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平成１６年４月１５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１５年(少コ)第１７８７号　損害賠償請求事件（通常移行）
口頭弁論終結日　平成１６年３月１８日
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　　　　主　　　　文
１　被告は，原告に対し，４万５８４８円を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は６分し，その５を原告の，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，主文１項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請　　　求
被告は，原告に対し，２９万７１０１円を支払え。
第２　事案の概要
　１　請求原因の要旨
(1)　被告従業員Ａは，平成１５年３月１０日午前１０時３０分頃，ＪＲ東京駅　　　丸の内
方面の改札口を出て数メートル付近において，前記改札口から出て歩　　　いていた原
告に対し，Ａが手に持っていたカートを衝突させ，原告に２週間　　　の通院加療を要す
る左足甲，足部挫創の傷害を負わせた。
(2)　原告は，被告の前記衝突によって，次の損害を被った。
①　治療費　　　　　　４２１０円
②文書代　　　５４４０円
③休業補償　　１４万１２５１円
④慰謝料１４万６２００円
(3)　前記事故はＡが被告の業務中に起こした事故であるから，被告に前記損　　　害
を賠償する責任がある。
　２　争点
(1)事故態様と過失割合　　
(2)被告の使用者責任　
(3)　損害の範囲
第３　当裁判所の判断
証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
　１　争点１（事故態様と過失割合）について
(1)事故態様
　　Ａは，平成１５年３月１０日午前１０時５５分頃，東京都千代田区ａｂ丁　　　目ｃ番ｄ
号所在のＢ株式会社東京駅丸の内中央口改札口の外側７，８メート　　　ル付近におい
て，左手に黒色書類入れカバン，右手にキャリーバッグ（高さ　　　約６０センチメートル，
横幅約５０センチメートル，車輪付きで地面に置い　　　た状態）を後方に引いて持ち，上
司Ｃと約２，３分立ち止まって話をしてい　　　た。その後，Ａは，左側に向かって歩こうと
して身体と右手で引いていたキ　　　ャリーバッグを左側に動かした。その際，前記キャリ
ーバッグの車輪（コロ　　　の部分）で前記改札口から歩いて来た原告の左足甲の部分
を轢いた。前記車　　　輪は引いて戻したため２回原告の左足甲を轢いてしまった。その
ため，原告　　　は１１日間（１１回）の通院加療を要する左足甲，足部挫創の傷害を負っ
た。
　(2)過失割合　
　　　事故当時，本件事故現場は混雑している状況ではなかったこと，原告は本　　　件
事故に遭うまでＡとキャリーバッグの存在には全く気付いていなかったこ　　　と，Ａも原
告には全く気付いていなかったこと，本件事故はＡがいきなりキ　　　ャリーバッグを左側
に向けようとした際に瞬間的に発生していることが認め　　　られ，その過失割合は原告
２割，Ａ８割と認めるのが相当である。
２　争点２（被告の使用者責任）について
本件事故は，被告従業員のＡが，被告の得意先を訪問し，前任者を引き継い　　だ
ことの挨拶のために広島から東京に出張してきた際の事故である。前記出張　　自体に
被告の業務遂行性が認められ，Ａが出張のために東京駅構内を歩行して　　いたという
事実は，その行為の外形から観察して，被告の職務の範囲内の行為　　と解されるか
ら，本件事故は，被告の職務行為の機会に発生したものと認める　　のが相当である。
したがって，被告には，本件事故の使用者責任（民法７１５　　条１項本文）がある。
３　争点３（損害の範囲）について
(1)治療費，文書代
　　診断書（甲３），請求明細書兼領収書（甲６の１ないし11）によれば，本件事故
による治療費のうち原告が治療を受けたＤ整形外科の医療費総額は　１万３２８０
円であり，そのうち原告の負担額は４２１０円であること，　文書料（診断書代）は３
１００円であることを認めることができる。前記　過失割合によれば，その８割であ
る５８４８円が被告の責めに帰すべき部　分となる。
　　その余の事故後のうつ状態に関する請求部分（甲１，２）については本件　事故と
の相当因果関係がないので認められない。
(2)　休業補償
原告の本件傷害は，キャリーバッグの車輪に轢かれたことにより生じた圧　　　挫
創であり，１１日間（１１回）の通院加療を要するものであったと認めら　　　れる。しかし，
通院期間中，足部痛はあるも，日常生活や社会保険労務士の　　　職務にさほどの支
障を来すものではなかったこと，その間，原告は，事務所　　　を出発して戻るまで１回に
つき平均約１時間を要して通院加療を受けていた　　　が，ほぼ普段どおり社会保険労
務士の仕事をしていたこと（原告本人）が認　　　められる。
　　　　そうすると，前記通院中に原告が休業していたとは認められないから，原　　　告
の休業補償の主張は失当である。
　(3)　精神的損害（慰謝料）
診断書（甲３），請求明細書兼領収書（甲６の１ないし11），証明書（甲　　　９）によ
れば，原告の受けた傷害は，全治１３日間の左足甲，足部挫創であ　　　ることが認めら
れる。この事実に，「本件の傷害によって，正座もできなく，　　　仕事や日常生活にも少
し不自由であった。」という原告の供述を総合判断す　　　ると，本件傷害による慰謝料と
しては５万円が相当である。前記過失割合に　　　よれば，その８割である４万円が被告
の責めに帰すべき部分となる。
なお，原告のその余の慰謝料に関する主張は，主張自体失当である。
　４　以上によれば，原告の請求は，主文１項に記載の限度で理由があるが，その　　余
の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
　　　　　東京簡易裁判所民事第２室
　　　　　　　　　裁　判　官　　　堀　田　　隆　　

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