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平成２９年８月１日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１７３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月１８日
判決
原告Ｘ
同訴訟代理人弁理士田村爾
杉村純子
被告王子ホールディングス株式会社
同訴訟代理人弁理士小椋正幸
田部元史
柳井則子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－８０００８５号事件について平成２８年６月２２日にし
た審決のうち，請求項５に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する一部無効・一部不成立審決のうち一部不成立
部分の取消訴訟である。争点は，進歩性判断（相違点の容易想到性の判断）の誤り
の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「静電容量式タッチパネル付き表示装置，静電容量式タッチパネ
ル」とする発明について，平成２４年１１月７日（以下，「本件出願日」という。）
を出願日として特許出願（特願２０１３－５４３００３号，優先権主張〔優先日・
平成２３年１１月７日（以下，「本件優先日」という。），優先権主張国・日本国〕）
をし，平成２５年１２月２７日，その設定登録を受けた（特許第５４４０７４７号。
請求項の数５。以下，「本件特許」という。）。（甲３０）
原告が，平成２７年３月３０日に本件特許の請求項１～５に係る発明についての
特許無効審判請求（無効２０１５－８０００８５号）をしたところ（甲３２，３３），
被告は，平成２８年２月２３日付けで特許請求の範囲の訂正を求めて訂正請求をし
た（以下，「本件訂正」という。甲４２）。
特許庁は，平成２８年６月２２日，「特許第５４４０７４７号の特許請求の範囲を
訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１，２，３，
４，５について訂正することを認める。特許第５４４０７４７号の請求項１，２，
３，４に係る発明についての特許を無効とする。特許第５４４０７４７号の請求項
５に係る発明についての審判請求は，成り立たない。審判費用は，その５分の１を
請求人の負担とし，５分の４を被請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は，
同年７月５日，原告に送達された。
２本件訂正発明５の要旨等
本件訂正後の本件特許の請求項５に係る発明（以下，「本件訂正発明５」という。）
及び本件訂正前の本件特許の請求項４及び５に係る発明（以下，請求項の番号に従
って「本件発明４」のようにいう。）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである
（なお，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」というが，本件
訂正は特許請求の範囲のみを訂正するものであるから，本件明細書の記載は，本件
訂正前の明細書及び図面（甲３０）の記載と同一である。）。
(1)本件訂正発明５（甲４２。下線は，訂正箇所を示す。）
【請求項５】
表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘
着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装
置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保
護シートとを備え，
前記第１の保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以
上４００ｎｍ以下であり，
さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記
導電層上に粘着剤層を介して積層された第２の保護シートとを備える，静電容量式
タッチパネル。
(2)本件発明５（甲３０，４２）
【請求項５】
さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記
導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備える，請求項４に記載の
静電容量式タッチパネル。
(3)本件発明４（甲３０，４２）
【請求項４】
表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘
着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装
置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シー
トとを備え，
前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４０
０ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネル。
３審判における請求人（原告）の主張（本件訂正発明５関係）
(1)特許法２９条２項を根拠法条とする無効理由
ア本件訂正発明５は，甲１に記載された発明（以下，「甲１発明」という。），
甲２に記載された技術事項，及び，甲３に記載された技術事項に基づいて，当業者
が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，
特許を受けることができないものである。
甲１：特開２００９－１９３５８７号公報
甲２：特開２０１０－６６７６１号公報
甲３：特開２０１０－１５５７４号公報
イ本件訂正発明５は，甲３に記載された発明（以下，「甲３発明」という。），
甲１に記載された技術事項，及び，甲２に記載された技術事項に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，
特許を受けることができないものである。
(2)特許法３６条６項１号を根拠法条とする無効理由
請求項５に係る「静電容量式タッチパネル付き表示装置」又は「静電容量式タッ
チパネル」の発明，及び，該発明の効果を裏付ける実施例が発明の詳細な説明には
記載されていないから，本件訂正発明５は，特許法３６条６項１号の規定を満たし
ていない。
(3)特許法３６条４項１号を根拠法条とする無効理由
ア実施例に記載される「ハードコートフィルム」による「ニュートンリン
グ」の発生の有無が，「静電容量式タッチパネル付き表示装置」又は「静電容量式タ
ッチパネル」における「ニュートンリング」の発生の有無と直接関連付けられない
ため，当業者は本件訂正発明５をその効果が奏するように実施することができない。
したがって，本件訂正発明５は，特許法３６条４項１号の規定を満たしていない。
イ甲２の比較例９が開示する，「表面粗さ：２９ｎｍ」の場合にニュートン
リングが発生することに接した当業者は，本件訂正発明５を，請求項に規定される
「表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である」の範囲内にある「表面粗さ：
２９ｎｍ」においてはニュートンリングが発生するものであると理解するため，本
件訂正発明５をその効果が奏するように実施することができない。
したがって，本件訂正発明５は，特許法３６条４項１号の規定を満たしていない。
４審決の理由の要点（本件訂正発明５関係）
(1)請求項５の訂正の適否
ア請求項５の訂正事項は，請求項４を引用して記載されていた請求項５を
独立形式の記載とし，二つの「保護シート」の区別を明瞭にするために「第１の保
護シート」，「第２の保護シート」とするものであるから，他の請求項の記載を引用
する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること，明瞭でな
い記載の釈明を目的とするものである。
イ上記訂正事項は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記
載した事項の範囲内においてしたものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張
し又は変更するものでもない。
(2)特許法２９条２項を根拠法条とする無効理由について
ア甲１を主引例とする進歩性欠如について
(ｱ)甲１発明の認定
甲１発明は，次のとおりである。
「表示パネル２の前面側に，前記表示パネル２との間に隙間を設けて配置され，外
周部が接着層４で前記表示パネル２に固定された静電容量タッチパネル１であって，
前記静電容量タッチパネル１は，単一基板１１と，前記単一基板１１の前記表示
パネル２側に設けられた導電性電極１３１と，前記導電性電極１３１の下面上にコ
ーティングされた保護膜１７とを備える，
静電容量タッチパネル１。」
(ｲ)一致点の認定
本件訂正発明５と甲１発明とを対比すると，次の点で一致する。
「表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘
着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装
置側に設けられた導電層とを備える，静電容量式タッチパネル。」
(ｳ)相違点の認定
本件訂正発明５と甲１発明とを対比すると，次の点が相違する。
ａ相違点１
本件訂正発明５は，「導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保護シート」
を備えるのに対し，甲１発明は，導電性電極１３１の下面上（本件訂正発明５でい
う「導電層上」）にコーティングされた保護膜１７は備えるものの，「導電層上に粘
着剤層を介して積層された第１の保護シート」は備えていない点。
ｂ相違点２
本件訂正発明５では，「第１の保護シートは，表示装置と対向する面の表面粗さが
１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である」のに対し，甲１発明では，そのような保護
シートは備えていない点。
ｃ相違点３
本件訂正発明５では，「さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設け
られた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第２の保護シートと
を備える」のに対し，甲１発明では，それらを備えていない点。
(ｴ)相違点についての判断
ａ相違点１，２について
(a)次の①～④の点を考慮すると，当業者は，甲１の記載から，甲１
発明を，サイズが手のひらサイズよりも大きいタッチ表示パネルとしても実施され
得る発明として把握すると考えるのが妥当である。
①甲１の【０００８】，【０００９】記載の発明の目的は，タッチパネルのサイ
ズが手のひらサイズよりも大きいものにも当然に妥当する。
②甲１の特許請求の範囲には，タッチパネルのサイズが手のひらサイズのもの
に限定されることを示す記載はない。
③甲１の【０００２】には，背景技術に関する記載として，「ＰＤＡ，手のひら
サイズのＰＣ，情報機器などの大抵の電子機器は，タッチ表示パネルを有する。」と
いう記載があるが，ここでいう「情報機器」については，手のひらサイズよりも大
きいサイズのタッチパネルを利用するものも当然に想定される。
④特開２００８－１３４４８９号公報（甲７）の【０００９】の「例えば１５
インチ以上の表示面を有する液晶表示装置に対し，両面粘着テープを用いてタッチ
パネルを設置する場合」という記載からも明らかなように，手のひらサイズよりも
大きいタッチ表示パネルの用途は，本件出願日以前〔判決注・「本件優先日以前」の
誤記と認める。〕から周知であった。
(b)そして，甲１発明のタッチ表示パネルを，サイズが手のひらサイ
ズよりも大きいタッチ表示パネルとして実施しようとする場合に，ニュートンリン
グの問題が発生し得ることや，それに対する何らかの対策が望まれることは，次の
とおり，当業者が容易に想定し得ることである。
①甲１の【０００９】記載のように，甲１発明はスリム型のタッチパネルであ
り，サイズがある程度以上に大きくなると，甲７の【０００９】に記載されるよう
な撓みが発生することは，当業者に明らかである。
②上記の撓みが発生した場合にニュートンリングの問題が生じ得るので，何ら
かの対策が望まれることも，甲２の【００１３】，特開２００９－２１１３７７号公
報（甲６）の【０００５】，甲７の【０００９】，特開２００５－３１７９０号公報
（甲８）の【００１４】，特開２０１１－７００１２号公報（甲９）の【００３５】，
株式会社きもとの「何となくわかるフィルム加工」に関するウェブページ（甲２３
〔審判乙３〕）の８－１－４等の記載からみて，当業者に明らかである。
(c)一方，甲２記載のように，表示部と前面部材との隙間の両側に，
表面粗さが０．０３μｍ以上０．１５μｍ以下であるアンチニュートンリングフィ
ルム（ＡＮＲフィルム）を，粘着剤層を介して積層し，ニュートンリングの発生を
防止することが知られている。
甲１発明における静電容量タッチパネル１は，表示パネル２の前面に設けられて
いるものであるから，表示パネル２に対する前面部材と考えられ，このような甲１
発明において，想定し得るニュートンリングの発生を防止しようとするために，甲
２記載のニュートンリングの発生を防止する上記技術を適用して，表示パネル２と，
その前面の部材である静電容量タッチパネル１との隙間の両側に，表面粗さが０．
０３μｍ以上０．１５μｍ以下（３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下）であるＡＮＲフィ
ルムを，粘着剤層を介して積層することは，当業者が容易に想到し得ることであり，
そのように構成した場合に，積層したＡＮＲフィルムによって，導電性電極１３１
や表示パネル２が保護されることとなる（すなわち，積層したＡＮＲフィルムは「保
護シート」といえる）のは明らかである。
(d)以上によると，甲１発明において，甲２記載の技術を適用し，「導
電層上に粘着剤層を介して積層された保護シート」を備え，「保護シートは，表示装
置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である」ようにするこ
とは，当業者が容易に想到し得ることである。
ｂ相違点３について
(a)甲１発明は，単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性
電極１３１を備える。この導電性電極１３１は，センス回路１３に含まれるもので
あって（【００１９】），タッチパネルにおけるタッチを検出するためのものである。
このような甲１発明において，「さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対
側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シート
とを備える」ようにすることは，甲１には記載又は示唆はされていない。
甲３には，「基板３２と，前記基板３２の前記表示素子１８０に面する表面とは反
対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造体３４と，前記透明導電構造
体３４の上に粘着材によって接着された保護層３６とを備える，静電容量方式タッ
チパネル３０」が記載されている。
しかしながら，甲３における「前記基板３２の前記表示素子１８０に面する表面
とは反対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造体３４」は，タッチパ
ネルにおけるタッチ検出をするためのものであり，タッチを検出するための，「単一
基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１」を既に備えている甲１
発明において，さらに，甲３の，タッチを検出するための透明導電構造体を備える
動機付けはない。
(b)また，甲３には，「基板３２の表示素子１８０に面する表面に設置
されたシールド層３５と，前記基板３２の前記表示素子１８０に面する表面とは反
対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造体３４と，前記透明導電構造
体３４の上に粘着材によって接着された保護層３６とを備える，静電容量方式タッ
チパネル３０」が記載されている。
甲１発明の「単一基板１１と，前記単一基板１１の前記表示パネル２側に設けら
れた導電性電極１３１と，前記導電性電極１３１の下面上にコーティングされた保
護膜１７とを備える，静電容量タッチパネル１」を，甲３の「基板３２の表示素子
１８０に面する表面に設置されたシールド層３５と，前記基板３２の前記表示素子
１８０に面する表面とは反対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造体
３４と，前記透明導電構造体３４の上に粘着材によって接着された保護層３６とを
備える，静電容量方式タッチパネル３０」に置き換えることは考え得ることではあ
る。
しかしながら，このような置き換えをしたとしても，本件訂正発明５の「１枚の
透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上
に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え」，「さらに，前記透明基板の前
記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して
積層された保護シートとを備える」という構成には至らない。
その理由は，本件訂正発明５の「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導
電層」は，請求項４に記載の静電容量式タッチパネルを構成する導電層，すなわち，
タッチを検出するための導電層であり，上記のような置き換えをすると，このタッ
チを検出するための導電層が，タッチを検出するためのものではないシールド層に
置き換わってしまうためである。
この点に関し，請求人（原告）は，「本件発明５の導電層（審決注：「表示装置側
の導電層」と解される。）は，甲３に開示されている「シールド層」を含む意味で使
用されていると解釈するのが妥当である」旨主張するが，以下の理由で採用できな
い。
すなわち，本件訂正発明５は，本件発明４に，さらなる構成として，「表示装置側
とは反対側に設けられた導電層」と「導電層上に粘着剤層を介して積層された第２
の保護シート」を付加したもの（本件訂正により「ヘイズが１％未満である」点が
更に付加されたが，この点は，本件訂正発明５の「導電層」の意味内容の理解とは
無関係である。）であるから，本件訂正発明５の「表示装置側の導電層」は，本件発
明４の「導電層」であり，本件発明４の「導電層」は，「静電容量式タッチパネル」
の構成要素としての唯一の導電層であるから，当業者は，この本件発明４の「導電
層」を，シールド層ではない「タッチを検出するための導電層」と理解するのが普
通である。また，そのような理解は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載と整合
するものでもある。よって，本件訂正発明５の「導電層」は，シールド層を含まな
い「タッチを検出するための導電層」と理解するのが妥当である。
(c)請求人（原告）は，本件明細書の【０００３】の記載，及び，甲
２０を提出して，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」
は周知の技術であり，この周知技術を考慮して甲１発明に甲３の技術を適用し，透
明基板の両面にタッチを検出するための導電層を備える構成を導き出すことに困難
性はない旨主張するが，上記周知技術が存在したとしても，上述したように，甲１
発明に甲３の技術を適用する動機付けはない，あるいは，甲１発明に甲３の技術を
適用したとしても本件訂正発明５の構成には至らないということには変わりはなく，
甲１発明に甲３の技術を適用することが当業者に容易であるということを導く根拠
とはならない。
(d)以上のとおりであるから，本件訂正発明５は，甲１発明，甲２に
記載された技術事項，及び，甲３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたとはいえない。
イ甲３を主引例とする進歩性欠如について
(ｱ)甲３発明の認定
甲３発明は，次のとおりである。
「表示素子１８０の前面側に，前記表示素子１８０との間に隔離部１０６を設けて
配置され，外縁部が支持体１０８で表示素子１８０に固定された静電容量方式タッ
チパネル３０であって，
前記静電容量方式タッチパネル３０は，基板３２と，前記基板３２の前記表示素
子１８０に面する表面とは反対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造
体３４と，前記透明導電構造体３４の上に粘着材によって接着された保護層３６と
を備える，
静電容量方式タッチパネル３０。」
(ｲ)一致点の認定
本件訂正発明５と甲３発明とを対比すると，次の点で一致する。
「表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘
着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板を備える，静電容量式タッチパ
ネルであって，
前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上
に粘着剤層を介して積層された第２の保護シートとを備える，静電容量式タッチパ
ネル。」
(ｳ)相違点の認定
本件訂正発明５と甲３発明とを対比すると，次の点が相違する。
（相違点４）
本件訂正発明５は，「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記
導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保護シートとを備え，前記第１の保
護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以
下であ」るという構成を有しているのに対し，甲３発明は，それに対応する構成を
有するものではない点。
(ｴ)相違点についての判断
甲３には，上記相違点に係る構成のうち，本件訂正発明５の「前記透明基板の前
記表示装置側に設けられた導電層」（上記ア(ｴ)ｂで述べたように，「タッチを検出す
るための導電層」）を備えることは記載又は示唆されていない。
また，甲１に記載された技術事項，甲２に記載された技術事項をみても，甲３発
明において，「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」を備えるという
構成を採用することを容易想到と考えるべき根拠は見当たらない。
したがって，本件訂正発明５は，甲３発明，甲１に記載された技術事項，及び，
甲２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは
いえない。
(3)特許法３６条６項１号を根拠法条とする無効理由について
本件明細書の実施例１に本件訂正発明１，４の「導電層」に対応する層が設けら
れていないことは，本件訂正発明１，４が所期の効果を奏することの実証の妨げに
はならず，そのことをもって，本件訂正発明１，４のサポート要件が満たされてい
ないとはいえない。
タッチパネルの表示装置側とは反対側に保護シートを有するか否か，タッチパネ
ルと表示装置の何れの側の対向面を粗面化するかによって，効果に差異が生じると
も考えられないから，上記実施例１は，本件訂正発明５が所期の効果を奏すること
も実質的に実証しているといえ，本件訂正発明５に対応する実施例が記載されてい
ないことをもって，本件訂正発明５のサポート要件が満たされていないともいえな
い。
したがって，特許法３６条６項１号を根拠法条とする無効理由は成り立たない。
(4)特許法３６条４項１号を根拠法条とする無効理由について
ア実施例に記載される「ハードコートフィルム」による「ニュートンリン
グ」の発生の有無が，「静電容量式タッチパネル付き表示装置」又は「静電容量式タ
ッチパネル」における「ニュートンリング」の発生の有無と直接関連付けられない
ことに基づく実施可能要件違反の無効理由について
前記(3)のとおり，発明の詳細な説明には，本件訂正発明５が所期の効果を奏する
ことを実証する実施例が記載されているといえるから，この無効理由は成り立たな
い。
イ甲２の比較例９が開示する，「表面粗さ：２９ｎｍ」の場合にニュートン
リングが発生することに基づく実施可能要件違反の無効理由について
甲２の比較例９（表面粗さは２９ｎｍのフィルム）は，「表示装置と，前記表示装
置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で
前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパ
ネル付き表示装置」に類する構成を具備したものではないから，本件訂正発明５の
実施品の特性を表すものとはいえない。
そうすると，この比較例９は，本件訂正発明５の効果を否定するものではない。
したがって，この理由によって，当業者が本件訂正発明５をその効果が奏するよ
うに実施することができないとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件訂正発明５と甲１発明との相違点３の容易想到性について
の判断の誤り）
(1)審決は，相違点３の容易想到性の判断において，本件訂正発明５の「導電
層」，特に「表示装置側の導電層」を「タッチを検出するための導電層」と特定の意
味に限定解釈を行い，甲１発明に甲３記載の技術事項を適用しても，本件訂正発明
５の構成には至らないと判断したが，誤りである。
本件訂正発明５の「導電層」は，以下のとおり，「タッチを検出するための導電層」
だけでなく，甲３記載のような「シールド層」を含むものであり，相違点３に係る
本件訂正発明５の構成は，甲１発明に甲３の技術を適用することで当業者が容易に
想到し得るものである。
ア本件訂正発明５の「導電層」は，前記第２の２(1)のとおり，①「静電容
量式タッチパネル」に使用される「導電層」であること，②「透明基板」等に対す
る「導電層」の配置が特定されていることが明記されているだけであり，それ以外
の技術的特徴については何ら限定されていない。
本件明細書においても，「導電層２」の説明として，「導電層２は，絶縁性の透明
基板１上に形成された導電性の膜である。」と規定されており，その例示として，「実
質的に均一な導電性能を有する均一層」でもよいし，「導電性能が規則的にパターン
化された導電層」であってもよいと記載されているだけである（【００１８】）。
このように，本件訂正発明５に係る特許請求の範囲には，「導電層」について，「タ
ッチを検出するための」との特定は記載されておらず，本件明細書の記載において
も，「導電層」の形状について特段の限定もされていないから，審決のように，本件
訂正発明５の「導電層」，特に「透明基板の表示装置側に設けられた導電層」は，「タ
ッチを検出するための導電層」であると限定解釈をする理由は何もない。
イ従来から，例えば，甲３の図６，【００５３】，【００７４】に開示されて
いるように，「静電容量方式タッチパネル３０」として，「透明基板３２」の「表示
素子１８０」側に「シールド層３５」を設けること，前記「シールド層３５」は，
「透明導電材料」で構成される「導電層」であることが知られている。
当業者にとって，「静電容量方式タッチパネル」に設けられる「導電層」は，必ず
しも「タッチを検出するための導電層」だけではないことは，技術常識ともいえる
ものであり，本件訂正発明５の「導電層」を，「タッチを検出するための導電層」だ
けでなく，甲３記載のような「シールド層」を含むものと解釈することが自然であ
る。
ウ本件訂正発明５には，「表示装置側とは反対側に設けられた導電層」（本
件明細書【図６】の「導電層６」）も存在するところ，「導電層６についての説明は，
導電層２と同様である。」（【００５８】）とされているから，導電層６も表示装置側
に設けられた導電層２と同じものである。そこで，仮に，審決のように，本件訂正
発明５の「透明基板の表示装置側に設けられた導電層」（本件明細書【図６】の「導
電層２」）が，「タッチを検出するための導電層」であると限定解釈すると，「表示装
置側とは反対側に設けられた導電層」（「導電層６」）も，「導電層２」と同じ「タッ
チを検出するための導電層」であることになり，本件訂正発明５は，「タッチを検出
するための導電層」が２箇所にあるという技術的意味が不明な発明となってしまう。
審決のように，本件訂正発明５の「表示装置側の導電層」が本件発明４の「導電
層」であり，シールド層ではない「タッチを検出するための導電層」であるとして
しまうと，シールド層は透明基板の裏面側（表示装置側）に配置するべきものであ
り，表面側に配置されないから，透明基板の表面側の導電層について，該当する構
成が存在しないことになる。
エ被告は，本件訂正発明５は，「透明基板の両面にタッチを検出する導電層
を設ける『基板両面構成』の静電容量タッチパネル」であると主張するが，次のと
おり，審決の認定とも，本件明細書の記載とも異なるもので，理由がない。
(ｱ)審決は，本件訂正発明５の「導電層」は，本件発明４の「タッチを検
出するための導電層」である唯一の「導電層」と同じものであるとする以上，「一層
の導電層によって，タッチを検出できるもの」を意味していることになる。
審決のように，各請求項の導電層を「タッチを検出するもの」と理解し，請求項
４と請求項５の導電層が同じものであると理解しようとすれば，被告主張のように，
位置検知するための導電層が，透明基板の両側に２枚の層として分割されたもの（２
層でＸＹ方向の１組のタッチ検出層がある）などと解釈することはできない。すな
わち，請求項４のタッチパネルは，導電層２が唯一の導電層であり，他に導電層が
ないので，導電層２のみでタッチパネルとしての機能を有する必要がある。それに
もかかわらず，本件訂正発明５を「基板両面構成」の投影型の静電容量方式のタッ
チパネルと解釈してしまうと，請求項４のタッチパネルは，Ｙ軸パターン（又はＸ
軸パターン）の電極しか存在しなくなり，本来あるべきＸ軸パターン（又はＹ軸パ
ターン）がなくなってしまい，その結果，位置を検出することができなくなり，タ
ッチパネルとしての機能を失うことになる。
仮に，本件訂正発明５には「基板両面構成」の投影型の静電容量方式のタッチパ
ネルが含まれるとの主張が正しければ，導電層２だけでは，Ｙ軸パターン（又はＸ
軸パターン）の電極しかなくなるため，タッチパネル機能を有するためには，導電
層２以外の電極が必要となり，導電層２が「唯一の導電層」ではないことになる。
したがって，審決が，導電層２が「唯一の導電層」であることを理由として，タッ
チを検出する導電層と認定したことが誤りとなり，導電層２は，タッチを検出する
導電層に限定されず，シールド層も含むと解釈せざるを得ないことになる。
(ｲ)本件明細書の記載（【００１８】，【００２０】，【００５８】，【図１】，
【図６】）によると，第一の実施形態では，一つの層によってタッチパネルとしての
位置検出を可能とするために，本件明細書で公知技術として示されている「実質的
に均一な導電性能を有する均一層」による「表面型静電容量式タッチパネル」によ
る実施形態を開示しているものと思われ，請求項１～４は，「表面型静電容量式タッ
チパネル」を用いた表示装置をクレームしているものと理解できる。
そして，請求項５が，本件訂正前は請求項４の従属項であったことから，請求項
５のタッチパネルも「表面型静電容量式タッチパネル」の表示装置であると理解す
るのが自然である。
仮に，第一の実施形態の導電層２が「位置検知のために面内に一部絶縁性部を設
け，導電性能が規則的にパターン化された導電層」であった場合であっても，請求
項１～４は，基板の片面にある導電層２のみでタッチパネルとして位置検出が可能
な「投影型静電容量式タッチパネル」（基板片面構成の投影型静電容量式タッチパネ
ル）を開示しているのであり，請求項５も同様と考えるのが自然である。
請求項５のみが「基板両面構成」であるとする主張は，本件明細書の【００５８】
の「タッチパネル２２は，透明基板１の前面側に設けられた導電層６と，導電層６
上に粘着剤層７を介して積層された保護シート８をさらに備える以外は，タッチパ
ネル２１と同様の構成である。」との記載に照らしても，無理がある。２層の「導電
層」のうちの一つは位置検出用であり，他の一つはシールド層であると理解せざる
を得ない。
被告は，本件発明４は「表面型」又は「投影型・基板１枚積層構成」に限定した
発明であり，本件訂正発明５は「投影型・基板両面構成」に限定した発明であると
主張する一方，本件訂正発明５は，本件発明４の構成を全て含むものであるとも主
張するが，これらは矛盾した主張であり，一貫していない。
オ被告は，導電層２がタッチを検出するための導電層である根拠として，
本件明細書の【００１８】を指摘する。
しかし，【００１８】には，「・・・前記導電層の表面抵抗の範囲は，１～１×１
０５
Ω／ｓｑが好ましく，１×１０２
～１×１０３
Ω／ｓｑがより好ましい。・・・実
質的に均一な導電層を適用する場合でも，タッチパネルの構成などに応じて，引き
出し電極等形成のため，導電層２の外周近傍の一部をパターン化する場合もある。」
と記載されており，パターン化していない場合を排除するものではなく，パターン
化していない場合も包含される。また，甲４８の５７頁記載のとおり，シールド層
の表面抵抗値は，１００Ω／ｓｑ程度であり，導電層２のより好ましい範囲内であ
る。
したがって，本件明細書の【００１８】を根拠として，導電層からシールド層が
除外されるということはできず，【００１８】を参酌しても，導電層２には，シール
ド層である場合も，「タッチを検出する」導電層である場合も含まれる。
(2)仮に本件訂正発明５の「導電層」が「タッチを検出するための導電層」で
あるとしても，以下のとおり，審決の容易想到性の判断は誤りである。
ア本件訂正発明５は，前記第２の２(1)のとおり，①透明基板の表示装置側
に設けられた導電層（本件明細書【図６】の「導電層２」）と，②透明基板の表示装
置とは反対側に設けられた導電層（本件明細書【図６】の「導電層６」）の二つの「導
電層」を備えている。
これらの「導電層」が「タッチを検出するための導電層」であると仮定すると，
本件明細書の記載（【００１８】，【００５８】）から，「導電層２」及び「導電層６」
に使用される「導電層」は，次の(ｱ)，(ｲ)の２種類の「タッチを検出するための導
電層」を意味していると理解される。
(ｱ)表面型静電容量式タッチパネルなどに用いられる，透明基板１上で面
内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層
(ｲ)投影型静電容量方式のタッチパネルなどに用いられる，位置検知のた
めに面内に一部絶縁性部を設け，導電性能が規則的にパターン化された導電層
そして，「導電層２」及び「導電層６」には，これらのいずれかが設けられること
になる。つまり，本件訂正発明５の二つの「導電層」を設ける構成は，透明基板の
両面に「タッチを検出するための導電層」を別々に二つ配置することにほかならな
い。
しかるところ，本件訂正発明５は，本件発明４のタッチパネルに「導電層６」を
更に追加したものであり，本件発明４のタッチパネルの「導電層２」（表示装置側の
導電層）は，タッチを検出するための「唯一の導電層」であるから，この「導電層
２」のみで，タッチパネルとして機能するはずである。
そうすると，本件訂正発明５においては，「導電層６」（透明基板の表示装置とは
反対側に設けられた導電層）がなくても，「導電層２」だけでタッチパネルとしての
機能を有することになり，本件訂正発明５の「導電層６」がどのような機能を有す
るか，その技術的意義は不明である。
本件特許に係る発明が解決しようとする課題は，「ニュートンリングが発生しにく
く，かつタッチ面の明るさも良好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電
容量式タッチパネルを提供すること」（【０００７】）であり，その課題に対する解決
手段は，「タッチパネルの裏面（表示装置の前面と対向する面），又は表示装置の前
面（静電容量式タッチパネルの裏面と対向する面）を，所定の表面粗さを有するも
のとすること」（【０００８】）であって，本件訂正発明５と甲１発明の相違点となっ
ている「透明基板の表示装置とは反対側に設けられた導電層」などの「導電層」の
配置や数については，本件特許に係る発明にとって本質的な問題ではない。
そのため，本件明細書では，本件訂正発明５における二つの「導電層」に関し，
その技術的意義については何も述べられていない。
イ前記アのとおり，本件訂正発明５の二つの「導電層」を設けることにつ
いて，その技術的意義が不明であることを考慮すると，本件訂正発明５の二つの「導
電層」に係る構成は，機能・効果とも不明の導電層をただ組み合わせただけのもの
であり，甲１発明と甲３の技術を単に寄せ集めた程度のものである。何の効果も求
めず，ただ単に組み合わせるだけでいいのであれば，動機付けなどを求める必要も
ないから，当業者において，甲１発明に甲３の技術を組み合わせることに，何の困
難性もない。
しかも，甲１の図６には，従来のタッチパネルとして，表示装置の反対側に導電
層及び保護膜を積層した静電容量方式のタッチパネルが開示されているから，静電
容量方式のタッチパネルとして基板の表示装置の反対側に導電層及び保護膜を積層
するという甲３の技術を組み合わせることについて示唆がある。
したがって，本件訂正発明５の二つの「導電層」に係る構成は，甲１発明に甲３
の技術を適用することによって，当業者が容易に想到し得るものである。
ウ「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」（すな
わち，透明基板の両面に設けた１組の導電層によってタッチを検出すること。）は，
本件明細書の【０００３】に従来から周知の技術として開示されており，甲２０の
【０００４】及び図７にも，従来例として，基板９１０の上面にＸ電極９３０，下
面にＹ電極９２０を配置することが開示されている。「基板両面構成」の投影型の静
電容量方式のタッチパネルは，甲４７，乙１の１・２にも開示されている。
このように，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」は，
当業者において周知の技術である。
そして，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」を技術
常識として認識している当業者は，甲１発明（単一基板１１の表示パネル２側に設
けられた導電性電極１３１）と甲３の技術（基板３２の表示素子１８０に面する表
面とは反対側に設けられた透明導電構造体３４）に基づき，両者を組み合わせて，
本件訂正発明５のように二つの導電層を設ける構成を導出するのに，何の困難性も
ない。
したがって，本件訂正発明５の二つの「導電層」に係る構成は，周知技術を考慮
し，甲１発明に甲３の技術を適用することによって，当業者が容易に想到し得るも
のである。
エ甲１は，基板の表示装置側にＸ，Ｙ電極を設けたもの（図４）も，表示
装置の反対側にＸ，Ｙ電極を設けたもの（図６）も開示しており，基板のどちらの
面にでも導電層を設けることができることが開示されている。また，Ｘ電極とＹ電
極との間に絶縁層を設けることによって２層に分けることも開示されている。
そのため，基板を絶縁層としてＸ電極，Ｙ電極を分けて構成すること，つまり，
基板の両面にそれぞれＸ電極，Ｙ電極が配置される構成を容易想到できる。
前記ウのとおり，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けるこ
と」が技術常識であり，甲１より容易に想到できるから，当業者において，甲１発
明（単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１）の導電層と基
板を基板両面構成とし，甲３の技術（基板３２の表示素子１８０に面する表面とは
反対側に設けられた透明導電構造体３４に粘着剤で保護膜３６を接着する）を組み
合わせて，本件訂正発明５のように二つの導電層に保護シートが積層される構成を
導出するのに，何の困難性もない。
したがって，本件訂正発明５の二つの「導電層」に係る構成は，周知技術を考慮
し，甲１発明に甲３の技術を適用することによって，当業者が容易に想到し得るも
のである。
これに対し，被告は，「基板１枚積層構成」のＸ電極，Ｙ電極の間に設ける絶縁層
と，静電容量式タッチパネルの基板とは，形状も機能も異なり，単純に置き換え可
能な等価な部材ではないと主張するが，原告の上記主張は，投影型の静電容量方式
のタッチパネルの技術分野において，「基板１枚積層構成」や「基板両面構成」はい
ずれも周知の技術であり，当業者が両者を必要に応じて置換することは通常実施さ
れていることであり，何らの困難性もないことから，甲１発明から「基板両面構成」
を想到することが容易であると主張したものであって，「基板１枚積層構成」の静電
容量式タッチパネルの基板を残したまま，Ｘ，Ｙ電極間の絶縁層の代わりに別の基
板を配置することを主張したものではない。静電容量式タッチパネルでは，「基板１
枚積層構成」と「基板両面構成」とは，当業者が必要に応じて適宜選択できる事項
であり，このことは，甲４７の６１頁の図２．２４，乙１の１の２５頁の図３，乙
１の２の４４頁の図５，乙３の３３頁の図１３のように，「基板１枚積層構成」と「基
板両面構成」とが並列して開示されていることからも明らかである。仮に両者の間
に性能上や製造工程上の違いがあっても，それらが両者を置換できないとする根拠
にはならない。
また，被告は，審判手続において，上記主張を無効理由として主張していなかっ
たと主張するが，原告は，本件訂正発明５の構成が，甲１発明に甲２，３を組み合
わせることにより容易想到であることを無効理由として主張しており，審判事件弁
駁書（甲４４）２０頁でも，透明基板の両面に「タッチを検出するための導電層」
を配置するという周知技術を考慮すると，当業者において，甲１発明に甲３の技術
を適用し，透明基板の両面に「タッチを検出するための導電層」を備える構成を導
き出すことには何の困難性もない旨を明確に主張している。
２取消事由２（本件訂正発明５と甲３発明との相違点４の容易想到性について
の判断の誤り）
(1)審決は，本件訂正発明５の「導電層」を「タッチを検出するための導電層」
であると限定解釈した上，甲３発明に甲１の技術を適用することが容易想到ではな
いと判断したが，誤りである。
前記１(1)のとおり，本件訂正発明５の「導電層」は「タッチを検出するための導
電層」であると限定して解釈すべきではなく，甲３記載の「シールド層」は本件訂
正発明５の「導電層」に相当する。
そうすると，相違点４のうち「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電
層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保護シート」は，相違点
ではなく，一致点であり，甲３発明に甲１の技術を適用することは，当業者にとっ
て容易に想到し得るものと判断すべきである。
本件訂正発明５の二つの導電層について，それぞれの機能について請求項に限定
がない以上，甲３の図５には，本件訂正発明５の構成そのものが開示，示唆されて
いる。
(2)仮に，本件訂正発明５の「導電層」が「タッチを検出するための導電層」
であると考えると，前記１(2)のとおり，本件訂正発明５の二つの「導電層」を設け
ることの技術的意義は不明であり，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電
層を設ける」という周知技術を考慮することにより，甲３発明（基板３２の表示素
子１８０に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体３４）に甲１の技術
（単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１）を適用すること
に，何ら困難性はない。
したがって，本件訂正発明５の二つの「導電層」を設ける構成については，甲３
発明に甲１の発明を適用して，当業者が容易に想到し得るものである。
第４被告の主張
１取消事由１（本件訂正発明５と甲１発明との相違点３の容易想到性について
の判断の誤り）に対し
(1)原告は，審決が，本件訂正発明５の「導電層」，特に「表示装置側の導電層」
を「タッチを検出するための導電層」と解釈し，甲１発明に甲３記載の技術事項を
適用しても，本件訂正発明５の構成には至らないと判断したことが，誤りであると
主張するが，以下のとおり，審決の認定判断に誤りはない。
ア「静電容量式タッチパネル」において位置検知のために形成された導電
層は必須の構成であるのに対し，表示装置等からの電磁波を遮断するためのシール
ド層は必要に応じて設けられるもので必須の構成ではない。
また，本件明細書では，導電層２は，静電容量方式のタッチパネルにおいて位置
検知のために形成された導電層のことであって，静電容量方式のタッチパネルが表
面型の場合は，透明基板１上で面内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層
であり，投影型の場合は，典型的には「基板１枚積層構成」の縦電極と横電極のパ
ターンのようなパターン化された導電層のことであるとされ（【００１８】），導電層
６も，導電層２と同様に，静電容量方式のタッチパネルにおいて位置検知のために
形成された導電層のことであるとされている（【００５８】）。本件明細書の【０００
２】～【０００３】記載の導電層は，ガラス板（センサガラス）の両面に設けるこ
とがあるものとして説明されているから，タッチパネルの裏面に設けられる電磁波
を遮断するための導電層のことを説明したものではなく，静電容量方式のタッチパ
ネルにおいて位置検知のために形成された導電層のことである。このように，本件
明細書において，導電層は，静電容量式タッチパネルにおいて位置検知のために形
成された導電層として説明されており，シールド層としての説明は見当たらない。
特許請求の範囲には，「導電層」が「タッチを検出するための導電層」とは記載され
ていないものの，その技術的意義は，本件明細書を参酌して解釈されるべきである。
さらに，本件訂正発明５は，本件発明４の構成をすべて含むものである。
したがって，本件訂正発明５の「表示装置側の導電層」は，本件発明４の「導電
層」であり，本件発明４の「導電層」は，「静電容量式タッチパネル」の構成要素と
しての唯一の導電層であるから，当業者は，これをシールド層ではない「タッチを
検出するための導電層」と理解するのが普通であり，そのような理解は，本件明細
書の発明の詳細な説明の記載とも整合する旨の審決の判断は，本件明細書の記載内
容及び静電容量式タッチパネルに関する技術常識に照らして，誤りはない。
そして，甲１及び甲３記載の静電容量式タッチパネルは，いずれも，透明基板の
両面にタッチを検出する導電層を設ける「基板両面構成」の静電容量式タッチパネ
ルに関するものではないから，甲１及び甲３記載の発明を組み合わせても，本件訂
正発明５の「・・・前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層・・・」，「さ
らに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層」という構成
には至らないとした審決の判断に誤りはない。
イ原告は，本件訂正発明５の「表示装置側の導電層」が「タッチを検出す
るための導電層」であるとすると，本件明細書の【００５８】から，本件訂正発明
５は，「タッチを検出するための導電層」が導電層２，６の２箇所にあるという技術
的意味が不明なものになると主張する。
しかし，本件明細書の【００５８】から，本件訂正発明５は，典型的には，１枚
のガラス基板の表面と裏面にそれぞれ縦電極パターン又は横電極パターンを形成す
る「基板両面構成」の投影型の静電容量方式のタッチパネルであるといえ，技術的
意味が不明なものになるわけではない。
静電容量式タッチパネルには，「表面型」，「投影型・基板１枚積層構成」，「投影型・
基板両面構成」のタイプがあることは技術常識であり，この技術常識を踏まえても，
本件発明４は，「表面型」又は「投影型・基板１枚積層構成」に限定した発明である
一方，本件訂正発明５は，「投影型・基板両面構成」に限定した発明であると自然に
解釈される。
(2)原告は，仮に本件訂正発明５の「導電層」が「タッチを検出するための導
電層」であるとしても，審決の相違点３の容易想到性についての判断は誤りである
と主張するが，以下のとおり，審決の判断に誤りはない。
ア原告は，本件訂正発明５の二つの「導電層」の技術的意義が不明である
と主張する。
しかし，本件明細書の【００１８】，【００５８】の記載内容を静電容量方式のタ
ッチパネルの技術常識に照らして読めば，本件訂正発明５の二つの「導電層」は，
１枚の透明基板の表面と裏面にそれぞれ導電層が形成されているから，典型的には，
１枚のガラス基板の表面と裏面にそれぞれ縦電極パターン又は横電極パターンを形
成する「基板両面構成」の投影型の静電容量方式のタッチパネル等の位置検知のた
めに形成された導電層のことであると理解できる。
イ原告は，本件訂正発明５の二つの「導電層」に係る構成は，甲１発明と
甲３の技術を単に寄せ集めた程度にすぎないから，甲１発明に甲３の技術を適用す
る動機付けがない旨の審決の判断は，誤りであると主張する。
しかし，審決は，甲１発明の静電容量式タッチパネルは，表示パネル２側にタッ
チ位置を検出するための導電性電極１３１を備えたタイプのもので，これで既にタ
ッチ位置を検出できるものであるから，甲３のタッチを検出するための透明導電構
造体を更に備えることは，通常行わないから，動機付けはないと判断したものであ
り，静電容量式タッチパネルの技術常識に照らし，誤りはない。
ウ原告は，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けるこ
と」を技術常識としている当業者において，甲１発明と甲３の技術に基づき，本件
訂正発明５の二つの「導電層」に係る構成とすることは容易想到であるから，審決
が，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」という周知技
術が存在したとしても，甲１発明に甲３の技術を適用することが当業者に容易であ
るということを導く根拠とはならないと判断したことは，誤りであると主張する。
しかし，審決は，上記周知技術が存在したとしても，無効理由として判断すべき
ことは，甲１発明と甲３の技術に基づいて本件訂正発明５の構成に至るかどうかで
あるから，甲１発明に甲３の技術を適用する動機付けがなく，甲１発明に甲３の技
術を適用しても本件訂正発明５の構成には至らない以上，甲１発明に甲３の技術を
適用して本件訂正発明５の構成に至るという結論は導けないと判断したものであり，
誤りはない。
原告の主張は，周知技術を考慮して甲１発明に甲３の技術を適用するというだけ
で，どのようにして，甲１発明に甲３の技術を適用する動機付けがあり，甲１発明
に甲３の技術を適用すれば本件訂正発明５の構成に至るといえるのかが全く分から
ない。
エ原告は，甲１発明の導電層と基板を基板両面構成とし，甲３の技術を組
み合わせて，本件訂正発明５のように二つの導電層に保護シートが積層される構成
を導出するのに，何の困難性もない旨主張する。
しかし，上記主張は，第２回弁論準備手続期日において陳述された平成２９年１
月１８日付け準備書面（３）で初めて主張されたものであるから，取消事由として，
時機に後れた主張である。
また，原告は，審判手続において，そのような無効理由は主張しておらず，審決
がそのような無効理由を判断しなかったことに誤りはない。
さらに，原告は，甲１発明において，Ｘ電極とＹ電極の間の絶縁層として，静電
容量式タッチパネルの基板を用いることは容易想到であると主張するが，次のとお
り，甲１発明において，Ｘ電極とＹ電極の間の絶縁層として，静電容量式タッチパ
ネルの基板を用いることは容易想到ではない。
(ｱ)静電容量式タッチパネルの基板は，導電層等の積層体を形成する基板
のことであり，板状で，ガラス基板，シート基板が普通である（甲１の【０００３】，
【００２３】～【００２８】，乙１の１の２５頁）。
他方，「基板１枚積層構成」の静電容量式タッチパネルのＸ電極，Ｙ電極の間に設
ける絶縁層は，Ｘ電極とＹ電極を絶縁する層であって，必ずしも板状である必要は
なく，誘電体（絶縁体）を成膜（塗工）により形成するもので，ガラス基板に比べ
明らかに薄いものである（甲１の【００２７】，乙１の１の２６頁，乙２の８頁右欄
第２段落，乙４の【００１０】）。
したがって，「基板１枚積層構成」のＸ電極，Ｙ電極の間に設ける絶縁層と，静電
容量式タッチパネルの基板とは，形状も機能も異なり，単純に置き換え可能な等価
な部材ではなく，甲１発明において，Ｘ電極とＹ電極の間の絶縁層として，静電容
量式タッチパネルの基板を用いる理由はない。
(ｲ)また，甲１の図４のＸ電極とＹ電極の間の「絶縁層１８ａ」は，技術
常識を踏まえると，塗工によって設けられると考えられ，仮にこの塗工で設けられ
た絶縁層を基板に置き換えるのであれば，単一レンズ基板１１ａとの接着層又は粘
着層が必要となるはずである。
しかし，甲１の図４のタッチパネルは，【００２２】記載のとおり，レンズとタッ
チパネル用に別々に使用される基板を削減し，二つの基板のボンディング・ラミネ
ート工程を簡単化し，タッチパネル製造の費用及び時間を削減し，かつ，タッチパ
ネルをスリム型デザインにするものである。
したがって，甲１の図４の発明，すなわち甲１発明において，「絶縁層１８ａ」を
粘着層が必要な基板にわざわざ置き換えることは，単一レンズ基板を再び別々にす
ることになるから，あり得ない。
(ｳ)さらに，甲１記載の単一レンズ基板を共有するタッチパネルは，ウィ
ンドータイプと呼ばれ，カバーガラスの基板のディスプレイ側にＸ電極とＹ電極を
絶縁層を介して積層するもので，このウィンドータイプのカバーガラスにおいて，
表示装置と反対側となる外表面には，タッチパネルのＸ電極，Ｙ電極は形成されな
い（乙２の９頁図３）。
このことからも，甲１において，Ｘ電極とＹ電極の間の絶縁層として，タッチパ
ネルの基板を用いることはあり得ない。
(ｴ)なお，「基板両面構成」と「基板１枚積層構成」とは，Ｘ電極とＹ電極
の間を基板とするか絶縁層とするかによって，位置検知の精度や視認性に差異が生
じ，製造工程上も互換性がない。
したがって，「基板両面構成」と「基板１枚積層構成」のタッチパネルは，構造上，
製造上も，等価なものとして互換性があるとはいえない。
２取消事由２（本件訂正発明５と甲３発明との相違点４の容易想到性について
の判断の誤り）に対し
(1)原告は，甲３発明の「シールド層」が本件訂正発明５の「前記透明基板の
前記表示装置側に設けられた導電層」に相当するから，相違点４のうち「前記透明
基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積
層された第１の保護シート」は，一致点であり，また，甲３発明に甲１を適用する
ことで本件訂正発明５は容易想到と判断すべきであると主張する。
しかし，前記１(1)のとおり，本件訂正発明５の「前記透明基板の前記表示装置側
に設けられた導電層」は，「タッチを検出するための導電層」と解釈されるべきもの
であり，「シールド層」ではないから，甲３発明の「シールド層」が本件訂正発明５
の「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」に相当するとはいえない。
したがって，本件訂正発明５の「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導
電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保護シート」を相違点
とした審決の認定に誤りはない。
また，甲１及び甲３記載の静電容量タッチパネルは，いずれも，透明基板の両面
にタッチを検出する導電層を設ける「基板両面構成」の静電容量タッチパネルに関
するものではないから，甲１及び甲３記載の発明を組み合わせても，本件訂正発明
５の「・・・前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層・・・」，「さらに，
前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層」という構成には至
らない。
(2)原告は，周知技術である「透明基板の両面にタッチを検出するための導電
層を設けること」を考慮することにより甲３発明に甲１の技術を適用して，本件訂
正発明５の２つの「導電層」に係る構成とすることは容易想到であるから，審決が，
甲１記載の技術事項，甲２記載の技術事項をみても，甲３発明において，「前記透明
基板の前記表示装置側に設けられた導電層」を備えるという構成を採用することを
容易想到と考えるべき根拠は見当たらないと判断したことは，誤りであると主張す
る。
しかし，審決は，甲３発明は，「前記基板３２の前記表示素子１８０に面する表面
とは反対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造体３４」によってタッ
チ位置を検出するから，更にタッチ位置を検出するための「前記透明基板の前記表
示装置側に設けられた導電層」を備えるという構成を採用する理由はないと判断し
たもので，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書には，以下の記載がある（「導電層」の記載に下線を付した）。
ア技術分野
【０００１】
本発明は静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルに関
する。
本願は２０１１年１１月７日に日本に出願された，特願２０１１－２４３７９６
号に基づき優先権を主張し，その内容をここに援用する。
イ背景技術
【０００２】
タッチパネルは，位置入力装置として機能する電子部品であり，液晶ディスプレ
イ等の表示装置と組み合わされ，携帯電話や携帯ゲーム機等において幅広く利用さ
れている。タッチパネルは，操作者が画面表示に基づき，手や入力ペンでタッチパ
ネルの特定位置を指し示すと，装置がその特定位置の情報を感知することで，操作
者が望む適切な動作を行なわせることができるインターフェースである。タッチパ
ネルとしては，指し示す位置を検出する動作原理によって種々の方式のものがある
が，抵抗膜式や静電容量式が汎用されている。特に静電容量式は，携帯電話などの
モバイル機器を中心として急速に拡大してきた。静電容量式の代表的な検出方式と
しては，アナログ検出の表面型と，パターニングされた電極を用いた積算検出方式
による投影型の２つが挙げられる。
【０００３】
静電容量式タッチパネルとしては，片面又は両面に導電層を設けたガラス板（以
下，センサガラスということがある）を備えるものが用いられており，通常，セン
サガラスの前面側（タッチ面側）に，粘着剤層を介してガラス板（以下，カバーガ
ラスということがある）が積層されている。また，カバーガラスの破損や破片の飛
散を防止するために，カバーガラスの前面側にさらに保護シートが貼付される。
かかる用途に用いられる保護シートとしては，耐擦傷性に優れることから，ハー
ドコート層を有するものが多い。また，所望により，他の機能，たとえば防汚機能，
又は反射防止機能等を有する層を設けたり，ハードコート層にこれらの機能を持た
せたりすることが行われている・・・。
【０００４】
タッチパネルは，通常，粘着剤を用いて表示装置の前面に取り付けられるが，特
に表示装置が大型の場合，コストの点から，タッチパネルの外縁部のみを液晶ディ
スプレイ等の他の部材に粘着剤で固定することがある。
図９に，従来の静電容量式タッチパネルを外縁部のみ粘着剤で表示装置の前面に
固定した静電容量式タッチパネル付き表示装置２００の構成を説明する概略断面図
を示す。静電容量式タッチパネル付き表示装置２００は，最前面に偏光板２１１が
配置された液晶ディスプレイ２１０と，静電容量式タッチパネル２２０を備える。
静電容量式タッチパネル２２０は，ガラス基板２２１と，ガラス基板２２１の前面
側に設けられた導電層２２２と，導電層２２２の前面側に粘着剤層２２３を介して
積層されたカバーガラス２２４と，カバーガラス２２４の前面側に粘着剤層２２６
を介して積層された保護シート２２７とを備え，カバーガラス２２４の裏面の外縁
部には印刷層２２５が形成されている。静電容量式タッチパネル２２０は，液晶デ
ィスプレイ２１０の前面に，液晶ディスプレイ２１０との間に隙間を設けて配置さ
れ，外縁部が粘着剤層２３０で液晶ディスプレイ２１０に固定され，これにより，
液晶ディスプレイ２１０の前面と静電容量式タッチパネル２２０の裏面との間に空
間が形成されている。
【図９】従来の静電容量式タッチパネル付き表示装置の構成を説明する概略断面図
【０００５】
一方，光学フィルムの分野では，フィルム同士，あるいはフィルムと他の部材（た
とえばガラス板）が接触した際に，グレアやニュートンリング，又はブロッキング
が生じることがある。これらを防止するために，フィルム表面に微細な凹凸形状を
設けることが行われている。形成する凹凸の大きさは，要求される性能（アンチグ
レア，アンチニュートンリング，又はアンチブロッキング）に応じて設定され，ア
ンチグレアの場合が最も大きく，アンチブロッキングの場合が最も小さい。このよ
うな凹凸形状の形成方法としては，ハードコート層に粒子を含有させる方法が一般
的に用いられている・・・。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００７】
近年，タッチパネルの軽量化，又は薄型化の要求が高まっている。そのようなな
か，上述した静電容量式タッチパネルとして，カバーガラスを設けない１枚透明基
板タイプのものが用いられるようになっている。１枚透明基板タイプの静電容量式
タッチパネルとしては，透明基板の裏面に導電層を設け，前記導電層上に保護シー
トを積層した構成のものや，ガラス板の前面に導電層を設け，前記導電層上に保護
シートを積層した構成のものがある。
しかし，本発明者らの検討によれば，１枚透明基板タイプの静電容量式タッチパ
ネルを，図９に示すように表示装置に取り付けた場合，ニュートンリングが生じる
問題がある。この問題は，表示装置が大型化するほど顕著になる。かかる問題が生
じる原因としては，前記タッチパネルが備える透明基板が１枚であるため，たわみ
や歪みが生じやすく，中央付近で表示装置の前面の偏光板に接触したまま戻りにく
くなることが考えられる。そこで，アンチニュートンリング性能を有するフィルム
（アンチニュートンリングフィルム）をタッチパネルの裏面又は表示装置の前面に
配置することが考えられる。しかし，従来用いられているアンチニュートンリング
フィルムは，ヘイズが高く透明性が不充分で，タッチ面の明るさを低下させること
から，表示装置やタッチパネルに適用するのは好ましくない。一方，クリアタイプ
のフィルムをタッチパネルの裏面又は表示装置の前面に使用すると対向する面に接
触したまま戻りにくくなることがある。付着したまま戻らないと表示装置の画像が
歪んで見えるため実用上，問題となる。
本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであって，ニュートンリングが発生し
にくく，かつタッチ面の明るさも良好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び
静電容量式タッチパネルを提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００８】
本発明者らは，鋭意検討の結果，１枚透明基板タイプの静電容量式タッチパネル
の裏面と，表示装置の前面とが空間を介して対向した構成において，前記タッチパ
ネルの裏面（前記表示装置の前面と対向する面），又は表示装置の前面（前記静電容
量式タッチパネルの裏面と対向する面）を，所定の表面粗さを有するものとするこ
とにより上記課題が解決されることを見出し，本発明を完成させた。
本発明は，以下の態様を有する。
［１］表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設
けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパ
ネルを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚のガラス基板と，前記ガラス基板の前記表
示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護
シートとを備え，
前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４０
０ｎｍ以下であることを特徴とする静電容量式タッチパネル付き表示装置。
［２］表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設
けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパ
ネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚のガラス基板と，前記ガラス基板の前記表
示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護
シートとを備え，
前記表示装置は，前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが１．５
ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする静電容量式タッチパネル付き表示
装置。
［３］表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設
けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパ
ネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚のガラス基板と，前記ガラス基板の前記表
示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層
された保護シートとを備え，
前記表示装置は，前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが１．５
ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする静電容量式タッチパネル付き表示
装置。
［４］表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外
縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって，
１枚のガラス基板と，前記ガラス基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，
前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え，
前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４０
０ｎｍ以下であることを特徴とする静電容量式タッチパネル。
［５］さらに，前記ガラス基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電
層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備える，［４］に
記載の静電容量式タッチパネル。
【００１０】
すなわち，本発明は以下に関する。
（１）表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて
配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネル
とを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，前記静電容量式タッチ
パネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層
と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え，前記保護シ
ートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下で
ある，静電容量式タッチパネル付き表示装置，
（２）表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて
配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネル
とを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，前記静電容量式タッチ
パネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層
と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え，前記表示装
置は，前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４０
０ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネル付き表示装置，
（３）表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて
配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネル
とを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，前記静電容量式タッチ
パネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けら
れた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え，
前記表示装置は，前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが１．５ｎ
ｍ以上４００ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネル付き表示装置，
（４）表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部
が粘着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって，前記静
電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側に設
けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備
え，前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４
００ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネル，及び
（５）さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，
前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備える，（４）に記載の
静電容量式タッチパネル。
オ発明の効果
【００１１】
本発明によれば，ニュートンリングが発生しにくく，かつタッチ面の明るさも良
好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルを提供でき
る。
カ発明を実施するための形態
【００１４】
＜第一の実施形態＞
図１は，本実施形態の静電容量式タッチパネル付き表示装置１０１の構成を説明
する概略断面図である。
静電容量式タッチパネル付き表示装置１０１は，最前面に偏光板１２が配置され
た液晶ディスプレイ１１と，静電容量式タッチパネル（以下，単に「タッチパネル」
という。）２１を備え，タッチパネル２１は，液晶ディスプレイ１１の前面に，偏光
板１２との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層３１で液晶ディスプレイ
１１に固定されている。これにより，液晶ディスプレイ１１の前面とタッチパネル
２１の裏面との間に空間が形成されている。
前記外縁部とは主に静電容量式タッチパネル付き表示装置として組み立てられた
時に枠印刷が施された部分を指す。
タッチパネル２１は，透明基板１と，透明基板１の裏面（液晶ディスプレイ１１
側）に設けられた導電層２と，導電層２上に粘着剤層３を介して積層された保護シ
ート４とを備え，導電層２の裏面の外縁部には印刷層５が形成されている。
保護シート４は，液晶ディスプレイ１１と対向する面が，微細な凹凸を有する凹
凸面となっており，前記凹凸面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。
本明細書及び特許請求の範囲において，「前面」は，静電容量式タッチパネル又は
これを取り付けた表示装置を使用する際に，使用者が視認，又は操作する側の面を
意味し，「裏面」は，使用者が視認，又は操作する側とは反対側の面を意味する。タ
ッチパネルの前面をタッチ面ということがある。
【図１】本発明の第一の実施形態に係る静電容量式タッチパネル付き表示装置の構
成を説明する概略断面図
【００１７】
［タッチパネル２１］
（透明基板１）
透明基板１としては，タッチパネル等に用いられている公知の透明基板が利用で
きる。
透明基板１は所定強度以上を有する材質であれば特に限定されるものではないが，
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリカーボネート（ＰＣ），ポリメチルメ
タクリレート（ＰＭＭＡ），ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ），ポリエーテルス
ルホン（ＰＥＳ），環状オレフィン高分子（ＣＯＣ，ＣＯＰ），トリアセチルセルロ
ース（ＴＡＣ）フィルム，ポリビニルアルコール（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｌｃｏ
ｈｏｌ；ＰＶＡ）フィルム，ポリイミド（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ；ＰＩ）フィルム，
ポリスチレン（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ；ＰＳ），２軸配向ポリスチレン（Ｋレジン
含有，ｂｉａｘｉａｌｌｙｏｒｉｅｎｔｅｄＰＳ；ＢＯＰＳ），ガラス又は強化
ガラスなどで形成することが好ましい。また，透明基板１の一面には導電層２が形
成されるので，透明基板１と導電層２間の接着力を向上させるために，透明基板１
の一面に高周波処理又はプライマー（ｐｒｉｍｅｒ）処理などを行って表面処理層
を形成することができる。
透明基板１の厚さは，０．１ｍｍ以上が好ましく，０．２ｍｍ以上がより好まし
い。０．１ｍｍ以上であると，タッチパネル１１の強度も充分なものとなる。上限
は特に限定されないが，３ｍｍを超えるとたわみや歪みがあまり生じず，ニュート
ンリングが生じにくくなることから，本発明の有用性の点で，また透明性にも優れ
ることから，３ｍｍ以下が好ましく，２ｍｍ以下がより好ましい。
透明基板１の厚さの範囲は，０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましく，０．２ｍｍ
以上２ｍｍ以下がより好ましい。
【００１８】
（導電層２）
導電層２は，絶縁性の透明基板１上に形成された導電性の膜である。
導電層２は，表面型静電容量式タッチパネルなどに用いられる，透明基板１上で
面内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層でもよいし，投影型静電容量方
式のタッチパネルなどに用いられる，位置検知のために面内に一部絶縁性部を設け，
導電性能が規則的にパターン化された導電層であってもよい。
導電層の上に，さらに導電膜の酸化を防ぐための保護膜が形成されていてもよい。
導電層の導電性能は，例えばＪＩＳ-Ｋ７１９４に記載の方法にて測定される表面
抵抗で示すことが出来，タッチパネル用の電極板とするため，前記表面抵抗は１×
１０５
Ω／ｓｑ以下が好ましく，１×１０３
Ω／ｓｑ以下がより好ましい。また前記
表面抵抗は１Ω／ｓｑ以上が好ましく，１×１０２
Ω／ｓｑ以上がより好ましい。
前記導電層の表面抵抗の範囲は，１～１×１０５
Ω／ｓｑが好ましく，１×１０２
～
１×１０３
Ω／ｓｑがより好ましい。
一方，絶縁性部は，タッチパネルがより正確な位置検知を行うために，例えばＪ
ＩＳ-Ｋ６９１１に記載の方法にて測定される表面抵抗を１×１０９
Ω／ｓｑ以上，
より好ましくは１×１０１１
Ω／ｓｑ以上として，１×１０１３
Ω／ｓｑ以下，より好
ましくは１×１０１２
Ω／ｓｑ以下として，明確に絶縁化すると良い。前記絶縁性部
の表面抵抗の範囲は，１×１０９
～１×１０１３
Ω／ｓｑが好ましく，１×１０１１
～
１×１０１２
Ω／ｓｑがより好ましい。
実質的に均一な導電層を適用する場合でも，タッチパネルの構成などに応じて，
引き出し電極等形成のため，導電層２の外周近傍の一部をパターン化する場合もあ
る。
【００１９】
導電層２の材質としては，公知の導電性物質を適用できる。前記導電性物質とし
ては，無機系材料を用いてもよく，前記無機系材料としては，例えば，金，銀，銅，
アルミニウム，ニッケル，若しくはコバルトなどの金属，又はインジウム－スズ酸
化物（ＩｎｄｉｕｍＴｉｎＯｘｉｄｅ（ＩＴＯ）），インジウム－亜鉛酸化物（Ｉ
ｎｄｉｕｍＺｉｎｃＯｘｉｄｅ（ＩＺＯ）），酸化亜鉛（ＺｉｎｃＯｘｉｄｅ
（ＺｎＯ）），若しくは亜鉛－スズ酸化物（ＺｉｎｃＴｉｎＯｘｉｄｅ（ＺＴＯ）），
若しくはアンチモン－スズ酸化物（ＡＴＯ）などの金属酸化物が例示できる。前記
導電性物質としては有機導電体を用いてもよく，前記有機導電体としては，導電性
カーボンナノチューブやグラフェンなどの導電性炭素材料，又はポリチオフェン，
若しくはポリアニリンなどの導電性高分子などが例示できるが，これらに限定する
ものではない。
中でも無機系材料としては信頼性の高さと，透明性と導電性に優れるという点で，
ＩＴＯが最も好適に利用される。また，屈曲性に優れるという特徴と，透明性と導
電性にも優れるという特徴を有する点で有機導電性高分子のポリチオフェンの一種
であるＰＥＤＯＴ／ＰＳＳも好適に利用される。ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳとは，ＰＥＤ
ＯＴ（３，４－エチレンジオキシチオフェンのポリマー）とＰＳＳ（スチレンスル
ホン酸のポリマー）を共存させたポリマーコンプレックスを示す。
ＩＴＯやＰＥＤＯＴ／ＰＳＳのように比較的透明性に優れる導電体に比べ，金属
や導電性炭素材料は透明性に劣るため，導電層２の材質として金属や導電性炭素材
料を用いる場合は，使用する金属や導電性炭素材料をナノワイヤー化して塗工した
り，メッシュ状に加工したりすることで透明性を確保するとよい。中でも，銀は，
最も導電性に優れる導電体であることから，好適に利用される。
導電層２の厚みは，適用する導電体の導電性や透明性等を考慮して設定する必要
があるが，例えば，金属系の場合で３０～６００Å，金属酸化物系や有機系の場合
で８０～５０００Åの厚さが好ましい。
【００２０】
導電層２は公知の方法により形成できる。
例えば導電層２が均一層である場合，真空蒸着法，スパッタリング法，イオンプ
レーティング法，スプレー熱分解法，化学メッキ法，電気メッキ法，塗布法，ある
いはこれらの組合せ法などの薄膜形成法が挙げられる。膜の形成速度や大面積膜の
形成性，又は生産性などの点より，真空蒸着法やスパッタリング法が好ましい。
規則的なパターンは，各種印刷方式などにより，透明基板１上に予め部分的に導
電層２を設ける方法で形成してもよいし，又は，上記のように均一層を形成した後，
その一部をエッチングなどにより除去して形成してもよい。
導電層２の形成に先立ち，透明基板１の表面に，密着性を高めるために，コロナ
放電処理，紫外線照射処理，プラズマ処理，スパッタエッチング処理，又はアンダ
ーコート処理等の適宜な前処理を施してもよい。
【００４５】
本発明に用いられる保護シートは，上記保護シート４には限定されない。たとえ
ば，基材４１の，ハードコート層４２を設けた側とは反対側の面に，第二のハード
コート層を設けてもよい。この場合，第二のハードコート層の基材側とは反対側の
面は，凹凸を有していても有さなくてもよい。
また，保護シートは，所望により，ハードコート層以外の機能層を有していても
よい。ハードコート層以外の機能層としては，たとえば，反射防止層，導電層，ハ
ードコート保護層，防眩層，屈折率調整層（中屈折率層），易接着層，帯電防止層，
又は紫外線遮蔽層等の機能層等が挙げられる。これらの機能層は，公知の方法によ
り形成できる。
これらの機能層は，ハードコート層の基材側とは反対側に設けてもよく，基材と
ハードコート層の間に設けてもよい。
ただし基材側とは反対側に設ける場合，前記機能層の基材側とは反対側の表面粗
さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である必要がある。
【００５５】
図４に示す保護シート（以下，保護シート４－３）は，基材４１の，ハードコー
ト層４２が設けられた側とは反対側の面に，さらに，第二のハードコート層４４及
び導電層４５がこの順に積層している以外は，保護シート４と同様である。
かかる保護シート４－３を保護シート４の代わりに用いた場合，タッチパネル２
１においては，導電層２と導電層４５とが粘着剤層３を介して対向する。
第二のハードコート層４４は，公知の方法により形成でき，たとえばハードコー
ト層４２と同様にして形成できる。ただし第二のハードコート層４４の基材側とは
反対側の面は，凹凸を有していても有さなくてもよく，前記面上に導電層４５を設
ける点では，平滑であることが好ましい。基材側とは反対側の面が平滑なハードコ
ート層は，ハードコート層形成用材料として，粒子を含まないか，又は形成するハ
ードコート層の厚みよりも粒子径の小さい粒子を含有するものを用いる方法等によ
り形成できる。
導電層４５についての説明は，導電層２と同様である。ただしそれらの材質や厚
みは同じでも異なってもよい。
【図４】図２に示す保護シートの変形例を示す概略断面図
【００５６】
図５に示す保護シート（以下，保護シート４－４）は，基材４１の，ハードコー
ト層４２及び反射防止層４３が設けられた側とは反対側の面に，さらに，第二のハ
ードコート層４４及び導電層４５がこの順に積層している以外は，保護シート４－
２と同様である。
第二のハードコート層４４，及び導電層４５は，それぞれ，保護シート４－３に
おける第二のハードコート層４４，及び導電層４５と同様である。
【図５】図２に示す保護シートの変形例を示す概略断面図
【００５８】
＜第二の実施形態＞
図６は，本発明の第二の実施形態の静電容量式タッチパネル付き表示装置１０２
の構成を説明する概略断面図である。以下に記載する実施形態において，第一実施
形態に対応する構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
静電容量式タッチパネル付き表示装置１０２は，タッチパネル２１の代わりにタ
ッチパネル２２を備える以外は，第一の実施形態の静電容量式タッチパネル付き表
示装置１０１と同様の構成である。
タッチパネル２２は，透明基板１の前面側に設けられた導電層６と，導電層６上
に粘着剤層７を介して積層された保護シート８をさらに備える以外は，タッチパネ
ル２１と同様の構成である。
導電層６についての説明は，導電層２と同様である。ただしそれらの材質や厚み
は同じでも異なってもよい。
粘着剤層７についての説明は，粘着剤層３，３１と同様である。ただしそれらの
材質や厚みは同じでも異なってもよい。
保護シート８についての説明は，保護シート４と同様である。ただしそれらの材
質や厚みは同じでも異なってもよい。また，保護シート８は，前面又は裏面に凹凸
形状が形成されている必要はなく，前面及び裏面の両面ともに凹凸形状が形成され
ていない平坦な面であることが好ましい。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る静電容量式タッチパネル付き表示装置の構
成を説明する概略断面図
【００５９】
＜第三の実施形態＞
図７は，本発明の第三の実施形態の静電容量式タッチパネル付き表示装置１０３
の構成を説明する概略断面図である。
静電容量式タッチパネル付き表示装置１０３は，タッチパネルの裏面ではなく，
液晶ディスプレイの前面を，１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下の表面粗さとしたもの
である。
静電容量式タッチパネル付き表示装置１０３は，液晶ディスプレイ１３と，タッ
チパネル２３を備え，タッチパネル２３は，液晶ディスプレイ１３の前面に，液晶
ディスプレイ１３との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層３１で液晶デ
ィスプレイ１３に固定されている。これにより，液晶ディスプレイ１３の前面とタ
ッチパネル２３の裏面との間に空間が形成されている。
タッチパネル２３は，透明基板１と，透明基板１の前面側に設けられた導電層６
と，導電層６上に粘着剤層７を介して積層された保護シート８とを備え，保護シー
ト８の裏面の外縁部には印刷層９が形成されている。
液晶ディスプレイ１３においては，偏光板１２の前面に粘着剤層１４を介して保
護シート１５が積層されている。保護シート１５は，片面が微細な凹凸を有する凹
凸面となっており，前記凹凸面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。
この保護シート１５が，凹凸面がタッチパネル２３と対向するように配置されてい
ることで，液晶ディスプレイ１３のタッチパネル２３と対向する面の表面粗さが１．
５ｎｍ以上４００ｎｍ以下となっている。
前記凹凸面の表面粗さの範囲は，２ｎｍ以上３８０ｎｍ以下が好ましく，３ｎｍ
以上３５０ｎｍ以下がより好ましい。
印刷層９についての説明は，印刷層５と同様である。
粘着剤層１４についての説明は，粘着剤層３，３１と同様である。ただしそれら
の材質や厚みは同じでも異なってもよい。
保護シート１５についての説明は，保護シート４と同様である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係る静電容量式タッチパネル付き表示装置の構
成を説明する概略断面図
【００６２】
本発明の別の側面は，表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との
間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容
量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装
置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シー
トとを備え，
前記保護シートは，基材とハードコート層とを備え，
前記ハードコート層は，多官能（メタ）アクリルモノマーを含有するハードコー
ト層形成用組成物を活性エネルギー線で硬化した硬化物であり，
前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４０
０ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネル付き表示装置に関する。
【００６３】
本発明のまた別の側面は，表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置
との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静
電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装
置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シー
トとを備え，
前記保護シートは，基材とハードコート層とを備え，
前記ハードコート層は，多官能（メタ）アクリルモノマーを含有するハードコー
ト層形成用組成物を活性エネルギー線で硬化した硬化物であり，
前記表示装置は，前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが１．５
ｎｍ以上４００ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネル付き表示装置に関する。
【００６４】
本発明のまた別の側面は，表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置
との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静
電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装
置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層され
た保護シートとを備え，
前記保護シートは，基材とハードコート層とを備え，
前記ハードコート層は，多官能（メタ）アクリルモノマーを含有するハードコー
ト層形成用組成物を活性エネルギー線で硬化した硬化物であり，
前記表示装置は，前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが１．５
ｎｍ以上４００ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネル付き表示装置に関する。
【００６５】
本発明のまた別の側面は，表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設
けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパ
ネルであって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装
置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シー
トとを備え，
前記保護シートは，基材とハードコート層とを備え，
前記ハードコート層は，多官能（メタ）アクリルモノマーを含有するハードコー
ト層形成用組成物を活性エネルギー線で硬化した硬化物であり，
前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４０
０ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネルに関する。
【００６６】
本発明のまた別の側面は，表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設
けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパ
ネルであって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装
置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シー
トと，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電
層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え，
前記保護シートは，基材とハードコート層とを備え，
前記ハードコート層は，多官能（メタ）アクリルモノマーを含有するハードコー
ト層形成用組成物を活性エネルギー線で硬化した硬化物であり，
前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４０
０ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネルに関する。
(2)前記(1)によると，本件発明について，次のとおり認めることができる。
ア技術分野
本件発明は，静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネル
に関する。（【０００１】）
イ課題
近年，タッチパネルの軽量化，又は薄型化の要求が高まっており，静電容量式タ
ッチパネルとして，カバーガラスを設けない１枚透明基板タイプのものが用いられ
るようになっている。１枚透明基板タイプの静電容量式タッチパネルを表示装置に
取り付けた場合，ニュートンリングが生じる問題がある。しかし，従来用いられて
いるアンチニュートンリングフィルムは，ヘイズが高く透明性が不充分で，タッチ
面の明るさを低下させることから，表示装置やタッチパネルに適用するのは好まし
くない。一方，クリアタイプのフィルムをタッチパネルの裏面又は表示装置の前面
に使用すると対向する面に接触したまま戻りにくくなることがあり，付着したまま
戻らないと表示装置の画像が歪んで見えるため実用上，問題となる。
本件発明は，上記事情に鑑みてされたものであって，ニュートンリングが発生し
にくく，かつタッチ面の明るさも良好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び
静電容量式タッチパネルを提供することを目的とする。（【０００７】）
ウ課題を解決するための手段
１枚透明基板タイプの静電容量式タッチパネルの裏面と，表示装置の前面とが空
間を介して対向した構成において，前記タッチパネルの裏面（前記表示装置の前面
と対向する面），又は表示装置の前面（前記静電容量式タッチパネルの裏面と対向す
る面）を，所定の表面粗さを有するものとすることにより上記課題が解決される。
（【０００８】）
エ効果
本件発明によれば，ニュートンリングが発生しにくく，かつタッチ面の明るさも
良好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルを提供で
きる。（【００１１】）
オ第二の実施形態
静電容量式タッチパネル付き表示装置１０２は，最前面に偏光板１２が配置され
た液晶ディスプレイ１１と，静電容量式タッチパネル２２を備え，タッチパネル２
２は，液晶ディスプレイ１１の前面に，偏光板１２との間に隙間を設けて配置され，
外縁部が粘着剤層３１で液晶ディスプレイ１１に固定されている。
タッチパネル２２は，透明基板１と，透明基板１の裏面（液晶ディスプレイ１１
側）に設けられた導電層２と，導電層２上に粘着剤層３を介して積層された保護シ
ート４と，透明基板１の前面側に設けられた導電層６と，導電層６上に粘着剤層７
を介して積層された保護シート８を備え，導電層２の裏面の外縁部には印刷層５が
形成されている。
保護シート４は，液晶ディスプレイ１１と対向する面が，微細な凹凸を有する凹
凸面となっており，前記凹凸面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。
保護シート８は，前面及び裏面の両面ともに凹凸形状が形成されていない平坦な
面であることが好ましい。（【００５８】，【００１４】）
導電層２及び導電層６は，絶縁性の透明基板１上に形成された導電性の膜であっ
て，表面型静電容量式タッチパネルなどに用いられる，透明基板１上で面内方向で
実質的に均一な導電性能を有する均一層でもよいし，投影型静電容量方式のタッチ
パネルなどに用いられる，位置検知のために面内に一部絶縁性部を設け，導電性能
が規則的にパターン化された導電層であってもよい。実質的に均一な導電層を適用
する場合でも，タッチパネルの構成などに応じて，引き出し電極等形成のため，導
電層の外周近傍の一部をパターン化する場合もある。導電層２及び導電層６の材質
や厚みは同じでも異なってもよい。（【００５８】，【００１８】）
２静電容量式タッチパネルに関する技術常識について
(1)後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると，本件優先日当時，静電容量式タッ
チパネルに関し，次のとおりの技術常識があったことが認められる。
ア静電容量式タッチパネルの概要
タッチパネルの種類には，次の①～④のように種々の検知方式がある。
①静電容量式（表面型，投影型）
②抵抗膜式（アナログ抵抗膜，マトリックス抵抗膜）
③光学式（赤外線走査，画像認識）
④超音波式（表面弾性波，振動検出・音響パルス認識）
静電容量式は，静電容量の変化を利用し位置の検出を行うものである。静電容量
とは，ある導体と導体との間に誘電体が存在すると発生するものである。（甲４７の
５１頁７行～９行）
静電容量を変化させる方法として，「表面型静電容量式」は，一方の導体がＩＴＯ
（酸化インジウムスズ）などの透明電極であり，他方の導体が人体の指となる。透
明電極と指との距離が変化することで静電容量が変化する。また，「投影型静電容量
式」は，ＩＴＯなどの２つの透明電極の間の静電容量を指などで変化させるもので
ある。（甲４７の５２頁８行～１０行）
イ表面型静電容量式タッチパネルにおける導電層
(ｱ)表面型静電容量式タッチパネルを構成する導電層
表面型静電容量式タッチパネルは，図２．１３（甲４７の５３頁）に示すように，
ガラス基板上に一様な「透明導電膜」を形成し，導電膜の４角に「配線用電極」を
施したものである。図２．１４（甲４７の５３頁），図２．１５（甲４７の５４頁），
図２．１６（甲４７の５４頁）のように，ガラス基板の４角にある電極に電圧をか
けてパネル全体に均一な低圧の電界を発生させ，透明導電膜を指でタッチすると，
指が触れた際の静電容量の変化が生じ，４角の配線用電極の電流値が変化する。こ
の電流値の変化量は，４角からタッチ点Ｐまでの距離に反比例するので，これに基
づき，指がタッチした座標位置が検出される（甲４７の５３頁２行～５４頁６行，
乙１の３の９１頁左欄２６行～右欄２行）。
また，４角の配線用電極だけでは湾曲した面上の位置を検出することとなるため，
透明導電膜の周囲に「額縁電極」を設けている（図２．１５参照）。
よって，表面型静電容量式タッチパネルを構成する導電層には，一様な「透明導
電膜」と「額縁電極」及び４角の「配線用電極」が含まれる。
(ｲ)表面型静電容量式タッチパネルにおける導電層の配置位置
表面型静電容量式タッチパネルの導電層は，ガラス基板等の透明基板の表面（指
でタッチされる面）側（図２．１３参照）又は裏面側のいずれに配置してもよい。
ただし，裏面側に配置する場合には，導電層と指との間に透明基板が介在するため，
静電容量の変化が小さくなり検知感度が低下する。
このような検出感度の低下を補う方法として，「インナー型」と呼ばれる方式があ
る。これは，表面型静電容量式の一種であり，導電層の構成は変わらないが，図２．
１８（甲４７の５６頁）に示すように回路構成に特徴がある。「インナー型」であっ
ても，透明基板の裏面側に限らず，表面側に導電層を配置することも可能である（図
２．１９（甲４７の５７頁）参照）。
ウ投影型静電容量式タッチパネルの導電層
(ｱ)投影型静電容量式タッチパネルを構成する導電層
投影型静電容量式タッチパネルには，「WireSensor方式」と「ITOGrid方式」が
ある。
「WireSensor方式」は，図２．２０（甲４７の５８頁）に示すように，複雑な配
線パターンを持った導電性ワイヤーにより，Ｘ軸方向とＹ軸方向の信号を検出して
いる。「WireSensor方式」は文字通りワイヤーがあり，それが視認されるが，「ITOGrid
方式」では実現できない大画面（２０インチ以上）で用いられるものである。
一方，「ITOGrid方式」は，図２．２２（甲４７の６０頁）に示すように，透明
導電膜パターンで形成したＸ軸方向に対応した検出パターンとＹ軸方向に対応した
検出パターンとを互いに重ねて配置したものである。
ITOGrid方式では，図２．２３（甲４７の６１頁）のように，Ｘ軸検出パターン
の透明導電膜とＹ軸検出パターンの透明導電膜との間に絶縁膜を配置する方法があ
る。また，Ｘ軸検出パターンの透明導電膜とＹ軸検出パターンの透明導電膜とを，
ガラス基板やフィルムの表裏の別々の面に配置する方法もある（甲２０の図７は，
この形態に対応する。）。
したがって，投影型静電容量式タッチパネルを構成する導電層には，導電性ワイ
ヤー，又はＸ軸検出パターンとＹ軸検出パターンを有する透明導電膜が該当する。
ただし，Ｘ軸検出パターンとＹ軸検出パターンを使用する場合には絶縁膜が使用さ
れる場合がある。
(ｲ)投影型静電容量式タッチパネルにおける導電層の配置位置
投影型静電容量式タッチパネルの導電層の配置は，導電性ワイヤーを用いる場合
（「WireSensor方式」）には，ガラス基板等の透明基板の表面側又は裏面側のいずれ
か一方に配置される。Ｘ軸検出パターンの透明導電膜とＹ軸検出パターンの透明導
電膜とを用いる場合（「ITOGrid方式」）には，図２．２４（甲４７の６１頁）に示
すように，ガラス基板等の透明基板の表面側又は裏面側のいずれか一方に，二つの
検出パターンと絶縁膜を含む３層の膜を一緒に配置する方法（図２．２４の②参照）
や，一つの透明基板の両側に二つの検出パターンを別々に配置する方法（図２．２
４の①参照）がある。
(2)ア本件優先日（平成２３年１１月７日）前に発行された刊行物には，次の
記載がある。
(ｱ)黒沢理「第５章静電容量式タッチパネルの最新技術動向」三谷雄二
監修『タッチパネル－開発技術の進展－』（シーエムシー出版，平成２１年６月発行）
５４頁～６４頁（甲４８）
「２静電容量式タッチパネルのパネル構成
パネル構成の断面の一例を図１に示した。
一般的にはガラス一枚で構成されており，その表裏に透明導電膜及び保護膜（オ
ーバーコート）が形成されている。以下にタッチ面側からの形成膜などのそれぞれ
の役割を簡単に解説する。」（５５頁１行～５行）
「⑦裏面透明導電膜（シールド層）
ディスプレイのノイズからシステムの電子系を保護し，タッチパネルの繰り返し
位置精度の向上を目的としている。フロントシールドと共にグランドに接続される。
裏面透明導電膜の抵抗値は表面透明導電膜より低いことが望ましいが，あまり低す
ぎるとグランドへのリークが大きすぎ表面の平等電界形成が難しくなるため，通常
１００Ω／□程度で成膜している。」（５６頁末行～５７頁４行）
(ｲ)吉田明・谷本一樹「静電容量式タッチパネル」三谷雄二・板倉義雄監
修『月刊ディスプレイ別冊《新・タッチパネル実用講座》』（テクノタイムズ社，平
成２３年４月発行）２４頁～２８頁（乙１の１）
「５．３ノイズ対策
静電容量式タッチパネルはその仕組み上，電気的ノイズがタッチパネルの感度に
対し非常に大きな悪影響を及ぼす。特にＬＣＤからのノイズに対しては注意を払う
必要があり，製品として使用するＬＣＤとは事前に調整を行っておく必要がある。
このノイズ対策としてはパネルとＬＣＤとの間にエアギャップを設けることや，
シールド層を設けるなどの対策を施す必要がある。しかしながら，これらの対策を
行った場合に起こりうる光学特性の劣化，組み込む電子機器の総厚についても考慮
する必要がある。」（２７頁右欄３１行～２８頁左欄８行）
(ｳ)中谷健司「ディスプレイ搭載タッチパネルの光学的諸問題」三谷雄二・
板倉義雄監修『月刊ディスプレイ別冊《新・タッチパネル実用講座》』（テクノタイ
ムズ社，平成２３年４月発行）９０頁～９７頁（乙１の３）
「・・・静電容量式では指の接触による数ｐＦの微弱な容量変化に影響を受けるこ
とから，ディスプレイから発生する電磁波がノイズとなり，プラズマディスプレイ
では利用することはできない。ＬＣＤでもタッチパネル裏面にＥＭＩ処理を施す必
要が生じる場合もある。
ＥＭＩ処理としては，タッチパネルの裏面に表面のＩＴＯ層より低抵抗のＩＴＯ
層（１００Ω／□以下）を設ける。基板の表裏にＩＴＯ層をつけた構造でも，中間
に空気層が必要な抵抗膜式タッチパネルに比べれば透過率，反射率の点で有利なタ
ッチパネルである。現在ではＥＭＩ処理が不要なＩｎｎｅｒＣａｐａｃｉｔｉｖ
ｅタッチパネルが東プレ（株）より提案されている。また，制御用のＩＣでノイズ
処理をすることでＥＭＩを不要にした高透過率タッチパネルがシャープから提案さ
れているが，これは光学的にはさらに有利で，９４％以上の透過率が得られている。」
（９２頁３行～１９行）
イ前記アによると，本件優先日当時，静電容量式タッチパネルのシールド
層に関し，次のとおりの技術常識があったものと認められる。
(ｱ)静電容量式タッチパネルでは，指の接触による微弱な容量変化を検出
するため，ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等のディスプレイ（表示装置）から発生す
る電磁波がノイズとなり，位置検出に悪影響を及ぼすことがある。
そこで，位置検出のために設けられた導電層を，このＬＣＤ等のディスプレイ（表
示装置）から発生する電磁波から保護すること（ＥＭＩ処理）を目的として，シー
ルド層が設けられることがある。
シールド層は，位置検出のために設けられた導電層よりも低抵抗の導電層である。
また，シールド層は，その目的に照らし，位置検出のために設けられた導電層と
ＬＣＤ等のディスプレイ（表示装置）との間に設けられるものであり，基板の表示
装置側に設けられる。
(ｲ)この電磁波の対策（ＥＭＩ処理）としては，ＬＣＤ等のディスプレイ
（表示装置）から発生する電磁波の程度により，タッチパネルとＬＣＤとの間にエ
アギャップを設けることも知られていたほか，ＥＭＩ処理を必要としないタッチパ
ネルも複数社から提案されていた。
したがって，シールド層は，本件優先日当時，静電容量式タッチパネルの必須の
構成ではなかった。
３取消事由１（本件訂正発明５と甲１発明との相違点３の容易想到性について
の判断の誤り）について
(1)甲１発明について
ア甲１には，以下の記載がある。
(ｱ)技術分野
【０００１】
本発明はタッチパネルに関し，特に表示パネルに組み込まれた静電容量タッチパ
ネルに関する。
(ｲ)背景技術
【０００２】
ＰＤＡ，手のひらサイズのＰＣ，情報機器などの大抵の電子機器は，タッチ表示
パネルを有する。タッチ表示パネルは，レンズと，表示パネルと，及び，前記レン
ズと表示パネルの間に配置されたタッチパネルとから構成されている。従来技術に
おいては，レンズとタッチパネルは，別々に異なる基板上に形成される。それらの
基板は，通常はガラス基板である。そしてレンズとタッチパネルは重ねられてタッ
チモジュールを形成する。タッチモジュールはさらに，表示パネルと重ねられて貼
り付けられ，タッチ表示パネルを形成する。ユーザは，彼又は彼女の指，又はタッ
チペンで，タッチ表示パネルに表示された対象物を触れて，情報の入力又は操作を
行うことができる。
【０００３】
図６を参照されたい。図６は，従来のタッチ表示パネルの断面図である。図６で
示されているように，従来技術においては，タッチパネル6は，表示パネル2bとレ
ンズ5の間に配置されている。ブラック層51は，レンズ5の下面の外周部に設けら
れている。ブラック層51は，タッチパネル6の上面の外周部に貼り付けられている。
図６に示すように，ブラック層51とタッチパネル6の間に接着層4cがある。従来
のタッチパネル6には，ガラス基板61の上面に導電層が形成されている。導電層は，
少なくとも下部の透明導電層62と上部の透明導電層65を含む。導電層は，限定す
るものではないが，インジウム鈴酸化物(ＩＴＯ)を含んでよい。上部の透明導電層
65と下部の透明導電層62の間に透明絶縁層64が形成されている。上部の透明導電
層65と下部の透明導電層62の外周部には，それぞれ信号を伝送するためにメタル
トレース63が形成されている。ブラック層51は，メタルトレース63を覆い隠すよ
うに配置され，メタルトレース63はレンズ5の上から見たとき露出されず，レンズ
5の外観を美化している。（窒化ケイ素，二酸化ケイ素などのような）絶縁物質から
なる透明な保護膜66が，上部透明導電層65の上方に形成され，上部導電層65が擦
られ損傷を受けるのを防いでいる。タッチパネル6に触れられた位置の座標は，透
明導電層62,65と人体間に発生する静電容量に相当する誘起電流の検出に従って得
られる。
【図６】従来技術によるタッチ表示パネルの断面図〔判決注・右９０°回転させた
ものである。〕
【０００６】
上述したように，従来技術では，レンズ5とタッチパネル6は，別々に個別にガ
ラス基板上に形成され，タッチパネルのガラス基板61は，図６では個別に示されて
いる。別々に個別に製造された後，レンズ5とタッチパネル6は，積層される。レ
ンズ5と，タッチパネル6のガラス基板61の各々は，同じガラス物質であり，タッ
チパネルの製造ではガラス物質の消費量を増加させている。さらに，組み立て工程
は大変複雑で，時間がかかり，積層工程中に不良品が発生し易い。さらにレンズと
タッチパネルの両方ともガラス基板を採用しているので，タッチ表示パネルの厚さ
を減らすのは難しい。
【０００７】
上記を考慮すると，上記欠点を排除できる静電容量タッチパネルに対するニーズ
がある。
(ｳ)発明が解決しようとする課題
【０００８】
本発明の目的の１つは，低コストの，高い歩留まり率の，簡単化された組み立て
工程の一体に形成された静電容量タッチパネルを提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的は，一体に形成されたスリム型の静電容量タッチパネルを提供
することである。
(ｴ)課題を解決するための手段
【００１０】
一体に形成される静電容量タッチパネルの例示的実施形態が開示される。静電容
量タッチパネルは，第１表面と第２表面を有する単一(singular)のレンズ基板と，マ
スク層と，前記単一レンズ基板と一体に結合されたセンス回路とを含む。前記単一
レンズ基板，前記マスク層，前記センス回路は一体に形成される。
【００１１】
一体に形成されたスリム型の静電容量タッチパネルの例示的実施形態が開示され
る。この静電容量タッチパネルは，物理的触覚入力を受ける表面，及び底面をもつ
単一のレンズ基板と，マスク層と，センス回路とを含むものである。前記マスク層
と前記センス回路は前記単一レンズ基板の底面に一体に形成される。
(ｵ)発明を実施するための形態
【００１４】
図１は，本発明の一体に形成された静電容量タッチパネル1を有する電子機器を
示す斜視図である。静電容量タッチパネル1は，図１に示すように，電子機器のシ
ェル3に取り付けられる。図２は，本発明の１つの例示的実施形態による，表示パ
ネル2上に配置された静電容量タッチパネル1を示す断面図である。本発明におい
て，静電容量タッチパネル1は，単一基板11と，マスク層12と，センス回路13
とを含む。単一基板11，マスク層12及びセンス回路13は一体に形成される。従っ
て，一体に形成される静電容量タッチパネル1用に，他の基板を採用する必要はな
い。本タッチパネルの組み立てにおいては，従来のタッチモジュールにおいて必要
となるラミネート処理を行う必要はない。詳細は以下に説明される。
【図２】本発明の例示的実施形態による静電容量タッチパネルを含むタッチ表示パ
ネルの断面図〔判決注・右９０°回転させたものである。〕
【００１５】
単一基板11は，ガラス物質からなり，単一レンズ基板を形成することができる。
単一基板11としてはその他に，プラスチック材で構成し，限定するものではないが，
ゴムとエボナイトを含んでよい。単一基板11は，物理的触覚入力を受ける表面111
と，単一基板11の底面112とを含む。
【００１６】
マスク層12は，単一基板11の底面112上に一体形成されてよく，マスク層12
は，ブラックレジスト又は他の不透明なコーティング層とすることができる。平滑
層15は，図２に示されているように，単一基板11の片側に設けられている。本発
明による製造工程においては，平滑層15は，マスク層12の下面が滑らかになるよ
うに，そこに成長させるセンス回路13がより平坦になるように，設けられる。従っ
て，タッチパネル1の最終製品の歩留まり率を，向上させることができる。平滑層
15は，透明な有機又は無機の物質によって形成されてよい。平滑層15は，本発明
では任意選択であることに留意されたい。図２に示す構造は例示のためのみである。
【００１８】
・・・本発明の１つの例示的実施形態に従うと，単一基板11の底面上にシールド
層16を設けることができ，マスク層はその上に延びている。シールド層16はノイ
ズ信号を防ぐことができる。
【００１９】
センス回路13はコーティング，露光，現像，エッチングによって形成してよい。
例示的実施形態の１つにおいては，センス回路13は導電性電極131を含む。センス
回路13は，さらに図２に示すようにメタルトレース132を含むことができる。メタ
ルトレース132は，導電性電極131の表面に配置できる。図３を参照されたい。図
３は，本発明の別の例示的実施形態による静電容量タッチパネルを含むタッチ表示
パネルの断面図である。図３に示すように，メタルトレース133が，導電性電極131
の底面上に配置されている。図２に示す実施形態のメタルトレース132と，図３に
示す実施形態のメタルトレース133は，両方とも単一基板11の上から見ると，マス
ク層12によって“覆い隠されている”。単一基板11の上から見ると，メタルトレー
ス132と133は露出していないので，単一基板11の外観は改善される。
【図３】本発明の例示的実施形態による静電容量タッチパネルを含むタッチ表示パ
ネルの断面図〔判決注・右９０°回転させたものである。〕
【００２０】
導電性電極131は，通常（インジウム鈴酸化物（ＩＴＯ）のような）透明な導電
物質によって形成されている。（図２に示すような）保護膜17が，センス回路13
の下面上にコーティングされている。一体に形成された静電容量タッチパネル1と，
表示パネル2の外周部との間に，接着層4が設けられている。図２に示すような１
つの例示的実施形態では，接着層4は，保護層17と表示パネル2の間に設けられ，
一方，例えば図３に示すように，他の実施形態では，保護層17は除外してよく，接
着層4は，センス回路13と表示パネル2の間に直接に配置されている。
【００２２】
本発明においては，タッチパネルの範囲内で，レンズとセンス回路は同じ単一基
板を共有し，一体に形成される。このようにして，従来，レンズとタッチパネル用
に別々に使用される基板を削減することができる。従って，従来のタッチパネル製
造におけるボンディング・ラミネート工程を簡単化できる。タッチパネルの製造の
費用及び時間を削減でき，且つ，タッチパネルはスリム型デザインにすることがで
きる。
【００２３】
図４は，本発明の別の実施形態による，表示パネル2a上に取り付けられた静電容
量タッチパネル1aを示す断面図である。静電容量タッチパネル1aは，単一レンズ
基板11aと，マスク層12aと，第１のセンス回路13aと，絶縁層18aと，第２のセ
ンス回路19aとを含む。本発明によると，前記静電容量タッチパネル1aの，単一レ
ンズ基板11a，マスク層12a，第１のセンス回路13a，絶縁層18a，第２のセンス回
路19aは，一体に形成される。
【図４】本発明の例示的実施形態による静電容量タッチパネルを含むタッチ表示パ
ネルの断面図〔判決注・右９０°回転させたものである。〕
【００２５】
マスク層12aは，単一レンズ基板11aの底面112a上に設けられている。マスク層
12aは，ブラックの樹脂又は他の不透明なコーティング材によって形成してよい。
【００２６】
第１センス回路13aは，単一レンズ基板11aとマスク層12a上に延びている。本
発明の例示的実施形態のいくつかに於いては，単一レンズ基板11a上に，透明な，
有機又は無機材質によって形成されている平滑層15aが設けられており，その上に
延びている第１センス回路は，より平坦になっている。平滑層15aは，本発明にお
いては，任意選択であり，別の実施形態においては，除外してよいことに留意され
たい。図４に示すように，第１センス回路13aの一部は，マスク層12aの底面上に
延びており，従って，単一レンズ基板11aの上から見ると，第１センス回路13aの
その部分は，マスク層12aに“覆い隠されている”ように見える。第１センス回路13a
の露出した部分，即ち，マスク層12aの下には延びていない，第１センス回路の部
分が，センシング領域14aを形成する。物理的触覚入力が，表面111aによって受け
取られると，それに応じて，第１センス回路13aは，第１の軸方向のセンス信号を
出力し，第２のセンス回路19aは，第２の軸方向のセンス信号を出力することがで
きる。
【００２７】
絶縁層18aが設けられ，第１センス回路13aと第２センス回路19aとを絶縁する。
２つのセンス回路13aと19aは，互いに直交している。従って，絶縁層18aは，電
気的に第１センス回路13aと第２センス回路19aを絶縁するのに使用される。絶縁
層18aは，２つのセンス回路間に全体的に配置してもよいし，又は，交差エリアに
於ける第１センス回路13aと第２センス回路19aの接触を防ぐいくつかのエリアの
みに配置してもよい。
【００２８】
本発明の例示的実施形態によると，単一レンズ基板11aの底面上にシールド層16a
を設けることができ，その上にさらにマスク層12aを延びている。シールド層16a
は，ノイズ信号の防止を提供することができる。いくつかの例示的実施形態に於い
ては，シールド層16aの幅は，マスク層12aの幅と同じでよい。
【００２９】
例示的実施形態の１つに於いては，第１センス回路13aは，導電性電極134aを含
む。第１センス回路13aはさらに，導電性電極134a上に配置されたメタルトレース
132aを含むことができる。図４に示すように，メタルトレース132aは，導電性電
極134aの表面上に配置してよい。図５を参照されたい。図５は，本発明の別の例示
的実施形態による静電容量タッチパネルを含むタッチ表示パネルの断面図である。
図５に示されているように，メタルトレース133aは，導電性電極134aの底面上に
配置してよい。図４に示されている実施形態のメタルトレース132aと，図５に示さ
れている実施形態のメタルトレース133aとは，上から（例えば，単一基板11aの上
から）見ると，両方ともマスク層12aで“覆い隠されている”。単一基板11aの上か
ら見ると，メタルトレース132aと133aは，露出してはいないので，単一レンズ基
板11aの外観は改善される。
【図５】本発明の例示的実施形態による静電容量タッチパネルを含むタッチ表示パ
ネルの断面図〔判決注・右９０°回転させたものである。〕
【００３０】
第２センス回路19aは，導電性電極134bを含む。例示的実施形態の１つにおいて
は，第２センス回路19aは，さらに，導電性電極134b上に配置されたメタルトレー
ス132bを含んでよい。図４に示すように，メタルトレース132bは，導電性電極134b
の表面に配置してよい。図５に示す別の例示的実施形態では，メタルトレース133b
は，導電性電極134bの底面に配置してよい。同じように，図４に示される実施形態
のメタルトレース132bと，図５に示される実施形態のメタルトレース133bは，両
方とも，単一レンズ基板11aの上から見ると，マスク層12aによって“覆い隠されて
いる”。メタルトレース132bと133bは，単一レンズ基板11aの上から見て，視覚的
に露出されていない。
【００３１】
静電容量タッチパネル1aと表示パネル2aの間に接着層4aが設けられている。図
４に示される例示的実施形態に於いては，保護膜17aが選択的にさらに組み込まれ，
第２センス回路の底面上に一体に形成されている。図５に示すように，保護膜17a
は省かれ，接着層4aは，第２センス回路19aと表示パネル2aに直接接合されてい
る。
【００３３】
本発明においては，静電容量タッチパネルの範囲内で，レンズ，マスク層，及び
センス回路は，同じ単一基板を共有し，一体に形成されている。本発明の前述の例
示的実施形態において示されたように，マスク層とセンス回路は，単一基板の同じ
側に形成してよい。しかし，本発明においては，マスク層とセンス回路は，単一基
板の反対側に形成することができる。他の実施形態においては，本発明のセンス回
路は，単一基板，マスク層の双方と或いはそのいずれかと結合してもよい。さらに，
本発明の他の実施形態においては，マスク層とセンス回路は，単一基板の底面上に
一体に形成してよい。本発明によれば，従来法でレンズとタッチパネル用に個別に
用意される基板を削減することができる。従って，従来のタッチ表示パネルの製造
におけるラミネート工程を簡単化することができる。タッチパネル製造の費用と時
間を削減することができる。静電容量タッチパネルのサイズを削減することができ
る。
イ前記アの記載（特に，図２に示される実施形態）によると，甲１には，
審決認定のとおり，以下の甲１発明が記載されていると認められる。
「表示パネル２の前面側に，前記表示パネル２との間に隙間を設けて配置され，外
周部が接着層４で前記表示パネル２に固定された静電容量タッチパネル１であって，
前記静電容量タッチパネル１は，単一基板１１と，前記単一基板１１の前記表示
パネル２側に設けられた導電性電極１３１と，前記導電性電極１３１の下面上にコ
ーティングされた保護膜１７とを備える，
静電容量タッチパネル１。」
(2)本件訂正発明５と甲１発明の相違点について
前記認定によると，本件訂正発明５と甲１発明とは，審決が認定するとおり，前
記第２の４(2)ア(ｳ)の相違点１～３（以下に相違点３を再掲）において相違する。
（相違点３）
本件訂正発明５では，「さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設け
られた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第２の保護シートと
を備える」のに対し，甲１発明では，それらを備えていない点。
(3)相違点３の容易想到性について
ア(ｱ)相違点３は，本件訂正発明５の「前記透明基板の前記表示装置側とは
反対側に設けられた導電層」に係るものであることから，まず，本件訂正発明５の
「導電層」の意義を検討する。
本件訂正発明５は，前記第２の２(1)のとおり，特許請求の範囲の記載の文言上，
「導電層」が配置される位置について限定しているものの，「導電層」の機能につい
ては，導電性を有すること以外に限定していない。
そして，静電容量式タッチパネルにおいて，導電性を有する層としては，前記２
のとおり，タッチを検出するための電極（以下，「検出電極」という。）が必須の構
成であるから，静電容量式タッチパネルの発明である本件訂正発明５における「導
電層」が検出電極を含むものであることは明らかである。
もっとも，静電容量式タッチパネルにおいて，導電性を有する層としては，検出
電極のほか，前記２のとおり，シールド層も考えられることから，本件訂正発明５
の「導電層」が検出電極のほか，シールド層を含むとの解釈も成立し得るというこ
とができるが，シールド層が必須の構成ではないことからすると，本件訂正発明５
の「導電層」にシールド層を含むかどうかは，特許請求の範囲の記載のみでは，一
義的に明確に理解することができるとはいい難い。
(ｲ)そこで，本件訂正発明５における「導電層」の意義について，本件明
細書の記載を参酌すると，前記１(1)のとおり，本件明細書において「導電層」に言
及している箇所は，①一般的な静電容量式タッチパネルについての説明（【０００
３】），②従来技術の静電容量式タッチパネルについての説明（【０００４】，【０００
７】），③請求項１～５と同様の導電層についての記載（【０００８】，【００１０】，
【００６２】～【００６６】），④第一の実施形態の導電層２についての説明（【００
１４】，【００１７】～【００２０】），⑤第一の実施形態における保護シートに設け
られる導電層についての説明（【００４５】，【００５５】，【００５６】），⑥第二の実
施形態の導電層２及び導電層６についての説明（【００５８】），⑦第三の実施形態の
導電層６についての説明（【００５９】），及び，⑧符号の説明（【００８６】）である。
(ｳ)第一の実施形態の導電層２についての記載（前記④）を検討する。
「導電層２は，表面型静電容量式タッチパネルなどに用いられる，透明基板１上
で面内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層でもよいし，投影型静電容量
方式のタッチパネルなどに用いられる，位置検知のために面内に一部絶縁性部を設
け，導電性能が規則的にパターン化された導電層であってもよい。」（【００１８】）
との記載によると，投影型静電容量式タッチパネルにおける導電層２は，「位置検知
のため」の導電層であるというのであるから，検出電極であることは明らかであり，
この点に関する上記の【００１８】の記載は，前記２(1)ウ(ｱ)の投影型静電容量式タ
ッチパネルの「ITOGrid方式」の検出電極に係る技術常識とも整合する。
また，表面型静電容量式タッチパネルにおける導電層２が「面内方向で実質的に
均一な導電性能を有する均一層」であることから，この均一層が表面型静電容量式
タッチパネルの検出電極であると解される。なぜなら，前記２(1)イ(ｱ)のとおり，表
面型静電容量式タッチパネルの検出電極は，ガラス基板上に一様な「透明導電膜」
を形成し，パネル全体に均一な低圧の電界を発生させるものであるところ，本件明
細書の第一の実施形態の導電層２は，そのようなパネル全体に均一な低圧の電界を
発生させるために，「面内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層」となって
いるものと解されるからである。
さらに，「実質的に均一な導電層を適用する場合でも，タッチパネルの構成などに
応じて，引き出し電極等形成のため，導電層２の外周近傍の一部をパターン化する
場合もある。」（【００１８】）との記載は，前記２(1)イ(ｱ)の表面型静電容量式タッチ
パネルの検出電極に係る技術常識を踏まえると，タッチパネルの周囲に取り付けら
れる額縁電極を含む概念を指していると解される。
以上によると，第一の実施形態の導電層２は，表面型静電容量式タッチパネルの
検出電極又は投影型静電容量式タッチパネルの検出電極であると解される。
(ｴ)第一の実施形態における保護シートに設けられる導電層についての記
載（前記⑤）を検討する。
「保護シートは，所望により，ハードコート層以外の機能層を有していてもよい。
ハードコート層以外の機能層としては，たとえば，反射防止層，導電層，ハードコ
ート保護層，防眩層，屈折率調整層（中屈折率層），易接着層，帯電防止層，又は紫
外線遮蔽層等の機能層等が挙げられる。」（【００４５】）と記載されており，「導電層」
とは別に「帯電防止層」が記載されている。帯電とは，静止した電荷が蓄積されて
いる状態であり，電荷の移動，すなわち電流は，電気抵抗が小さい導電性の物質に
流れやすい性質を有するから，上記「帯電防止層」は，蓄積された電荷を電流とし
て排出して電荷の蓄積を防止するために，導電性の物質から形成された導電性を有
する層であると認められる。これとは別に記載されている上記「導電層」は，上記
「帯電防止層」とは異なるものを意味すると解される。
また，「図４に示す保護シート（以下，保護シート４－３）は，基材４１の，ハー
ドコート層４２が設けられた側とは反対側の面に，さらに，第二のハードコート層
４４及び導電層４５がこの順に積層している以外は，保護シート４と同様である」
ところ，「かかる保護シート４－３を保護シート４の代わりに用いた場合，タッチパ
ネル２１においては，導電層２と導電層４５とが粘着剤層３を介して対向する」と
され，「導電層４５についての説明は，導電層２と同様である」と記載されている（【０
０５５】）。前記(ｳ)のとおり，導電層２は投影型静電容量式タッチパネルの検出電極
を含むものであるから，導電層４５と導電層２とが粘着剤層３を挟んで互いに対向
することにより投影型静電容量式タッチパネルの２層の検出電極をなしていると理
解することができる。
さらに，【００５６】に記載された保護シート４－４については，保護シート４－
３に反射防止層４３が設けられているに過ぎず，導電層に関しては保護シート４－
３と同様である。
以上によると，保護シートに設けられる導電層は，検出電極であると解される。
(ｵ)第二の実施形態の導電層２及び導電層６についての記載（前記⑥）を
検討する。
「静電容量式タッチパネル付き表示装置１０２は，タッチパネル２１の代わりに
タッチパネル２２を備える以外は，第一の実施形態の静電容量式タッチパネル付き
表示装置１０１と同様の構成である。」，「タッチパネル２２は，透明基板１の前面側
に設けられた導電層６と，導電層６上に粘着剤層７を介して積層された保護シート
８をさらに備える以外は，タッチパネル２１と同様の構成である。」とした上で，「導
電層６についての説明は，導電層２と同様である。」と記載されているから（【００
５８】），導電層６は，第一の実施形態の導電層２と同じく検出電極であると解され
る。そして，導電層２及び導電層６の２層の検出電極が存在することは，これらが
投影型静電容量式タッチパネルの２層の検出電極を構成していると解釈できるので
あって，導電層６を検出電極以外のものであると解釈すべき理由はない。
(ｶ)第三の実施形態の導電層６についての記載（前記⑦）を検討する。
導電層については「タッチパネル２３は，透明基板１と，透明基板１の前面側に
設けられた導電層６と，導電層６上に粘着剤層７を介して積層された保護シート８
とを備え，保護シート８の裏面の外縁部には印刷層９が形成されている。」（【００５
９】）との記載があるのみで，この導電層についてこれ以上の具体的説明は存在しな
い。しかし，第三の実施形態の導電層６は，第二の実施形態の導電層６と同じ符号
が付されていることや第三の実施形態において他に明示された導電層が存在しない
ことからすると，第三の実施形態の導電層６は検出電極であると解される。
(ｷ)以上によると，本件発明の実施形態における導電層は，いずれも検出
電極であって，シールド層を含まないものと解される。
この解釈は，一般的な静電容量式タッチパネルについての記載（前記①），従来技
術の静電容量式タッチパネルについての記載（前記②），請求項１～５と同様の導電
層の記載（前記③）及び符号の説明（前記⑧）とも整合する。
したがって，本件明細書において「導電層」は，検出電極を意味するものであっ
て，シールド層は含まないものであると解釈すべきであって，本件訂正発明５にお
ける「導電層」も，検出電極を意味するものであって，シールド層は含まないもの
と解すべきである。
このことは，本件訂正発明５が，本件訂正前に従属していた本件発明４の発明特
定事項には，「導電層」は一つしか含まれていないから，この「導電層」は，静電容
量式タッチパネルにおける必須の構成である検出電極と解するのが自然であり，任
意の構成にすぎないシールド層を含むものとは考え難いこととも整合する。
(ｸ)原告は，本件訂正発明５に係る特許請求の範囲には，「導電層」につい
て，「タッチを検出するための」との特定は記載されておらず，本件明細書の記載に
おいても，「導電層」の形状について特段の限定もされていないから，審決のように，
本件訂正発明５の「導電層」，特に「透明基板の表示装置側に設けられた導電層」は，
「タッチを検出するための導電層」であると限定解釈をする理由は何もないと主張
する。
しかし，本件明細書の記載を踏まえると，本件訂正発明５における「導電層」は，
検出電極を意味するものであって，シールド層は含まないものと解すべきであるこ
とは，前記(ｱ)～(ｷ)のとおりである。
(ｹ)原告は，静電容量式タッチパネルに設けられる「導電層」は，必ずし
も「タッチを検出するための導電層」だけではなく，シールド層もあることは，技
術常識であるから，本件訂正発明５の「導電層」を，「タッチを検出するための導電
層」だけでなく，シールド層を含むものと解釈することが自然であると主張する。
しかし，静電容量式タッチパネルに設けられる導電性を有する層には，シールド
層が含まれることが技術常識であることを考慮しても，本件明細書の記載を踏まえ
ると，本件訂正発明５における「導電層」は，検出電極を意味するものであって，
シールド層は含まないものと解すべきであることは，前記(ｱ)～(ｷ)のとおりである。
(ｺ)原告は，審決のように，本件訂正発明５の「透明基板の表示装置側に
設けられた導電層」（本件明細書【図６】の「導電層２」）が，「タッチを検出するた
めの導電層」であると限定解釈すると，本件明細書の【００５８】により，「表示装
置側とは反対側に設けられた導電層」（本件明細書【図６】の「導電層６」）も，「タ
ッチを検出するための導電層」ということになり，本件訂正発明５は，「タッチを検
出するための導電層」が２箇所にあるという技術的意味が不明な発明になると主張
する。
しかし，前記(ｵ)のとおり，導電層２と導電層６の２層の検出電極が存在すること
は，これらが投影型静電容量式タッチパネルの２層の検出電極を構成するものと解
釈することができるから，本件訂正発明５における「導電層」を検出電極と解する
ことは，同発明の技術的意味を何ら不明とするものではない。
また，原告は，審決のように，本件訂正発明５の「表示装置側の導電層」が本件
発明４の「導電層」であり，シールド層ではない「タッチを検出するための導電層」
であるとしてしまうと，透明基板の表面側の導電層について該当する構成が存在し
ないこととなると主張する。
しかし，後記(ｻ)のとおり，本件発明４には，基板両面構成の投影型静電容量式タ
ッチパネルも含まれるから，本件訂正発明５の「表示装置側の導電層」を「タッチ
を検出するための導電層」と解したとしても，透明基板の表面側の導電層について
該当する構成が存在しないことにはならない。
(ｻ)原告は，審決は，本件訂正発明５の「導電層」は，本件発明４の「タ
ッチを検出するための導電層」である唯一の「導電層」と同じものであるとする以
上，「一層の導電層によって，タッチを検出できるもの」を意味していることになる
から，本件訂正発明５を「基板両面構成」の投影型の静電容量式のタッチパネルで
あると解釈することはできないと主張する。
しかし，本件発明４の「導電層」を，静電容量式タッチパネルにおける必須の構
成である検出電極と解することが，この「導電層」のみによってタッチを検出でき
ることを直ちに意味するものでないことは明らかである。本件発明４は，その発明
特定事項のみから構成されることを規定しているものではない。
本件発明４の「導電層」は，検出電極を意味するものであるが，前記(ｳ)で認定し
たところからすると，表面型静電容量式タッチパネルの透明導電膜のほか，投影型
静電容量式タッチパネルの「ITOGrid方式」におけるＸ軸検出パターン又はＹ軸検
出パターンの透明導電膜の一方又は双方を含むものである。したがって，本件発明
４には，基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルも含まれる。
そして，本件発明４の従属項であった本件訂正発明５は，本件発明４の「導電層」
に加えて，透明基板の表示装置側とは反対側に設けられた導電層（前記(ｵ)の導電層
６に相当する）を付加することにより，本件発明４のうち，透明基板の両面に導電
層を設けた投影型静電容量式タッチパネルに限定したものと理解することができる。
なお，特許権者である被告は，本件発明４は「表面型」又は「投影型・基板１枚
積層構成」に限定した発明であると主張するが，上記で判示したとおり，本件発明
４には，基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルも含まれるから，被告の上
記主張を採用することはできない。
(ｼ)原告は，本件明細書の第一の実施形態によると，請求項１～４は，表
面型静電容量式タッチパネル又は基板片面構成の投影型静電容量式タッチパネルを
規定したものであり，本件訂正前は請求項４の従属項であった請求項５のタッチパ
ネルも，同様に，表面型静電容量式タッチパネル又は基板片面構成の投影型静電容
量式タッチパネルと理解するのが自然であって，基板両面構成の投影型静電容量式
タッチパネルであるとするのは無理があり，２層の「導電層」のうちの一つは位置
検出用で，他の一つはシールド層であると理解せざるを得ないと主張する。
しかし，本件発明４は，表面型静電容量式タッチパネル及び基板片面構成の投影
型静電容量式タッチパネルだけでなく，基板両面構成の投影型静電容量式タッチパ
ネルを含むものであり，本件訂正発明５は，本件発明４のうち，基板両面構成の投
影型静電容量式タッチパネルに限定したものということができることは，前記(ｻ)の
とおりである。
(ｽ)原告は，本件明細書の【００１８】を根拠として，導電層からシール
ド層が除外されるということはできないと主張する。
しかし，本件明細書の記載を踏まえると，本件訂正発明５における「導電層」は，
検出電極を意味するものであって，シールド層は含まないものと解すべきであるこ
とは，前記(ｱ)～(ｷ)のとおりであって，本件訂正発明５の「導電層」にシールド層が
含まれないとの解釈は，【００１８】のみによるものではないし，【００１８】の記
載をみても，本件訂正発明５の「導電層」にシールド層が含まれることを積極的に
基礎付けるようなものとはいえない。
イ甲１発明は，前記(1)イのとおり，甲１の図２に示される実施形態に基づ
くものであり，導電性電極１３１及び保護膜１７を有するものである。
そして，甲１の図４，図５に示される実施形態が，２層の導電性電極１３４ａ及
び１３４ｂを備えるものであるのに対し，図２に示される実施形態の導電性電極１
３１が単一の層として示されていることからすると，図２に示される実施形態に基
づく甲１発明は，単一層の導電性電極によりタッチを検出する表面型静電容量式タ
ッチパネルであると認められる。
そうすると，甲１発明は，単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電
極１３１の１層のみでタッチ位置の検出機能を果たすものであるから，甲１発明に
これ以上の検出電極を設ける動機付けは存在しない。
したがって，甲１発明に，相違点３に係る本件訂正発明５の構成である「さらに，
前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層」を設ける動機付け
はないから，甲１発明を主引用発明として本件訂正発明５には想到し得ない。
ウ原告は，本件訂正発明５の二つの「導電層」が「タッチを検出するため
の導電層」を意味するものとすると，この二つの導電層を設ける構成は，一方の導
電層のみでタッチパネルとして機能するはずであるから，その技術的意義は不明で
あり，機能・効果とも不明の導電層をただ組み合わせただけのものであって，甲１
発明と甲３の技術を単に寄せ集めた程度のものにすぎないから，動機付けなどを求
める必要はなく，当業者において，甲１発明に甲３の技術を組み合わせることに，
何の困難性もないと主張する。
しかし，本件訂正発明５の二つの「導電層」がいずれも検出電極を意味するとし
ても，一方の導電層のみによってタッチを検出できるものと解釈する必要はなく，
本件訂正発明５は，透明基板の両面に導電層を設けた投影型静電容量式タッチパネ
ルを規定したものと理解することができることは，前記ア(ｵ)(ｺ)(ｻ)のとおりである。
したがって，本件訂正発明５が，機能・効果とも不明の導電層をただ組み合わせ
ただけのものであって，甲１発明と甲３の技術を単に寄せ集めた程度のものにすぎ
ないなどということはできない。
そして，甲１発明を主引用発明として甲３の技術を組み合わせる動機付けがない
ことは，前記イのとおりである。
原告の主張は，理由がない。
エ原告は，甲１の図６には，従来のタッチパネルとして，表示装置の反対
側に導電層及び保護膜を積層した静電容量方式のタッチパネルが開示されているか
ら，静電容量方式のタッチパネルとして基板の表示装置の反対側に導電層及び保護
膜を積層するという甲３の技術を組み合わせることについて示唆があると主張する。
しかし，甲１発明は，単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１
３１の１層のみでタッチ位置の検出機能を果たすものであるから，甲１発明にこれ
以上の検出電極を設ける動機付けは存在しないことは，前記イのとおりである。甲
１の図６に，表示装置の反対側に導電層及び保護膜を積層した静電容量方式のタッ
チパネルの開示があったとしても，導電性電極１３１により既にタッチ位置の検出
機能を有する甲１発明に更に検出電極を設ける動機付けとなるものではないから，
甲１発明に甲３の技術を組み合わせる動機付けがないことを左右するものではない。
原告の主張は，理由がない。
オ原告は，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けるこ
と」を技術常識として認識している当業者は，甲１発明（単一基板１１の表示パネ
ル２側に設けられた導電性電極１３１）と甲３の技術（基板３２の表示素子１８０
に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体３４）に基づき，両者を組み
合わせて，本件訂正発明５のように二つの導電層を設ける構成を導出するのに，何
の困難性もないと主張する。
しかし，甲１発明は，単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１
３１の１層のみでタッチ位置の検出機能を果たすものであるから，甲１発明にこれ
以上の検出電極を設ける動機付けは存在しないことは，前記イのとおりである。基
板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルの存在が技術常識であることは，導電
性電極１３１により既にタッチ位置の検出機能を有する甲１発明に更に検出電極を
設ける動機付けとなるものではないから，甲１発明に甲３の技術を組み合わせる動
機付けがないことを左右するものではない。
原告の主張は，理由がない。
カ原告は，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けるこ
と」が技術常識であり，甲１より容易に想到できるから，当業者において，甲１発
明（単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１）の導電層と基
板を基板両面構成とし，甲３の技術（基板３２の表示素子１８０に面する表面とは
反対側に設けられた透明導電構造体３４に粘着剤で保護膜３６を接着する）を組み
合わせて，本件訂正発明５のように二つの導電層に保護シートが積層される構成を
導出するのに，何の困難性もないと主張する。
しかし，前記イのとおり，表面型静電容量式タッチパネルである甲１発明を，投
影型静電容量式タッチパネルの基板両面構成に変える動機付けがあるとはいえない
ことは，次のとおりである。なお，被告は，原告の上記主張は時機に後れた主張で
あると主張するが，訴訟の完結を遅延させるものとまでいうことはできないので，
却下することはしない。
(ｱ)前記２(1)のとおり，本件優先日当時，表面型静電容量式タッチパネル
と投影型静電容量式タッチパネルは，いずれも周知の技術であり，検知方式による
分類においては，ともに静電容量式に分類されるものではあるが，検出原理は異な
るものであり，透明導電膜の形状も全く異なるものである。そして，表面型静電容
量式タッチパネルは，通常は１か所のタッチのみを検出するものであるが（乙１の
１の２４頁左欄２３行～２４行），「高精度・高耐久・高感度」という利点があり（甲
４７の５５頁８行），その信頼性の面から不特定多数がタッチするアーケードゲーム
機やＫＩＯＳＫ端末などの大型ディスプレイ向けに使用されているとされている
（乙１の２の４７頁左欄２３行～２６行）。他方，投影型静電容量式タッチパネルは，
マルチタッチ（複数箇所のタッチ）の認識が可能であり（乙１の１の２４頁右欄１
行～２行，２５頁左欄８行～右欄１行，同頁右欄１４行～１５行），フリック（払い）
やピンチ（マルチ）といったジェスチャー操作ができ（甲４７の５９頁１２行），マ
ルチタッチ等のユーザーインターフェースにより携帯電話等の小型ディスプレイ向
けに市場を拡大しているとされている（乙１の２の４７頁左欄２６行～右欄３行）。
このように，表面型静電容量式タッチパネルと投影型静電容量式タッチパネルとは，
近接する技術ではあるものの，その機能や性状を異にするものであるから，直ちに
置換可能な技術ということはできず，これを置換することには相応の動機付けが必
要であるというべきである。
(ｲ)しかし，甲１には，図２に示される実施形態である甲１発明の表面型
静電容量式タッチパネルのほか，図３に示される実施形態である表面型静電容量式
タッチパネル，図４及び図５に示される実施形態である基板の表示装置側に２層の
検出電極を積層した基板１枚積層構成の投影型静電容量式タッチパネル，図６に示
される基板の表示装置と反対側に２層の検出電極を積層した基板１枚積層構成の投
影型静電容量式タッチパネル（従来技術）が開示されているものの，基板両面構成
の投影型静電容量式タッチパネルは記載されておらず，表面型静電容量式タッチパ
ネルを基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルに置換することは，記載も示
唆もされていない。また，特開２０１０－２１１６４７号公報（甲２０）は，従来
技術として，基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルを開示しているが（【０
００４】），基板両面構成であることが製造プロセスの複雑化を招くとともに，タッ
チパネル装置の薄型化を困難とさせ，Ｘ電極，Ｙ電極のそれぞれに保護シートが必
要であることからタッチパネル装置を構成する層数が多くなり，光透過性に劣ると
いう課題を生じさせていたことを指摘して（【０００６】，【０００７】），これらの課
題を解決するために基板１枚積層構成の投影型静電容量式タッチパネルを採用した
（【００１０】）というものであって，表面型静電容量式タッチパネルを基板両面構
成の投影型静電容量式タッチパネルに置換することは，記載も示唆もされていない。
さらに，甲４７，乙１の１・２は，いずれも静電容量式タッチパネルの種々の方式
及び構成を列挙するものであるが，表面型静電容量式タッチパネルを基板両面構成
の投影型静電容量式タッチパネルに置換することは，記載も示唆もされていない。
(ｳ)そうすると，表面型静電容量式タッチパネルである甲１発明を，投影
型静電容量式タッチパネルの基板両面構成に変える動機付けがあるということはで
きないから，原告の主張は，理由がない。
キ以上によると，相違点３は，当業者が容易に想到し得るものとはいえな
いから，本件訂正発明５は，甲１発明を主引用発明として容易に発明をすることが
できたものとは認められない。
取消事由１は，理由がない。
４取消事由２（本件訂正発明５と甲３発明との相違点４の容易想到性について
の判断の誤り）について
(1)甲３発明について
ア甲３には，以下の記載がある。
(ｱ)技術分野
【０００１】
本発明は，パーソナルコンピュータに関し，特にタッチ型パーソナルコンピュー
タに関するものである。
(ｲ)背景技術
【０００３】
従来のタッチ型パーソナルコンピュータは，一般的に液晶表示素子とパーソナル
コンピュータ筐体とが一体化されたパーソナルコンピュータであり，前記液晶表示
素子の表面に少なくとも１枚のタッチパネルが設置されている。前記タッチパネル
は入力装置として，マウス及びキーボートなどに代わって信号を入力して，タッチ
型パーソナルコンピュータの各種機能のオン及びオフを制御し，文字の入力を実現
する。
【０００５】
しかし，従来の抵抗膜方式タッチパネル及び静電容量方式タッチパネルにおいて，
透明導電構造体として，インジウム・スズ酸化物（ＩｎｄｉｕｍＴｉｎＯｘｉ
ｄｅ，ＩＴＯ）層を用いる。前記ＩＴＯ層はスパッタリング法，イオンプレーティ
ング，塗布法などの方法により形成される。
【０００６】
前記ＩＴＯ層の製造過程において，真空環境が必要とされ，且つ２００～３００℃
まで加熱するので，その製造コストが高くなり，製造方法が複雑になる。また，Ｉ
ＴＯ層は，機械的性能が良好でなく，湾曲し難く，且つ抵抗値の分布の均一性が低
い欠点がある。また，ＩＴＯは，湿気が存在する空気で透明度が低下する。従って，
従来のタッチパネル及びそのタッチパネルを用いるタッチ型パーソナルコンピュー
タには，耐用性が良好でなく，感度，線形性及び正確性が低い問題が存在する。
(ｳ)発明が解決しようとする課題
【０００７】
以上の問題点に鑑みて，耐用性が良好で，感度が高く，線形性及び正確性が高い
タッチパネル及びそのタッチパネルを用いるタッチ型パーソナルコンピュータを提
供することを目的とする。
(ｴ)課題を解決するための手段
【０００８】
上述問題を解決するために，表示面を有する表示素子と，前記表示素子の前記表
示面に対向する表面に設置されるパーソナルコンピュータ筐体と，前記表示面に設
置される少なくとも１枚のタッチパネルと，を備えるタッチ型パーソナルコンピュ
ータにおいて，前記タッチパネルは少なくとも１つの透明導電構造体を含み，単一
の前記透明導電構造体は，カーボンナノチューブ構造体を含む。
(ｵ)発明の効果
【０００９】
上述したように，カーボンナノチューブによるタッチパネルは，操作命令及び他
の情報を直接入力することができるので，伝統的なマウス及びキーボード等の設備
の機能に代わって（即ち，マウス及びキーボード等を省略可能）パーソナルコンピ
ュータの構造を簡単にし，厚さを薄くして携帯に最も便利する。
【００１０】
また，カーボンナノチューブは湿気がある環境でも優れた透明度を保持するので，
カーボンナノチューブ構造体をタッチパネルの透明導電構造体にして，前記タッチ
パネルが優れた透明度を有するようにする。従って，前記タッチパネルを用いるタ
ッチ型パーソナルコンピュータの解像度が向上する。
【００１１】
また，カーボンナノチューブが優れた力学性能を有するので，前記カーボンナノ
チューブによるカーボンナノチューブ構造体は優れた靭性及び機械的強度を有する。
従って，タッチパネルの透明導電構造体としてカーボンナノチューブ構造体を用い
ることによって前記タッチパネル及びタッチ型パーソナルコンピュータの耐用性を
向上させる。
【００１２】
また，カーボンナノチューブが優れた導電性能を有し，カーボンナノチューブ構
造体におけるカーボンナノチューブが均一に分布されるので，タッチパネルの透明
導電構造体としてカーボンナノチューブ構造体を用いることによって前記タッチパ
ネル及びタッチ型パーソナルコンピュータの解像度及び正確度を向上させる。
(ｶ)発明を実施するための形態
【００５２】
（実施例２）
図５は，本発明の実施例２に係るタッチ型パーソナルコンピュータ２００におけ
るタッチパネル３０の側断面図であり，図６は，本発明の実施例２に係るタッチ型
パーソナルコンピュータ２００の動作原理を示す図である。本実施例において，前
記タッチ型パーソナルコンピュータ２００は，表示素子１８０，パーソナルコンピ
ュータ筐体１９０及び静電容量方式タッチパネル３０を備える。
【図５】本発明の実施例２に係るタッチ型パーソナルコンピュータにおけるタッチ
パネルの側断面図
【００５６】
前記静電容量方式タッチパネル３０は，基板３２，透明導電構造体３４，保護層
３６及び少なくとも２つの電極３８を備える。
【００５８】
前記透明導電構造体３４は，前記表示素子１８０に面する表面とは反対側の基板
３２の表面に設置される。即ち，前記基板３２の第一表面３２１に設置される。
【００５９】
前記少なくとも２つの電極３８は，前記透明導電構造体３４の隅部又は外縁に設
置され，且つ前記透明導電構造体３４に電気的に接続される。前記少なくとも２つ
の電極３８は，前記透明導電構造体３４に等電位面を形成させる作用を奏する。
【００６２】
前記透明導電構造体３４は，カーボンナノチューブ構造体を含む。前記カーボン
ナノチューブ構造体には，複数のカーボンナノチューブが均一に分散されている。
該複数のカーボンナノチューブは分子間力で接続されている。前記カーボンナノチ
ューブ構造体に，前記複数のカーボンナノチューブが配向し又は配向せずに配列さ
れている。前記複数のカーボンナノチューブの配列方式により，前記カーボンナノ
チューブ構造体は非配向型のカーボンナノチューブ構造体又は配向型のカーボンナ
ノチューブ構造体の２種に分類される。
【００６９】
本実施例おいて，前記基板３２は，ガラス基板である。前記４つの電極３８は，
銀又は銅などのような抵抗値が低い導電金属メッキ層又は金属箔からなるライン状
電極３８である。前記４つの電極３８は，前記透明導電構造体３４の同じ表面の４
つの周辺に設置されている。また，前記透明導電構造体３４に等電位面を形成する
ことができれば，前記４つの電極３８を前記透明導電構造体３４の異なる表面に設
置しても良い。
【００７２】
前記透明導電構造体３４の使用寿命を延長し，接触部位と透明導電構造体３４と
の間のカップルリング・キャパシタンス（ＣｏｕｐｌｉｎｇＣａｐａｃｉｔａｎ
ｃｅ）を制限するために，前記透明導電構造体３４及び４つの電極３８の上に保護
層３６をさらに設置することができる。前記保護層３６は，窒化ケイ素，酸化ケイ
素，ベンゾサイクルロブテン（ＢＣＢ），ポリエステル又はアクリル樹脂などによっ
て形成されることもできる。前記保護層３６は，一定な硬さを有する。また，前記
保護膜３６は，特別な処理によってグレアや反射を低減させる機能のような付加機
能を有することもできる。
【００７３】
本実施例おいて，前記透明導電構造体３４及び４つの電極３８の上に二酸化珪素
からなる保護層３６形成する。前記保護層３６の硬さは７Ｈに達する。上述したＨ
とは，ロックウェル硬さ試験(ＲｏｃｋｗｅｌｌＨａｒｄｎｅｓｓＴｅｓｔ)に
おいて，試験荷重を取り除いた後の最初の基準荷重のみを受けて生じた塑性変形の
深みを示す。また，前記保護層３６の硬さ及び厚さは実際の必要に従って設定する
ことができる。前記保護層３６は，粘着剤によって前記透明導電構造体３４に接着
されることができる。
【００７４】
また，前記タッチパネル３０において，電磁干渉（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔ
ｉｃＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を低減してタッチパネル３０が間違った信号を
出力することを防止するために，前記基板３２の第二表面３２２にシールド層３５
をさらに設置することができる。前記シールド層３５の材料として，インジウム・
スズ酸化物（ＩＴＯ）膜，アンチモン・スズ酸化物（ＡＴＯ）膜，又はカーボンナ
ノチューブフィルムなどのような透明導電材料を用いることができる。前記カーボ
ンナノチューブフィルムは，カーボンナノチューブが定向配列されたカーボンナノ
チューブフィルム，又は他の構造を持つカーボンナノチューブフィルムであること
ができる。本実施例おいて，前記カーボンナノチューブフィルムは，定向配列され
た複数のカーボンナノチューブを含む。本実施例における前記カーボンナノチュー
ブフィルムの具体的な構造は，上述した透明導電構造体３４の構造と同じである。
前記カーボンナノチューブフィルムは，接地素子としてシールド作用を奏して，タ
ッチパネル３０が無干渉の環境で作動されるようにする。
【００７７】
本実施例の静電容量方式タッチパネル３０を利用する場合，前記静電容量方式タ
ッチパネル３０の４つの電極３８を通して前記透明導電構造体３４に５Ｖの電圧を
印加する場合，使用者は表示素子１８０に表示された情報を読みながら，指又はペ
ンのような接触素子１５０で前記表示素子１８０の表面に設置された前記静電容量
方式タッチパネル３０を接触する。これにより，前記接触素子１５０と前記透明導
電構造体３４との間にカップリング・キャパシタンスが形成される。高周波電流に
おいてキャパシタンスは直接的な導体であるので，接触素子１５０を前記静電容量
方式タッチパネル３０に接触させれば，前記接触素子１５０の接触部位１５１に一
部分の電流が流れ込む。該電流は前記４つの電極３８から流れ出し，前記４つの電
極３８で流れる電流は前記接触素子１５０と各隅部までの距離に正比例〔判決注・
「反比例」の誤記と認める。〕する。前記タッチパネル制御器３９は前記４つの電極
３８で流れる電流の比例を精確に計算して，前記接触部位１５１の座標を得る。そ
の後，前記タッチパネル制御器３９は前記接触部位１５１の座標データ1を内部に
設置された入力ポートを通して前記パーソナルコンピュータ筐体１９０に入力する。
前記パーソナルコンピュータ筐体９０は収集した座標データに対して処理を実施す
る。その後，処理されたデータを出力ポートを通して前記表示素子１８０の表示素
子制御器１８２に出力して，前記表示素子１８０における所定の場所に，必要な情
報を表示する。
イ前記アの記載によると，甲３には，審決認定のとおり，以下の甲３発明
が記載されていると認められる。
「表示素子１８０の前面側に，前記表示素子１８０との間に隔離部１０６を設けて
配置され，外縁部が支持体１０８で表示素子１８０に固定された静電容量方式タッ
チパネル３０であって，
前記静電容量方式タッチパネル３０は，基板３２と，前記基板３２の前記表示素
子１８０に面する表面とは反対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造
体３４と，前記透明導電構造体３４の上に粘着材によって接着された保護層３６と
を備える，
静電容量方式タッチパネル３０。」
(2)本件訂正発明５と甲３発明の相違点について
ア前記認定によると，本件訂正発明５と甲３発明とは，審決が認定すると
おり，前記第２の４(2)イ(ｳ)の相違点４（以下に再掲）において相違する。
（相違点４）
本件訂正発明５は，「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記
導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保護シートとを備え，前記第１の保
護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以
下であ」るという構成を有しているのに対し，甲３発明は，それに対応する構成を
有するものではない点。
イ原告は，本件訂正発明５の「導電層」は「タッチを検出するための導電
層」であると限定して解釈すべきではなく，甲３記載の「シールド層」は本件訂正
発明５の「導電層」に相当するから，相違点４のうち「前記透明基板の前記表示装
置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保
護シート」は，相違点ではなく，一致点であると主張する。
しかし，本件訂正発明５における「導電層」は，検出電極を意味するものであっ
て，シールド層は含まないものと解すべきであることは，前記３(3)ア(ｱ)～(ｷ)のとお
りである。
したがって，甲３記載の基板３２の表示素子１８０に面する第二表面３２２に設
置されたシールド層３５は，本件訂正発明５における「導電層」に相当するもので
はないから，相違点４のうち「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層
と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保護シート」が一致点であ
るということはできない。また，甲３の図５には本件訂正発明５の構成そのものが
開示，示唆されているということはできない。
(3)相違点４の容易想到性について
ア甲３の【００７７】によると，甲３の実施例２は，次の要領でタッチ位
置を検出するものである。すなわち，四つの電極３８を通して透明導電構造体３４
に５Ｖの電圧を印加し，使用者が指又はペンのような接触素子１５０で静電容量方
式タッチパネル３０に接触すると，接触素子１５０と透明導電構造体３４との間に
カップリング・キャパシタンスが形成され，接触素子１５０の接触部位１５１に一
部分の電流が流れ込む。この電流は，四つの電極３８から流れ出し，四つの電極３
８で流れる電流は，接触素子１５０と各隅部までの距離に反比例するので，四つの
電極３８で流れる電流の比例を精確に計算することにより，接触部位１５１の座標
を得る。
このようなタッチ位置の検出は，前記２(1)の静電容量式タッチパネルに関する技
術常識によると，表面型静電容量式タッチパネルの動作原理にほかならず，投影型
静電容量式タッチパネルとは異なるものである。
したがって，甲３の実施例２に基づく甲３発明は，表面型静電容量式タッチパネ
ルであると認められる。
そうすると，甲３発明は，甲１発明と同様に，基板３２の表示素子１８０に面す
る表面とは反対側の表面に設置された透明導電構造体３４の１層のみでタッチ位置
の検出機能を果たすものであるから，甲３発明にこれ以上の検出電極を設ける動機
付けは存在しない。
よって，甲３発明に，相違点４に係る本件訂正発明５の構成である「前記透明基
板の前記表示装置側に設けられた導電層」を設ける動機付けはないから，甲３発明
を主引用発明として本件訂正発明５には想到し得ない。
イ原告は，審決のように，本件訂正発明５の「導電層」が「タッチを検出
するための導電層」であると考えると，本件訂正発明５の二つの「導電層」を設け
ることの技術的意義は不明であり，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電
層を設ける」という周知技術を考慮することにより，甲３発明（基板３２の表示素
子１８０に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体３４）に甲１の技術
（単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１）を適用すること
に，何ら困難性はないと主張する。
しかし，本件訂正発明５の「導電層」がいずれも検出電極を意味するとしても，
一方の導電層のみによってタッチを検出できるものと解釈する必要はなく，本件訂
正発明５は，透明基板の両面に導電層を設けた投影型静電容量式タッチパネルを規
定したものと理解することができることは，前記３(3)ア(ｵ)(ｺ)(ｻ)のとおりである。
また，甲３発明は，基板３２の表示素子１８０に面する表面とは反対側の表面に
設置された透明導電構造体３４の１層のみでタッチ位置の検出機能を果たすもので
あるから，甲３発明にこれ以上の検出電極を設ける動機付けは存在しないことは，
前記アのとおりである。基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルの存在が技
術常識であることは，透明導電構造体３４により既にタッチ位置の検出機能を有す
る甲３発明に更に検出電極を設ける動機付けとなるものではないから，甲３発明に
甲１の技術を組み合わせる動機付けがないことを左右するものではない。
原告の主張は，理由がない。
ウ以上によると，相違点４は，当業者が容易に想到し得るものとはいえな
いから，本件訂正発明５は，甲３発明を主引用発明として容易に発明をすることが
できたものとは認められない。
取消事由２は，理由がない。
５結論
以上によると，取消事由１及び２は，いずれも理由がなく，原告の請求は，理由
がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
片岡早苗
裁判官
古庄研

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