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平成２８年７月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（行ケ）第１０１６４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年６月６日
判決
原告ヒロセ電機株式会社
同訴訟代理人弁護士田中伸一郎
同高石秀樹
同松野仁彦
同訴訟代理人弁理士須田洋之
同豊島匠二
被告日本圧着端子製造株式会社
同訴訟代理人弁護士加藤真朗
同太井徹
同池田聡
同吉田真也
同佐野千誉
同金子真大
同坂本龍亮
同訴訟代理人弁理士正林真之
同林一好
同芝哲央
同小菅一弘
同岩池満
同崎間伸洋
主文
１特許庁が無効２０１４－８０００１４号事件について平成２７年７
月１０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２５年４月９日，発明の名称を「電気コネクタ組立体」とする
特許出願（特願２０１３－８１０８０号。優先権主張：平成２１年４月１６日。日
本国。以下「本件出願」という。）をし，平成２５年９月１３日，設定の登録（特
許第５３６２１３６号）を受けた（請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」
という。）。本件出願は，平成２２年１月２１日に出願した特願２０１０－１１２
２５号を分割出願した特願２０１２－４３７６１号の分割出願である（甲１０）。
(2)被告は，平成２６年１月２２日，本件特許の請求項１に係る発明について特
許無効審判を請求し，無効２０１４－８０００１４号事件として係属した。
(3)原告は，平成２７年２月２５日，訂正請求をし，同年６月１日，この訂正請
求を補正した（以下，補正後の訂正を「本件訂正」という。甲２７，３２）。
(4)特許庁は，平成２７年７月１０日，補正を認めた上，「請求のとおり訂正を
認める。特許第５３６２１３６号の請求項１に記載された発明についての特許を無
効とする。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）を
し，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２７年８月１８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲３２）。
以下，この請求項１に係る発明を「本件発明」という。また，その明細書（甲１０，
３２）を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，「／」は，原文の改行部分
を示す（以下同じ。）。
【請求項１】ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケー
ブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直角をな
し前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する
端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において，／ケーブルコ
ネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部
分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部を側壁面に有し，他方
が前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロッ
ク溝部を側壁面に有し，該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突
出する突出部が設けられており，ケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置
で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対
応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けら
れており，上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネ
クタが該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の
姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する
上記ロック突部の位置が変化することにより，該ケーブルコネクタが後端側を持ち
上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で
上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており，該
ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出する持上げ部が設けられていて，上記コ
ネクタ嵌合状態で該持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより，上記係止部と上
記被係止部との係止可能な状態が解除されるとともに，上記ロック突部と上記突出
部との上記当接可能な状態が解除されて，上記ケーブルコネクタの抜出が可能とな
ることを特徴とする電気コネクタ組立体。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本
件発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下
記イないしオの周知例に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることが
できないものであるから，本件発明に係る特許は無効にすべきものである，という
ものである。
ア引用例：特開昭６３－２１８１７４号公報（甲１）
イ周知例１：特開平６－１２４７４７号公報（甲２）
ウ周知例２：特開２００３－３６９２８号公報（甲３）
エ周知例３：実願昭６３－８０９８９号（実開平２－３６７６号）のマイクロ
フィルム（甲４）
オ周知例４：特開２０００－２５２００７号公報（甲５）
(2)本件発明と引用発明との対比
ア引用発明
本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。
ハウジング３５とこのハウジング３５に設けられた複数のコンタクト３７とを有
する一方のコネクタ３１と／相手ハウジング３９とこの相手ハウジング３９の内部
に設けられた複数の相手コンタクト４１とを有し，また，相手ハウジング３９の外
部から導入されたケーブル４４の一端が接続された相手コネクタ３３と／を有した
回転挿抜コネクタにおいて，／一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔
をおいて対向するよう延出した対の側壁４７を有し，これらの側壁４７の内面には，
溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成され，これらの溝部４９は，側壁４７の延
出方向，即ち，コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向にのびるように形成され，
また，溝部４９には，中間部分に肩部５６及び，該肩部５６が形成された面と対向
する面から溝内方へ突出する突出部が形成され，このようなハウジング３５の対の
側壁４７の間には，相手コネクタ３３の相手ハウジング３９が嵌込まれるものであ
り，さらに，ハウジング３５は，上記対の側壁４７の内面と直角をなす端部の内面
を備え，／相手コネクタ３３の相手ハウジング３９は，対の側面及びこれと直角を
なし，一方のコネクタ３１のハウジング３５の対の側壁４７の間に嵌込まれた際に
ハウジング３５の上記端部の内面に対面する端面を備え，上記対の側面には，それ
ぞれハウジング３５の溝部４９に嵌込まれる回転中心突起５３が形成され，さらに
上記対の側面には，一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれ
る係止突起６０が上記端面に寄った位置に形成され，／相手コネクタ３３は，一方
のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態で
その回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入され，その後
に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ，その結果，相手コネクタ３３の係
止突起６０は，一方のコネクタ３１の係止穴５１に入り込み回転が停止すると共に
ロックされ，そして，このロックされた状態において，回転中心突起５３は溝部４
９の上記突出部の下方に位置し，／さらに，相手コネクタ３３を一方のコネクタ３
１から引抜く際には，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，回転中心突起
５３を溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く／回転挿抜コネクタ。
イ本件発明と引用発明との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおり
である。
(ア)一致点
「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネク
タとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位
置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケ
ーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において，／ケーブルコネクタとレ
セプタクルコネクタの一方が，ロック突部を側壁面に有し，他方が前後方向で該ロ
ック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に
有し，該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設
けられており，ケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が
設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する位置でコネ
クタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており，上記ロ
ック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが該ケーブル
コネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネ
クタ嵌合状態では，上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化し，上記コネ
クタ嵌合状態で解除操作を行うことにより，上記係止部と上記被係止部との係止可
能な状態が解除されるとともに，上記ロック突部と上記突出部との当接可能な状態
が解除されて，上記ケーブルコネクタの抜出が可能となる電気コネクタ組立体。」
である点。
(イ)相違点１
本件発明では，ロック突部は，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有す
る突部後縁とが前後方向に離間しているのに対し，引用発明では，回転中心突起５
３は，そのような特定はない点。
(ウ)相違点２
本件発明では，突出部に対するロック突部の位置の変化が，ケーブルコネクタの
姿勢の変化に応じたものとされているのに対し，引用発明では，回転中心突起５３
は，相手コネクタ３３は，一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に
対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止
する深さまで挿入され，その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ，そ
の結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，一方のコネクタ３１の係止穴５１に
入り込み回転が停止すると共にロックされ，そして，このロックされた状態におい
て，回転中心突起５３は溝部４９の上記突出部の下方に位置するものの，回転中心
突起５３の位置の変化が相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じたものとはされてい
ない点。
(エ)相違点３
本件発明では，コネクタ嵌合状態では，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げら
れて抜出方向に移動されようとしたとき，ロック突部が上記抜出方向で突出部と当
接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっているのに対し，引用発明
では，相手コネクタ３３と一方のコネクタ３１とがロックされた状態において，回
転中心突起５３は溝部４９の突出部の下方に位置しているものの，相手コネクタ３
３が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，回転中心突起５
３が上記抜出方向で突出部と当接して，上記相手コネクタ３３の抜出を阻止すると
はされていない点。
(オ)相違点４
本件発明では，ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出する持上げ部が設けら
れていて，コネクタ嵌合状態で解除操作が，該持上げ部を抜出方向に持ち上げるこ
とにより行われるのに対し，引用発明では，相手コネクタ３３にはそのような持上
げ部が設けられているとはされていなく，コネクタ嵌合状態で解除操作が，相手コ
ネクタ３３を時計方向に回転した後に，回転中心突起５３を溝部４９にて案内しつ
つ上方に引き抜くことにより行われる点。
４取消事由
本件発明に係る容易想到性判断の誤り
(1)本件発明と引用発明との一致点の認定の誤り（取消事由１）
(2)相違点１の判断の誤り（取消事由２）
(3)相違点２の判断の誤り（取消事由３）
(4)相違点３の判断の誤り（取消事由４）
(5)相違点４の判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明と引用発明との一致点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における認定
本件審決は，引用発明における嵌合過程について，回転中心突起５３は，溝部４
９に肩部５６で停止する深さまで挿入された位置から，溝部４９の突出部の下方の
位置まで突出部に対する位置が変化するから，引用発明の回転中心突起５３と本件
発明のロック突部の位置変化は，「ロック突部が嵌合方向でロック溝部内に進入し
てケーブルコネクタが該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢
から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，突出部に対するロック突部の
位置が変化」するという限りにおいて一致する旨認定した。
(2)引用発明における嵌合過程
相手コネクタ３３は，コネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して直
角に近い急な角度を持った状態で，回転中心突起５３が溝部４９の肩部５６に接す
るまで垂直下方に移動し，この直角に近い急な角度を持った状態で，更に溝部４９
の突出部の下方の位置まで水平方向に平行移動する（第３図の状態）。ここまでの
過程において，相手コネクタ３３の姿勢は，コネクタ３１におけるコネクタ突合方
向の軸線に対して直角に近い急な角度を持った状態のまま変わらない。
第３図の状態に至った後，引用発明における電気コネクタ組立体の嵌合が開始さ
れる。すなわち，円柱状の回転中心突起５３が右端壁及び円弧状の突出部に接触し
ながら支持されて左回転方向に回転運動を行い，相手コネクタ３３のコネクタ３１
への嵌合がなされる（第５図の状態）。
以上のとおり，相手コネクタ３３がコネクタ３１への嵌合のため，コネクタ３１
のハウジング３５の側面４７の内面と直角をなす端面とが初めて接触し，嵌合を開
始する際には，相手コネクタ３３の円柱状の回転中心突起５３は既に右端壁及び円
弧状の突出部に接触する位置にあるのであって，相手コネクタ３３が上向き傾斜姿
勢から嵌合終了姿勢に至るまでの嵌合過程においてスライド（平行移動）するもの
ではない。よって，引用発明は，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中
心突起５３の突出部に対する位置が変化するものではないから，本件審決における
一致点の認定は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明における嵌合過程
ア基板に固定されているコネクタ３１に相手コネクタ３３を嵌合させる際，操
作者は最後にコネクタ３１に嵌め込まれることになる相手コネクタ３３の第３図に
おける左端上部などを保持しつつ，上方からコネクタ３１に位置決めするのが普通
である。コネクタ３１と相手コネクタ３３の位置を合わせた操作者は，相手コネク
タ３３をコネクタ３１に嵌め込ませるために，コネクタ突合方向の軸線（第３図の
水平面の方向）に対して或る角度を持って傾けた姿勢（上向き傾斜姿勢）で上方か
ら押し込みつつ下方に降下させて，回転中心突起５３を溝部４９に挿入していく。
溝部４９に回転中心突起５３が挿入された後，溝部４９の底である肩部５６に回
転中心突起５３が当接するまで，操作者は相手コネクタ３３の上部を支持して上向
き傾斜姿勢で下方に降下させる。回転中心突起５３が肩部５６に当接すると，回転
中心突起５３には，相手コネクタ３３が上向き傾斜姿勢であることから，そのまま
下方へ降下させる操作に伴って後方（第３図における右方向）へ向かう力が加わる。
このため，回転中心突起５３は肩部５６上を略水平に右方向へ移動して，溝部４９
の後部である突出部の下方（第３図の位置）に至る。このとき，相手コネクタ３３
自身は，押し込まれつつ回転中心突起５３がスライドするので，いわば滑って倒れ
るようにやや水平になるように姿勢が変化する。
溝部４９の後部に至った回転中心突起５３はそれ以上右方向に移動できないので，
操作者の下方への操作に伴って相手コネクタ３３は，回転中心突起５３を支点とし
て回転する。このため，相手コネクタ３３は，第５図に示された嵌合終了姿勢とな
って，係止穴５１と係止突起６０が互いに係止して固定されることになる。
イ以上のとおり，引用発明においては，相手コネクタ３３が上向き傾斜姿勢で
回転中心突起５３が溝部４９に挿入されてから，嵌合終了姿勢となった嵌合状態に
至るまでの間に，回転中心突起５３は，溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿
入された位置から溝部４９の突出部下方の位置まで，突出部に対する位置が移動す
る。よって，本件審決における一致点の認定に誤りはない。
(2)原告の主張について
本件明細書において，ケーブルコネクタ１０とレセプタクルコネクタ５０の嵌合
は，少なくともロック突部２１がロック溝部５７に進入したときには開始されてい
るのであり（【００３２】，【００３４】，【００３５】），本件明細書における
「嵌合」の理解に従っても，引用発明の嵌合は，相手コネクタ３３の回転中心突起
５３が溝部４９に挿入される段階で既に開始されている。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，引用発明の回転中心突起５３は，円滑な回転動作やコネクタの確実
な嵌合に支障がでない限度で，その断面が円形以外の形状となるものも許容される
とした上で，本件発明のロック突部は，「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部
分を有する突部後縁とが前後方向に離間している」と特定されているものの，各平
坦面部分の大きさを具体的に特定するものではないから，その断面の形状には，ほ
ぼ円形のものも含まれ，引用発明の回転中心突起５３と本件発明のロック突部とは，
その形状及び構造に格別の差があるということはできないとして，相違点１は当業
者が容易に想到することができたことである旨判断した。
しかし，以下のとおり，上記判断は，誤りである。
(2)相違点１の容易想到性
ア本件発明のロック突部の形状等
(ア)本件発明のロック突部は，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有
する突部後縁とが前後方向に離間しているものであるから，円滑な回転動作等に支
障が生じる形状である。また，本件明細書の図面（図１，３，５～８）に示された
ロック突部の断面はおよそ円形ではなく，円滑な回転動作等に支障が生じる形状と
なっているから，当業者が，ロック突部の断面の形状にほぼ円形のものも含まれる
と理解する余地はない。
以上のとおり，本件発明のロック突部の断面の形状に「ほぼ円形」のものが含ま
れるなどということはできず，引用発明の回転中心突起５３の形状と異なるもので
あることは明らかである。
そもそも，各平坦面部分の大きさを具体的に特定するものではないから，その断
面の形状には，ほぼ円形のものも含まれるという本件審決の判断に従えば，大きさ
を具体的に特定しない形状の特定は，実質的な相違点をもたらすものではないとい
うことに帰するが，このような結論は，不合理である。
(イ)本件発明のロック突部における「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部
分を有する突部後縁とが前後方向に離間している」という構成は，断面形状が円形
ではなく，平坦面部分を有する突部前縁及び突部後縁を持ち，例えば図７にあるよ
うに，嵌合終了時にロック溝部内に進入したロック突部２１は，後端部が持ち上げ
られ，抜出方向に力がかかったときに，その後縁突部が断面円形ではないため，滑
るようなことがなく，溝部５７の溝部５７Ｂとよく当接し，ケーブルコネクタが抜
出しないことを確実にする，という技術的意義を有する。
上記技術的意義に照らしても，本件発明のロック突部の断面の形状に「ほぼ円
形」のものが含まれるなどということはできない。
イ引用発明は，従来の軸方向の挿抜コネクタを改良した回転挿抜コネクタに関
するものであり，その課題を解決するには，回転中心突起５３を中心として，ケー
ブル先端側を回動させることが必須である。そして，ケーブル先端側を回動させる
ためには，回転中心突起５３は，回転に適した円柱形であることが必要である（第
３図～第６図）。
仮に回転中心突起５３を矩形とした場合，引用発明の目的，すなわち，「従来は
軸方向に行われていたコネクタの挿抜を，コネクタ３１の溝部４９と，この溝部４
９に所定の深さまで挿入された相手コネクタ３３の回転中心突起５３とを利用して，
回転挿抜方式とすること」に反する結果となるから，当業者が，引用発明において，
回転中心突起５３に，スムースな回転を妨げる円形状以外の形状を採用することは
ない。
ウそして，本件発明のロック突部における「平坦面部分を有する突部前縁と平
坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している」という構成は，前記ア(
イ)のとおり，ケーブルコネクタのレセプタクルコネクタからの抜出を阻止すること
に資するという作用効果を奏するものである。
エしたがって，引用発明において，当業者が，相違点１に係る本件発明の構成
とすることに容易に想到することができたとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)相違点１の容易想到性
ア本件発明の特許請求の範囲の請求項１には，突部前縁と突部後縁にそれぞれ
「平坦面部分を有する」ことが特定されているものの，それがどのような範囲に形
成されているのか，あるいは，他の構成要素との関係でどのように形成されている
のかについては，全く特定されていない。
したがって，本件発明には，形式的に平坦部分はあるが実質的には円形と差がな
いものや，コネクタの回転操作と全く関係しないものも含まれる。
イ回転操作を行って嵌合固定するコネクタにおいて，支点となる構成部材が平
坦面部分を有する形状とすることも，ごくありふれた形状である（甲５～８）。
ウしたがって，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成とすること
は，当業者が容易に想到することができたことである。
(2)原告の主張について
ア本件発明の特許請求の範囲には，突部前縁と突部後縁に単に「平坦面部分を
有する」ことが特定されているだけであり，他の構成要件との関係等からそれがど
のような機能を果たすのか何も導き出すことはできない。
また，本件明細書には，ロック突部の前縁と後縁に形成された平坦面が，回転運
動に対して作用する機能など何も説明されていないし，「平坦」という言葉さえ存
在しない。
したがって，本件発明のロック突部の断面の形状には，「ほぼ円形」のものも含
まれる。
イ円柱形の一部分に平坦面が形成されているからといって回動が妨げられるも
のではないし，回動の支点となる構成要素を円柱形以外の形状とすることも普通に
採用されている構成であるから，引用発明において，回転中心突起５３に，円形状
以外の形状を採用することがないということはできない。
３取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，引用発明においても，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回
転中心突起５３は突出部に対する位置が変化するものといえるから，相違点２は実
質的な相違点ではない旨判断した。
しかし，以下のとおり，上記判断は，誤りである。
(2)相違点２は実質的な相違点であること
ア前記１〔原告の主張〕(2)のとおり，引用発明において，相手コネクタ３３が
コネクタ３１に嵌合するために円柱状の回転中心突起５３を左回転方向に回転運動
するとき，回転中心突起５３は，溝部４９の右端壁及び円弧状の突出部に接触して
いる。
ところで，引用発明は，相手コネクタ３３の回転中心突起５３を嵌合時と同位置
に位置させた上で，相手コネクタ３３を回転させることにより嵌合接続させるとい
う回転挿抜コネクタであり，取付面に対して挿抜方向が直交する本件発明とは，嵌
合の態様が全く異なるものであるところ，回転挿抜コネクタにおいて，回転軸を嵌
合前に固定することは，当然のことである。
以上のとおり，引用発明において，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回
転中心突起５３は突出部に対する位置が変化するものではない。
イ引用発明では，前記アのとおり，嵌合を開始する時には，回転中心突起５３
がコネクタの軸線方向に突出部の下方の位置にあるから，本件発明と異なり，コネ
クタ３１を基板中央に配置することは，設計上不可能である。
ウしたがって，相違点２は，実質的な相違点である。そして，引用発明におい
て，当業者が，相違点２に係る本件発明の構成とすることに容易に想到することが
できたとはいえない。
(3)被告の主張について
ア引用例の記載
引用例には，嵌合過程において，回転中心突起５３が右端壁及び円弧状の突出部
に接触しながら回転運動することが明確に記載されていないとしても，第３図及び
第５図から，相手方コネクタは，回転中心突起５３をコネクタの軸線方向に突出部
の下方の位置までスライドしているのでなければ回転できないことが理解される。
したがって，引用発明において，回転運動は，回転中心突起５３が溝部４９の突出
部の下方の位置まで移動した第３図の状態の後に開始されるものであるところ，回
転運動を開始する時点では，回転中心突起５３が，コネクタの軸線方向に突出部の
下方の位置になければならないことは明らかである。第３図と第５図を比較しても，
当業者において，回転中心突起５３と右端壁との位置関係が変化していることを認
識することはできない。
また，相手コネクタ３３の回転中心突起５３をコネクタ３１の溝部４９に挿入す
る際に，回転中心突起５３を垂直方向に移動させた後に，溝部４９の肩部５６を右
端まで水平移動させるという動作は，作業者において，一連の動作として行うこと
が可能である。
イＲ面取り部
直方体同士がその周面で接触するにつき，一方の直方体の端部が「Ｒ面取り部」
を有しないと，直方体の端部同士が衝突してしまい，回転運動ができない。「Ｒ面
取り部」は，この不都合を避けるために設けられるものであって，この存在が，相
手コネクタ３３の回転により回転中心突起５３が溝部右端に押し込まれることを示
すものではない。
ウ乙１の動作
乙１で用いられたサンプル模型と，引用例の第３図や第５図に示されたコネクタ
とでは，回転中心突起の径と溝部の幅との寸法比率等が全く異なっている。
したがって，乙１は，引用発明の動作内容を示すものではない。
〔被告の主張〕
(1)引用発明における回転中心突起のスライドと回転操作との関係
引用発明における嵌合過程は，前記１〔被告の主張〕(2)のとおりである。すなわ
ち，回転中心突起５３の溝部４９の軸線方向のスライドは，嵌合過程における回転
操作に応じて生じている。このことは，以下の点から明らかである。
ア引用例の記載
引用例には，嵌合過程について「溝部４９に挿入された回転中心突起５３は，第
３図に示すように，溝部４９の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入され
る。」と記載されているが，第３図では，溝部４９の中間部分ではなく，後端部分
に回転中心突起５３が位置するように描かれており，説明と一致していない。また，
引用例の発明の詳細な説明に記載されているのは，溝部４９に挿入された回転中心
突起５３は溝部４９の中間部分である肩部５６で停止すること，及び，その後反時
計方向に回転させてロックさせることだけである。右方向に水平移動することや回
転中心突起５３を中心に円運動することの記載はない。
他方，上方から下方に向けて溝部４９に挿入された回転中心突起５３は，その突
き当りである肩部５６に衝突して必然的に停止することになるから，引用例の発明
の詳細な説明に記載されたとおりの動作となるはずである。そして，引用例では，
前記記載に続いて，「その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる。こ
の結果，相手コネクタ３３の係止突部６０は，第５図に示すように…回転が停止す
ると共にロックされる。」と記載されているように，相手コネクタ３３は，反時計
方向に回転させてロックされる状態に至る。したがって，引用発明において，相手
コネクタ３３は，回転しながら摺動することになるのである。
なお，原告が主張するように，回転中心突起５３を右方向に水平移動させ，その
後に回転させるとなると，嵌合操作の作業工程として２工程になり，作業効率が低
下することからも，そのような操作を行うはずがないことは明らかである。
イＲ面取り部
引用例には，相手コネクタ３３にＲ面取り部が存在することが記載されている。
Ｒ面取りは，相手コネクタ３３をコネクタ３１に対して密着して回転させるために，
回転の障害となる部位を取り除くことにより形成される曲面であるから，相手コネ
クタ３３の先端（左端）をコネクタ３１のハウジングに密着させて押し付けるよう
に回転させる意図があることは明らかであり，相手コネクタ３３の回転により回転
中心突起５３が溝部右端に押し込まれることが，合理的に理解できる。しかも，第
１図には，回転中心突起５３の中心を半径とした曲面よりも明らかに曲率半径の小
さなＲ面取りがされている様子が示されているから，コネクタ３１と密着して回転
を行った相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部４９の後端（右端）に押し
込まれ，より強固な固定が達成されると理解する。
ウ乙１の動作
乙１は，引用例の記載に基づいて作製したサンプル模型を用いて，嵌合固定の様
子を撮影した動画であるところ，乙１からも，相手コネクタの反時計回りの回転に
従って，回転中心突起が溝部をスライドする動作になることが分かる。
(2)相違点２は実質的な相違点でないこと
引用発明においても，前記(1)のとおり，相手コネクタ３３の姿勢変化に応じて，
回転中心突起５３は突出部に対する位置が変化するものであるから，相違点２は，
実質的な相違点ではない。
なお，本件審決では，引用発明の嵌合過程における，回転中心突起５３を，肩部
５６上を略水平に右方向へ移動させつつ，相手コネクタ３３を倒れるように姿勢変
化させるための下方への操作を含め，「回転操作」と称している。
(3)原告の主張について
引用発明のコネクタでも，ハウジング３５，３９の形状，ロック溝部４９や回転
中心突起５３の配置位置などを調整することにより，嵌合過程における相手コネク
タ３３の傾斜角度を変更することは可能であるから，引用発明の構成であっても，
コネクタ３１を基板中央に配置して嵌合させることは，不可能ではない。
また，そもそも，コネクタを基板中央に配置することと本件発明とは，何の関係
もない。
４取消事由４（相違点３の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，引用発明において，相手コネクタ３３とコネクタ３１とがロックさ
れた状態において，回転中心突起５３は，溝部４９の突出部の下方に位置すること
により，相手コネクタ３３が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとし
たとき，回転中心突起５３が上記抜出方向で突出部と当接して，上記相手コネクタ
３３の抜出が阻止されるから，相違点３は実質的な相違点ではない旨判断した。
しかし，以下のとおり，上記判断は，誤りである。
(2)相違点３は実質的な相違点であること
ア引用発明において，相手コネクタ３３の後端側を持ち上げて反時計方向に回
転させようとした場合，回転中心突起５３は，溝部４９内方へ突出する部分と当接
するが，相手コネクタ３３の上方への抜出は阻止されない。
すなわち，引用発明の回転中心突起５３の形状は，基本的に円形状であり，せい
ぜい円滑な回転動作やコネクタの確実な嵌合に支障がでない限度で形状の変化が許
容されているにすぎない。そして，回転中心突起５３を回転可能に支持する溝部４
９内方へ突出する部分の内面も，回転中心突起５３の形状に対応して，円形状（半
円形状）である。そうすると，引用発明において，円形状の回転中心突起５３と円
形状（半円形状）に形成された出っ張り部分とが当接したところで，突出部分と回
転中心突起５３との間に，本件発明のような強い力に対抗できる実質的な引っ掛か
りが形成されることはない。
イさらに，回転中心突起５３は，その略頂点付近において，突出部分と当接し
得るにすぎない（第３図，第５図）。突出部分で回転中心突起５３と当接し得るの
は円弧形状の頂点までであり，円形で小さな回転中心突起５３に上方への力が加わ
れば，上方へ抜出してしまう。
ウまた，引用例において，回転中心突起５３や溝部４９は，「電気的絶縁材
料」で形成されている。ここでいう「電気的絶縁材料」は，プラスチック等の樹脂
を意味し，樹脂が金属等に比べて容易に変形することは周知の事実であるから，引
用発明を小型コネクタに適用し，相手コネクタ３３の後端側を持ち上げて反時計方
向に回転させると，回転中心突起５３や溝部４９が変形してしまい，抜出を阻止で
きない。
エ引用発明は，ケーブルが水平方向に引張られて嵌合が解除されることを防止
する従来技術（第７図，第８図）を改良し，回転タイプにした発明であって，引用
例には，ケーブルに垂直方向の力が加わったときの嵌合解除の問題については，何
らの記載も示唆もない。
そのため，引用発明においては，回転中心突起５３を円形とし，この回転中心突
起５３の回転を支える溝部４９右上の部分は，回転中心突起５３と同径の円弧の一
部で回転中心突起５３の円周の頂点までしかなく，回転中心突起５３の上方を包み
込むような形状は採用されていないのである。
オ以上のとおり，相違点３は，実質的な相違点である。そして，引用発明にお
いて，当業者が，相違点３に係る本件発明の構成とすることに容易に想到すること
ができたとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)相違点３は実質的な相違点でないこと
引用発明においては，相手コネクタ３３に，第５図の嵌合終了姿勢からケーブル
に上方向への力が加わると，相手コネクタ３３は，係止突起６０を支点として回転
しようとすることになる。しかし，回転中心突起５３の上部には，コネクタ３１の
突出部が位置することになるから，コネクタ３１あるいは相手コネクタ３３が破壊
されない限り，回転することはできず，抜出が阻止される。
したがって，相違点３は実質的な相違点ではない。
(2)原告の主張について
引用例に「相手コネクタの回転中心突起に対応する溝部が係合しているため，コ
ネクタあるいは相手コネクタが破壊しない限り，ケーブルを引張っても嵌合が外れ
ることがない。」（３頁左下欄１５～１９行）と記載されているとおり，引用発明
は，ケーブルの引張りによる嵌合阻止が考慮され，十分な剛性を備えた材料で構成
されているものである。また，引用発明の配置形状から上方への抜出が阻止される
ことも明らかである。
５取消事由５（相違点４の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，引用発明において，相手コネクタ３３の前端部の前方へ突出する操
作部（持上げ部）を設け，相違点４に係る本件発明の構成を備えるようにすること
は，当業者が容易に想到し得たことである旨判断した。
しかし，以下のとおり，上記判断は，誤りである。
(2)相違点４の容易想到性
ア引用例には，本件発明の「持上げ部」に相当する部材は，開示も示唆もされ
ていない。
イそして，引用発明は，従来の軸方向の挿抜コネクタを改良した回転挿抜コネ
クタに関するもので，時計方向への回転によって，嵌合状態を解除することを可能
にした回転コネクタであるから，引用発明における嵌合状態の解除は，相手コネク
タ３３をコネクタ３１に対して回転させれば十分であって，それ以外の操作は必要
ない。
したがって，引用発明において，あえて「持上げ部」を設ける必要はないから，
相違点４に係る本件発明の構成を備えるようにすることにつき，動機付けはない。
ウ他方，本件発明では，基板の上に設けられる取付面に対して挿抜方向が直交
するものであるところ，本件発明のように，コネクタ嵌合状態で係止部と係止可能
な被係止部が側壁に設けられ，かつ，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて
抜出方向に移動されようとしたとき，ロック突部が抜出方向で突出部と当接してケ
ーブルコネクタの抜出を阻止するようになるという限定がされると，取付面に直交
する方向でケーブルコネクタをレセプトコネクタから抜出することは，およそ不可
能であるから，本件発明において，取付面に直交する挿抜方向ではなく，回転方向
の力を加える「持上げ部」は，不可欠な部材である。
エ以上によれば，引用発明において，当業者が，相違点４に係る本件発明の構
成を備えるようにすることに容易に想到することができたとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)相違点４の容易想到性
操作性を向上させるために操作部を操作対象となる機械要素に設けることは，あ
らゆる分野において一般的に行われている周知技術であり，コネクタ分野であって
も，当然周知である（甲２～５）。
したがって，引用発明において，操作部である持上げ部を相手コネクタ３３に設
けることは，当業者が容易に想到することができたことである。
(2)原告の主張について
原告の主張は，引用発明では，嵌合状態の解除のために回転させれば十分である
から「持上げ部」を設ける必要はないとする一方で，本件発明では，回転方向の力
を加えるために「持上げ部」を設けるとするものであり，矛盾している。
周知例１ないし４の操作部は，いずれもコネクタに回転方向の力を加えるための
部材であり，回転を容易にするために，引用発明に周知の操作部の構成を適用する
ことに困難性はない。
そもそも，当業者であれば，引用例の第１図にある相手コネクタ３３の左端上部
に設けられた突起を「持上げ部」（操作部）と理解する。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書等の記載
本件発明に係る特許請求の範囲の請求項１は，前記第２の２記載のとおりである
ところ，本件明細書（甲１０，３２）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記
載がある（下記記載中に引用する図１及び３については，別紙本件明細書図面目録
を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続
されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有する電気コネクタ組立体に
関する。
イ背景技術
【０００２】このような電気コネクタ組立体としては，例えば，特許文献１に開
示されているコネクタが知られている。この特許文献１の電気コネクタ組立体では，
嵌合面が側壁面とこれに直角な端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後
方の端壁面をケーブルの延出側としている。
【０００３】特許文献１では，レセプタクルコネクタは内側に向く側壁面に嵌合
突部を有しケーブルコネクタの嵌合時に，該ケーブルコネクタの嵌合凹部に上記嵌
合突部が係止してコネクタの抜けを図るロック手段を形成している。該ロック手段
は，ケーブルの延出側となる後部の位置で，上記側壁面に設けられている。さらに，
この側壁面には前部に斜面からなるカム面が両コネクタに設けられていて，コネク
タ嵌合後，ケーブルを後方に引くと，その力が上記両コネクタのカム面で上方向，
すなわち，コネクタ抜出方向の力の成分を生ずるようになっていて，この力によっ
て上記ロック手段でのロック力に抗して，コネクタの抜出を容易としている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】このような特許文献１のコネクタにあっては，ケーブルコネクタの
ケーブルを後方に引く力が，意図的に加えられる場合は勿論のこと，不用意に加え
られたときでも，上記カム面での抜出方向の力の発生により，ロック手段が解除さ
れてコネクタが抜出されてしまう，すなわち意図せぬ外れを生じてしまう，という
ことを意味する。
【０００６】ケーブルコネクタにあってはケーブルに不用意な力，しかも，抜出
方向成分をもつ力が加えられてしまうことがしばしばある。かかる不用意な力がケ
ーブルに作用すると，特許文献１のコネクタでは，単純なケーブル延出方向の力で
あっても，上記カム面の働きによって上方向の成分の力が発生しコネクタを抜出し
てしまう。また，ケーブルに作用する不用意な力に，もともと上向き成分を伴って
いると，上記抜出の傾向はさらに強くなる。
【０００７】本発明は，このような事情に鑑み，ケーブルコネクタのケーブルに
不用意な力が作用しても，そして，その力が上向き方向の成分を伴っても，ケーブ
ルコネクタを意図的に抜出させない限り，外れない電気コネクタ組立体を提供する
ことを課題とする。
エ課題を解決するための手段
【０００８】本発明に係る電気コネクタ組立体は，ハウジングの周面に形成され
た嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有
し，嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，
ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている。
【０００９】かかる電気コネクタ組立体において，本発明では，ケーブルコネク
タとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を
有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部を側壁面に有し，他方が前
後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝
部を側壁面に有し，該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出す
る突出部が設けられていて，上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入
してケーブルコネクタが該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿
勢から嵌合終了の姿勢となった後は，上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する
上記ロック突部の位置が変化することにより，該ケーブルコネクタが後端側を持ち
上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で
上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており，該
ケーブルコネクタの前端部にはコネクタ嵌合状態でレセプタクルコネクタの前方の
端壁面の位置から前方へ突出する持上げ部が設けられていて，該持上げ部を抜出方
向に持ち上げることにより該ケーブルコネクタの抜出が可能となっていることを特
徴としている。
【００１０】ケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が
設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する位置で該係
止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられていてもよい。
オ発明の効果
【００１３】本発明は，以上のように，ケーブルコネクタとレセプタクルコネク
タの一方がその側壁面にロック突部，そして他方がその側壁面の対応位置にロック
溝部を有し，上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコ
ネクタが嵌合終了の姿勢となった後は，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げら
れて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記ロック溝部の突出
部に当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようにしたので，ケーブルコネ
クタの後端から延出しているケーブルを不用意に引いても，そしてその引く力がた
とえ上向き成分を伴っていても，ロック突部がロック溝部の突出部に当接して，ケ
ーブルコネクタはレセプタクルコネクタから外れることはない。ケーブルを引く不
用意な力は，多くの場合，上記の上向き成分を伴っており，このような力に対して，
本発明は確実に対処可能となる。
カ発明を実施するための形態
【００２２】上記ロック突部２１は，図１そして図３（Ａ）に見られるように，
突部前縁２１Ａ，突部後縁２１Ｂとを有し，両者２１Ａ，２１Ｂは，コネクタ嵌合
方向，すなわち図１にて下方に向けコネクタの後端側へ傾斜しており，本実施形態
では互いに平行となっている。突部前縁２１Ａの上方には斜部２１Ｃが形成されて
いる。また，ロック突部２１の下縁は，相手コネクタとの嵌合を容易とするテーパ
部２１Ｄが形成されている（図１参照）。
【００２５】上記側壁５３は，凹部５２の内方に向く側壁面５３Ａの後部位置に
ロック溝部５７そして，前部位置には係止溝部５８が形成されている。
【００２６】ロック溝部５７は，溝部前縁５７Ａと溝部後縁５７Ｂとの間で上下
方向に貫通して形成されている。上記溝部前縁５７Ａの上部には，後方へ向け溝内
に突出する突出部５９が設けられている。該突出部５９は，ロック溝部５７の入口
側すなわち上縁部に，テーパ部５９Ａを有している。該突出部５９は，このテーパ
部５９Ａよりも下の部分が下方に延びる垂直部５９Ｂをなしているが，この形は特
に重要ではなく，本実施形態では，上記テーパ部５９Ａを有する突出部５９となっ
ていればよい。上記溝部前縁５７Ａは突出部５９の下方に位置する部分が下方に向
く垂直前縁をなしているが，この垂直前縁もその形は自由であり，上記突出部５９
の下方に既述のロック突部２１を収容する空間を形成していればよい。上記ロック
溝部５７の溝部後縁５７Ｂは，ロック溝部５７の入口から下方に向け前方へ傾く案
内傾斜部５７Ｂ－１とその下方に位置する垂直部５７Ｂ－２とを有している。上記
案内傾斜部５７Ｂ－１は，上下方向で，上記突出部５９よりも下方位置にまで及ん
でいる。
【００２８】ロック突部２１は，ケーブルコネクタ１０が，図３（Ａ）に示され
るような嵌合終了時の姿勢，すなわちケーブルコネクタ１０の上面，下面そしてケ
ーブルがいずれも水平方向に延びていて前端がもち上がっていない姿勢のときに，
突部前縁２１Ａの最前方位置と突部後縁２１Ｂの最後方位置との距離Ａが該ロック
突部２１の前後方向幅として最大値をとる。これに対して，レセプタクルコネクタ
５０のロック溝部５７は，前後方向における溝幅としては，突出部５９の後端位置
と垂直部５７Ｂ－２の位置との間の前後方向での距離Ｂが最小値である。本発明で
は，上記距離Ｂ＜距離Ａとなっている。すなわち，図３（Ａ）の姿勢で上記ケーブ
ルコネクタ１０をそのまま降下させても，ロック突部２１はロック溝部５７の奥部
までは進入できないことを意味しており，コネクタの嵌合ができない。しかしなが
ら，図３（Ａ）にも見られるように，ロック突部２１の突部前縁２１Ａと突部後縁
２１Ｂはいずれも嵌合方向先方に向け後端側へ傾いていて，しかも両者は平行なの
で，この傾いている角度の分だけを，前端側にもち上げられる上向き傾斜させた姿
勢とすれば，そのときの突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａ’そして上記
距離Ｂとの関係は，距離Ａ’＜距離Ｂ＜距離Ａという関係となることができる。さ
らに，本発明では，この距離Ａ’は，レセプタクルコネクタ５０における距離Ｂに
対して，距離Ａ’＜距離Ｂの関係にあるので，したがって，上記ケーブルコネクタ
１０の前端側がもち上がっている上向傾斜の姿勢では，上記ロック突部２１はロッ
ク溝部５７の奥部まで進入可能となる。さらに，該ロック溝部５７は突出部５９よ
りも下方部分が上記ロック突部２１を収容するに足りる空間を形成しているので，
上記ロック突部２１は，水平状態のケーブルコネクタ１０の姿勢に戻ることが可能
となる。このことは，この水平状態の姿勢において，ロック突部２１は，ケーブル
コネクタが嵌合方向とは逆方向に抜出されようとしても，距離Ｂ＜距離Ａの関係で，
上記突出部５９と干渉して，抜出できないことを意味する。
【００３２】次に，図２ないし図４を参照しつつ本実施形態のケーブルコネクタ
１０とレセプタクルコネクタ５０の嵌合接続の要領を説明する。…図２ないし図４
のいずれにおいても，（Ａ）はコネクタ嵌合前，（Ｂ）は嵌合途中，（Ｃ）は嵌合
終了時を示している。
【００３３】（１）先ず，端子３０にケーブルＣが結線されたケーブルコネクタ
１０を，図２（Ａ），図３（Ａ），図４（Ａ）に見られるように，正規の嵌合終了
時の姿勢，すなわち，ケーブルコネクタ１０が水平姿勢でケーブルＣが後方へ水平
に延出している状態で，相手コネクタたるレセプタクルコネクタ５０の上方位置へ
もたらす。
【００３４】（２）しかる後，ケーブルコネクタ１０をそのままの姿勢で降下せ
しめる。この姿勢でのケーブルコネクタ１０のロック突部２１における前後方向で
の距離Ａは，図３（Ａ）に見られるごとく，同方向でのレセプタクルコネクタ５０
のロック溝部５７の幅（距離Ｂ）よりも大きいために，上記姿勢のままでは，ロッ
ク突部２１はこのロック溝部５７の奥部までは進入できない。したがって，該ロッ
ク突部２１はロック溝部５７の溝部前縁５７Ａと溝部後縁５７Ｂの少なくとも一方
に当接する（図３（Ｂ）における二点鎖線の姿勢）。
【００３５】ケーブルコネクタ１０は，（１）でレセプタクルコネクタ５０の上
方位置にもたらされるとき，図３（Ａ）の水平姿勢をとらずに，上向き姿勢をとっ
てそのまま降下して図３（Ｂ）の実線の姿勢となるように降下してもよい。
【００３６】（３）次に，ケーブルコネクタ１０の前端側をもち上げるように，
該ケーブルコネクタ１０を上向き姿勢とする。この上向き姿勢では，ロック突部２
１の前後方向における突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの間の距離Ａ’は距離Ａ
よりも小さくなっていて，該ロック突部２１はその突部後縁２１Ｂが上記溝部後縁
５７Ｂの案内傾斜部５７Ｂ－１に案内されてロック溝部５７内への進入が進行し，
ロック溝部５７の奥部まで到達する（図３（Ｂ）における実線の位置及び姿勢）。
このとき，ロック突部２１の突部前縁２１Ａに形成されている斜部２１Ｃの下端は，
図３（Ｂ）における実線で示されているように，上下方向で，突出部５９の下縁よ
りも下方に位置している。
【００３７】（４）しかる後，ケーブルコネクタ１０を嵌合終了の姿勢，すなわ
ち，図３（Ａ）における姿勢と同じとなるように，ケーブルコネクタ１０の前端側
を降下させる。該ケーブルコネクタ１０は，ロック突部２１側を中心として突部後
縁２１Ｂの最後方位置がロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの垂直部５７Ｂ－２に当
接しながら時計方向に回転し，上記上向き姿勢が解除されて，水平となって嵌合終
了の姿勢をとる（図３（Ｃ）参照）。上記回転の際，斜部２１Ｃは，突出部５９の
下縁に近接した状態で，溝部前縁５７Ａに近づき，上下方向では突出部５９と干渉
する位置，すなわち，ロック位置にきている。
【００３８】（５）一方，ケーブル１０がその前端側が降下するように回転する
際，ケーブルコネクタ１０の係止部２２はレセプタクルコネクタ５０の被係止部６
０を乗り越えて該被係止部６０の下側に位置し，被係止部６０に対して係止される。
又，ケーブルコネクタ１０の端子３０の一対の接触片３５間にレセプタクルコネク
タ５０の端子６１が進入し，両者は電気的に接続される。
【００３９】（６）このように嵌合が終了してレセプタクルコネクタ５０に対し
て接続されたケーブルコネクタ１０は，嵌合後に不用意な後方への力がケーブルＣ
に受けても，しかもその不用意な力が上向き成分を伴っていても，ロック突部２１
がロック溝部５７の突出部５９と当接するのでケーブルコネクタ１０は嵌合終了時
の水平姿勢を保って，あるいは前端側が下方に向く下向き姿勢をとるだけであり，
ケーブルコネクタ１０は抜出されてしまうことはない。本実施形態では，コネクタ
の前端側にて，ケーブルコネクタ１０の係止部２２とレセプタクルコネクタ５０の
被係止部６０が係止し合っているので，ケーブルコネクタ１０に前端側をもち上げ
ようとする多少の力が作用しても，前端側が上向き姿勢をとることがなく，したが
ってロック突部２１と突出部５９との干渉とも相俟って，ケーブルコネクタ１０の
抜出が確実に阻止される。
【００４０】（７）ケーブルコネクタ１０を意図的に抜出するときには，ケーブ
ルコネクタ１０の前端に設けられた持上げ部１９に比較的大きな力を上方向に向け
作用させる。この力は，ケーブルコネクタ１０の係止部２２とレセプタクルコネク
タ５０の被係止部６０との間の係止力に抗して，この係止を解除し，ケーブルコネ
クタ１０を前端側がもち上がる上向き姿勢にもたらす。この姿勢は，図３（Ｂ）に
おける実線の姿勢と同じであり，ロック突部２１は突出部５９と干渉することがな
くロック溝部５７の外部へ上昇でき，ケーブルコネクタ１０の抜出が可能となる。
(2)前記(1)の記載によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである。
ア本件発明は，ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続される
ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有する電気コネクタ組立体に関する
（【０００１】）。
従来の電気コネクタ組立体では，レセプタクルコネクタは内側に向く側壁面に嵌
合突部を有し，ケーブルコネクタの嵌合時に，該ケーブルコネクタの嵌合凹部に上
記嵌合突部が係止してコネクタの抜けを図るロック手段を形成しており，ロック手
段は，ケーブルの延出側となる後部の位置で，側壁面に設けられ，この側壁面には
前部に斜面からなるカム面が両コネクタに設けられていて，コネクタ嵌合後，ケー
ブルを後方に引くと，その力が上記両コネクタのカム面で上方向，すなわち，コネ
クタ抜出方向の力の成分を生ずるようになっていて，この力によって上記ロック手
段でのロック力に抗して，コネクタの抜出を容易としている（【０００２】，【０
００３】）。そのため，コネクタのケーブルを後方に引く力が，意図的のみならず，
不用意に加えられた場合であっても，カム面での抜出方向の力の発生により，ロッ
ク手段が解除されてコネクタが抜出されてしまう，ケーブルに作用する不用意な力
に上向き方向の成分を伴っていると，コネクタの抜出の傾向が更に強くなるという
問題があった（【０００５】，【０００６】）。
イ本件発明は，前記アの問題に鑑み，ケーブルコネクタのケーブルに不用意な
力が作用しても，そして，その力が上向き方向の成分を伴っても，ケーブルコネク
タを意図的に抜出させない限り，外れない電気コネクタ組立体を提供することを課
題とし（【０００７】），かかる課題の解決手段として，特許請求の範囲請求項１
に記載の構成を採用したものである（【０００８】～【００１０】）。特に，ロッ
ク機構については，①ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面
部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している
ロック突部を側壁面に有し（【００２２】），②他方が前後方向でロック突部に対
応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し（【００
２５】），③ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突出部
が設けられ（【００２６】），④ロック突部が嵌合方向でロック溝部内に進入し，
ケーブルコネクタが前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢とな
ったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて，突出部に対するロック突部
の位置が変化する（【００２８】），という構成を採用することにより，ケーブル
コネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたときであっても，
ロック突部が抜出方向で突出部と当接し，ケーブルコネクタの抜出を阻止するよう
にしたものである（【００３２】～【００４０】）。また，ケーブルコネクタの前
端部に前方へ突出する持上げ部を設け，コネクタ嵌合状態の解除では，上記持上げ
部を抜出方向に持ち上げることにより，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった
上向き姿勢となることで，突出部に対するロック突部の位置が元に戻り，ロック突
部における抜出方向の突出部との当接が解除され，ロック溝部の外部へ上昇させる
ことによるケーブルコネクタの抜出が可能となるようにしたものである（【００４
０】）。
ウ本件発明によれば，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方がその
側壁面にロック突部，そして他方がその側壁面の対応位置にロック溝部を有し，上
記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが嵌合終
了の姿勢となった後は，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移
動されようとしたとき，上記ロック突部が上記ロック溝部の突出部に当接してケー
ブルコネクタの抜出を阻止するようにしたので，ケーブルコネクタの後端から延出
しているケーブルを不用意に引いても，そしてその引く力がたとえ上向き成分を伴
っていても，ロック突部がロック溝部の突出部に当接して，ケーブルコネクタはレ
セプタクルコネクタから外れることはないという作用効果を奏する（【００１
３】）。
２引用発明について
(1)引用例（甲１）には，次のような記載がある（第１及び第３～第６図につい
ては，別紙引用例図面目録を参照。）。
ア特許請求の範囲
１．第１の絶縁体に第１のコンタクトを組込んでなる第１のコネクタ要素と，第
２の絶縁体に第２のコンタクトを組込んでなる第２のコネクタ要素とを含むコネク
タにおいて，上記第１の絶縁体は上記第２のコネクタ要素の側面に対向するよう延
出した側壁を有し，該側壁は，その延出方向に対し実質的に直角にのびて一端が縁
部にまで至る溝部を有し，上記第２の絶縁体は上記溝部に挿入された回転中心突起
を側面に有し，さらに上記第１及び第２のコンタクトは，上記回転中心突起を支点
とした上記第１及び第２の絶縁体の相対的回動により対外に接触・離間されるもの
であることを特徴とする回転挿抜コネクタ。
２．特許請求の範囲第１）項記載の回転挿抜コネクタにおいて，上記第１及び第
２の絶縁体間を上記第１及び第２のコンタクトの接触状態でロックするロック装置
を備えたことを特徴とするもの。
イ産業上の利用分野
本発明は，一方のハウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又
は切離しの作用を得ることのできるコネクタに関する。（１頁右下欄６行～８行）
ウ従来例
(ア)通常のコネクタは，軸方向の挿抜によって電気的な接続又は切離しを得る
ようになっている。そのコネクタは，第７図に示すように，一方のコネクタ１と，
このコネクタ１に着脱可能に嵌合する他方のコネクタ（以下相手コネクタと呼ぶ）
３とを有している。一方のコネクタ１は，電気絶縁材料によって作られたハウジン
グ５と，このハウジング５に組込まれたピンコンタクトのような複数の導電性のコ
ンタクト７とを有している。ハウジング５の一側には溝部９が形成されている。
（１頁右下欄１０行～１９行）
(イ)ハウジング５の溝部９には，相手コネクタ３が着脱可能に嵌合される。相
手コネクタ３は電気絶縁材料によって作られた相手ハウジング１５と，この相手ハ
ウジング１５の内部に組込まれたソケットコンタクトのような複数の導電性の相手
コンタクト（図示せず）とを有している。…このような相手コネクタ３はハウジン
グ５のコンタクト７の接触部１１の軸心に沿った方向（即ち，コネクタ突合方向）
に動かされることで一方のコネクタｌに対し挿抜される。かくして相手コンタクト
と接触部１１とを，１対１に接続させることができる。（２頁左上欄５行～１８
行）
(ウ)相手ハウジング１５の上面には，第８図に示すように，ロックレバー１９
が形成されている。このロックレバー１９は一端が相手ハウジング１５の上面に接
続されたものである。ロックレバー１９の上面には，突起部２１が形成されている。
突起部２１はハウジング５の溝部９の内面から上面にまで貫通して形成された係止
穴２３に係止される。これによりハウジング５と相手ハウジング１５とは嵌合状態
にロックされる。また，コンタクト７と相手コンタクトとはロックレバー１９を下
向きに押すと突起部２１が係止穴２３から離脱して引き抜きが可能である。（２頁
左上欄１９行～右上欄１０行）
エ発明が解決しようとする問題点
しかしながら，このようなコネクタによれば，挿入が不完全であるとロックレバ
ー１９の突起部２１が相手の係止穴２３に止まらないため，後にケーブル１７を引
張るような時，コネクタ１から相手コネクタ３が外れてしまうという問題がある。
また，係止穴２３とこれに対応する突起部２１とを設けるためにハウジング５や相
手ハウジング１５の所要スペースが大きくなり，したがって，特に高密度化を必要
とするコネクタとしては不向きである。それ故に本発明の目的は，確実な嵌合を得
ることができ，かつ小型化が可能なコネクタを提供することにある。（２頁右上欄
１６行～左下欄８行）
オ問題点を解決するための手段及び作用
本発明によれば，第１の絶縁体に第１のコンタクトを組込んでなる第１のコネク
タ要素と，第２の絶縁体に第２のコンタクトを組込んでなる第２のコネクタ要素と
を含むコネクタにおいて，上記第１の絶縁体は上記第２のコネクタ要素の側面に対
向するよう延出した側壁を有し，該側壁はその延出方向に対し実質的に直角にのび
て一端が縁部にまで至る溝部を有し，上記第２の絶縁体は上記溝部に挿入された回
転中心突起を側面に有し，さらに上記第１及び第２のコンタクトは，上記回転中心
突起を支点とした上記第１及び第２の絶縁体の相対的回動により互いに接触・離間
されるものであることを特徴とする回転挿抜コネクタが得られる。（２頁左下欄１
０行～右下欄３行）
カ実施例
(ア)第１図は本発明の回転挿抜コネクタの一実施例を示している。図示の回転
挿抜コネクタは，一方のコネクタ３１（第１のコネクタ要素）とこのコネクタ３１
に挿抜可能にして嵌合する相手コネクタ（第２のコネクタ要素）３３とを有してい
る。一方のコネクタ３１は，電気絶縁材料によって作られたハウジング（第１の絶
縁体）３５と，…とを有している。また，相手コネクタ３３は電気絶縁材料によっ
て作られた相手ハウジング（第２の絶縁体）３９と…とを有している。相手コンタ
クト４１には，第２図に示すように，相手ハウジング３９の外部から導入されたケ
ーブル４４の一端が接続されている。…一方のコネクタ３１のハウジング３５は互
いに間隔をおいて対向するよう延出した対の側壁（その一方のみを４７で示した）
を有している。これらの側壁４７の内面には，溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ
形成されている。これらの溝部４９は，側壁４７の延出方向，即ち，コネクタ突合
方向の軸線とほぼ直角方向（実質的に直角方向）にのびるように形成されている。
また溝部４９には中間部分に肩部５６が形成されている。このようなハウジング３
５の対の側壁４７の間には，相手コネクタ３３のハウジング３９が嵌込まれる。一
方，相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，それぞれ，ハウジング３
５の溝部４９に嵌込まれる回転中心突起５３が形成されている。これらの突起５３
はまた肩部５６に当接するものである。さらに相手コネクタ３３のハウジング３９
の対の側面には，一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれる
係止突起６０が形成されている。（２頁右下欄５行～３頁右上欄９行）
(イ)次に，第３図及び第６図をも参照して回転挿抜コネクタの嵌合について説
明する。先ず，相手コネクタ３３は一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向
の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３をハウジング３５の
溝部４９に挿入される。溝部４９に挿入された回転中心突起５３は，第３図に示す
ように，溝部４９の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入される。この状態
では，コンタクト３７の接触部３９と相手コンタクト４６とは，第４図に示すよう
に，互いに軸方向を異にしている。その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回
転させる。この結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，第５図に示すようにコ
ネクタの係止穴５１にしっかりと入り込み回転が停止すると共にロックされる。即
ち，係止突起６０と係止穴５１とが協働してロック装置を構成する。その際，コン
タクト３７の接触部３９と相手コンタクト４１のソケット部４６とは，第６図にも
示すように，回転しながら摺動し嵌合接触する。さらに，相手コネクタ３３をコネ
クタ３１から引抜く際には，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，溝部４
９にて案内しつつ上方に引き抜く。（３頁右上欄１０行～左下欄１２行）
キ発明の効果
以上実施例により説明したように，本発明の回転挿抜コネクタによれば，コネク
タの両側に，相手コネクタの回転中心突起に対応する溝部が係合しているため，コ
ネクタあるいは相手コネクタが破壊しない限り，ケーブルを引張っても嵌合が外れ
ることがない。また，回転挿抜コネクタは，大きな形状のロックレバーや係止穴を
必要としないため小型化が可能である。（３頁左下欄１４行～右下欄１行）
(2)前記(1)の記載によれば，引用例には，前記第２の３(2)アのとおりの引用発
明が記載されているものと認められ，引用発明に関し，以下の点が開示されている
ものと認められる。
ア引用発明は，一方のハウジングを他方のハウジングに対し回動させることで
接続又は切離しの作用を得ることのできるコネクタに関する（前記(1)イ）。
従来から，コネクタ１のハウジング５の一側に形成された溝部９に相手ハウジン
グ１５を有する相手コネクタ３が着脱可能に嵌合されるコネクタにおいて，突起部
２１を形成したロックレバー１９を相手ハウジング１５の上面に形成し，突起部２
１をハウジング５の溝部９の内面から上面まで貫通して形成された係止穴２３に係
止させることにより，ハウジング５と相手ハウジング１５とを嵌合状態にロックで
きるコネクタが知られており，このコネクタは，軸方向の挿抜によって電気的な接
続又は切離しを得るものであった（前記(1)ウ）。
しかし，このようなコネクタは，挿入が不完全であると突起部２１が相手の係止
穴２３に止まらないため，後にケーブル１７を引っ張る時に，コネクタ１から相手
コネクタ３が外れてしまうなどの問題があった（前記(1)エ）。
イ引用発明は，前記アの問題に鑑み，確実な嵌合を得ることができ，かつ小型
化が可能なコネクタを提供することを目的とし，かかる課題を解決する手段として，
第１のコネクタ要素と，第２のコネクタ要素とを含むコネクタにおいて，第１のコ
ネクタ要素の絶縁体は第２のコネクタ要素の側面に対向するよう延出した側壁を有
し，側壁はその延出方向に対し実質的に直角に延びて一端が縁部にまで至る溝部を
有し，第２のコネクタ要素の絶縁体は溝部に挿入された回転中心突起を側面に有し，
第１及び第２のコネクタ要素の各コンタクトは，上記回転中心突起を支点とした第
１及び第２のコネクタ要素の各絶縁体の相対的回動により互いに接触・離間される
という構成を採用した（前記(1)エ，オ）。
引用発明は，実施例に係るものであり，コネクタ３１のハウジング３５の対の側
壁４７に溝部４９及び係止穴５１を形成し，相手コネクタ３３のハウジング３９の
対の側面にこの溝部４９に嵌め込まれる回転中心突起５３と係止穴５１に嵌め込ま
れる係止突起６０が形成され，溝部４９はコネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向
に伸びるようにされ，中間部分に肩部５６が形成されて，回転中心突起５３は溝部
４９の中間部分に形成された肩部５６に当接するように構成されている。そして，
コネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させる場合，まず，コネクタ３１に対して
角度を持った状態で相手コネクタ３３の回転中心突起５３を溝部４９の肩部で停止
する深さまで挿入し，その後に，相手コネクタ３３を回転させ，相手コネクタ３３
の係止突起６０をコネクタ３１の係止穴５１に入り込ませてコネクタ３１と相手コ
ネクタ３３を嵌合させる（前記(1)カ）。
ウ引用発明によれば，コネクタの両側に，相手コネクタの回転中心突起に対応
する溝部が係合しているため，コネクタあるいは相手コネクタが破壊しない限り，
ケーブルを引張っても嵌合が外れることがないなどの作用効果を奏する（前記(1)
キ）。
３取消事由１（本件発明と引用発明との一致点の認定の誤り）について
(1)原告は，引用発明は，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突
起５３の突出部に対する位置が変化するものではないから，本件審決における一致
点の認定は，誤りである旨主張する。
(2)引用発明における嵌合過程
ア引用例には，前記２(1)カ(イ)のとおり記載されており，この記載及び第３図
ないし第６図から，以下の事項が理解できる。
(ア)相手コネクタ３３のハウジング３９の側面に設けられている回転中心突起
５３が挿入されるコネクタ３１のハウジング３５の溝部４９は，「コネクタ突合方
向の軸線とほぼ直角方向にのびるように形成され」，「中間部分に肩部５６が形成
されている」ものである。そして，第３図ないし第５図において，コネクタ突合方
向は，紙面の左右方向となり，これに対して直角方向とは紙面の上下方向をいうか
ら，溝部４９は，紙面の上下方向に延びるように形成されており，中間部分に形成
される肩部５６は，紙面の左右方向，すなわちコネクタ突合方向のうちケーブル４
４側に溝部４９を曲げるように形成されていることが分かる。
(イ)コネクタ３１と相手コネクタ３３とを嵌合させるには，まず，相手コネク
タ３３は，コネクタ３１のコネクタ突合方向の軸線に対してある角度を持った状態，
すなわち，前端が持ち上がって上向き傾斜姿勢にある状態で，相手コネクタ３３の
回転中心突起５３をコネクタ３１の溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入す
る。
そうすると，溝部４９は，コネクタの突合方向に対し直交する方向に延びるよう
に形成されているから，相手コネクタ３３の回転中心突起５３もコネクタの突合方
向に対し直交する方向に挿入されるが，肩部５６において溝部４９が折れ曲がるよ
うに形成されているため，肩部５６で形成される溝部４９の底面に回転中心突起５
３が当たり，ここで停止状態となる。
(ウ)しかし，この状態のままで，相手コネクタ３３を，回転中心突起５３を中
心に反時計回りに回転させると，相手コネクタ３３の先端とコネクタ３１のハウジ
ングとの衝突の具合によっては，相手コネクタ３３をコネクタ３１からコネクタ突
合方向に直交する溝部方向に動かすことになり，両者の嵌合状態が解除されてしま
うことから，引用発明では，この状態で相手コネクタ３３を回転させるのではなく，
回転中心突起５３を肩部５６に沿って動かすことで，相手コネクタ３３をコネクタ
３１に対してコネクタ突合方向のケーブル４４側にずらした状態にして，相手コネ
クタ３３をコネクタ突合方向に直交する溝部方向に動かすことができないようにし
た上で，その後，回転中心突起５３を中心に相手コネクタ３３を回転させているこ
とが分かる。回転中心突起５３を回転させる前の状態が第３図に示されており，引
用発明では，この状態において，相手コネクタ３３を回転させ，コネクタ３１を嵌
合状態とする（第５図）。
イ以上によれば，引用発明において，相手コネクタ３３は，回転中心突起５３
が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態（第３図の
状態）では，コネクタ突合方向の軸線に対してある角度をもった状態，すなわち，
相手コネクタ３３の前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢にある状態であり，この
状態から相手コネクタ３３を回転させ，嵌合終了状態（第５図の状態）にしている
ものということができる。
(3)本件発明と引用発明との対比
ア本件発明においては，前記１(2)のとおり，ロック突部が嵌合方向でロック溝
部内に進入してケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から，嵌
合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，ケーブルコネクタの姿勢の変化に応
じて，突出部に対するロック突部の位置が変化するものである。
これに対し，引用発明においても，前記(2)のとおり，溝部４９の突出部に対する
回転中心突起５３の位置が，相手コネクタ３３の前端側が持ち上がった上向き傾斜
姿勢のまま，回転中心突起５３を肩部５６に沿って動かすことで変化する点（相違
点２）を措けば，相手コネクタ３３を，前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢にあ
る状態で，その回転中心突起５３をコネクタ３１の溝部４９に挿入させたときと，
嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態とでは，溝部４９の突出部に対する回転
中心突起５３の位置が変化しているということができる。
そうすると，引用発明においても，ロック突部が嵌合方向でロック溝部内に進入
してケーブルコネクタがケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢
から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，突出部に対するロック突部の
位置が変化するものであるということができるから，この点において，本件発明と
引用発明とは一致する。
イ原告の主張について
原告は，相手コネクタ３３がコネクタ３１への嵌合のため，相手コネクタ３３の
ハウジング３９の対の側面と直角をなす端面と，コネクタ３１のハウジング３５の
側面４７の内面と直角をなす端面とが初めて接触し，嵌合を開始する際には，相手
コネクタ３３の円柱状の回転中心突起５３は既に右端壁及び円弧状の突出部に接触
する位置にあるのであって，引用発明において，相手コネクタ３３が上向き傾斜姿
勢から嵌合終了姿勢に至るまでの嵌合過程においてスライド（平行移動）するもの
ではないから，引用発明は，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突
起５３の突出部に対する位置が変化するものではなく，本件審決における一致点の
認定は，誤りである旨主張する。
しかし，本件審決は，本件発明と引用発明との相違点として，前記第２の３(2)イ
(ウ)のとおり，相違点２を認定しており，引用発明が，相手コネクタ３３の姿勢の
変化に応じて，回転中心突起５３の突出部に対する位置が変化するものであると認
定しているわけではない。そして，引用発明における嵌合過程は，前記(2)のとおり
であり，相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６
のケーブル４４側に当接している状態（第３図の状態）では，コネクタ突合方向の
軸線に対してある角度をもった状態，すなわち，相手コネクタ３３の前端側が持ち
上がった上向き傾斜姿勢にある状態であり，この状態から相手コネクタ３３を回転
させ，嵌合終了状態（第５図の状態）にしているものということができるが，これ
を前提としても，前記アのとおり，ロック突部が嵌合方向でロック溝部内に進入し
てケーブルコネクタがケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢か
ら嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，突出部に対するロック突部の位
置が変化するものであるということができる。
(4)小括
以上によれば，本件審決における本件発明と引用発明との一致点の認定に誤りは
ない。よって，取消事由１は，理由がない。
４取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)相違点１の容易想到性
ア本件発明のロック突部は，特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，平
坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間して
いる形状のものである。そして，本件発明は，前記１(2)のとおり，ロック機構につ
いて，①ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有する
突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部を
側壁面に有し，②他方が前後方向でロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後
縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，③ロック溝部には溝部前縁または溝部
後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられ，④ロック突部が嵌合方向でロック溝
部内に進入し，ケーブルコネクタが前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合
終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて，突出部に対
するロック突部の位置が変化する，という構成を採用することにより，コネクタ嵌
合状態にある間は，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動さ
れようとしたときであっても，ロック突部が抜出方向で突出部と当接し，ケーブル
コネクタの抜出を阻止するようにしたものである。
他方で，本件発明は，特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載
において，ロック突部の突部前縁及び突部後縁が有する平坦面部分について，その
大きさ，両面の離間の程度やその成す角度，ロック溝部やその突出部など他の構成
との関係などについては，特に規定していない。
そうすると，本件発明のロック突部は，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部
分を有する突部後縁とが前後方向に離間している形状を有し，ケーブルコネクタの
ケーブルに上向き方向の成分の力が作用しても，ロック突部が抜出方向でロック溝
部の突出部と当接することにより，ケーブルコネクタの抜出を阻止するものであれ
ば足り，その断面形状には，円形に近似するような，角数の多い多角形状も含まれ
るものと解される。
イ引用発明は，前記２(2)のとおり，軸方向の挿抜によってではなく，一方のハ
ウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又は切離しの作用を得る
ことのできるコネクタであって，コネクタ３１に形成された溝部４９に挿入される
相手コネクタ３３の回転中心突起５３を支点として相手コネクタ３３を回転させて，
コネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させるものである。
上記のとおり，引用発明の回転中心突起は，相手コネクタ３３を回転させる際の
支点（回転中心）となるものであること，回転を円滑に行うためには，その支点の
断面は円形状であることが好ましいこと及び引用例の第３図には回転中心突起５３
の断面がほぼ円形状に描かれていることに照らせば，基本的には，その断面の形状
として円形が想定されているものといえる。
しかし，引用発明において，回転中心突起の回転は，相手コネクタ３３は，その
前端が持ち上がって上向き傾斜姿勢にある状態（第３図）から，コネクタ３１と嵌
合した状態（第５図）までの，せいぜい９０度以内のものにすぎず，引用例には，
回転中心突起５３やその断面の形状が円形に限られるものであることについては何
らの記載も示唆もないから，その断面の形状は，円形に限られず，相手コネクタ３
３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない限り，円形以外の形状に
することも許容されるものと解される。
ウ引用発明においては，前記イのとおり，回転中心突起５３の形状は，相手コ
ネクタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない限り，その断面
の形状を円形以外の形状にすることも許容されるものと解されるところ，相手コネ
クタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない範囲で，回転中心
突起５３の形状を適宜変更し，その断面が，円形に近似するような，角数の多い多
角形状となるものとすることは，当業者の通常の推考の範囲内のことであるという
ことができる。
そして，本件発明のロック突部の形状には，その断面形状が，円形に近似するよ
うな，角数の多い多角形状となるものも含まれるものと解されることは，前記アの
とおりである。
したがって，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，
当業者が容易に想到することができたことである。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件発明のロック突部は，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部
分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているものであるから，円滑な回転動作
等に支障が生じる形状であり，当業者が，ロック突部の断面の形状にほぼ円形のも
のも含まれると理解する余地はない旨主張する。
しかしながら，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）において，ロック突部の
形状が，円滑な回転動作に支障が生じる形状のものであることは特定されてない。
そして，角数が多い多角形状であれば，「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部
分を有する突部後縁とが前後方向に離間している」にもかかわらず，円滑な回転運
動等に支障が生じないことは明らかである。
したがって，「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが
前後方向に離間しているロック突部」の形状には，角数の多い多角形状が含まれ，
かつ，これらの角数の多い多角形状は，円形と形状において近似しているというこ
とができるから，本件審決が「ほぼ円形」を含むと認定したことに，誤りはない。
イ原告は，本件発明のロック突部における「平坦面部分を有する突部前縁と平
坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している」という構成は，例えば図
７にあるように，嵌合終了時にロック溝部内に進入したロック突部２１が，後端部
が持ち上げられ，抜出方向に力がかかったときに，その後縁突部が断面円形ではな
いため，滑るようなことがなく，溝部５７の溝部５７Ｂとよく当接し，ケーブルコ
ネクタが抜出しないことを確実にする，という技術的意義を有する旨主張する。
しかし，本件発明の特許請求の範囲には，「嵌合終了時にロック溝部内に進入し
たロック突部２１が，後端部が持ち上げられ，抜出方向に力がかかったときに，そ
の後縁突部が，断面円形でないため滑るようなことがない」との事項は，何ら記載
されておらず，また，ロック突部の「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を
有する突部後縁とが前後方向に離間している」構成と，「ロック突部が抜出方向で
突出部と当接」することや「溝部５７の溝部５７Ｂとよく当接し，ケーブルコネク
タが抜出しないことを確実にしている」こととの関係についても，本件明細書の発
明の詳細な説明には記載されていない。
したがって，原告の上記主張は，本件明細書の記載に基づかないものである。
ウ原告は，引用発明において，回転中心突起５３に，スムースな回転を妨げる
円形状以外の形状を採用することはない旨主張する。
しかし，前記アのとおり，角数が多い多角形状であれば，円滑な回転運動等に支
障が生じないことは明らかであるから，引用発明において，相手コネクタ３３の円
滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない範囲で，回転中心突起５３の形
状を適宜変更し，その断面が円形に近似するような角数の多い多角形状となるもの
とすることは，当業者の通常の推考の範囲内のことである。
(3)小括
以上によれば，取消事由２は，理由がない。
５取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
(1)本件審決は，引用発明においても，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，
回転中心突起５３は突出部に対する位置が変化するものといえるから，相違点２は
実質的な相違点ではない旨判断した。
(2)引用発明について
しかし，前記３(2)のとおり，引用発明において，相手コネクタ３３は，回転中心
突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態
（第３図の状態）では，コネクタ突合方向の軸線に対してある角度をもった状態，
すなわち，相手コネクタ３３の前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢にある状態で
あり，この状態から相手コネクタ３３を回転させ，嵌合終了状態（第５図の状態）
にしているものであるから，引用発明における「回転中心突起５３」の位置変化は，
回転操作により行われるものではなく，回転操作の前に行われている。したがって，
引用発明は，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突起５３の溝部４
９の突出部に対する位置が変化するものであるということはできない。
(3)相違点２が実質的な相違点であるか否かについて
ア特許請求の範囲（請求項１）には，本件発明が，①コネクタの嵌合の場面に
おいては，コネクタ嵌合状態では，ケーブルコネクタの姿勢の変化に応じて突出部
に対するロック突部の位置が変化することにより，ケーブルコネクタが後端側を持
ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，ロック突部が抜出方向で突出部
と当接してケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており，②コネクタの嵌
合を解除する場面においては，コネクタ嵌合状態でケーブルコネクタの前端部に設
けられた持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより，係止部と被係止部との係止
可能な状態が解除されるとともに，ロック突部と突出部との当接可能な状態が解除
されて，ケーブルコネクタの抜出が可能となるものであることが規定されている。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１(1)のとおりの記載があり，
【００４０】には，「ケーブルコネクタ１０を意図的に抜出するときには，ケーブ
ルコネクタ１０の前端に設けられた持上げ部１９に比較的大きな力を上方向に向け
作用させる。この力は，…ケーブルコネクタ１０を前端側がもち上がる上向き姿勢
にもたらす。この姿勢は，図３（Ｂ）における実線の姿勢と同じであり，ロック突
部２１は突出部５９と干渉することがなくロック溝部５７の外部へ上昇でき，ケー
ブルコネクタ１０の抜出が可能となる。」と記載されている。
そうすると，本件発明は，嵌合では，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった
上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢への姿勢の変化に応じて，突出部に対するロッ
ク突部の位置が変化することにより，ロック突部が抜出方向で突出部と当接してケ
ーブルコネクタの抜出を阻止する一方，嵌合の解除では，ケーブルコネクタの前端
側が持ち上がる上向き姿勢となることで，突出部に対するロック突部の位置が元に
戻り，ロック突部における抜出方向の突出部との当接が解除され，ロック溝部の外
部へ上昇させることによるケーブルコネクタの抜出が可能となるという作用を奏す
るものであると認められる。
イこれに対し，引用発明は，嵌合の終了姿勢では，回転中心突起５３が溝部４
９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態にあるため，本件発
明と同様に抜出を阻止する作用を奏しているものの，嵌合の解除姿勢では，回転中
心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接されたままで
あるため，溝部４９の突出部の回転中心突起５３に対する干渉はなくなっておらず，
相手コネクタ３３の姿勢を上向き姿勢とするだけでは，相手コネクタ３３の抜出は
スムーズに行い得ない。
仮に，引用発明において，溝部４９の突出部，すなわち，溝部４９に形成された
肩部５６のケーブル４４側の形状（角度）をなだらかなものとするならば，回転中
心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接したままであ
っても，抜出可能とすることはできるものの，このような構成とした場合には，本
来の嵌合状態での抜出阻止の作用を減じてしまうことになる。
ウ以上によれば，本件発明において，相違点２に係る構成は，固有の作用を奏
するものであって，単なる設計的事項にすぎないものであるということはできない。
したがって，相違点２は実質的なものである。
(4)被告の主張について
ア被告は，引用例には，溝部４９に挿入された回転中心突起５３は溝部４９の
中間部分である肩部５６で停止すること及びその後，回転中心突起５３を反時計方
向に回転させてロックさせることのみが記載され，回転中心突起５３を右方向に水
平移動することや回転中心突起５３を中心に円運動することの記述はない，回転中
心突起５３を右方向に水平移動させ，その後に回転させるとなると，嵌合操作の作
業工程として２工程になり，作業効率が低下することから，そのような操作を行う
はずがない，などと主張する。
しかし，引用例には，回転中心突起５３を支点として反時計回りに回転させると，
それに従って，回転中心突起５３が，溝部４９内を右方向にスライドし，溝部４９
の突出部の下の位置まで移動するものであることを示す明示的な記載は全くない。
他方，引用例には，「先ず，相手コネクタ３３は…或る角度を持った状態でその
回転中心突起５３をハウジング３５の溝部４９に挿入される。溝部４９に挿入され
た回転中心突起５３は，第３図に示すように，溝部４９の中間部分の肩部５６で停
止する深さまで挿入される。…その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転さ
せる。」と記載されているところ，第３図からは，回転中心突起５３が，溝部４９
の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入され，かつ，右方向への水平移動が
終了した状態にあることが見て取れる。
そうすると，引用例には，回転中心突起５３を溝部４９の中間部分である肩部で
停止する深さまで挿入した後右方向に水平移動することについて，明示的な記載は
ないものの，当業者は，引用発明では，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ
る前に，回転中心突起５３の溝部４９の肩部５６内での右方向への水平移動が行わ
れるものと理解するということができる。
そして，引用例の全体を通じて見ても，回転中心突起５３の溝部４９の肩部５６
内での右方向への水平移動の後に，相手コネクタ３３の回転が行われるとの理解は，
他の記載部分と何ら矛盾しない。被告は，回転中心突起５３を右方向に水平移動さ
せ，その後に回転させるとなると，嵌合操作の作業工程として２工程になり，作業
効率が低下する旨主張するが，引用例には，回転中心突起５３を右方向に水平移動
するという操作を省略することによる作業効率の向上については，何らの記載も示
唆もないから，引用例の前記記載にもかかわらず，当業者であれば，回転中心突起
５３を支点として反時計回りに回転させると，それに従って，回転中心突起５３が，
溝部４９内を右方向にスライドし，溝部４９の突出部の下の位置まで移動するもの
であると理解するということはできない。
以上によれば，引用例に，回転中心突起５３を支点として反時計回りに回転させ
ると，それに従って，回転中心突起５３が，溝部４９内を右方向にスライドし，溝
部４９の突出部の下の位置まで移動するものであること，すなわち，「相手コネク
タ３３の姿勢変化に応じて」，回転中心突起５３が，溝部４９に肩部５６で停止す
る深さまで挿入された位置から溝部４９の突出部下方の位置まで突出部に対する位
置が移動するものであることが開示されているということはできない。
イ被告は，相手コネクタ３３のＲ面取り部の存在から，相手コネクタ３３の回
転により回転中心突起５３が溝部右端に押し込まれることは嵌合操作の円滑性等の
観点から見て合理的に理解できる旨主張する。
しかし，引用例には，引用発明において，Ｒ面取り部が，相手コネクタ３３の回
転により回転中心突起５３を溝部４９の右端に押し込む作用を期待して設けられて
いるものであることについて，記載も示唆もない。
他方，Ｒ面取り部には，コネクタ３１のハウジング３５の側面４７の内面と直角
をなす端面と相手コネクタ３３の先端下部とが衝突しないようにする作用も期待で
きるから，Ｒ面取り部の存在のみを根拠として，当業者であれば，引用発明が相手
コネクタ３３の回転により回転中心突起５３を溝部４９の右端に押し込むものであ
ると当然に理解するということはできない。
ウ被告は，乙１を見れば，回転中心突起５３が肩部で停止した状態となった後，
相手コネクタ３３を反時計回りに回転させる操作，すなわち，相手コネクタ３３を
嵌合方向（上方向から下方向）に押し込む操作を行うと，相手コネクタ３３は，押
し込まれつつスライドするので，いわば滑って倒れるように姿勢が水平方向に変化
し，回転中心突起５３は肩部５６上を略水平に右方向（軸線方向）へ移動して，溝
部４９の後部である突出部の下方に至り，相手コネクタ３３をコネクタ３１からコ
ネクタ突合せ方向に直交する溝部方向に動かすことにはなり得ないこと，などを挙
げ，引用発明においては，相手コネクタ３３を回転中心突起５３を支点として反時
計回りに回転させると，それに従って，回転中心突起５３が溝部内をスライドする
と考えるのが自然であり，この場合，回転中心突起が嵌合方向で溝部内に進入した
後，嵌合終了時までの間に，相手コネクタ３３の姿勢変化に応じて，回転中心突起
５３は，溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入された位置から溝部４９の突
出部下方の位置まで突出部に対する位置が移動するものであるから，相違点２は実
質的な相違点ではない旨主張する。
しかし，乙１で用いられたサンプル模型と，引用例の第３図や第５図に示された
コネクタとでは，回転中心突起の径と溝部の幅との寸法比率，回転中心突起や溝部
が設けられた位置などの点が相当に異なるものである。
よって，乙１から，引用発明において，回転中心突起５３が肩部で停止した状態
となった後，相手コネクタ３３を嵌合方向（上方向から下方向）に押し込む操作を
行った場合，相手コネクタ３３をコネクタ３１からコネクタ突合せ方向に直交する
溝部方向に動かすことにはなり得ないなどということはできないし，乙１をもって，
引用例の第３図及び第５図を見た当業者が，回転中心突起５３を支点として反時計
回りに回転させると，それに従って，回転中心突起５３が，溝部４９内を右方向に
スライドし，溝部４９の突出部の下の位置まで移動するものであると理解すること
が裏付けられているということもできない。
したがって，乙１の内容は，前記アの認定を左右しない。
エ以上によれば，引用発明は，回転中心突起が嵌合方向で溝部内に進入した後，
嵌合終了時までの間に，相手コネクタ３３の姿勢変化に応じて，回転中心突起５３
は，溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入された位置から溝部４９の突出部
下方の位置まで突出部に対する位置が移動するものであるということはできない。
(5)小括
以上のとおり，相違点２は実質的な相違点であるところ，本件審決には，引用発
明において，相違点２に係る本件発明の構成を備えることは容易に想到することが
できたことは，示されていない。
そして，本件審判手続における被告の主張（甲１６，２４，２８）を参照したと
しても，引用例には，溝部４９の突出部に対する回転中心突起５３の位置の変化を
相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じたものとすることについて，記載も示唆もな
く，また，引用発明と周知例４及び甲６ないし８に記載された各コネクタとでは，
その構造や形状が大きく異なるから，引用発明において，上記各コネクタの嵌合過
程における突起部と突出部との位置関係を適用しようとする動機付けがあるという
ことはできないし，仮に適用を試みたとしても，引用発明において，相違点２に係
る本件発明の構成を備えることが容易に想到することができたとは認められない。
したがって，本件審決における相違点２の判断の誤りは，本件審決の結論に影響
を及ぼすものである。よって，取消事由３は，理由がある。
６取消事由４（相違点３の判断の誤り）について
(1)相違点３について
引用発明において，相手コネクタ３３とコネクタ３１とがロックされた状態にお
いては，回転中心突起５３は溝部４９の肩部５６のケーブル側，すなわち，突出部
の下方の位置にあるから，相手コネクタ３３がその後端側を持ち上げられて抜出方
向に移動されようとしたとき，回転中心突起５３は，抜出方向で溝部４９の突出部
と当接し，これにより，回転中心突起５３の抜出方向への移動が制限されることに
なる。
引用発明における上記作用は，本件発明でいう，「ケーブルコネクタの抜出を阻
止するようになって」いることにほかならない。
したがって，相違点３は実質的な相違点であるということはできない。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用発明の回転中心突起５３の形状は，基本的に円形状であり，せ
いぜい円滑な回転動作やコネクタの確実な嵌合に支障がでない限度で形状の変化が
許容されているにすぎず，回転中心突起５３を回転可能に支持する溝部４９内方へ
突出する部分の内面も，回転中心突起５３の形状に対応して，円形状（半円形状）
であるから，円形状の回転中心突起５３と円形状（半円形状）に形成された出っ張
り部分とが当接したところで，突出部分と回転中心突起５３との間に，本件発明の
ような強い力に対抗できる実質的な引っ掛かりが形成されることはないなどと主張
する。
しかし，前記４(1)のとおり，本件発明のロック突部は，平坦面部分を有する突部
前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している形状を有し，ケー
ブルコネクタのケーブルに上向き方向の成分の力が作用しても，ロック突部が抜出
方向でロック溝部の突出部と当接することにより，ケーブルコネクタの抜出を阻止
するものであれば足り，その断面形状には，円形に近似するような，角数の多い多
角形状も含まれるものと解される。
また，本件発明は，ロック溝部が，側壁面の前後方向でロック突部に対等する位
置に溝部前縁と溝部後縁が形成されたものであること及びその突出部が，溝部前縁
又は溝部後縁から溝内方へ突出するものであることを規定するのみで，ロック溝部
やその突出部についても，その形状や大きさ，ロック突部の突部前縁及び突部後縁
が有する平坦面部分との関係などについては，特に規定してないから，ロック溝部
の突出部の形状には，円形（半円形）に近似するようなものも含まれるものと解さ
れる。
そうすると，本件発明におけるロック突部とロック溝部の突出部との引っ掛かり
により形成されるケーブルコネクタの上方への抜出を阻止する力と，引用発明にお
ける回転中心突起５３と溝部４９の突出部との引っ掛かりにより形成される相手コ
ネクタ３３の上方への抜出を阻止する力とは，その程度において格別の差があると
いうことはできない。
イまた，原告は，回転中心突起５３や溝部４９は，プラスチック等の樹脂で形
成されているところ，樹脂は容易に変形するものであるから，相手コネクタ３３の
後端側を持ち上げて反時計方向に回転させると，回転中心突起５３や溝部４９が変
形してしまい，抜出を阻止できない旨主張する。
しかし，本件発明は，その特許請求の範囲において，ケーブルコネクタやレセプ
タクルコネクタの材料について何ら特定するものではないから，材料の持つ機械的
強度の点において，本件発明におけるケーブルコネクタの上方への抜出を阻止する
力と，引用発明における相手コネクタ３３の上方への抜出を阻止する力とに，差が
あるということはできない。
(3)小括
以上によれば，取消事由４は，理由がない。
７取消事由５（相違点４の判断の誤り）について
(1)相違点４について
本件審決は，引用発明において，相手コネクタ３３の前端部の前方へ突出する操
作部（持上げ部）を設け，相違点４に係る本件発明の構成を備えるようにすること
は，当業者が容易に想到し得たことである旨判断した。
しかし，相違点４は，本件発明では，ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出
する持上げ部が設けられているのに対し，引用発明では，相手方コネクタ３３には
そのような持上げ部が設けられているとはされていないというのみならず，コネク
タ嵌合状態で解除操作が，本件発明では，上記持上げ部を抜出方向に持ち上げるこ
とにより行われるのに対し，引用発明では，相手コネクタ３３を時計方向に回転し
た後に，回転中心突起５３を溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜くことにより行
われるという点も含むものである。
(2)相違点４の容易想到性
ア本件発明は，前記５(3)のとおり，嵌合では，ケーブルコネクタの前端側が持
ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢への姿勢の変化に応じて，突出部に
対するロック突部の位置が変化することにより，ロック突部が抜出方向で突出部と
当接してケーブルコネクタの抜出を阻止する一方，嵌合の解除では，ケーブルコネ
クタの前端部に前方へ突出するように設けられた持上げ部を抜出方向に持ち上げる
ことにより，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がる上向き姿勢となることで，突
出部に対するロック突部の位置が元に戻り，ロック突部における抜出方向の突出部
との当接が解除され，ロック突部における突出部との干渉がなくなり，ロック溝部
の外部へ上昇させることによるケーブルコネクタの抜出が可能となるという作用を
奏するものであると認められる。
イこれに対し，引用発明は，前記５(2)のとおり，嵌合状態において，相手コネ
クタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突起５３の溝部４９の突出部に対する位
置が変化するものであるということはできず，また，同(3)のとおり，嵌合の解除状
態において，相手コネクタ３３を時計方向に回転しただけでは，回転中心突起５３
が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接されたままであるため，
溝部４９の突出部の回転中心突起５３に対する干渉はなくなっておらず，相手コネ
クタ３３の姿勢を上向き姿勢とするだけでは，相手コネクタ３３の抜出はスムース
に行い得ない。引用発明においては，相手コネクタ３３のコネクタ３５からの抜出
を可能とするには，相手コネクタ３３の姿勢を上向き姿勢とした上で，コネクタ３
１の端部内面へ向かう突合方向に引っ張るような力を相手コネクタ３３に加えるこ
とで，回転中心突起５３を溝部４９の肩部５６の後部にある突出部の下方の当接位
置（第３図の位置）から溝部４９の直下の肩部５６の位置にスライドし，回転中心
突起５３と溝部４９の突出部との当接を解除する操作が，別途必要である。
ウ以上によれば，仮に操作性を向上させるために操作部を操作対象となる機械
要素に設けることや，コネクタの分野ではコネクタの前端部に前方へ突出する持上
げ部を設けることが周知であったとしても，引用発明において，相手コネクタ３３
の前端部に前方へ突出する持上げ部を設けただけでは，相違点４に係る本件発明の
構成には至らない。そして，本件発明において，相違点４に係る構成は，コネクタ
嵌合状態の解除操作について固有の作用を奏するものであって，単なる設計的事項
にすぎないということはできない。
さらに，引用発明において，相手コネクタ３３の前端部に前方へ突出する持上げ
部を設けたとしても，上記持上げ部で，相手コネクタ３３をコネクタ３１の端部内
面へ向かう突合方向にスライドさせる操作を行うことが，左右端部に持上げ部を設
けて，この操作を行う場合に比べ，容易になるものではなく，操作性の向上に寄与
するということはできない。そうすると，引用発明において，コネクタの前端部に
前方へ突出する持上げ部を設けることにつき，動機付けがあるということもできな
い。
エしたがって，引用発明において，相違点４に係る本件発明の構成を備えるこ
とに，当業者が容易に想到することができたということはできない。
(3)小括
以上のとおり，本件審決における相違点４の容易想到性の判断は，誤りである。
よって，取消事由５は，理由がある。
８結論
以上によれば，本件発明が引用発明及び周知例１ないし４に記載された周知技術
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた旨の本件審決の判断は，誤り
である。よって，原告の本訴請求は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官柵木澄子
裁判官片瀬亮
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】【図３】
（別紙）
引用例図面目録
【第１図】
【第３図】【第４図】
【第５図】【第６図】

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