂ本件契約書４条１号，３号，６号違反
(ａ)本件磁気データ仕様は，本件機密保持契約によって保護され
る原告の機密情報に該当するところ（前記(イ)ａ），被告は，平
成１６年７月ころから，本件磁気データ仕様をペセカシステムの
共同開発という「所定の目的」（本件契約書４条３号）ではな
く，「新ＮＥＯ−５００」の開発という「所定の目的以外」（同
４条６号）に使用したものであり，被告の上記行為は，本件契約
書４条３号，６号に違反する。また，被告は，「新ＮＥＯ−５０
０」の開発に際し，原告の書面による事前の同意を得ることな
く，本件磁気データ仕様をソフトウェア開発会社に開示したもの
であり，被告の上記行為は，本件契約書４条１号，３号に違反す
る。
さらに，被告は，平成１６年７月ころから，原告の書面による
事前の同意を得ることなく，原告から開示されたカーケア用品等
に関するシステムの情報，資料をソフトウェア開発会社や「新Ｎ
ＥＯ−５００」の販売先のガソリンスタンド担当者等に漏洩した
ものであり，被告の上記行為は，本件契約書４条１号に違反す
る。
(ｂ)これに対し被告は，本件磁気データ仕様に係る諸権利を有す
る東洋エレクトロニクスから，本件磁気データ仕様の開示を受け
て，これを被告の固有の商品に使用した旨主張する。
しかし，東洋エレクトロニクスが被告に本件磁気データ仕様を
開示したとしても，それは，ペセカシステムの共同開発の目的の
ためであって，被告が本件磁気データ仕様をペセカシステムと類
似する商品に流用することを許容したものではないから，被告に
よる「新ＮＥＯ−５００」の開発・販売（別紙１）は，本件磁気
データ仕様の目的外使用に該当することは明らかである。
ｃ以上のとおり，被告による「新ＮＥＯ−５００」の開発・販売（
別紙１）は，本件機密保持契約上の義務（本件契約書３条，４条１
号，３号，６号の各条項）に違反するものである。
イ被告の反論
(ア)ペセカシステムの特徴に当たらないこと
ａペセカシステムは，１枚のリライトカードで，被告のセルフ式ガ
ソリンスタンド向けの給油料金精算システム「ＮＥＯ−５００」と
原告のカーサポートシステム「ＰＣＲシステム」の両方を利用・運
用できるようにしたシステムであり，これらを一つのシステムとし
て統合したものではない。
ｂ原告は，ペセカシステムの特徴として，カーサポートシステムに
おいて，①集客効果を高めるために，顧客をランク別に分類し，ラ
ンクによってポイント付与率に差をつけた点，②集客効果を高める
ために，カーケア情報を管理し，顧客にカーケア次回実施時期を分
かりやすく伝えるサービスを付加した点を挙げるが，いずれもペセ
カシステムの技術的特徴であるとはいえない。
①の点については，ペセカシステムの初期バージョンの開発の
際，顧客の要望により，給油料金精算システム側の仕様として採用
されたものであり，ペセカシステムの初期バージョンでは，カーサ
ポートシステム側では，未だポイント付与システムは採用されてい
なかった。また，顧客をランク別に分類し，ランクによってポイン
ト付与率に差をつける技術は，ポイントカードを用いたＰＯＳシス
テムにおいて，ペセカシステムの初期バージョンの開発着手時であ
る平成１５年１月以前から公知であった（乙２８）。
②の点については，カーケア情報を管理し，顧客にカーケア次回
実施時期を分かりやすく伝えるサービスを付加する技術は，ペセカ
システムの初期バージョンの開発着手時以前から公知であった（乙
２１，２２）。また，ペセカシステムの新バージョンにおいて採用
されたカーケア用品ごとにポイントを付与すると共に利用期限を知
らせる技術も，ペセカシステムの新バージョンの開発着手時である
平成１７年２月には，公知であった（乙２９）。
以上のとおり，①及び②に係る技術は，ペセカシステムの開発に
着手した当時，公知であったものであり，しかも，原告は，これら
の技術について特許権等の独占的な権利を有するものではなく，何
人も自由に実施できるものであるから，①及び②の点は，ペセカシ
ステムの技術的特徴であるとはいえない。
ｃまた，原告は，ペセカシステムで使用するリライトカードに表出
される外観（リライトカードに表出される模様，サービスの内容，
カーケア情報，それらの記載の配置・大きさ等の外観）も，ペセカ
システムを特徴づけるものであると主張するが，カーケア情報をリ
ライトカードに印字するシステムは，ペセカシステムの開発前から
公知であり，業界内では一般化しており，ペセカシステムのリライ
トカードのカーケア情報に関する部分の印字内容も，業界内におい
て同様のものが利用されており，リライトカードに表出される外観
がペセカシステムを特徴づけるものとはいえない。
(イ)本件磁気データ仕様が原告の機密に当たらないこと
本件磁気データ仕様は，東洋エレクトロニクスが作成したものであ
り，その諸権利は東洋エレクトロニクスに帰属している。本件磁気デ
ータ仕様は，１枚のリライトカードを，被告のセルフ式ガソリンスタ
ンド向けの給油料金精算システム「ＮＥＯ−５００」で用いられる機
器（東洋エレクトロニクス製のカードリーダーライター「ＴＣＥ−２
１０，ＴＣＴ−２１７」）と原告のカーサポートシステム「ＰＣＲシ
ステム」で用いられる機器（同カードリーダーライター「ＴＣＳ−２
０９」）の両方に利用できるように作成されたものであり，原告の「
ＰＣＲシステム」単体又は被告の「ＮＥＯ−５００」単体のいずれで
も使用できるように設計されている。
このように本件磁気データ仕様は，原告及び被告のそれぞれの固有
の商品において使用することを前提として設計，開発されたものであ
るから，本件機密保持契約（本件契約書４条１号，３号，６号の各条
項）で保護される原告の機密に当たらない。
(ウ)本件機密保持契約上の義務違反がないこと
ａ本件契約書３条について
(ａ)被告は，別紙１記載の「企業名」欄記載の１４社（１４店
舗）に対し被告固有の商品を販売したが，その商品は，以下のと
おり，ペセカシステムと「類似する製品」（本件契約書３条）で
はない。
①別紙１記載の№１ないし３，８について
被告が販売した別紙１記載の№１ないし３，８に係る商品
は，カーケア用品に関するシステム（カーサポートシステム）
を併用しない，セルフ式ガソリンスタンド向けの単なる給油精
算装置であり，同給油精算装置は，ペセカシステムと「類似す
る製品」ではない。上記給油精算装置に係るリライトカード
に，本件磁気データ仕様のうち，被告が本件共同開発前から使
用していた給油精算装置に関するデータ項目は使用している
が，カーケア用品に関するデータ項目は使用していない。
②別紙１記載の№７について
被告が販売した別紙１記載の№７に係る商品は，給油精算装
置に値引きシステムを付加したものであり，上記システムは，
ペセカシステムと「類似する製品」ではない。上記システムに
係るリライトカードに，本件磁気データ仕様のうち，給油精算
装置に関するデータ項目は使用しているが，カーケア用品に関
するデータ項目は使用していない。
③別紙１記載の№１２について
被告が販売した別紙１記載の№１２に係る商品は，単なるポ
イントカードシステムであり，給油精算装置を併用するもので
はない。上記ポイントカードシステムは，ペセカシステムと「
類似する製品」ではない。上記ポイントカードシステムに係る
リライトカードに，本件磁気データ仕様のうち，給油精算装置
に関するデータ項目は使用していない。
④別紙１記載の№４ないし６，９ないし１１，１３，１４につ
いて
被告が販売した別紙１記載の№４ないし６，９ないし１１，
１３，１４に係る商品は，セルフ式ガソリンスタンド向けの給
油精算装置（ＮＥＯ−５００）と被告が独自に開発したカーケ
ア用品に関するシステム（カーサポートシステム。名称「カー
ケアバンク・システム」）を併用した商品（原告主張の「新Ｎ
ＥＯ−５００」）である。上記商品に係るリライトカードに
は，本件磁気データ仕様を利用している。
しかし，ペセカシステムを構成する原告のＰＣＲシステム
が，カード利用者の個人情報を原告の管理するホストサーバー
に登録することによって，顧客にダイレクトメールを送った
り，販売促進に利用するなどの顧客管理を目的としたシステム
であるのに対し，被告の販売した上記商品は，カーケア用品に
関するシステム（カーサポートシステム）を併用したものでは
あるが，被告の管理するホストサーバーは構成に含まれず，ホ
ストサーバーを利用した個人情報の取扱い及び顧客管理を一切
行っていない点で，原告のＰＣＲシステムと異なるものであ
る。また，被告が販売した商品は，被告が独自に開発したもの
であり，原告のＰＣＲシステムとはハードウェアの構成もソフ
トウェアも全く異なるものである。
さらに，カーケア情報をリライトカードに印字するシステム
は，ペセカシステムの開発前から公知であり，業界内では一般
化しており，ペセカシステムのリライトカードのカーケア情報
に関する部分の印字内容も，業界内において同様のものが利用
されており，カードの印字内容やカードの外見が似ているから
といって，被告の商品がペセカシステムと同一又は類似すると
いうことはできない。
したがって，被告の上記商品は，ペセカシステムと「類似す
る製品」ではない。
⑤なお，原告は，本件磁気データ仕様がペセカシステムの核心
部分であり，被告の商品が本件磁気データ仕様を利用している
ことがペセカシステムと同一又は類似するシステムであること
を基礎づける有力な事実であるかのように主張する。しかし，
そもそも磁気データ仕様は，カードリーダーライターによっ
て，磁気データの読込み及び書込みを行う前提として，磁気ス
トライプにデータを格納（処理）する番地を割り振ったストラ
イプ磁気フォーマットであって，磁気カード側とカードリーダ
ーライター側の一種の約束事にすぎず，磁気データ仕様そのも
のに技術的な特徴や価値があるわけではない。したがって，本
件磁気データ仕様は，ペセカシステムの核心部分であるとはい
えないし，被告の商品が本件磁気データ仕様を利用しているか
らといってペセカシステムと同一又は類似する商品に当たると
いうこともできない。
(ｂ)上記のとおり，被告が別紙１記載の「企業名」欄記載の各
社（各店舗）に販売した商品は，いずれもペセカシステムと「類
似する製品」（本件契約書３条）とはいえないから，被告が，上
記商品の開発に際し，原告に事前に通知をしなかったとしても，
本件契約書３条に違反するものではない。
ｂ本件契約書４条１号，３号，６号について
前記(イ)のとおり，本件磁気データ仕様は，本件機密保持契約（
本件契約書４条１号，３号，６号の各条項）で保護される原告の機
密（機密情報）に当たるものではない。本件磁気データ仕様は，原
告及び被告のそれぞれの固有の商品において使用することを前提と
して設計，開発されたものであり，現に原告においてもペセカシス
テム以外の原告固有の商品に本件磁気データ仕様を使用している。
加えて，被告は，本件磁気データ仕様に係る諸権利を有する東洋
エレクトロニクスから開示を受けて，被告が別紙１記載の「企業
名」欄記載の各社（各店舗）に販売した商品に本件磁気データ仕様
の一部を使用したものであるから，被告による本件磁気データ仕様
の使用は，本件契約書４条３号，６号に違反するものではない。
また，被告は，本件磁気データ仕様をペセカシステムの開発を委
託した業者以外の第三者に開示したことはなく，上記業者への開示
は，原告も承諾していたのであるから，原告主張の被告による本件
契約書４条１号，３号違反の事実もない。
ｃ小括
以上のとおり，被告が本件機密保持契約上の義務（本件契約書３
条，４条１号，３号，６号の各条項）に違反したとの原告の主張
は，理由がない。
(2)争点２（本件覚書２条１項違反の有無）について
ア原告の主張
(ア)ａ本件覚書１条は，ペセカシステムの内容を，石油の精算システ
ム（機械），ポイントカードシステム，ロイコカード，販売促進企
画の４つに分類する旨定め，２条１項は，ペセカシステムの機械は
被告が販売し，ポイントカードシステム，ロイコカード及び販売促
進企画は原告が販売する旨定めている。
そうすると，被告がペセカシステムと同一又は類似のポイントカ
ードシステム，ロイコカード及び販売促進企画を販売した場合に
は，本件覚書２条１項の約定に違反するというべきである。
ｂ原告と被告は，本件覚書締結前の平成１５年６月，ペセカシステ
ムを共同で販売する旨の合意（以下「本件共同販売の合意」とい
う。）をした。本件共同販売の合意は，本件覚書２条１項と同旨の
内容を含むものであった。
(イ)被告が，平成１６年７月ころから平成１８年１０月ころまでの
間，別紙１記載の「販売時期」欄記載の各時期に，「企業名」欄記載
の１４社（１４店舗）に対し，被告固有の商品である新ＮＥＯ−５０
０を販売したこと，新ＮＥＯ−５００は，ペセカシステムの核心部分
である本件磁気データ仕様をそのまま利用したシステムであり，ペセ
カシステムと同一であるか，又はこれに極めて類似する商品であるこ
とは，前記(1)ア(ウ)ａのとおりである。
したがって，被告による上記商品の販売は，ペセカシステムのポイ
ントカードシステム，ロイコカード及び販売促進企画は原告が販売す
る旨定めた本件覚書２条１項の約定に違反するものである。
イ被告の反論
(ア)本件覚書２条１項は，「ペセカシステム」そのものの販売に関す
る条項であって，「ペセカシステム」の類似品について何ら言及して
いないことは文理上明らかであり，これを拡張解釈すべきではない。
本件覚書にいう「ペセカシステム」とは，１枚のリライトカード
で，被告の「ＮＥＯ−５００」と原告の「ＰＣＲシステム」の両方を
利用・運用できるようにしたシステムをいい，いずれか一方が欠けた
場合は「ペセカシステム」とはいえない。そして，前記(1)イ(ウ)のと
おり，被告が別紙１記載の「企業名」欄記載の各社（各店舗）に販売
した商品は，原告のＰＣＲシステムを構成に含むものではないから，
ペセカシステムと同一の商品ではない。
また，前記(1)イ(ウ)ａ(ａ)⑤のとおり，本件磁気データ仕様は，ペ
セカシステムの核心部分であるとはいえないし，被告が販売した商品
に本件磁気データ仕様が利用されているからといってペセカシステム
と同一又は類似するともいえない。
(イ)原告と被告は，本件覚書の締結前に，ペセカシステムのリライト
カードの販売手数料の振り分けについて口頭で合意をしたことはあっ
たが，原告主張の本件共同販売の合意をした事実はない。
(ウ)したがって，被告による別紙１記載の「企業名」欄記載の各社（
各店舗）に対する商品の販売は，本件覚書２条１項に違反するもので
はない。
(3)争点３（本件共同開発における信義則上の義務違反の有無）について
ア原告の主張
被告は，以下のとおり，原告の同意を得ることなく，本件共同開発の
名の下に取得した，ペセカシステムの機密情報である本件磁気データ仕
様や，ペセカシステムのカードのデザインをそのまま流用して，ペセカ
システムとほとんど同一の商品（新ＮＥＯ−５００）を単独で製造し，
別紙１記載の「企業名」欄記載の各社（各店舗）に販売したことは，本
件共同開発における信義則上の義務に違反するものである。
(ア)被告は，原告とともにペセカシステムを共同開発した当事者であ
り，前記第２の２(4)イ(ア)，(ウ)のとおり，ペセカシステムに係る発
明について共同して特許出願をし，ペセカシステムのリライトカード
の意匠について共同して意匠登録を受けている。
原告は，前記第２の２(3)イのとおり，被告との間で本件機密保持契
約を締結し，ペセカシステムのソフトウェア及び磁気情報のベースと
なる磁気データ仕様を被告に開示している。
また，原告と被告は，前記第２の２(5)のとおり，本件覚書を締結
し，ペセカシステムを共同して販売することを合意している。
以上の諸点に照らせば，被告は，原告の同意を得ることなく，本件
共同開発に係るペセカシステムの本件磁気データ仕様をそのまま流用
し，ペセカシステムとほとんど同一の商品を単独で製造・販売するこ
とは信義則上許されないはずである。
(イ)仮に被告の単独による上記製造・販売が認められるというのであ
れば，原告と被告によるペセカシステムの共同開発，共同の特許出
願，共同の意匠登録，ペセカシステムの共同販売に関する本件覚書の
締結は全く意味のないことになってしまう。原告にとってみれば，ま
さにペセカシステムを共同して販売していくことを合意したからこ
そ，被告との間でペセカシステムを共同開発することとし，また，原
告がこれまで時間と費用をかけて開発してきたカーサポートシステム
に関する機密情報，すなわちＰＣＲシステムの磁気データ仕様を被告
に開示したのであり，原告と被告が共同してペセカシステムを販売す
るのでなければ，上記機密情報を被告に開示するはずはない。
(ウ)被告は，ペセカシステムの共同開発からほとんど時期をおかず，
原告から開示されたカーサポートシステムに関する機密情報（磁気デ
ータ仕様）をそのまま流用して，ペセカシステムとほとんど同一の商
品（新ＮＥＯ−５００）の開発に着手し，これを別紙１記載の「企業
名」欄記載の各社（各店舗）に販売し，しかも，原告がペセカシステ
ムの開発前にＰＣＲシステムを販売していた店舗にまで上記商品を販
売しているのであって，被告は当初からペセカシステムを原告と共同
して販売する意思を有していなかったとすら疑われるものである。ま
た，被告は，新ＮＥＯ−５００に使用するリライトカードに本件磁気
データ仕様をそのまま流用しただけではなく，ペセカシステムのリラ
イトカードとほとんど区別がつかないデザインを意図的に使用したた
め，カードの外観上，顧客もシステムを購入する石油販売店も，被告
の新ＮＥＯ−５００とペセカシステムとを区別することは困難であっ
た。なお，本件磁気データ仕様は，被告の従来のシステムであるＮＥ
Ｏ−５００に使用することができるよう設計されていたものではな
く，原告と被告間でＮＥＯ−５００に本件磁気データ仕様を使用する
ことの黙示の合意が成立したこともない。
(エ)したがって，被告が，本件共同開発の名の下に取得した，ペセカ
システムの機密情報である本件磁気データ仕様や，ペセカシステムの
カードのデザインをそのまま流用して，新ＮＥＯ−５００を単独で製
造し，これを別紙１記載の「企業名」欄記載の各社（各店舗）に販売
したことは，本件共同開発における信義則上の義務に著しく違反する
ことは明らかである。
イ被告の反論
(ア)被告は，東洋エレクトロニクスから開示を受けた本件磁気データ
仕様を同社の許諾を得て使用しており，また，被告が別紙１記載の「
企業名」欄記載の各社（各店舗）に販売した商品は，セルフ式ガソリ
ンスタンド向けの給油精算装置（ＮＥＯ−５００）とカーケア用品に
関するシステム（カーサポートシステム）の併用タイプのものであっ
ても，ペセカシステムとは異なる被告が独自に開発した商品であっ
て，ペセカシステムと同一又は類似する商品ではない。また，原告
は，本件磁気データ仕様を，原告のＰＣＲシステムに使用するリライ
トカードに使用しており，被告も同様に，ＮＥＯ−５００に使用する
リライトカードに使用している。このことは，ペセカシステムの共同
開発に際し，原告と被告の間において，本件磁気データ仕様を，原告
のＰＣＲシステム又は被告のＮＥＯ−５００で使用するリライトカー
ドに使用することができる旨の黙示の合意が成立したことを示すもの
である。
したがって，被告が本件磁気データ仕様を利用した被告固有の商品
を製造し，これを別紙１記載の「企業名」欄記載の各社（各店舗）に
販売したことは，何ら信義則に違反するものではない。
(イ)他方，原告においても，他社（ＮＥＣインフロンティア）と共同
して，本件磁気データ仕様を利用した，セルフ式ガソリンスタンド向
けの給油精算装置にカーケア用品に関するシステム（カーサポートシ
ステム）を併用した商品を開発し，販売しており，この点からも，被
告の上記製造，販売は信義則に違反するものではない。
(4)争点４（原告の損害額）について
ア原告の主張
(ア)原告は，被告が本件機密保持契約上の義務，本件覚書２条１項の
約定（本件共同販売の合意における同旨の約定を含む。以下同じ。）
又は本件共同開発における信義則上の義務に違反したことにより，次
のとおりの損害（合計３９４２万円）を被った。
ａ逸失利益３５００万円
被告が，本件機密保持契約上の義務，本件覚書２条１項の約定又
は本件共同開発における信義則上の義務に違反して，ペセカシステ
ムと同一又はこれと極めて類似する商品（新ＮＥＯ−５００）を単
独で別紙１記載の「企業名」欄記載の１４社（１４店舗）に販売し
たことにより，原告は，上記１４社に対し，被告とともにペセカシ
ステムを共同販売することができなくなり，その共同販売による得
べかりし販売利益に相当する損害を被った。
そして，原告と被告がペセカシステムを共同販売した際に，原告
が現実に得た販売利益は，１システム当たり２５０万円を下らな
い。
したがって，原告が上記１４社に対してペセカシステムを共同販
売することにより得べかりし販売利益は，３５００万円（２５０万
円×１４）を下らない。
ｂカード製造費用４４２万円
原告は，伊藤忠エネクス株式会社（以下「伊藤忠エネクス」とい
う。）との間で，伊藤忠エネクスグループに属するガソリンスタン
ドにペセカシステムを順次導入する基本契約を締結し，その上で，
上記ガソリンスタンドから注文があった際に直ちに対応し販売でき
るようにするため，ペセカシステムに使用するリライトカード（伊
藤忠エネクスカード）１０万枚をあらかじめ製造し，保管してい
た。
しかるに，被告が本件機密保持契約上の義務，本件覚書２条１項
の約定又は本件共同開発における信義則上の義務に違反したことに
より，原告は，被告と共同してペセカシステムを販売していくこと
ができなくなり，伊藤忠エネクスとの上記基本契約を解消すること
を余儀なくされ，その結果，原告は，上記保管に係る１０万枚の伊
藤忠エネクスカードを販売することができなくなり，同カードの製
造費用４４２万円の損害を被った。
(イ)したがって，被告は，原告に対し，本件機密保持契約上の義務違
反，本件覚書２条１項の約定違反又は本件共同開発における信義則上
の義務違反の債務不履行に基づく損害賠償として，合計３９４２万円
の支払義務を負う。
イ被告の反論
原告の損害額の主張は争う。また，原告主張の損害は，原告主張の被
告の債務不履行との間に相当因果関係はなく，その主張自体理由がな
い。
(5)争点５（本件覚書３条１項に基づく約定紹介手数料請求権の成否）につ
いて
ア原告の主張
(ア)ａ本件覚書３条１項は，被告が原告の紹介により，原告が管轄す
るユーザーにペセカシステムの「機械」（石油の精算システム）を
販売した場合，被告は，その販売価格の５％を手数料として原告に
支払う旨定めている。
被告は，原告の紹介により，次の３社（３店舗）に対し，ペセカ
システムの「石油の精算システム」（給油料金精算システム）を販
売した。
①平成１７年９月８日
株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア東京（以下「エネオスフロン
ティア東京」という。）豊玉店
②平成１７年１０月２５日
株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア西東京（以下「エネオスフロ
ンティア西東京」という。）みずほ店
③平成１７年１２月
吉伴株式会社（以下「吉伴」という。）わさだ店
ｂペセカシステムの「石油の精算システム」（給油料金精算システ
ム）の販売価格の５％は４５万円を下らない。したがって，前記ａ
により原告が本件覚書３条１項に基づき被告に請求できる手数料額
は，１３５万円（４５万円×３）を下らない。
(イ)そうすると，被告は，原告に対し，本件覚書３条１項に基づく約
定紹介手数料１３５万円の支払義務を負う。
イ被告の反論
原告主張の３社（３店舗）に対してペセカシステムの「石油の精算シ
ステム」（給油料金精算システム）が納入された事実はあるが，いずれ
も原告の紹介による取引に基づくものではない。
上記３店舗のうち，エネオスフロンティア東京豊玉店及びエネオスフ
ロンティア西東京みずほ店については，株式会社タツノ・メカトロニク
ス（以下「タツノ」という。）からの紹介によるものであり，被告がタ
ツノに対し上記給油料金精算システムを販売し，これをタツノが上記２
店舗に販売したものである。また，吉伴わさだ店については，被告と吉
伴が平成１７年８月１１日に締結した販売協力に関する覚書（乙１８）
に基づいて，被告が上記給油料金精算システムを販売したものであり，
いずれも原告の紹介による取引ではない。
(6)まとめ
ア原告の主張
以上によれば，原告は，被告に対し，本件機密保持契約の義務違反等
の債務不履行に基づく損害賠償３９４２万円（前記(4)ア）及び本件覚書
３条１項に基づく約定紹介手数料１３５万円（前記(5)ア）の合計４０７
７万円及び内金１６３５万円（別紙１の№１ないし６に係る部分の損害
賠償及び約定紹介手数料）に対する平成１８年３月４日（訴状送達の日
の翌日）から，内金２４４２万円（別紙１の№７ないし１４に係る部分
及びカード製造費用の損害賠償）に対する同年１０月２５日（訴えの変
更申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで商事法定利率年６分の割
合による遅延損害金の支払を求めることができる。
イ被告の反論
原告の主張は争う。
２反訴について
(1)争点６（本件覚書３条２項に基づく約定分配金請求権の成否）について
ア被告の主張
(ア)約定分配金請求権の発生
ａ本件覚書３条２項は，原告が販売する「ロイコカード」（ペセカ
システムのリライトカード）について，原告は，販売価格と仕入れ
価格の差額の５０％を被告に支払う旨定めている。
原告は，別紙２記載のとおり，「納入年月日」欄記載のころ，「
得意先」欄記載の各社（各店舗）に対し，「枚数」欄記載の「ロイ
コカード」を販売した。
別紙２記載の「差額」欄記載の金額は，販売価格と仕入れ価格の
１枚当たりの差額であり，「請求金額」欄記載の金額は，「枚数」
欄記載の販売枚数に１枚当たりの差額及び０．５を乗じた金額（「
枚数」×「差額」×０．５）である。
ｂしたがって，原告による別紙２記載の「ロイコカード」（ペセカ
システムのリライトカード）の販売に係る本件覚書２条１項に基づ
く販売利益の約定分配金は，合計４３５万４８７５円（別紙２記載
の「請求金額」欄記載の金額に消費税相当分を加算した金額の合計
額）となる。
(イ)原告の弁済の主張等に対し
原告は，別紙２の№５ないし７，１８ないし２１の販売分につい
て，本件覚書２条１項に基づく約定分配金を弁済した旨主張するが，
弁済の事実はない。
また，原告は，別紙２記載の№８，９，１１ないし１７の販売分に
ついて，原告と被告間の約定分配金の不払の合意が成立しているか
ら，約定分配金の支払義務はない旨主張するが，原告主張の合意の事
実はない。
(ウ)まとめ
以上によれば，被告は，原告に対し，本件覚書３条２項に基づく約
定分配金４３５万４８７５円（前記(ア)ｂ）及びこれに対する平成１
９年１２月４日（「訴え変更申立書（反訴原告）」送達の日の翌日）
から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払
を求めることができる。
イ原告の反論
(ア)販売の事実の不存在
ａ別紙２記載の№３，４，５，１０については，ペセカシステムの
リライトカードは製造されておらず，原告が同リライトカードを販
売した事実はない。
ｂ別紙２記載の№８，９，１１ないし１７については，原告が原告
固有のシステムに使用するカードを「得意先」欄記載の各社（各店
舗）に販売したものであり，ペセカシステムのリライトカードを販
売したものではない。
原告が販売したカードは，原告が従来から開発し使用していたフ
ルサービスタイプの給油機に対応するスタンドアロンシステム（原
告固有のシステム）のリライトカードである。
(イ)弁済
別紙２記載の№５ないし７，１８ないし２１については，原告は，
被告に対し，本件覚書３条２項に基づく約定分配金を支払った。
(ウ)約定分配金の不払の合意
原告と被告は，平成１７年１１月ころ，土居石油株式会社（以下「
土居石油」という。），吉伴，株式会社ネクステージ九州（以下「ネ
クステージ九州」という。）及び喜多村石油株式会社（以下「喜多村
石油」という。）で使用される，被告がペセカシステム用のエンコー
ド処理を施したリライトカードについては，原告は，被告に対し，エ
ンコード料のみを支払えば足り，原告の上記エンコード処理が施され
たリライトカードの販売による本件覚書３条２項に基づく販売利益の
分配金の支払を要しない旨の合意をした。
そして，別紙２記載の№８，９，１１ないし１７については，被告
がペセカシステム用のエンコード処理を施したリライトカードを，原
告が上記合意に係る各社（各店舗）に販売したものであるから，原告
には，本件覚書３条２項に基づく約定分配金の支払義務はない。
(エ)まとめ
以上のとおり，被告の原告に対する本件覚書３条２項に基づく約定
分配金請求は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本訴請求
(1)前提事実
前記争いのない事実等と証拠（甲３ないし１１，１４ないし２０，２５
ないし３８，４７ないし５８，６０ないし６６，７０，７３，８１ないし
８３，９３ないし９６，９８ないし１０１，１０３，１０５，乙１ないし
８，１６，１９ないし３５，４０ないし４９（以上，枝番のあるものは枝
番を含む。），証人Ａ，原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以
下の事実が認められる。
ア本件共同開発の経緯
(ア)原告は，平成１２年３月，リライト式ポイントカードを利用した
顧客情報，車両情報等管理用のカーサポートシステム（名称「ＰＣＲ
システム」）の販売を開始し，平成１４年６月までに全国約２６０か
所のガソリンスタンドに同システムが導入されていた。
ＰＣＲシステムは，リライトカードとしてロイコカードを使用し，
カード券面上に，購入したカーケア用品，サービス（オイル交換，洗
車等）に対する購入ポイント数が記載されるとともに，利用年月日，
オイル交換や洗車をした日付，車両の走行距離，車検日，車検履歴な
どが記載され，顧客に対するポイントの還元率を４ランクで設定表示
することが可能であった。
また，ＰＣＲシステムは，各ガソリンスタンドに設置されたシステ
ム（カードリーダーライター機能を有するリライトカード端末）と原
告が保有する管理サーバー（ホストサーバー）とがインターネット等
のネットワークにより接続された構成を有し，原告のホストサーバー
に顧客の個人情報を会員情報として登録し，ホストサーバーによって
会員情報の管理や，各会員のポイント集計等の管理を行うなどの機
能（甲２８，３１）を有していた。
(イ)被告は，平成１０年ころ，セルフ式ガソリンスタンド（セルフサ
ービススタンド）の解禁に伴い，リライトカードを利用したセルフ式
ガソリンスタンド向けの給油料金精算システム（給油精算装置）を開
発し，平成１１年１２月から販売を開始した。被告は，平成１４年８
月以降，上記システムの新モデルとして「ＮＥＯ−５００」を販売す
るようになった。
「ＮＥＯ−５００」は，カードリーダーライターが組み込まれた外
接機，計量機，ＳＳＣ（給油許可装置），ガソリンスタンドのＰＣ（
パソコン），ＰＣ接続用のカードリーダーライターで構成されるシス
テムである。
(ウ)ネクステージ九州は，平成１４年１０月ころ，フルサービススタ
ンド向けのカーケア用品の販売促進を目的として，原告のＰＣＲシス
テムをネクステージ九州三苫給油所等に導入した。
ネクステージ九州は，平成１５年１月にセルフ式ガソリンスタン
ド（セルフサービススタンド）を初めて開設した後，フルサービスス
タンドをセルフサービススタンドに改装してセルフサービススタンド
を増加させる方針を採ることとし，同年度にセルフサービススタンド
へ改装するスタンドの一つとして，三苫給油所を選定した。
ネクステージ九州は，三苫給油所のセルフサービススタンドへの改
装に当たり，三苫給油所に導入されていた原告のＰＣＲシステム及び
これに蓄積された顧客情報を有効に活用するため，ＰＣＲシステムと
セルフ式ガソリンスタンド向けの給油料金精算システムを連動させ，
１枚のリライトカードで双方のシステムを利用できるシステムを導入
したいと考え，ＰＣＲシステムと連動可能な給油料金精算システムを
取り扱う業者の選定作業を始めた。その結果，ネクステージ九州は，
タツノから紹介された被告を選定した。以後，ネクステージ九州，タ
ツノ，原告，被告の４者によって１枚のリライトカードを利用した上
記連動可能なシステムの導入へ向けての打合せが行われた。
(エ)そして，原告と被告は，平成１５年３月，原告が販売していたリ
ライト式ポイントカードを利用した顧客情報，車両情報等管理用のカ
ーサポートシステム（「ＰＣＲシステム」）と，被告が販売していた
リライト式プリペイドカードを利用したセルフ式ガソリンスタンド向
けの給油料金精算システム（「ＮＥＯ−５００」）とを組み合わせ，
共通（１枚）のリライトカードを用いて，カーサポートシステム及び
給油料金精算システムの双方を利用できるセルフ式ガソリンスタンド
向けのシステムを共同開発（本件共同開発）する旨の合意をした。
本件共同開発に係るシステムでは，共通のリライトカードとしてロ
イコカードを使用し，同リライトカードにポイントカード機能及びプ
リペイドカード機能を持たせたること，システム中，顧客情報，車両
情報等管理用のカーサポートシステムに関する部分は，原告の「ＰＣ
Ｒシステム」を構成する機器を使用すること，システム中，セルフ式
給油の給油料金精算システムに関する部分は，被告の「ＮＥＯ−５０
０」を構成する機器を使用すること，上記各機器をシステムに対応さ
せるためのソフトウェアの開発等は，原告及び被告がそれぞれの機器
に応じて独自に行うことが前提とされた。
なお，上記のとおり，ＰＣＲシステム及びＮＥＯ−５００を構成す
る各カードリーダーライターは，いずれも東洋エレクトロニクスの製
品であったが，ＮＥＯ−５００を構成するカードリーダーライター（
ＴＣＥ−２１０，ＴＣＴ−２１７）のリライトカードの磁気データ仕
様については東洋エレクトロニクスが自由に使用することを認めてい
たのに対し，ＰＣＲシステムを構成するカードリーダーライター（Ｔ
ＣＳ−２０９）のリライトカードの磁気データ仕様については東洋エ
レクトロニクスの非公開のオリジナルフォーマットであり，東洋エレ
クトロニクスの関与なくして使用できなかったため，ＰＣＲシステム
とＮＥＯ−５００を連動させた本件共同開発に係るシステムに用いる
共通のリライトカードの磁気データ仕様の作成は，東洋エレクトロニ
クスに依頼して行われることとなった。
(オ)ａ原告は，平成１５年４月４日，共通のリライトカードの印字見
本，原告利用分（カーケア情報）の印字項目及びその説明等を記載
した機能概要書（甲２９）を作成し，東洋エレクトロニクスに対
し，これを提供した。一方で，被告も，東洋エレクトロニクスに対
し，セルフ式給油精算用のプリペイドカードの印字項目，印字方法
等に係る情報を提供した。
その後，原告，被告，東洋エレクトロニクスの３者で打合せが行
われた結果，同月２２日，共通のリライトカードの印字項目，印字
方法，共通のリライトカードとしてロイコカードを使用すること等
の事項（乙２７）が最終的に決められた。
東洋エレクトロニクスは，同月２３日，原告及び被告に対し，東
洋エレクトロニクス作成のリライトカードの磁気データ仕様書（乙
２５）を発行した。
その後，本件共同開発に係るシステム（初期バージョン）は，平
成１５年７月ころ完成し，ネクステージ九州三苫給油所に導入され
た。
原告と被告は，そのころ，本件共同開発に係るシステムの名称
を「ペセカシステム」と定めた。
ｂ本件共同開発に係るシステム（ペセカシステム）の初期バージョ
ンにおいては，カーケア用品ごとの購入ポイントが印字及び管理さ
れていなかった。その後，原告は，吉伴から，ペセカシステムを導
入するに当たり，株式会社マーケティングインフォーメーションコ
ミュニティが販売していたカーケア用品のリライト式ポイントカー
ド（名称「ＦＬＡＳＨＳＹＳＴＥＭ」。乙２３）と同様に，カー
ケア用品ごとの購入ポイントの印字及び管理ができるようにして欲
しい旨の要望を受けた。
そこで，平成１７年２月ころから，上記印字及び管理機能を追加
したペセカシステムの新バージョンの開発が進められた。
東洋エレクトロニクスは，同年５月１９日，原告及び被告に対
し，ペセカシステムの新バージョンに係る東洋エレクトロニクス作
成のリライトカードの磁気データ仕様書（甲１０の２）を発行し
た。そして，同月ころ，ペセカシステムの新バージョンは完成し
た。
(カ)ａ原告と被告は，平成１５年７月１４日，意匠に係る物品を「リ
ライトカード」とする部分意匠について共同で意匠登録出願（合計
２件）をし，平成１６年３月１２日，各部分意匠について原告及び
被告両名を意匠権者とする意匠登録（第１２０３５９６号，第１２
０３５９７号）がされた。
また，原告と被告は，平成１５年１１月７日，指定役務を「第３
６類前払式証票の発行」として「ペセカ」のカタカナ文字と「Ｐ
ＥＳＥＣＡ」の欧文字との上下２段からなる商標について共同で商
標登録出願をし，平成１６年７月２日，同商標について原告及び被
告両名を商標権者とする商標登録（第４７８３３３２号）がされ
た。
ｂ原告と被告は，平成１５年９月１日及び平成１６年１月２１日に
それぞれ，発明の名称を「会員用記録媒体システム」とする発明に
ついて共同で特許出願（特願２００３−３０９０１８号，特願２０
０４−１２９１３号）をした。
イ本件共同開発に伴う機密保持の合意
(ア)原告と被告は，平成１５年５月１日，本件共同開発に伴い，被告
が保有するリライトカードを利用したセルフ式ガソリンスタンド向け
の給油料金精算システムの技術情報等の管理に関し，「機密保持に関
する覚書」（乙３）を締結し，その各条項に定める内容の合意をし
た。
(イ)原告と被告は，平成１５年６月２３日，本件共同開発に伴い，原
告が保有する技術情報等を提供する場合に原告の機密を保持すること
を目的として，本件契約書（甲３）をもって本件機密保持契約を締結
した。
本件契約書には，以下のような条項がある（本件契約書中，「甲」
は原告，「乙」は被告を意味する。）。
「第１条（目的）
本契約は，甲，乙が共同でＰＣＲセルフカードシステム（以下シ
ステムという）を開発するのに伴い，甲が保有する技術情報等を
提供する場合の，甲の機密を保持することを目的に締結する。」
「第２条（基本事項）
甲および乙は，相互に協力してシステムの共同開発をおこな
う。」
「第３条（類似する商品の開発）
乙は，本件製品と類似する製品について，別途開発を行う場合
は，甲に事前に通知する。」
「第４条（機密保持）
①乙は，事前に甲の書面による同意を得た場合を除き，甲から
開示された情報，資料および，本契約の締結または履行に関連
して知りえた技術上，業務上の秘密を第三者に漏洩してはなら
ない。
③乙は，機密情報を所定の目的のみに使用し，また業務上これ
を知る必要のある乙の従業員以外のものについて機密情報に関
与させない。
⑥乙は，甲の事前の承諾なしに機密情報に含まれ，またはその
一部をなす発明，考案，ノウハウ等（以下発明という）を所定
の目的以外に使用しない。また，甲の著作権，工業所有権を侵
害しない。
⑦機密情報に含まれ，またはその一部をなす発明等，およびこ
れらより派生したと認められる発明等は，協議のうえその帰属
を決定する。」（②，④，⑤は省略）
「第５条（成果の帰属）
１．本開発の成果は，本開発により得られた成果のうち，本開発
の目的に直接関係する発明，考案，意匠，著作物，ノウハウな
どの一切の技術成果をいう。
２．本開発の成果は，甲と乙の作業分担により得られた成果をそ
れぞれの帰属とする。但し，これによりがたきときは，別途甲
乙協議の上，帰属，持分について定める。」
ウペセカシステムに関する覚書の締結
原告と被告は，平成１７年４月１日，ペセカシステムの販売方法及び
手数料等について本件覚書（甲４）を締結し，その各条項に定める内容
の合意をした。
そして，本件覚書の前文は，「株式会社デナロ（以下甲という。）と
株式会社エム・エス・ピー（以下乙という。）は，互いに協力してペセ
カシステム（以下商品という。）を販売するに当たり，その販売方法並
びに手数料につき，以下の通り覚書を締結した。」，本件覚書１条
は，「商品の内容を，石油の精算システム（以下機械という。），ポイ
ントカードシステム，ロイコカード，販売促進企画の４個に分類し，そ
れぞれの販売方法及び手数料を規定する。」，２条１項は，「機械を甲
が販売し，ポイントカードシステム，ロイコカード及び販売促進企画は
乙が販売する。」，同条２項は，「但し当面，伊藤忠エネクス株式会社
を通じて販売する機械については，甲が乙に販売し，これを乙は伊藤忠
エネクス株式会社に販売する。」，３条１項は，「甲が乙の紹介によ
り，乙が管轄するユーザーに機械を販売した場合，甲はその販売価格の
５％を手数料として乙に支払う。」，同条２項は，「乙が販売するロイ
コカードについては，販売価格と仕入れ価格の差額の５０％を乙は甲に
支払う。」と定めている。
エ被告単独による併用システムの販売
(ア)被告は，ペセカシステムの販売開始から約１年後ころから，ペセ
カシステムの販売先のユーザーから，原告のホストサーバーを使用し
て顧客情報を管理する機能（ペセカシステムのうち，ＰＣＲシステム
に係る機能）に関し，顧客データを原告に送ってからシステムに反映
されるまでに時間がかかりすぎる，原告に支払うランニングコストが
かかり，運営しにくいなどの苦情を受けるようになり，原告に上記苦
情を伝え，その改善を求めた。一方で，被告は，そのころから，上記
苦情を踏まえて，セルフ式ガソリンスタンド向けの給油料金精算シス
テム（ＮＥＯ−５００）とカーケア用品に関するシステム（カーサポ
ートシステム）を併用した商品の開発に独自に着手した。
(イ)被告は，平成１７年１０月ころから平成１８年１０月ころまでの
間，別紙１記載の№４ないし６，９ないし１１，１３，１４のとお
り，「企業名」欄記載の８社（８店舗）に対し，セルフ式ガソリンス
タンド向けの給油料金精算システム（ＮＥＯ−５００）と被告が独自
に開発したカーケア用品に関するシステム（カーサポートシステム。
名称「カーケアバンク・システム」）を併用した商品を販売した。
被告の販売した上記商品は，原告のＰＣＲシステムの機器をその構
成に含むものではなく，また，ＰＣＲシステムのように，ホストサー
バーとガソリンスタンドの端末をインターネット等で接続して，ホス
トサーバーに顧客の個人情報を登録し，ホストサーバーによって個人
情報の管理や各顧客のポイント集計等の管理を行うなどの機能（前記
ア(ア)）に係る構成を有するものでもなかった。
オ本件訴訟に至る経緯
(ア)原告は，平成１７年１２月２８日到達の内容証明郵便（甲５の
１，２）で，被告に対し，被告が本件覚書に違反して少なくとも５社
のユーザーに対しペセカシステムのポイントカードシステム，ロイコ
カード及び販売促進企画の販売を行い，また，原告に事前に通知せず
に，ペセカシステムに類似する商品の開発を行い，機密情報に含まれ
る発明，考案，ノウハウ等を所定の目的以外の目的に使用し，本件機
密保持契約の各条項に違反しているとして，ペセカシステムに類似す
る商品の販売を停止するとともに，原告が被った損害１２５０万円を
支払うよう請求した。
被告は，平成１８年１月１０日付け内容証明郵便（甲６）で，原告
に対し，被告が本件覚書及び本件機密保持契約に違反した事実はな
く，開発システムの販売中止及び損害金請求には応じられない旨回答
した。
(イ)被告は，平成１８年２月９日到達の内容証明郵便（乙７の１，
２）で，原告に対し，ペセカシステムのロイコカードの販売実績を示
した支払報告書の提出及び本件覚書３条２項に基づくカード販売の約
定分配金の支払をするよう催告し，その支払をしない場合には，ペセ
カシステムに関する本件覚書その他の約定をすべて解除する旨通知し
た。
原告は，同月２０日付け内容証明郵便（乙８）で，被告に対し，同
月末日に支払期日が到来する１件分（支払予定のもの）を除き，原告
に本件覚書３条２項に基づく約定分配金の未払はなく，本件覚書及び
本件機密保持契約の解除原因となる事実はない，本件覚書３条１項に
基づく約定紹介手数料の支払をするよう催告するなどと回答した。
(ウ)原告は，平成１８年２月２７日，本件本訴を福岡地方裁判所に提
起し，被告は，同年５月１３日，本件反訴を提起した。その後，本件
訴訟（本件本訴・本件反訴）は，東京地方裁判所に移送された。
(2)争点１（本件機密保持契約上の義務違反の有無）について
ア本件契約書３条違反の有無
原告は，被告は，ペセカシステムの完成後に，本件磁気データ仕様を
そのまま利用してセルフ式ガソリンスタンド向けの給油料金精算システ
ムとカーサポートシステムを併用した商品（新ＮＥＯ−５００）を開発
し，平成１６年７月ころから平成１８年１０月ころまでの間，別紙１記
載の「販売時期」欄記載の各時期に，「企業名」欄記載の１４社（１４
店舗）に対し，被告固有の上記商品を販売したものであるが，上記商品
は，ペセカシステムと同一であるか，又はこれと極めて類似する商品で
あり，本件契約書３条の「本件製品と類似する製品」に該当するのに，
被告が，原告に事前に通知することなく，上記商品の開発を行ったこと
は，「本件製品と類似する製品」について別途開発を行う場合に原告に
事前に通知する旨定めた同条に違反する旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)本件契約書３条の「本件製品と類似する製品」の解釈
ａ前記(1)の前提事実を総合すれば，①ネクステージ九州は，平成１
５年１月ころ，フルサービススタンドの三苫給油所をセルフサービ
ススタンド（セルフ式ガソリンスタンド）へ同年中に改装するに当
たり，三苫給油所に既に導入されていた原告のＰＣＲシステム（リ
ライト式ポイントカード（ロイコカード）を利用した顧客情報，車
両情報等管理用のサポートシステム）及びこれに蓄積された顧客情
報を有効に活用するため，ＰＣＲシステムにセルフ式ガソリンスタ
ンド向けの給油料金精算システムを連動させ，１枚のリライトカー
ドで双方のシステムを利用できるシステムを導入したいと考え，Ｐ
ＣＲシステムと連動可能な給油料金精算システムを取り扱う業者と
して被告を選定し，その導入に向けての打合せが行われたこと，②
その打合せの中で，原告と被告は，平成１５年３月，原告のＰＣＲ
システムと被告のＮＥＯ−５００（リライト式プリペイドカードを
利用したセルフ式ガソリンスタンド向けの給油料金精算システム）
とを組み合わせ，共通（１枚）のリライトカードを用いて，カーサ
ポートシステム及び給油料金精算システムの双方を利用できるセル
フ式ガソリンスタンド向けのシステムを共同開発（本件共同開発）
する旨の合意をしたこと，③本件共同開発に係るシステムでは，共
通のリライトカードとしてロイコカードを使用し，同リライトカー
ドにポイントカード機能及びプリペイドカード機能を持たせるこ
と，システム中，顧客情報，車両情報等管理用のカーサポートシス
テムに関する部分は，原告のＰＣＲシステムを構成する機器を使用
すること，システム中，セルフ式給油の給油料金精算システムに関
する部分は，被告のＮＥＯ−５００を構成する機器を使用するこ
と，上記各機器をシステムに対応させるためのソフトウェアの開発
等は，原告及び被告がそれぞれの機器に応じて独自に行うことが前
提とされたこと，④本件共同開発には，原告及び被告がそれぞれ保
有する技術情報等の開示を伴うことから，その機密保護を目的とし
て，原告と被告は，平成１５年５月１日に被告が保有する技術情報
等について「機密保持に関する覚書」（乙３）を，同年６月２３日
に原告が保有する技術情報等について本件機密保持契約をそれぞれ
締結したこと，⑤本件共同開発に係るシステム（名称「ペセカシス
テム」）の初期バージョンが，平成１５年７月ころ完成し，ネクス
テージ九州三苫給油所に導入され，その後，平成１７年５月ころ，
カーケア用品ごとの購入ポイントの印字及び管理機能を追加したペ
セカシステムの新バージョンが完成したことが認められる。
ｂところで，本件機密保持契約に係る本件契約書３条は，被告
は，「本件製品と類似する製品」について，別途開発を行う場合
は，原告に事前に通知する旨定めている。本件契約書（甲３）中に
は，本件契約書３条に規定する「本件製品」を定義した条項は存在
しないが，上記ａの認定事実に照らすならば，同条項を設けた趣旨
は，被告が，原告から開示を受けた原告の技術情報等を利用して原
告及び被告が共同開発するシステムと類似する製品の開発を独自に
行うことを制限することにあり，「本件製品」は，原告及び被告の
本件共同開発に係るペセカシステムを意味するものと解される。
そして，上記ａの認定事実によれば，ペセカシステムは，顧客情
報，車両情報等管理用のカーサポートシステム及び給油料金精算シ
ステムの双方を備え，共通（１枚）のリライトカード（ロイコカー
ド）を用いて双方を利用できるセルフ式ガソリンスタンド向けのシ
ステムであって，システム中，顧客情報，車両情報等管理用のカー
サポートシステムに関する部分は，原告のＰＣＲシステムを構成す
る機器を，セルフ式給油の給油料金精算システムに関する部分は，
被告のＮＥＯ−５００を構成する機器をそれぞれ使用するというも
のであるから，本件契約書３条に規定する「本件製品と類似する製
品」は，共通（１枚）のリライトカード（ロイコカード）を用いる
ことを前提とした顧客情報，車両情報等管理用のカーサポートシス
テム及び給油料金精算システムを併用したセルフ式ガソリンスタン
ド向けのシステムであって，システム中，カーサポートシステムに
関する部分は原告のＰＣＲシステムの機能を，給油料金精算システ
ムに関する部分は被告のＮＥＯ−５００の機能をそれぞれ備えてい
ることを要するものと解される。
(イ)被告による「本件製品と類似する製品」の別途開発の有無
ａ以上の解釈を前提に検討するに，前記(1)エのとおり，被告は，ペ
セカシステムの販売開始から約１年後ころから，セルフ式ガソリン
スタンド向けの給油料金精算システム（ＮＥＯ−５００）と被告が
独自に開発したカーケア用品に関するシステム（カーサポートシス
テム）を併用した商品の開発に着手し，平成１７年１０月ころから
平成１８年１０月ころまでの間，別紙１記載の№４ないし６，９な
いし１１，１３，１４の「企業名」欄記載の８社（ガソリンスタン
ド８店舗）に対し，被告固有の上記商品を販売したものである。
しかし，被告が販売した上記商品は，給油料金精算システムとカ
ーサポートシステム）を併用するシステムであるが，原告のＰＣＲ
システムの機器をその構成に含むものではなく，また，ＰＣＲシス
テムの重要な特徴である，ホストサーバーと各ガソリンスタンドの
端末をインターネット等で接続して，ホストサーバーに顧客の個人
情報を登録し，ホストサーバーによって個人情報の管理や各顧客の
ポイント集計等の管理を行うなどの機能を有していないのであるか
ら（前記(1)ア(ア)，エ(イ)），被告が販売した上記商品は，ペセカ
システムのカーサポートシステムに関する部分の重要な機能（ＰＣ
Ｒシステムの上記機能）を欠くものであって，本件契約書３条に規
定する「本件製品と類似する製品」に該当しないものと解される。
したがって，被告が上記商品を開発・販売したことをもって，被
告が「本件製品と類似する製品」の別途開発を行ったものと認める
ことはできない。
ｂ次に，別紙１記載の№１ないし３，７，８，１２については，本
件全証拠によっても，被告が「企業名」欄記載の６社（６店舗）に
対し顧客情報，車両情報等管理用のカーサポートシステム及び給油
料金精算システムを併用したセルフ式ガソリンスタンド向けのシス
テムを販売したことを認めるに足りず，被告が「本件製品と類似す
る製品」を販売したものとはいえない。
ｃそうすると，原告主張の被告による「本件製品と類似する製品」
の別途開発及び販売の事実は認められないから，被告が本件契約書
３条に違反したとの原告の主張は，その前提を欠くものとして理由
がない。
(ウ)原告の主張に対する判断
ａ原告は，被告が販売したセルフ式ガソリンスタンド向けの給油料
金精算システム（ＮＥＯ−５００）と被告が独自に開発したカーケ
ア用品に関するシステム（カーサポートシステム）を併用した商
品（新ＮＥＯ−５００）は，システムで実現されるサービスの特徴
がペセカシステムと同一であり，そのサービスの内容もほとんど一
致していること，使用されるリライトカードとペセカシステムのリ
ライトカードとは，外見的特徴が酷似し，リライトカードに表出さ
れた情報及びその磁気情報の要部も一致していること，ペセカシス
テムの核心部分である本件磁気データ仕様をそのまま利用したシス
テムであることから，ペセカシステムと同一であるか，又はこれと
極めて類似する商品であり，「本件製品と類似する製品」（本件契
約書３条）に該当する旨主張する。
(ａ)しかし，被告が別紙１記載の№４ないし６，９ないし１１，
１３，１４の「企業名」欄記載の８社（８店舗）に対し販売した
カーサポートシステム及び給油料金精算システムを併用した商品
には，ペセカシステムのカーサポートシステムに関する部分の重
要な機能（原告のＰＣＲシステムの重要な特徴に係る機能）を欠
くものであり（前記(イ)ａ），システムで実現されるサービスの
特徴がペセカシステムと同一であるとはいえず，そのサービスの
内容がほとんど一致しているものともいえない。
また，磁気データ仕様は，リライトカード（磁気カード）にあ
らかじめ設けられている記憶領域中のどの位置（トラック等）に
どのようなデータ（項目・内容）をどのようなコード（表現形
式）で記録するかを定めたものであり，磁気カードに記憶するデ
ータのデータ構造を定めたものであるところ（前記第２の２(4)
ア），システムの機能は，磁気データ仕様に基づいて構築される
ソフトウェア及びハードウェアの内容に依存するものであり，同
一のフォーマットの磁気データ仕様を用いても割り当てられてい
るデータ項目に対応するソフトウェア及びハードウェアの機能が
異なれば，システムの機能も異なるものになるから，ペセカシス
テムの核心部分が本件磁気データ仕様にあるということはできな
い。
さらに，被告が販売した上記商品は，ペセカシステムのリライ
トカードの本件磁気データ仕様（甲１０の２）を利用したもので
はあるが，データ項目にはペセカシステムとは異なる部分がある
こと（乙４５ないし４８）に照らすならば，本件磁気データ仕様
をそのまま利用したものとはいえない。
(ｂ)原告は，ペセカシステムの特徴として，カーサポートシステ
ムにおいて，①集客効果を高めるために，顧客をランク別に分類
し，ランクによってポイント付与率に差をつけた点，②集客効果
を高めるために，カーケア情報を管理し，顧客にカーケア次回実
施時期を分かりやすく伝えるサービスを付加した点，③ペセカシ
ステムのリライトカードの外観及び印字内容を挙げる。しかし，
①に係る技術は，ペセカシステムの初期バージョンの開発前から
既に公知であり（乙２１ないし２３，２８，２９），②に係る技
術は，吉伴の要望によりペセカシステムの新バージョンに追加さ
れたものであって，新バージョンの開発前に既に他社の製品に実
施された，公知のものであり（前記(1)ア(オ)ｂ），ペセカシステ
ムの独自の技術的特徴であるとはいえないものである。したがっ
て，被告が販売した上記商品に①及び②に係る技術が導入されて
いるからといって，被告が販売した上記商品がペセカシステムと
同一又はこれと極めて類似する商品であるとは言い難い。
また，③の点については，被告が販売した上記商品に使用され
るリライトカードとペセカシステムのリライトカードの外観が似
ており，リライトカードの表裏面の印字内容（情報）の多くも共
通しているが（甲２５，乙２４等），カーケア情報をリライトカ
ードに印字するシステム及びカーケア情報に関する部分の印字内
容は，ペセカシステムの開発前から公知であり，業界内において
同様のものが利用されており（乙２１ないし２３，２８，２
９），被告が販売した上記商品に使用されるリライトカードとペ
セカシステムのリライトカードの外観やその印字内容が似ている
からといって，被告が販売した上記製品がペセカシステムと同一
又はこれと極めて類似する商品であるとはいえない。
(ｃ)以上のとおり，原告の挙げる諸点を勘案しても，被告が販売
した上記商品がペセカシステムと同一又はこれと極めて類似する
商品であるものとは認められず，原告の上記主張は，採用するこ
とができない。
ｂ原告は，被告が別紙１記載の「企業名」欄記載の各社（各店舗）
に販売した被告の商品中に，顧客情報，車両情報等管理用のカーサ
ポートシステム及び給油料金精算システムを併用していないものが
あるとしても，被告が販売した上記商品のリライトカードは，本件
磁気データ仕様がそのまま利用されており，いつでも顧客の希望が
あれば，カードにカーサポートシステムや，給油料金精算機能を付
加することが可能であるから，併用していない商品も，「本件製品
と類似する製品」（本件契約書３条）に該当する旨主張する。
しかし，前記(ア)ｂで検討したとおり，「本件製品」は，顧客情
報，車両情報等管理用のカーサポートシステム及び給油料金精算シ
ステムの双方を備え，共通（１枚）のリライトカード（ロイコカー
ド）を用いて双方を利用できるセルフ式ガソリンスタンド向けのシ
ステムであるペセカシステムを意味するものであり，顧客情報，車
両情報等管理用のカーサポートシステム及び給油料金精算システム
を併用していないものは，「本件製品と類似する製品」に該当する
ものとはいえず，原告の上記主張は採用することができない。
イ本件契約書４条１号，３号，６号違反の有無
(ア)原告は，本件磁気データ仕様は，本件機密保持契約で保護される
原告の機密に該当する旨主張する。
ａ(ａ)そこで検討するに，前記ア(ア)ａ④に認定のとおり，本件共
同開発には，原告及び被告がそれぞれ保有する技術情報等の開示
を伴うことから，その機密保護を目的として，原告と被告は，平
成１５年５月１日に被告が保有する技術情報等について「機密保
持に関する覚書」（乙３）を，同年６月２３日に原告が保有する
技術情報等について本件機密保持契約をそれぞれ締結したもので
ある。
(ｂ)加えて，前記(1)イ(イ)のとおり，①本件機密保持契約に係る
本件契約書の１条は，「本契約」は，原告と被告が共同で「ＰＣ
Ｒセルフカードシステム」を開発するのに伴い，原告が保有する
技術情報等を提供する場合の，原告の機密を保持することを目的
に締結する旨定めていること，②本件契約書の４条１号は，被告
は事前に原告の書面による同意を得た場合を除き，原告から開示
された情報，資料及び本件機密保持契約の締結又は履行に関連し
て知りえた技術上，業務上の秘密を第三者に漏洩してはならない
旨，同条３号は，被告は，機密情報を所定の目的のみに使用し，
また業務上これを知る必要のある被告従業員以外の者について機
密情報に関与させない旨，同条６号は，被告は，原告の事前の承
諾なしに機密情報に含まれ，又はその一部をなす発明，考案，ノ
ウハウ等を所定の目的以外に使用しない旨定めていること，③本
件契約書の４条７号は，機密情報に含まれ，またはその一部をな
す発明等，およびこれらにより派生したと認められる発明等は，
協議のうえその帰属を決定する旨定めていること，④本件契約書
の５条１項は，「本開発の成果は，本開発により得られた成果の
うち，本開発の目的に直接関係する発明，考案，意匠，著作物，
ノウハウなどの一切の技術成果をいう。」旨，同条２項は，「本
開発の成果」は，原告と被告の作業分担により得られた成果をそ
れぞれの帰属とする，ただし，「これによりがたきときは」，別
途原告，被告協議の上，帰属，持分について定める旨定めている
ことに照らすならば，本件契約書上，原告が保有する技術情報
等（本件契約書１条）と原告が保有する技術情報等により「派生
したと認められる発明等」（本件契約書４条７号）あるいは「本
開発の成果」（本件契約書５条）とを区別して規定していること
が認められる。
(ｃ)以上の(ａ)及び(ｂ)に鑑みると，本件機密保持契約が保護の
対象とする機密は，原告が保有する技術情報等，すなわち本件共
同開発前に原告が保有していた技術情報等に係るものであって，
本件共同開発の成果（「本開発の成果」）に係る技術情報等の機
密を直接保護の対象とするものではないと解される（仮に本件機
密保持契約が本件共同開発の成果に係る技術情報等の機密を保護
の対象とするのであれば，本件契約書に，原告及び被告の双方が
その機密の保護義務を負うことが明示されてしかるべきである
が，本件契約書にはそのような双方が機密の保護義務を負うこと
を規定した条項は存在せず，かえって，機密保持に関する本件契
約書４条各号は，被告が原告に対して一方的に負う義務として規
定している。）。
ｂ以上の解釈を前提に，本件磁気データ仕様が本件機密保持契約の
保護の対象とする機密に当たるかどうかについて検討するに，前記(
1)の認定事実によれば，①本件共同開発の過程において，原告は，
共通のリライトカードの印字見本，原告利用分（カーケア情報）の
印字項目及びその説明等を記載した機能概要書（甲２９）を作成
し，これを東洋エレクトロニクスに提供したこと，一方で，被告に
おいても，東洋エレクトロニクスに対し，セルフ式給油精算用のプ
リペイドカードの印字項目，印字方法等に係る情報を提供したこ
と，②その後の原告，被告，東洋エレクトロニクスの３者による打
合せを経て，東洋エレクトロニクスがペセカシステムのリライトカ
ードの磁気データ仕様（本件磁気データ仕様）を作成し，原告及び
被告の双方に開示したことが認められる。
そうすると，本件磁気データ仕様は，原告及び被告が保有してい
た技術情報等から派生した技術情報，すなわち本件共同開発の成
果（「本開発の成果」）であり，かつ，原告及び被告の作業分担に
より原告又は被告のいずれかに帰属するものと決することができな
い性質のものであると認められるから，本件磁気データ仕様は，本
件機密保持契約が保護の対象とする機密とはいえず，本件契約書４
条１号，３号，６号に規定する機密技術等に該当しないものと解さ
れる。
もっとも，被告が本件共同開発の成果である本件磁気データ仕様
を本件共同開発の目的以外に使用したり，第三者に漏洩する場合に
は，本件共同開発に伴う信義則上の義務違反の問題が生じ得るもの
と解されるが，このことと本件機密保持契約上の義務違反に当たる
かどうかとは別個の問題であるというべきである。
したがって，被告による別紙１記載の「企業名」欄記載の１４
社（１４店舗）に対する被告商品の開発，販売が本件契約書４条１
号，３号，６号に違反する旨の原告の主張は，理由がない。
(イ)なお，仮に原告が主張するように被告による別紙１記載の「企業
名」欄記載の１４社（１４店舗）に対する被告商品の開発，販売が本
件契約書４条１号，３号，６号に違反するとしても，前記ア(イ)，(ウ
)で検討したとおり被告が販売した商品はペセカシステムと同一又は類
似する商品には該当しないものであること，被告が上記販売をしなけ
れば，原告及び被告が共同でペセカシステムを販売できたものと認め
るに足りる証拠はないことに照らすならば，被告の上記各条項違反と
原告主張の逸失利益の損害（前記第３の１(4)ア(ア)ａ）との間には相
当因果関係があるものとは認められない。
また，原告主張のカード製造費用の損害（前記第３の１(4)ア(ア)
ｂ）は，被告の上記各条項違反により，原告が被告と共同してペセカ
システムを製造販売していくことができなくなり，原告と伊藤忠エネ
クスとの間の基本契約を解消することを余儀なくされ，その結果原告
があらかじめ製造，保管していたリライトカードを販売することがで
きなくなったことにより被ったというものであるが，被告が上記商品
を製造・販売したことが，原告主張の原告と伊藤忠エネクスとの間の
基本契約の解消の合理的な理由になることについての具体的な主張立
証はされておらず（上記基本契約に係る契約書すら提出されておら
ず，上記基本契約の具体的な内容も定かではない。），被告の上記各
条項違反と原告主張のカード製造費用の損害（前記第３の１(4)ア(ア)
ｂ）との間にも相当因果関係があるものとは認められない。
ウまとめ
以上によれば，原告の被告の本件機密保持契約上の義務違反の債務不
履行に基づく損害賠償請求は，理由がない。
(3)争点２（本件覚書２条１項の約定違反の有無）について
ア原告は，被告が別紙１記載の「販売時期」欄記載の各時期に，「企業
名」欄記載の１４社（１４店舗）に対し，ペセカシステムと同一又はこ
れと極めて類似する商品を販売したことは，本件覚書２条１項の約定（
本件共同販売の合意における同旨の約定を含む。）に違反する旨主張す
る。
ところで，前記(1)ウ認定のとおり，本件覚書の前文は，「株式会社デ
ナロ（以下甲という。）と株式会社エム・エス・ピー（以下乙とい
う。）は，互いに協力してペセカシステム（以下商品という。）を販売
するに当たり，その販売方法並びに手数料につき，以下の通り覚書を締
結した。」，本件覚書１条は，「商品の内容を，石油の精算システム（
以下機械という。），ポイントカードシステム，ロイコカード，販売促
進企画の４個に分類し，それぞれの販売方法及び手数料を規定す
る。」，２条１項は，「機械を甲が販売し，ポイントカードシステム，
ロイコカード及び販売促進企画は乙が販売する。」と定めていることに
照らすならば，本件覚書２条１項は，原告と被告が現に販売していた「
ペセカシステム」という商品について，ペセカシステムを構成する「石
油の精算システム」（給油料金精算システム）については被告において
販売し，ペセカシステムを構成する「ポイントカードシステム」，「ロ
イコカード」，「販売促進企画」については原告において販売すること
を定めたものであり，ペセカシステムとは異なる商品は，本件覚書２条
１項の対象外であるものと解される。
そして，前記(2)ア(イ)で検討したとおり，被告が別紙１記載の「企業
名」欄記載の１４社（１４店舗）に販売した商品はペセカシステムと同
一の商品であるものとは認められないから，被告の上記商品の販売は，
本件覚書２条１項の約定に違反するものではない。
イしたがって，原告の被告の本件覚書２条１項の約定違反の債務不履行
に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理
由がない。
(4)争点３（本件共同開発における信義則上の義務違反の有無）について
ア原告は，被告が，原告の同意を得ることなく，本件共同開発の名の下
に取得した，ペセカシステムの機密情報である本件磁気データ仕様や，
ペセカシステムのカードのデザインをそのまま流用して，ペセカシステ
ムとほとんど同一の商品（新ＮＥＯ−５００）を単独で製造し，別紙１
記載の「企業名」欄記載の各社（各店舗）に販売したことは，本件共同
開発における信義則上の義務に違反する旨主張する。
しかし，①前記(2)ア(イ)で検討したとおり，被告が別紙１記載の「企
業名」欄記載の１４社（１４店舗）に販売した商品はペセカシステムと
同一又は類似の商品とは認められないこと，②被告が上記商品の開発に
着手したのは，ペセカシステムの販売先のユーザーから，原告のホスト
サーバーを使用して顧客情報を管理する機能（ペセカシステムのうち，
ＰＣＲシステムに係る機能）に関し，顧客データを原告に送ってからシ
ステムに反映されるまでに時間がかかりすぎる，原告に支払うランニン
グコストがかかり，運営しにくいなどの苦情を受けるようになり，上記
苦情を踏まえたものであること（前記(1)エ），③被告は，本件磁気デー
タ仕様を利用して被告固有の商品を開発することについて，原告の同意
を得ていないが，被告が上記商品の開発を行った業者以外の第三者に本
件磁気データ仕様を開示したことを認めるに足りる証拠はないこと，④
原告においても，被告の同意を得ることなく，他社（ＮＥＣインフロン
ティア）と共同して，本件磁気データ仕様を利用した，セルフ式ガソリ
ンスタンド向けの給油精算装置にカーケア用品に関するシステム（カー
サポートシステム）を併用した商品を開発し，販売していること（乙４
２，弁論の全趣旨）に照らすならば，原告主張の被告の信義則違反の主
張は，採用することができない。
イしたがって，原告の被告の本件共同開発における信義則上の義務違反
の債務不履行に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するま
でもなく，理由がない。
(5)争点５（本件覚書３条１項に基づく約定紹介手数料請求権の成否）につ
いて
ア原告は，被告が，原告の紹介により，エネオスフロンティア東京豊玉
店，エネオスフロンティア西東京みずほ店，吉伴わさだ店の３社（３店
舗）に対し，ペセカシステムの「石油の精算システム」（給油料金精算
システム）を販売し，これにより本件覚書３条１項に基づく約定紹介手
数料請求権（合計１３５万円）を取得した旨主張する。
これに対し被告は，ペセカシステムの「石油の精算システム」（給油
料金精算システム）が上記３店舗に納入された事実はあるが，原告の紹
介による取引ではないと主張して争っているので，この点について判断
する。
(ア)エネオスフロンティア東京豊玉店及びエネオスフロンティア西東
京みずほ店について
ａ証拠（甲２７，７２，８４，８５，乙３７ないし３９）及び弁論
の全趣旨を総合すれば，①原告は，平成１７年３月１８日，エネオ
スフロンティア本社経営企画部から，リライトカードシステムの資
料請求の連絡を受け，原告が同本社経営企画部に資料を送付すると
ともに，説明会の日程を調整したこと，②エネオスフロンティア本
社経営企画部グループリーダーのＢ（以下「Ｂ」という。）と原告
の東京支店長Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，平成１７年４月２５
日，同年５月２７日及び同年６月３日に打合せを行い，その際，Ｃ
がペセカシステムについてのプレゼンテーションなどを行ったこ
と，③Ｂは，平成１７年６月１５日，Ｃに対し，エネオスフロンテ
ィア西東京の町田木曽店にペセカシステムを導入することを決定し
たので，ガソリンスタンドを運営する販社と直接打合せに入って欲
しい，ペセカシステムの給油料金精算システムのメーカーである被
告とは接点がなく連絡先を知らないので，被告と連絡をとってＢへ
電話するように手配して欲しい，町田木曽店以外に改装予定の店舗
が２店舗あり，ペセカシステムを導入することを前提に運営会社に
話をしているので，その件も後日打合せをしたい旨の電話連絡をし
たこと，④平成１７年７月１２日，エネオスフロンティア西東京町
田木曽店にペセカシステムが導入されたこと，⑤平成１７年８月，
小澤物産株式会社の高輪店で，Ｂ，原告のＣ，被告担当者らが出席
して，エネオスフロンティア東京豊玉店及びエネオスフロンティア
西東京みずほ店に対するペセカシステムの導入に関する打合せが行
われたこと，⑥被告担当者は，タツノから連絡を受けて上記⑤の打
合せに出席したが，タツノの担当者は，同打合せに出席しなかった
こと，⑦平成１７年９月８日ころエネオスフロンティア東京豊玉店
に，同年１０月２５日ころエネオスフロンティア西東京みずほ店に
それぞれペセカシステムが導入され，当該ペセカシステムの「石油
の精算システム」（給油料金精算システム）は，被告がタツノに販
売し，タツノが上記２店舗に販売（転売）し，納入されたことが認
められる。
ｂ上記認定事実によれば，エネオスフロンティア東京豊玉店及びエ
ネオスフロンティア西東京みずほ店にペセカシステムが導入された
のは，原告の営業活動の成果であり，被告が上記導入に係るペセカ
システムの「石油の精算システム」（給油料金精算システム）をタ
ツノに販売し，タツノがこれを上記２店舗に販売（転売）したの
は，原告の紹介によるものであると認められる。
これに対しＤ（以下「Ｄ」という。）の陳述書（乙３９）中に
は，上記２店舗にペセカシステムの「石油の精算システム」が導入
されたのは，被告がタツノ東京支店のシステム営業課鍵川係長から
連絡を受けたことをきっかけとするものであって，原告の紹介によ
るものではない旨の記載部分がある。しかし，被告担当者は，タツ
ノから連絡を受けて，平成１７年８月に小澤物産株式会社の高輪店
で行われた上記２店舗に対するペセカシステムの導入に関する打合
せに出席したが，タツノの担当者は同打合せに出席しなかったこ
と（前記ａ⑤，⑥）に照らすならば，タツノが上記２店舗に対する
ペセカシステムの導入に向けて独自の営業活動を行ったものと考え
るのは困難であり，Ｄの陳述書の上記記載部分は採用することがで
きない。他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
ｃ以上のとおり，エネオスフロンティア東京豊玉店及びエネオスフ
ロンティア西東京みずほ店に導入されたペセカシステムの「石油の
精算システム」（給油料金精算システム）は，被告がタツノに販売
し，これをタツノが上記２店舗に販売（転売）したものであるが，
上記取引は，原告の営業活動の成果であって，本件覚書３条１項が
定める「甲が乙の紹介により，乙が管轄するユーザーに機械を販売
した場合」（甲は被告，乙は原告）と同視することができるから，
被告は，原告に対し，同条項に基づく約定紹介手数料の支払義務を
負うものと解される。
(イ)吉伴わさだ店について
ａ証拠（甲３０，７０，７３，原告代表者）及び弁論の全趣旨を総
合すれば，①原告は，平成１６年３月２９日，吉伴別府境川店に対
し，原告のＰＣＲシステムを導入したこと，②原告は，平成１７年
６月１日，吉伴の新川ＳＳ等１９店舗に対し，原告のＰＣＲシステ
ムを導入したこと，③平成１７年１２月，吉伴わさだ店にペセカシ
ステムが導入されたこと，④上記③のわさだ店へのペセカシステム
の導入の際，被告は，ペセカシステムの「石油の精算システム」（
給油料金精算システム）を吉伴に販売したが，その販売までの間に
吉伴に対して被告の商品（給油料金精算システム）を販売したの
は，平成１６年７月に別府境川店で行われたＰＣＲシステムからペ
セカシステムへの切替えに伴う販売のみであり，被告が単独で吉伴
に対して被告の商品（給油料金精算システム）を販売したことはな
かったことが認められる。
ｂ上記認定事実によれば，吉伴わさだ店にペセカシステムが導入さ
れたのは，吉伴と多くの取引実績を有していた原告の営業活動の成
果であり，被告が上記導入に係るペセカシステムの「石油の精算シ
ステム」（給油料金精算システム）を吉伴に販売したのは，原告の
紹介によるものであることを推認することができる。
これに対しＤの陳述書（乙３９）中には，被告は，吉伴から，わ
さだ店を紹介され，ペセカシステムの「石油の精算システム」（給
油料金精算システム）を販売した，被告は，吉伴と被告間の平成１
７年８月１１日付けの覚書（乙１８）に基づいて紹介料（「販売促
進費」）も支払っており，被告の上記販売は原告の紹介によるもの
ではない旨の記載部分がある。しかし，被告が上記覚書に基づき紹
介料（「販売促進費」）を吉伴に支払ったことを認めるに足りる証
拠はなく，また，吉伴が，取引実績のあった原告を関与させること
なくペセカシステムの導入を自ら決定し，被告に導入先を紹介した
というのはいかにも不自然であり，Ｄの陳述書の上記記載部分は採
用することができない。他に上記推認を妨げるに足りる証拠はな
い。
ｃ以上のとおり，被告による吉伴わさだ店に導入されたペセカシス
テムの「石油の精算システム」（給油料金精算システム）の販売
は，原告の紹介によるものであるから，被告は，原告に対し，本件
覚書３条１項に基づく約定紹介手数料の支払義務を負うものと解さ
れる。
イ(ア)本件覚書３条１項は，被告が原告の紹介により，原告が管轄する
ユーザーに機械（「石油の精算システム」）を販売した場合，被告は
その販売価格の５％を手数料として原告に支払う旨定めている。
そして，前記ア(ア)ａの認定事実と証拠（甲１３の１，２）及び弁
論の全趣旨によれば，被告は，エネオスフロンティア西東京町田木曽
店に導入されたペセカシステム（前記ア(ア)ａ④）の「石油の精算シ
ステム」（給油料金精算システム）の販売についての本件覚書３条１
項に基づく約定紹介手数料として，原告に対し，４６万４８７５円を
支払ったことが認められる。
上記認定事実に加えて，エネオスフロンティア東京豊玉店，エネオ
スフロンティア西東京みずほ店及び吉伴わさだ店の３店舗に対するペ
セカシステムの導入時期は，エネオスフロンティア西東京町田木曽店
に対するペセカシステムの導入時期と近接していること（前記ア(ア)
ａ，(イ)ａ）に照らすならば，被告の上記３店舗に対するペセカシス
テムの「石油の精算システム」（給油料金精算システム）の販売につ
いての本件覚書３条１項に基づく約定紹介手数料は，原告が主張する
とおり，１店舗当たり４５万円を下らないものと認めるのが相当であ
る。
(イ)したがって，被告は，原告に対し，エネオスフロンティア東京豊
玉店，エネオスフロンティア西東京みずほ店及び吉伴わさだ店の３店
舗に対する給油料金精算システムの販売についての本件覚書３条１項
に基づく約定紹介手数料として合計１３５万円（４５万円×３店舗）
の支払義務があるものと認められる。
(6)まとめ
以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し，約定紹介手数料１３５
万円（前記(5)イ(イ)）及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが
記録上明らかな平成１８年３月４日から支払済みまで商事法定利率年６分
の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余の請
求は理由がない。
２反訴請求
(1)争点６（本件覚書３条２項に基づく約定分配金請求権の成否）について
ア約定分配金請求権の発生の有無
被告は，原告が，別紙２記載のとおり，「納入年月日」欄記載のこ
ろ，「得意先」欄記載の各社（各店舗）に対し，「枚数」欄記載の「ロ
イコカード」（ペセカシステムのリライトカード）を販売し，これによ
り本件覚書３条２項に基づく販売利益の約定分配金請求権（合計４３５
万４８７５円）を取得した旨主張する。
(ア)まず，本件覚書は平成１７年４月１日に締結されたものであるか
ら（前記第２の２(5)），被告は，上記締結前の別紙２記載の№１，２
の同年３月７日の伊藤忠エネクスに対するペセカシステムのカード販
売分については，原告に対し，本件覚書３条２項に基づく約定分配金
請求権を取得することはできないものと解される。
(イ)ａところで，本件覚書３条２項は，原告が販売する「ロイコカー
ド」については，販売価格と仕入れ価格の差額の５０％を原告が被
告に支払う旨定めている。
そして，前記１(1)ウの認定事実に照らすならば，本件覚書３条２
項の「ロイコカード」は，「ペセカシステム」に使用されるリライ
トカード（ロイコカード）を意味するものと解される。
そうすると，原告が本件覚書３条２項の「ロイコカード」を販売
したというためには，その販売先は，ペセカシステムが現に導入さ
れているか，又はその導入が具体的に予定されていることが前提と
なるものというべきである。
そして，証拠（甲３０，７３，原告代表者）及び弁論の全趣旨を
総合すれば，別紙２記載の「得意先」欄記載の各社（各店舗）のう
ち，別紙２記載の№３ないし７，№８（平成１６年１月１４日），
№１１（平成１５年１１月１日），№１２（平成１５年１２月６
日），№１３（平成１５年１１月１日），№１５（平成１５年１２
月１０日），№１８（平成１６年１月１４日），№１９（平成１５
年１２月６日），№２０及び２１の各社（各店舗）（「備考」欄記
載の店舗）に，それぞれペセカシステムが導入されたことが認めら
れる。
ｂ他方で，別紙２記載の№９，１０，１４，１６，１７の吉伴の各
店舗（「備考」欄記載の店舗）については，Ａの陳述書（乙４１）
中に，吉伴の上記各店舗にペセカシステムが導入されていた旨の記
載部分があるが，これを客観的に裏付ける証拠は提出されておら
ず，かえって，これに反する甲７３の記載部分があることに照ら
し，上記記載部分は措信することはできない。他に吉伴の上記各店
舗にペセカシステムが現に導入され又はその導入が具体的に予定さ
れていたことを認めるに足りる証拠はない。
(ウ)ａ次に，証拠（甲７３，７６の１，７７の１，乙１７の１ないし
１０，３６の１ないし４，４１，原告代表者）及び弁論の全趣旨を
総合すれば，原告が，別紙２記載の№５ないし８，１１ないし１
３，１５，１８ないし２１の各社（各店舗）に対し，各「納入年月
日」欄記載のころ，各「枚数」欄記載のペセカシステムのリライト
カードを販売したこと，その１枚当たりの販売価格と仕入れ価格の
差額は各「差額」欄記載の金額であること，その販売枚数に対応す
る差額の金額に０．５を乗じた金額（「枚数」×「差額」×０．
５）は各「請求金額」欄記載の金額となることが認められる。
そうすると，原告が，別紙２記載の№５ないし８，１１ないし１
３，１５，１８ないし２１に係るペセカシステムのリライトカード
を販売したことにより，被告に支払うべき本件覚書３条２項に基づ
く販売利益の約定分配金は，各「請求金額」欄記載の金額に消費税
相当分を加算した金額（合計２１４万４６２５円）となる。
ｂ他方で，本件全証拠によっても，原告が別紙２記載の№３，４の
ネクステージ九州の各店舗（「備考」欄記載の店舗）に対し，各「
納入年月日」欄記載のころ，各「枚数」欄記載のペセカシステムの
リライトカードを販売したことを認めるに足りない。
(エ)以上によれば，被告は，原告が別紙２記載の№５ないし８，１１
ないし１３，１５，１８ないし２１に係るペセカシステムのリライト
カードを販売したことにより，原告に対し，本件覚書３条２項に基づ
く約定分配金請求権（合計２１４万４６２５円）を取得したことが認
められる。
イ原告の主張に対する判断
(ア)原告は，別紙２記載の№５ないし７，１８ないし２１に係るペセ
カシステムのリライトカード販売分については，被告に対し，本件覚
書３条２項に基づく約定分配金を弁済した旨主張する。
しかし，原告の主張自体具体的な弁済時期を主張するものではない
のみならず，原告主張の弁済の事実を認めるに足りる証拠はない。
(イ)原告は，原告と被告は，平成１７年１１月ころ，土居石油，吉
伴，ネクステージ九州及び喜多村石油で使用される，被告がペセカシ
ステム用のエンコード処理を施したリライトカードについては，原告
は，被告に対し，エンコード料のみを支払えば足り，原告の上記エン
コード処理が施されたリライトカードの販売による本件覚書３条２項
に基づく販売利益の分配金の支払を要しない旨の合意をした旨主張す
る。
原告代表者の供述中には，上記合意の事実に沿う供述部分があるの
に対し，証人Ａの供述中には，これと反対の趣旨の供述部分がある。
そこで検討するに，証拠（甲１２の１，１２の２，９３）及び弁論
の全趣旨を総合すれば，①被告は，平成１７年１０月以降，ペセカシ
ステムのリライトカードにエンコード処理を施して原告に納入し，こ
れを原告が販売するようになったこと，②原告作成の被告あての平成
１７年１１月１７日付け支払報告書（本件覚書３条２項の約定分配金
の支払に関するもの）（甲１２の１）には，「吉伴の5/27日納品分に
ついては一応計上しておりますが，このカードは弊社のシステム導入
に対するカードなので実際はエンコードのみの関係になります。」と
の記載があること，③原告代表者が平成１７年１１月２８日に被告従
業員のＣ及びＥ（以下「Ｅ」という。）あてに送信したメールに
は，「前回質問の，よしばん様用弊社システム使用カードの件，回答
が来ていませんが，エンコード費用の支払いで了承という事で精算と
させていただきます」との記載があること，④被告従業員のＥが平成
１７年１１月２８日に原告代表者あてに返信したメールには，「よし
ばんの物が，ペセカシステムに関する物で無ければ，結構です」，「
弊社としましては，よしばんを除いた分及び町田ＳＳのエンコード代
の請求書送らせていただきます」との記載があることが認められる。
上記認定事実によれば，原告代表者は，被告に対し，Ｃ及びＥあて
のメール（上記③）をもって，被告がペセカシステム用のエンコード
処理を施したリライトカードのうち，平成１７年５月２７日に吉伴に
納品された分については，被告にエンコード料のみを支払えば足り，
本件覚書３条２項に基づく販売利益の約定分配金の支払をしない旨の
申出をしたことがうかがわれる。また，上記メールに対するＥの原告
代表者あての返信メール（上記④）中には，「弊社としましては，よ
しばんを除いた分及び町田ＳＳのエンコード代の請求書送らせていた
だきます」との記載部分がある。しかし，Ｅの上記返信メール中に
は，「よしばんの物が，ペセカシステムに関する物で無ければ，結構
です」との記載部分もあることに照らすならば，Ｅの上記返信メール
は，被告において「よしばんの物」（吉伴に納品した分）がペセカシ
ステムに使用されるリライトカードであることの確認がとれるまで本
件覚書３条２項に基づく販売利益の約定分配金の請求を留保し，吉伴
に納品した分がペセカシステムに使用されるリライトカードに当たら
ないのであれば約定分配金の請求をしないことを記載したものとみる
のが自然であり，Ｅの上記返信メールをもって原告代表者の上記申出
を被告が承諾したものと認めることはできない。
他に原告主張の本件覚書３条２項に基づく販売利益の分配金の支払
を要しない旨の合意が成立したことをうかがわせる証拠はなく，原告
代表者の上記供述部分は，採用することはできない。したがって，原
告の上記合意の主張は理由がない。
ウ小括
以上によれば，原告は，被告に対し，別紙２記載の№５ないし８，１
１ないし１３，１５，１８ないし２１に係るペセカシステムのリライト
カードの販売についての本件覚書３条２項に基づく約定分配金として合
計２１４万４６２５円の支払義務があるものと認められる。
(2)まとめ
以上によれば，被告の反訴請求は，原告に対し，約定分配金２１４万４
６２５円（前記(1)ア(エ)）及びこれに対する「訴え変更申立書（反訴原
告）」送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１９年１２月４日
から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求
める限度で理由があるが，その余の反訴請求は理由がない。
３結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し，１３５万円及びこれに対
する平成１８年３月４日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を
求める限度で理由があるからこれを認容することとし，その余の請求は理由
がないからこれを棄却することとし，被告の反訴請求は，原告に対し，２１
４万４６２５円及びこれに対する平成１９年１２月４日から支払済みまで年
６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容する
こととし，その余の反訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官関根澄子
裁判官古庄研

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