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平成１５年(ワ)第６７５０号　特許権専用実施権に基づく差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年７月２８日
判　　　　決
原　　　　　　　　　告　　　エルティーアイ株式会社
原告訴訟代理人弁護士　　　折　　田　　泰　　宏
同　　　　　　　　　　　　　若　　　松　　　　　　　豊
被　　　　　　　　　告　　　Ａ
被　　　　　　　　　告　　　イージーブライト株式会社
被告ら訴訟代理人弁護士　　　阪　　　口　　　春　　　男
同　　　　　　　　　　　　　岩　　　井　　　　　　　泉
同　　　　　　　　　　　　　西　　　山　　　宏　　　昭
被告ら補佐人弁理士　　　　　藤　　　本　　　　　　　昇
同　　　　　　　　　　　　　中　　　谷　　　寛　　　昭
主　　　　文
１　原告が別紙特許目録記載の特許権につき専用実施権を有することを確
認する。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを３分し、その２を原告の、その余を被告らの各負担
とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告Ａは、日本国全域において、別紙特許目録記載の特許（以下「本件特
許」という。）の製造方法による微粒子状の蓄光性蛍光粉の販売又は拡布する行為
をしてはならない。
２　被告イージーブライト株式会社は、日本国全域において、本件特許の製造方
法による微粒子状の蓄光性蛍光粉及びこれを利用した別紙製品目録記載の製品の製
造、販売又は拡布する行為をしてはならない。
３　主文第１項同旨
４　被告らは、日本国内において販売する蓄光性蛍光粉及びこれを利用した製品
について本件特許を表示してはならない。
５　被告らは、原告に対し、各自金１０００万円及びこれに対する平成１５年１
０月２８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
６　被告らは、原告のために、株式会社朝日新聞社発行の朝日新聞、株式会社毎
日新聞社発行の毎日新聞、株式会社讀賣新聞社発行の讀賣新聞、株式会社日本経済
新聞社発行の日本経済新聞の各全国版社会面に、別紙謝罪広告目録記載の広告を、
同目録記載の条件で１回掲載し、被告イージーブライト株式会社は、同被告が作
成、発信しているホームページに、別紙謝罪広告目録記載の広告を、同目録記載の
条件で、本件判決言渡しの日の翌日から６か月間掲載せよ。
７　被告Ａは、原告に対し、金６５１万４２４２円及びこれに対する平成１５年
１０月２８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、本件特許につき専用実施権の設定登録を受けている原告が、被告ら
に対し、専用実施権を有することの確認を求めるほか、被告らによる蓄光性蛍光粉
及びこれを利用した製品の製造販売行為等が同専用実施権を侵害するとして、専用
実施権に基づきその差止めを求め、また、被告らがその販売する蓄光性蛍光粉等に
本件特許を表示したり、原告の専用実施権の取得が無効であるなどといった事実を
取引先等に告知ないし流布する行為が不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競
争に該当するとして、本件特許の表示の差止め、損害賠償及び信用回復措置を請求
し、さらに、被告Ａに対し、契約違反を理由とする損害賠償請求をしている事案で
ある。
１　前提となる事実（当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨等により容易に認
定できる事実）
(1)　当事者
ア　原告
　原告は、蓄光に関する製品の開発、企画、製造、販売等を目的として、
平成１３年１０月２日に設立された株式会社である。
イ　被告イージーブライト
　被告イージーブライト株式会社（以下「被告イージーブライト」とい
う。）は、蛍光顔料・蓄光顔料の製造、販売等を目的として、平成１２年３月１０
日に設立された株式会社である。
　被告イージーブライトは、中国所在の中日合資無錫克斯装飾制品有限
公司（以下「無錫有限公司」という。）に資本参加し、無錫有限公司が製造した蓄
光顔料等を輸入して日本において販売している。
ウ　被告Ａ
　被告Ａは、無錫有限公司の代表者である。
(2)　本件特許権、本件専用実施権等
ア　本件特許権
(ア)　原告が専用実施権を有していると主張している特許権の内容は、次
のとおりである（以下、この特許権を「本件特許権」といい、その発明を「本件発
明」という。）。
特許番号　　　　第３２０９７２４号
出願年月日　　　平成１１年１月１３日
優先権主張国　　中華人民共和国
優先日　　　　　平成１０年１月１４日
登録日　　　　　平成１３年７月１３日
発明の名称　　　微粒子状の蓄光性蛍光粉の製造方法及び微粒子状の
蓄光性蛍光粉
特許請求の範囲　別紙特許公報（甲第６号証）該当欄記載のとおり
(イ)　別紙特許公報の記載によれば、本件発明の発明者は被告Ａ外３名で
あり、特許登録時の特許権者は中国所在の中日合資南京克斯装飾制品有限公司
（以下「南京有限公司」という。）である。また、本件特許権は無錫有限公司に移
転され、その旨平成１３年１０月１６日に登録された。
(ウ)　根本特殊化学株式会社は、平成１４年３月１８日付けで、本件特許
について特許異議申立て（以下「本件特許異議申立て」という。）を行った。
イ　本件専用実施権
(ア)　本件特許権について、平成１３年８月１日、被告Ａに対し、次の範
囲で専用実施権が設定され（以下「本件専用実施権」という。）、同月２２日にそ
の旨登録された。
地域　日本国全域
期間　特許権の権利有効期間
内容　全部
(イ)　本件専用実施権については、原告に移転された旨登録されている
（受付年月日：平成１４年６月１９日、登録年月日：平成１４年７月３１日）。
(3)　本件契約等
ア　原告、被告Ａ及び無錫有限公司は、平成１４年４月１５日ころ、原告の
無錫有限公司に対する出資と、原告への本件特許権の通常実施権の許諾等を内容と
する契約（以下「本件契約」といい、その際作成された契約書（乙第１号証）を
「本件契約書」という。）を締結した。
イ　原告は、本件契約に基づき、平成１４年４月２５日、上海浦東発展銀行
無錫支店の無錫有限公司の口座に６５１万４２４２円を振込送金した。
２　争点
(1)　本件専用実施権が原告にあることの確認請求の確認の利益の存否
(2)　被告Ａの原告に対する本件専用実施権の譲渡（以下「本件譲渡」とい
う。）は、同被告の錯誤により無効か
(3)　本件譲渡は、原告の被告Ａに対する詐欺を理由として取り消されたか
(4)　本件譲渡は、通謀虚偽表示により無効か
(5)　本件譲渡は、信託法１１条違反により無効か
(6)　本件専用実施権の黙示の返還合意の有無
(7)　被告らの製造販売する蓄光性蛍光粉及びこれを利用した別紙製品目録記載
の製品は、本件発明の技術的範囲に属するか
(8)ア　被告イージーブライトは、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告
知ないし流布したか
イ　被告Ａは、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知ないし流布し
たか
(9)　原告の損害
(10)　原告は、本件契約に基づく被告Ａの債務不履行により、被告Ａに対し損
害賠償請求権を有するか
(11)　謝罪広告の必要性
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（本件専用実施権が原告にあることの確認請求の確認の利益の存否）
【原告の主張】
　被告らは、本件譲渡が錯誤あるいは詐欺を理由として無効あるいは取り消さ
れたことを根拠に、本件専用実施権が原告にはないことなどを取引先等に告知ない
し流布する行為を行っており、その結果、原告は営業に多大の被害を受け、また信
用毀損の損害を被っている。したがって、原告は、被告らに対し、原告が本件専用
実施権を有することの確認を求める利益を有する。
【被告らの主張】
　争う。
２　争点(2)（被告Ａの原告に対する本件譲渡は、同被告の錯誤により無効か）
【被告らの主張】
(1)　原告、被告Ａ及び無錫有限公司との間で締結された本件契約（本件契約書
第１条２項）により、無錫有限公司は原告に対して通常実施権を許諾した。
　また、被告Ａは、本件特許異議申立てにどのように対処するか悩んでいた
とき、原告が本件特許権を維持するために弁護団を組むし、弁護団に要する費用は
ダイニック株式会社（以下「ダイニック」という。）から出るが、原告への通常実
施権の設定登録をしないとダイニックから費用が出ない、との話を聞かされた。
　以上の経緯のため、被告Ａは、原告の依頼を受けた弁理士から移転登録申
請に必要な書類への押印を求められたとき、通常実施権の設定登録に必要な書類で
あると考え、専用実施権の設定登録に必要な書類と知らないまま、既に記されてあ
った自らの氏名の横に押印した。
(2)　したがって、被告Ａと原告との間の本件譲渡は、被告Ａの錯誤によるもの
であるから、本件譲渡は無効である。
(3)　原告は、被告Ａは原告に本件特許異議申立てに対処して欲しいと述べ、本
件専用実施権の譲渡を申し出たのであるし、特許異議申立てに対して手続等を行う
には専用実施権がなければならないと特許庁等から説明を受けたため、その旨被告
Ａに説明し、専用実施権移転登録手続に必要な書面に押印するよう求めたと主張す
る。しかし、被告Ａは、日本国内で本件発明を実施するつもりであったから、日本
国内で蓄光性蛍光粉の販売等を独占するための本件専用実施権を無償で原告に譲渡
することはあり得ない。また、原告は、被告Ａが特許権を守りたいために専用実施
権を無償譲渡したと主張するが、対価も得ずに本件特許権の将来の実施を諦めたと
いうことはあり得ないし、無償譲渡してしまえば被告Ａにとって守るものもなくな
るから、原告の主張は論理矛盾である。
【原告の主張】
　被告Ａは、本件特許異議申立てがなされたことを知り、原告に対し、諸手続
の費用、リスクはすべて原告が負担する代わりに、日本国内における専用実施権を
譲渡するという申入れを行った。原告は、特許庁等から専用実施権がないと特許異
議手続に関与できないとの趣旨の説明を受けたこともあり、被告Ａに専用実施権の
移転手続の必要性を説明した上で、その移転登録手続に必要な書類を送付した。被
告Ａは平成１４年６月１４日に本件専用実施権を原告に譲渡し、同日特許権者であ
る無錫有限公司が当該譲渡を承諾したのであって、その旨記載した書面等（原告が
送付した書類）に押印して、原告に返送した。
　したがって、被告Ａが、通常実施権の設定登録に必要な書類と誤信して、本
件専用実施権の移転登録手続関係書類に押印したということはできない。それまで
の経緯を問題とするのであれば動機にすぎない上、原告に対して表示されていない
以上、要素の錯誤ということはできないし、仮に誤信していたとしても、表意者に
重大な過失があったというべきである。
３　争点(3)（本件譲渡は、原告の被告Ａに対する詐欺を理由として取り消された
か）
【被告らの主張】
(1)　事情は前記２【被告らの主張】(1)のとおりである。
(2)　原告は、被告Ａに、専用実施権移転登録に必要な書類を通常実施権の設定
登録に必要な書類であると誤信させ、同書類に押印させたのである。
　被告Ａは、原告に対し、平成１４年１０月４日、書面で本件専用実施権の
譲渡を取り消す旨の意思表示を行い、同書面は同月９日に原告に到達した。
【原告の主張】
　事情は前記２【原告の主張】のとおりである。
　本件譲渡に際し、原告が被告Ａを欺罔した事実はない。
４　争点(4)（本件譲渡は、通謀虚偽表示により無効か）
【被告らの主張】
　仮に本件譲渡の意思表示が錯誤により無効ではないとしても、原告と被告Ａ
は、本件特許権の防御を原告に委ねることを唯一の目的として、専用実施権移転と
いう虚偽の外形を整えるために専用実施権移転登録手続を行うこととしたのであ
る。したがって、本件譲渡は、通謀虚偽表示により無効である。
【原告の主張】
　原告と被告Ａとの間に通謀の事実はない。原告は、本件特許権の防御のみを
考えて本件専用実施権を譲り受けたのではなく、我が国において蛍光粉の二次的加
工物を製造販売するに当たり、蓄光顔料を安定的に供給してもらうために、本件専
用実施権の移転を受けたのである。
５　争点(5)（本件譲渡は、信託法１１条違反により無効か）
【被告らの主張】
　原告と被告Ａは、本件異議申立てに対して本件特許権の防御を原告に委ねる
目的のみによって、専用実施権の移転登録に及んでいる。このような目的によって
行われた専用実施権の移転登録は、信託法１１条の類推適用により無効である。
【原告の主張】
　信託法１１条は「他人間の法的紛争に介入し、その解決について司法機関を
利用しつつ、不当な利益を追求する」ことを禁止するものであるところ、本件特許
権の防御をすることは正当な利益を追求するものであるし、原告はその結果利得す
るどころか相応の経済的負担をしている。また、原告は実際に反論文の作成・提出
を行っている。
　したがって、本件においては信託法１１条を（類推）適用する前提を欠いて
いる。
６　争点(6)（本件専用実施権の黙示の返還合意の有無）
【被告らの主張】
　原告と被告Ａとの間には、本件特許異議申立てに対して本件特許権を防御す
るという目的が果たされたときには、本件専用実施権を被告Ａに返還する旨の黙示
の合意が成立していた。現在、本件特許異議申立ての紛争は終了しているのである
から、原告には、本件専用実施権を被告Ａに返還する義務がある。
【原告の主張】
　被告らが主張するような黙示の返還合意は存在しない。原告は、本件専用実
施権により、蓄光顔料を利用した加工製品の製造販売を実効的に行う予定であった
から、蓄光顔料が安定的に供給されて初めて、被告Ａは原告に対して本件専用実施
権の移転を請求できる。
７　争点(7)（被告らの製造販売する蓄光性蛍光粉及びこれを利用した別紙製品目
録記載の製品は、本件発明の技術的範囲に属するか）
【原告の主張】
　被告Ａは本件発明の発明者であり、無錫有限公司は本件特許権の特許権者で
あるところ、無錫有限公司は蛍光粉を製造し、被告Ａはその代表者であって、被告
イージーブライトに対し本件発明の利用を許諾している。したがって、被告らが蓄
光性蛍光粉及びこれを利用した別紙製品目録記載の製品は、本件発明の技術的範囲
に属する。
【被告らの主張】
　被告Ａは、日本国内において、蓄光性蛍光粉を製造販売していない。
　被告イージーブライトは、その子会社である無錫有限公司に、本件発明によ
る製造方法に基づく蓄光性蛍光粉を製造させ、被告Ａの許諾の下、日本国内で輸入
販売していたが、平成１３年以降製造販売している蓄光性蛍光粉（以下「被告蛍光
粉」という。）及びその製造方法は、次に述べるとおり、本件発明の技術的範囲に
属さない。
(1)　本件発明について
　本件発明は、次の構成要件からなる。
ア　請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について
Ａ　アルカリ土類金属のアルミン酸塩からなる微粒子状の蓄光性蛍光粉の
製造方法であって、
Ｂ　ＡｌＣｌ３・６Ｈ２ＯをＡｌの原材料とし、ＳｒＣｌ２・６Ｈ２ＯをＳ
ｒの原材料とし、ＢａＣｌ２・２Ｈ２ＯをＢａの原材料とし、
Ｃ　Ｅｕ２Ｏ３、Ｄｙ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３及びＨ３ＢＯ３をそれぞれＥｕ、Ｄ
ｙ、Ｓｂ及びＢの原材料とし、
Ｄ　三種の塩化物の水溶液とアンモニウムイオン水溶液を８０℃の水の中
に入れ、冷却、濾過、乾燥した後、分散させ、焼成、冷却した後、Ｅｕ２Ｏ３、Ｄｙ
２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｈ３ＢＯ３及び（ＣＯＯＨ）２Ｈ２Ｏを混入し湿式粉砕、分離、乾
燥、粉砕した粉砕物を得、
Ｅ　粉砕物を坩堝に入れ、密閉することにより、酸化を防いで、炭酸ガス
雰囲気中でＥｕ３＋
をＥｕ２＋
に還元して焼成、冷却することにより、
Ｆ　下記の一般式にて定義される：
（Ａ１－ｘ－ｙＤｘＥｙ）Ｏ・ａ（Ｇ１－ｚＨｚ）２Ｏ３
Ｇ　上記の式中Ａはアルカリ土類金属のＳｒであり、Ｄは活性化剤Ｅｕで
あり、
Ｈ　Ｅは共活性化剤であるランタノイドのＤｙ、及びＳｂであり、
Ｉ　Ｏは酸素であり、Ｇは母結晶体のＡｌであり、Ｈは基質結晶体のＢで
あり、
Ｊ　式中におけるｘ、ｙ、ｚ及びａの範囲は下記により構成される：
０．０００１≦ｘ≦０．５、
０．０００１≦ｙ≦０．３、
０．０００１≦ｚ≦０．５、
０．５≦ａ≦３．０
Ｋ　かつ、粒子が平均粒径＝２ミクロンである微粒子状の蓄光性蛍光粉を
得ることを特徴とする微粒子状の蓄光性蛍光粉の製造方法。
イ　請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）
Ｌ　Ｅｕを主な活性化剤とするアルカリ土類金属のアルミン酸塩からなる
微粒子状の蓄光性蛍光粉であって、
Ｍ　この蛍光粉の組成は下記の一般式にて定義される：
（Ａ１－ｘ－ｙＤｘＥｙ）Ｏ・ａ（Ｇ１－ｚＨｚ）２Ｏ３
Ｎ　上記の式中Ａはアルカリ土類金属のＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及び２価
金属Ｚｎ中の一種であり、Ｄは活性化剤Ｅｕであり、
Ｏ　Ｅは共活性化剤であるランタノイドのＤｙ、及びＳｂであり、
Ｐ　Ｏは酸素であり、Ｇは母結晶体のＡｌであり、Ｈは基質結晶体のＢま
たはＧａであり、
Ｑ　式中におけるｘ、ｙ、ｚ及びａの範囲は下記により構成される：
０．０００１≦ｘ≦０．５、
０．０００１≦ｙ≦０．３、
０．０００１≦ｚ≦０．５、
０．５≦ａ≦３．０
Ｒ　かつ、粒子が平均粒径＝２ミクロンである微粒子状の蓄光性蛍光粉。
(2)　被告蛍光粉及びその製造方法は、本件発明の技術的範囲に属さない。
ア　蓄光性蛍光粉の製造方法について
　被告蛍光粉の製造方法は、本件発明の構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇ及びＨを
充足せず、本件発明１の技術的範囲に属さない。
(ア)　構成要件Ｂについて
　被告蛍光粉の製造方法は、Ａｌ２Ｏ３をＡｌの原料とし、ＳｒＣＯ３を
Ｓｒの原料とし、Ｂａ成分を使用していない点で、いずれも異なっている。
(イ)　構成要件Ｃについて
　被告蛍光粉の製造方法は、Ｓｂ成分を使用していない。
(ウ)　構成要件Ｄについて
　被告蛍光粉の製造方法は、Ｓｂ２Ｏ３及び（ＣＯＯＨ）２Ｈ２Ｏを使用
していないため、使用する原料に相違点があるほか、混入先となる水溶液や、水溶
液を８０℃の水の中に入れて冷却、濾過、乾燥した後、分散させ、焼成、冷却する
か否かという点でも異なる。
(エ)　構成要件Ｇについて
　被告蛍光粉の製造方法は、Ａがアルカリ土類金属のＳｒ及びＳｉであ
り、相違する。
(オ)　構成要件Ｈについて
　被告蛍光粉の製造方法は、一般式中のＥがＤｙのみであり、Ｓｂが含
まれない。
イ　蓄光性蛍光粉について
　被告蛍光粉は、構成要件Ｎ、Ｏを充足せず、本件発明２の技術的範囲に
属さない。
(ア)　構成要件Ｎについて
　被告蛍光粉は、Ａがアルカリ土類金属のＳｒ及びＳｉであり、相違す
る。
(イ)　構成要件Ｏについて
　被告蛍光粉は、一般式中のＥがＤｙのみであり、Ｓｂが含まれていな
い点で相違する。
８　争点(8)ア（被告イージーブライトは、原告の営業上の信用を害する虚偽の事
実を告知ないし流布したか）
【原告の主張】
(1)　被告イージーブライトは、自社のホームページや会社概要において、平成
１３年７月に本件特許権を取得した旨記載し、対外的に宣伝している。
(2)　被告イージーブライトは、本件特許権の特許番号を表示した商品を販売し
ている。
(3)　被告イージーブライトは、平成１５年６月１７日から同月１９日までの間
に大阪市のＡＴＣホールで開催された広告資機材見本市にて、本件特許権を表示し
た蓄光性蛍光粉及びこれを利用した製品を、自己の商品として展示した。
(4)　被告イージーブライトは、民間の起業家支援団体であるベンチャーコミュ
ニティーに、本件特許権あるいは本件専用実施権を有する旨述べて、応募した。
(5)　被告イージーブライトは、本件特許権の特許証や覚書を提示して、財団法
人大阪産業振興機構（新産業支援部ベンチャー支援課）から、銀行融資に関する保
証を得ている。
(6)　被告イージーブライトは、取引先に対し、本件特許権の特許証、特許公報
のほか、被告イージーブライトと無錫有限公司との平成１２年５月１８日付けの覚
書（甲第１２号証の２。以下「本件覚書」という。）を送付し、被告イージーブラ
イトが本件特許権あるいは本件専用実施権を保有しているとの告知ないし流布を行
っている。
　しかし、本件覚書は、「特許登録後における本件特許の専用実施権登録を
含めすべての権利は被告イージーブライトに帰属する」との内容であって、単に予
約にすぎない。また、本件特許権は平成１３年７月１３日南京有限公司によって取
得され、同年９月２５日に無錫有限公司に移転された（移転登録は同年１０月１６
日）ものである。本件覚書は平成１２年５月１８日付けであるにもかかわらず、特
許権者を無錫有限公司とするものであるから、同時期に本件覚書が作成されること
はあり得ず、被告Ａと被告イージーブライトとの間で作成された虚偽文書である。
(7)　被告イージーブライトは、信用調査会社に対して、被告Ａが原告に送付し
た、原告への専用実施権の移転が無効であるとの内容証明郵便の写しをファックス
送信している。
(8)　その他、被告イージーブライトは、原告は本件特許権あるいは本件専用実
施権を有していないから、原告の商品は偽物であるとの情報を流布している。
(9)　以上の被告イージーブライトの告知ないし流布行為により、同被告が本件
特許権あるいは本件専用実施権を有していると誤信され、本件専用実施権を有して
いると標榜する原告が逆にその真偽を疑われる結果となり、原告の信用が著しく毀
損され、取引の機会等が奪われることとなった。したがって、被告イージーブライ
トの上記(1)ないし(8)の虚偽事実告知ないし流布行為により、競争関係にある原告
の営業上の信用が害されたということができる。
【被告らの主張】
(1)　被告イージーブライトは、平成１４年６月以降、そのホームぺージや会社
概要において、平成１３年７月に本件特許権を取得した旨記載しているが、これは
被告イージーブライトの子会社である無錫有限公司が本件特許権を有していること
を表示しているものにすぎない。なお、ホームページについては、平成１５年４月
以降、この表示は行っていない。
(2)　被告イージーブライトは、平成１５年４月以前は本件特許権の特許番号を
表示した商品を販売していたが、現在では行っていない。
(3)　被告イージーブライトが、原告主張の見本市にて、本件特許権を表示した
蓄光性蛍光粉あるいはこれを利用した製品を、自己の商品として展示したことはな
い。
(4)　被告イージーブライトが、本件特許権あるいは本件専用実施権を有するこ
とを装ってベンチャーコミュニティに応募したり、融資の保証を求めたりしたこと
はない。被告イージーブライトは、本件発明とは別の発明に基づいて製品展開して
おり、ベンチャーコミュニティへの応募等も別の発明に基づいて行っている。
(5)　原告は、被告イージーブライトが取引先に対し、本件特許権の特許証、特
許公報のほか、平成１２年５月１８日付けの本件覚書を送付し、被告イージーブラ
イトが本件特許権あるいは本件専用実施権を保有しているとの告知ないし流布を行
っている旨主張する。しかし、被告イージーブライトが取引先に送付したファック
ス送信票や添付の特許証には、被告イージーブライトが本件特許権や本件専用実施
権を有しているような表示はない。また、本件覚書は、原告も主張するような内容
の記載があるにすぎず、これを取引先に送付することが、被告イージーブライトが
本件専用実施権を有している事実を流布することにはならない。むしろ、被告イー
ジーブライトは、本件特許の専用実施権者でないことを明示した上で、それに代わ
るものとして、「特許登録後における本件特許の専用実施権登録を含めすべての権
利は被告イージーブライトに帰属する」ことを特許権者である無錫有限公司が承認
した覚書が存在し、この覚書により被告イージーブライトが本件特許権について権
利行使できる旨説明しているのであって、このような記載は真実に合致する。な
お、南京有限公司は住所地を移転したことに伴い、本件覚書締結当時無錫有限公司
と名乗るようになったが、登録原簿においてしかるべき手続をとっていなかったの
であって、南京有限公司と無錫有限公司は同一法人であって名称が変更したにすぎ
ず、無錫有限公司は本件特許につき特許を受ける権利を有しており、本件覚書を締
結し得る地位を有していたのであるから、本件覚書は虚偽文書ではない。
(6)　被告イージーブライトは、信用調査会社に原告主張の内容証明郵便写しを
ファックス送信したことはない。
(7)　被告イージーブライトが原告の商品が偽物であるとの情報を流布した事実
はない。
(8)　いずれにおいても、被告イージーブライトは、同被告が本件特許権あるい
は本件専用実施権を有しているとの告知あるいは流布をしていないから、原告の営
業上の信用を害するような虚偽の事実を告知したことにはならない。
９　争点(8)イ（被告Ａは、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知ないし
流布したか）
【原告の主張】
　被告Ａは、被告イージーブライトと共謀して、前記８【原告の主張】記載の
行為を行っている。被告Ａと被告イージーブライトとの共謀関係は、被告Ａと被告
イージーブライトが、本件専用実施権について共通の利害関係を有していること、
被告イージーブライトの代表者は無錫有限公司の取締役であるから、無錫有限公司
の取締役会で被告Ａと被告イージーブライトの代表者がいつも顔を合わせているこ
と、被告Ａの代理人から原告に郵送された内容証明郵便が、被告イージーブライト
から信用情報会社にファックスされていると推測されること、などの諸事情から明
らかである。
　さらに、被告Ａは、自らも、日本国内の顧客に、本件発明の製造方法による
蓄光性蛍光粉の販売代理窓口の連絡先を被告Ａにするとの案内をファックス（甲第
２０号証）で通知するなどして、日本国内での販売活動を展開している。
【被告らの主張】
　被告Ａが被告イージーブライトと共謀して虚偽事実を告知ないし流布した事
実はない。
　また、原告主張のファックス（甲第２０号証）には、専用実施権の譲渡行為
の無効性や、本件発明に係る製品である旨について、全く触れられていない。上記
ファックスにある「弊社商品」とは、本件発明とは全く別の発明に基づいた製品で
あり、同ファックスは、被告Ａがその販売の窓口となって日本国内の販売代理店を
紹介すると表明したものにすぎない。
10　争点(9)（原告の損害）
【原告の主張】
　被告らの前記８、９の【原告の主張】記載の虚偽事実の告知・流布行為によ
って、原告は、その信用を著しく毀損され、また、受けられるはずの融資が受けら
れなくなった。その信用毀損による無形損害は、金額にして９００万円を下らな
い。
　また、原告は、その損害を回復するために提起した本件訴訟のための弁護士
費用として１００万円の支出を余儀なくされた。
【被告らの主張】
　原告の損害は否認する。また、原告は本件発明による蓄光性蛍光粉を製造販
売していないのであるから、損害発生の根拠がない。
11　争点(10)（原告は、本件契約に基づく被告Ａの債務不履行により、被告Ａに
対し損害賠償請求権を有するか）
【原告の主張】
　本件契約において、原告は、無錫有限公司及び被告Ａとの間で、平成１４年
４月３０日までに無錫有限公司の株式５万米ドル分を取得することを約した。この
約束は、原告が５万米ドルを出資し、無錫有限公司はこれを受け入れて原告に株を
割り当てることを意味する。原告は、平成１４年４月２５日に５万米ドル相当の金
員（６５１万４２４２円）を無錫有限公司の銀行口座に振り込んだが、未だ株式を
割り当てられていない上に、無錫有限公司は、原告の振込金員を出資と認めない旨
の決議を行っている。したがって、無錫有限公司は、原告に振込金相当額を返還す
べきであり、原告は同額の損害を被っている。
　被告Ａは、無錫有限公司を実質的に支配しており、本件契約の当事者にもな
っているのであるから、無錫有限公司の原告に対する本件契約に基づく債務の履行
について個人保証をしたものというべきである。
　よって、原告は、被告Ａに対し、本件契約の債務不履行に基づき、振込金相
当額６５１万４２４２円の損害賠償請求権を有する。
【被告Ａの主張】
　原告の主張のうち、原告の入金の事実及び無錫有限公司が原告に株式を割り
当てる手続をしていない事実は認めるが、その余は争う。原告による振込金を預か
っているのは無錫有限公司であり、被告Ａは、原告が振り込んだ金額を個人として
預かっているわけではないから、これを返還する義務はない。
　なお、無錫有限公司が株式割当ての手続をしないのは、原告が本件専用実施
権を被告Ａに返還しないためである。原告は、被告Ａの錯誤により、あるいは原告
による欺罔行為により、本件専用実施権の移転登録をしながら、その抹消登録に応
じない。そのような状態において、原告が出資金の返還のみを求めることは権利の
濫用である。
12　争点(11)（謝罪広告の必要性）
【原告の主張】
　被告らの信用毀損行為により、原告は金銭の支払のみによっては回復し難い
損害を受けている。被告らの信用毀損行為により害された営業上の信用を回復する
ためには、金銭の支払とともに、謝罪広告の掲載が不可欠である。
【被告らの主張】
　争う。
第４　当裁判所の判断
（以下、書証の枝番号を全部含む場合はその表記を省略する。）
１　争点(1)（本件専用実施権が原告にあることの確認請求の確認の利益の存否）
について
　被告らは、本件譲渡の錯誤無効あるいは詐欺取消等を主張することにより、
原告に本件専用実施権が帰属することを争っている。したがって、本件訴訟におい
て、原告が被告らに対して本件専用実施権が原告にあることの確認を求める確認の
利益があるものと認められる。
２　争点(2)（被告Ａの原告に対する本件譲渡は、同被告の錯誤により無効か）に
ついて
(1)　前記第２の１の前提となる事実と甲第１ないし第４号証、第６、第７号
証、第１２号証（第１２号証の２については、被告Ａ本人尋問の結果により真正に
成立したものと認める。）、第２５号証、第３１号証、乙第１ないし第９号証、第
１８号証、原告代表者、被告Ａ各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すれば、
次の事実が認められる（乙第４号証、第１８号証及び被告Ａ本人尋問の結果中後記
認定に反する部分は採用しない。）。
ア　南京有限公司は、日本において、被告Ａ外のした発明について、平成１
１年１月１３日に特許出願した。なお、南京有限公司は、平成１１年６月にその所
在を中国の無錫市に移転させることにより、無錫有限公司の名称に変更した。両有
限公司は同一法人である。
イ　無錫有限公司は、日本において蓄光顔料を販売しようとしたが、蓄光顔
料の市場が確立しておらず、同公司自身資金不足に悩まされていたため、出資者や
販売事業者となる者を探していた。無錫有限公司の代表者である被告Ａは、平成１
２年ころ、被告イージーブライトと交渉をするようになり、被告イージーブライト
が無錫有限公司に出資するとともに、無錫有限公司が中国で蓄光顔料を製造し、被
告イージーブライトがこれを輸入して、日本においてほぼ独占的に販売するという
共同事業を行うこととなった。被告イージーブライトと無錫有限公司は、平成１２
年５月１８日、当時出願中であった本件発明について、特許登録後は専用実施権を
含めたすべての権利は被告イージーブライトに帰属することを承認すること、その
他商品の開発の分担や商品流通についての取り決めなどを合意し、その旨の覚書
（本件覚書、甲第１２号証の２）を作成した。
ウ　本件発明については平成１３年７月１３日に特許権の設定登録がされ、
同年８月２２日、本件特許権について、被告Ａを専用実施権者とする専用実施権
（本件専用実施権）の設定登録がされた。なお、被告Ａが本件特許権について日本
における専用実施権の設定を受けたのは、商品を日本で販売する場合に日本人によ
る専用実施権があった方が営業的に有利であると、もと被告イージーブライトに所
属していたＢから助言されたことによる。
エ　被告イージーブライトの日本国内での販売が軌道に乗らなかったため、
無錫有限公司は、別の出資者あるいは大口販売先を探すようになった。
　被告Ａは、平成１３年７月ころ、蓄光顔料に興味を抱いていたダイニッ
ク京都営業所長（ダイニック創業者の孫でもある。）のＣを紹介された。被告Ａ
は、同年８月には無錫有限公司が扱う蓄光顔料のサンプルをＣに届けた。Ｃは、当
初は、ダイニックの京都営業所長の立場で被告Ａと連絡を取っていたが、そのう
ち、ダイニックから独立し、平成１３年１０月２日に原告を設立して、代表取締役
に就任した。Ｃが原告の代表者として行動するようになった後は、蓄光顔料を利用
したテープ等の製造販売を予定している原告に対して無錫有限公司から蓄光顔料を
供給する交渉となっていった。被告Ａは、交渉が進展していったため、無錫有限公
司では蓄光顔料を供給する場合には供給先から出資を受けなければならないとの出
資者間の合意があることをＣに伝え、供給先となる原告か、被告Ａが原告を吸収合
併するものと認識していたダイニックから、出資を受けたいと要請したところ、Ｃ
から原告が出資する旨の回答があった。
　被告Ａは、平成１４年３、４月ころ、被告イージーブライトに対し、ダ
イニックから出資があるので、蓄光顔料を原告に対して供給すると説明し、原告が
出資するということは説明しなかった。当時無錫有限公司に出資できる状況になか
った被告イージーブライトはその内容を了承した。
オ　原告、無錫有限公司及び被告Ａは、平成１４年４月１５日ころ、原告の
無錫有限公司に対する出資や無錫有限公司の原告に対する通常実施権の許諾等を内
容とする本件契約書（乙第１号証）を作成し、本件契約を締結した。本件契約書で
は、第１条１項で、原告、無錫有限公司及び被告Ａが、蓄光材料等の製造、開発並
びに販売を円滑に執り行うことを共通の目的とする旨規定され、同条２項で、１項
の目的を実現するために、無錫有限公司及び被告Ａは本件特許権の通常実施権の行
使を原告に委託する旨規定され、また、第２条で、原告が無錫有限公司の筆頭株主
となるに足りる株式を取得すること、原告は上記三者の協議により適当と認められ
た時期に無錫有限公司の発行株式５万米ドル相当分を取得することが規定され、第
３条で、原告は遅くとも２００２年（平成１４年）４月３０日までに無錫有限公司
の株式５万米ドルを取得完了する旨規定されていた。なお、契約条項は被告Ａにお
いて起案し、原告は、当初２５万米ドルの出資とされていたのを５万米ドルに変更
して欲しいと述べたほか、特に訂正や変更を求めなかった。
カ　根本特殊化学株式会社は、平成１４年３月１８日、本件特許異議申立て
をした。この事実を同年４月ころ知った被告Ａは、原告に対し、同申立てがなされ
たことを伝えるとともに、被告Ａは中国において事業活動をしており、特許庁への
書類提出を含めて対応が難しいので、協力してもらいたいと述べた。原告は、調査
の結果本件特許権が取り消される可能性がないわけではないと判断し、その旨被告
Ａに伝えたところ、被告Ａは改めて協力を依頼した。原告には協力をするだけの能
力や情報等がなかったため、原告は、被告Ａに対し、ダイニックの協力を得て行う
と説明した。
　また、原告は、本件特許異議申立てに対抗して本件特許権を防御するた
めには、本件特許権につき専用実施権を取得する必要があると判断し、その旨を被
告Ａに伝え、その了承を得た。そこで、原告は、平成１４年６月ころ、中国にいる
被告Ａに対し、本件特許権の出願に当たって諸手続を行ったＤ弁理士を通じて書類
（いずれも平成１４年６月１４日付け）を送付し、押印を求めた。原告が被告Ａに
対して送付した書類とは、「専用実施権譲渡証書」と題する書面（甲第４号証の
２）（専用実施権譲受人の欄に、原告の住所地及び名称が、代表者としてＣの氏名
が記載され、また、特許番号として本件特許権の特許番号が、権利の表示として
「順位　第１番　専用実施権」及びその範囲が記され、「上記専用実施権は、私所
有のところ今般これを貴社に譲渡したことに相違ありません。」との文章が記載さ
れており、末尾に専用実施権譲渡人として被告Ａの住所と氏名が記載されてい
る。）、「単独申請承諾書」と題する書面（甲第４号証の３）（専用実施権譲受人
の欄に、原告の住所地及び名称が、代表者としてＣの氏名が記載され、また、特許
番号として本件特許権の特許番号が、権利の表示として「順位　第１番　専用実施
権」及びその範囲が記載され、「上記専用実施権は平成１４年６月　日に貴社に譲
渡致しましたが、その移転登録申請書を貴社が単独ですることに、異議なくこれを
承諾します。」との文章が記載されており、末尾に専用実施権譲渡人として被告Ａ
の住所と氏名が記載されている。）、及び「特許権者の承諾書」と題する書面（甲
第４号証の４）（専用実施権者の欄に被告Ａの住所及び氏名が記載され、特許番号
として本件特許権の特許番号が、権利の表示として「順位　第１番　専用実施権」
及びその範囲が記載され、「上記専用実施権をエルティーアイ株式会社に譲渡する
ことを承諾します。」との文章が記載され、末尾に特許権者として無錫有限公司の
住所・名称と、その代表者としての被告Ａの氏名が記載されている。）であった。
　原告から早急に押印の上書類を返送して欲しいと言われた被告Ａは、専
用実施権者である被告Ａ個人として、あるいは専用実施権の移転を承諾する特許権
者である無錫有限公司の代表者として、それぞれ押印し、これらの書類をＤ弁理士
を通じて原告に送り返した。
　Ｄ弁理士は、原告の代理人として、これらの書類を添付して、平成１４
年６月１７日付けで「譲渡による専用実施権移転登録申請書」（甲第４号証の１）
を特許庁に対して提出した。特許庁は、同月１９日にこれを受け付け、同年７月３
１日に専用実施権移転の登録がなされた。
キ　被告イージーブライトは、平成１４年８月、本件専用実施権が原告に移
転していることに気付き、被告Ａに問い合わせた。被告Ａと被告イージーブライト
は、原告に対し、本件専用実施権を被告Ａに戻すよう要請した。
　被告Ａの代理人は、平成１４年１０月４日付けで、原告に対し、本件譲
渡が錯誤無効あるいは詐欺取消しとなるので、これを被告Ａに返還するよう求め、
仮に必要な手続を執らない場合には法的措置を執ることを検討する旨記載した内容
証明郵便を送付し、同内容証明郵便は、同月９日に原告に到達した。
ク　本件特許異議申立ての手続に関し、平成１４年９月には、原告は異議申
立人である根本特殊化学株式会社に対し、原告が本件特許権の専用実施権を取得し
たこと、今後は原告が異議申立手続に対応することを伝えた。一方、被告Ａは意見
書の基本骨子を作成して、Ｄ弁理士に渡した。Ｄ弁理士は、本件特許権の請求項を
削る内容となることから、専用実施権者の同意を得ておいた方がよいと被告Ａに説
明した。被告Ａはこれを了解してＤ弁理士にその後の提出方法を委ね、原告は後日
意見書に同意したことを被告Ａに連絡した。１回目の意見書は、平成１５年４月１
日に特許庁に提出された。しかし、２回目の意見書を提出する必要が生じたとき、
被告Ａは本件訴訟が提訴されたことからもはや協力関係を取る必要がないとの理由
により、Ｄ弁理士からの連絡に応じなかった。Ｄ弁理士は、原告と相談の上意見書
を書いて、平成１６年３月に特許庁に提出した。
(2)　以上認定の事実によれば、被告Ａは、蓄光顔料の供給元を探していた原告
に対し、供給の見返りとして出資を求め、また、原告が蓄光顔料を使用して蛍光テ
ープ等を製造販売するために、無錫有限公司（本件特許権の特許権者）の代表者と
して通常実施権を無償で許諾することとして、原告との間で本件契約を締結したも
のであるが、その後、根本特殊化学株式会社が本件特許に対し本件特許異議申立て
をしたことを契機として、同異議申立てに対応するために、被告Ａが有していた本
件専用実施権を原告に譲渡することを原告と被告Ａの間で合意し、その登録手続に
必要な関係書類に被告Ａが押印して原告に送付したものである。そして、上記のよ
うな原告の立場からすると、原告が被告Ａから本件譲渡を受けることは、本件発明
を使用した蓄光顔料及びその加工製品の製造販売において、より強固な立場に立つ
ことになることも明らかである。被告Ａは、原告から送付された文書が専用実施権
の譲渡及び特許権者の承諾に関する文書等であることを認識し、専用実施権を譲渡
することの意義を了解した上で、押印の上原告に返送したとものと認められ、被告
Ａにおいてこれらの文書が通常実施権の設定に関する文書であるとの錯誤に陥って
いたということはできない。
(3)　被告らは、被告Ａが、原告から送付された文書を、本件契約にも規定され
ていた通常実施権について、特許異議の申立てに原告が対応するために必要となる
設定登録を行うための書類であるとの錯誤に陥っていたと主張し、そのことは、被
告Ａが日本国内において本件発明の実施を予定していたこと、本件特許権を守ろう
としていた被告Ａが無償で本件専用実施権を譲渡することはあり得ないことからも
裏付けられると主張しており、被告Ａの陳述書（乙第４号証）及び同被告本人尋問
の結果中には、上記主張に沿う部分がある。
　しかしながら、上記(1)で認定したとおり、原告が被告Ａに対して送付した
書類は、表題において専用実施権に関するものであることが明記されており、専用
実施権の譲渡に関する書類であることが一読して明らかであったというべきである
し、書類を受け取った被告Ａが、書類の閲読に際してその内容を十分に理解しない
まま押印しなければならなかったような事情もうかがわれない。したがって、被告
Ａにおいて、これらの書類を通常実施権の設定登録に必要な書類と読み誤るとは到
底考えられない。
　なお、被告らは、被告Ａが日本において本件特許権を実施する予定があっ
た以上、無償譲渡はあり得ないと主張するが、そのような予定があったことを証す
る的確な証拠はない。また、被告らは、本件特許権を守るために本件専用実施権を
原告に移転すれば、被告Ａは守るものがなくなると主張するが、専用実施権が原告
のものとなっても、無錫有限公司（代表者は被告Ａ）が特許権者であることに変わ
りはないのであって、被告Ａに守るものがなくなるものではない。
(4)　以上によれば、被告らの錯誤の主張は理由がない。
３　争点(3)（本件譲渡は、原告の被告Ａに対する詐欺を理由として取り消された
か）について
　前記２の認定事実によれば、原告が、被告Ａに対して送付した書類は、専用
実施権移転登録申請に当たり必要な書類であることが一読して明らかであり、被告
Ａもそのことを了解して押印したものと認められるから、原告が被告Ａを欺罔した
ということはできない。
　したがって、被告らの詐欺による取消しの主張は理由がない。
４　争点(4)（本件譲渡は、通謀虚偽表示により無効か）について
　前記２の認定事実によれば、本件譲渡は、本件特許異議申立てに対して本件
特許権を防御するために必要であるとの判断を契機としてなされたものではある
が、本件専用実施権の譲渡自体は、原告と被告Ａの間で真実合意されたものであっ
て、両者の間で、真実は本件専用実施権の移転をする意思がないにもかかわらず、
移転を仮装するとの通謀がなされたような事実を認めることはできない。他に、そ
のような事実を認めるに足りる証拠もない。
　したがって、被告らの通謀虚偽表示の主張は失当である。
５　争点(5)（本件譲渡は、信託法１１条違反により無効か）について
　前記２で認定した事実によれば、原告は、もともと蓄光顔料を利用した製品
の製造販売の事業を行うために、無錫有限公司から蓄光顔料の供給を受け、本件特
許権についての通常実施権を許諾してもらう見返りとして、無錫有限公司に対し出
資することになっていたものであり、本件譲渡は、本件特許異議申立てに対して本
件特許権を防御するための必要性を契機としてなされたものではあるが、原告が被
告Ａから本件専用実施権の譲渡を受けることは、単に特許異議手続に関与すること
だけを目的とするものではなく、本件発明を使用した蓄光顔料及びその加工製品の
製造販売における立場を強固にするという実質的な意義も有するものであるから、
信託法１１条が禁止する訴訟を目的とする信託の禁止ないしこれに準じた状況にあ
るものとはいえない。
　よって、被告らの上記主張は失当である。
６　争点(6)（本件専用実施権の黙示の返還合意の有無）について
　本件譲渡等の経緯は、前記２で認定したとおりである。本件譲渡において、
原告と被告Ａの間で、本件特許権が維持されることが確定したときには本件専用実
施権を被告Ａに対して返還する旨の黙示の合意がなされたことを認めるに足りる証
拠はない。
　よって被告らの上記主張は失当である。
７　争点(7)（被告らの蓄光性蛍光粉及びこれを利用した別紙製品目録記載の製品
は、本件発明の技術的範囲に属するか）について
　被告イージーブライトは、当初本件発明の技術的範囲に属する蛍光粉あるい
はそれを利用した製品を製造販売していたが、平成１３年以降は本件発明の技術的
範囲に属さない製造方法を用い、同技術的範囲に属さない被告蛍光粉及びそれを利
用した製品を製造販売していた旨主張している。また、被告Ａは、日本において蛍
光粉を製造販売していないと主張している。
　これに対し、原告は、被告らが製造販売する蛍光粉あるいはその製造方法が
本件発明の技術的範囲に属することについて、具体的な主張立証をしない。本件全
証拠を検討しても、被告らの製造販売する蓄光性蛍光粉及びその製造方法が本件発
明の技術的範囲に属することを認めるに足りる証拠はない。
８　争点(8)ア（被告イージーブライトは、原告の営業上の信用を害する虚偽の事
実を告知ないし流布したか）
(1)　甲第５号証、第８ないし第１９号証、第２６ないし第２８号証、第３０、
第３１号証、乙第２号証、原告代表者、被告Ａ各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨
によれば、次の事実が認められる。
ア　被告イージーブライトは、自社の会社概要等（甲第５号証、第８、第９
号証）に、平成１３年７月に蓄光顔料の製造方法に関する特許を取得した旨記載す
るとともに、特許番号として本件特許権の特許番号を併記した。ただし、被告イー
ジーブライトは、本件訴訟提起後、ホームページ上の表示については消去してい
る。
イ　被告イージーブライトは、平成１５年４月ころまで、本件特許権の特許
番号を付して蓄光顔料等の商品を販売していた。
ウ　被告イージーブライトは、財団法人大阪産業振興機構に対し、平成１４
年９月２５日、ベンチャービジネス融資支援事業審査を申し込み、３０００万円の
融資に対する保証（２７００万円の債務保証）を受けているが、申込みに際して、
本件特許権の特許証及び覚書と証する文書を提出した。
エ　被告イージーブライトは、平成１５年５月１４日、取引先に対し、「ご
請求頂きました弊社蓄光顔料の特許証及び特許公報のコピーをご送信申し上げま
す。」と記載した文書と共に、本件特許権の特許証及び特許公報をファックス送信
（甲第１１号証）した。
オ　被告イージーブライトは、平成１５年５月１５日、取引先に対し、「先
程お問い合わせ頂きました特許書類の件につきましてご回答申し上げます。弊社に
は（中略）ご指定頂きました特許登録済み通知書はございません。但し、その代わ
りになるものとしまして、特許権者の中日合資無錫パークス装飾品有限公司の総経
理であり、且つ、発明者であるＡと交わした覚書がございますので、本覚書をもち
まして、権利が弊社に帰属することをご理解賜りますようお願い致したく存じま
す。」と記載した文書と共に、被告イージブライトと無錫有限公司との間で取り交
わされた本件覚書（甲第１２号証の２）をファックス送信した（甲１２号証の
１）。同覚書には、１項ａ）に「特許登録後における当該特許（注記：当時出願中
の本件特許権を指す。）の専用実施権登録を含めすべての権利は甲（注記：被告イ
ージーブライト）に帰属するものであることを乙（注記：無錫有限公司）は承認し
た」旨の記載がある。なお、平成１２年５月１８日当時は、本件特許の出願人は南
京有限公司であったが、南京有限公司は住所を無錫に移転した後その名称を無錫有
限公司としていたため、覚書上の特許の権利者・当事者は無錫有限公司の名義とな
っている。
カ　民間の起業家支援団体ベンチャーコミュニティーは、ベンチャー企業が
開発した製品を大手企業が市場調査して支援する活動を行っていた。被告イージー
ブライトを含めたベンチャー企業数社が、同団体を通じて、大手企業に、市場調査
の対象となり、かつ、相応の市場の評価を受けるか否かの判断を求めたところ、被
告イージーブライトの蓄光材料のみが、市場に出した場合に相応の取引があり得る
との評価を得た。ただし、このとき対象となった蓄光材料あるいはその製造方法
が、本件発明の技術的範囲に属するものであったか否かは不明である。
　なお、被告イージーブライトが見本市等において、本件発明による商品
を展示していたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
キ　株式会社東京商工リサーチ京都支店は、平成１４年１１月２１日に、原
告に対し、その入手した「ご通知」と題する文書をファックス送信した（甲１
９）。このファックスで送付された「ご通知」なる文書は、被告Ａの代理人弁護士
が原告及びＣ等を名宛人として平成１４年１０月付け（日にち欄空欄）として作成
したものであり、本件専用実施権の移転が錯誤又は詐欺によるものとして無効ない
し取り消すことができると考えていることを述べた上で、速やかに本件専用実施権
の移転登録抹消手続を執るよう要請し、同手続が行われない場合には、法的措置を
執ることを検討する旨記載されていた。当該文書は、後に作成日付を平成１４年１
０月４日として同日内容証明郵便物として原告及びＣ等に対し差し出された「ご通
知」と題する文書（乙第２号証）の下書き的なものであったと考えられる。なお、
株式会社東京商工リサーチが甲第１９号証のファックス送信文書に添付された「ご
通知」なる文書をどこから入手したかは、証拠上明らかでない。
(2)　不正競争防止法２条１項１４号は、「競争関係にある他人の営業上の信用
を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」を不正競争と規定しているが、
これは、競争関係にある他人に対する不当な攻撃により、その者の競争条件を不利
にしておいて、自ら営業上の競争において有利な地位に立とうとする行為に不正競
争性を認める趣旨であるから、「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」の告知
ないし流布とは、虚偽の事実によって、競争者の提供する商品や役務の社会的評
価・信頼、あるいは競争者の支払能力や営業能力等に関する社会的評価・信頼を損
ね、あるいは低下させる行為をいうと解される。自己の営業上の信用を高めようと
する際に、その目的の限りで誇大なあるいは虚偽の事実を述べた場合は、それによ
り直ちに他人たる競争者の信用を毀損するものではないから、同号にいう不正競争
行為となるものではない。
(3)　そこで、前記(1)認定の事実について、不正競争防止法２条１項１４号に
該当するものであるか否かを検討する。
ア　(1)アの事実について
　被告イージーブライトは、会社概要等において平成１３年７月に本件特
許権を取得した旨表記しており、これを見た者は被告イージーブライトが本件特許
権を有していると判断するであろうことが推測される。
　しかし、同表記は、原告に本件専用実施権がないことまで示しているも
のではないし、特許権と専用実施権が別の法人格に属する以上、本件専用実施権の
権利者である原告の商品についての社会的評価・信頼その他原告の営業上の信用を
損ねるものとはいえない。
イ　(1)イの事実について
　被告イージーブライトは、平成１５年４月ころまで自社製品に本件特許
権の特許番号を付していたことが認められ、これを見た者は、当該製品が本件発明
によるものと認識し、あるいは被告イージーブライトが、本件特許権を実施する何
らかの権利を有しているか、特許権者あるいは専用実施権者から実施につき許諾さ
れていると認識すると認められる。
　被告イージーブライトは本件特許権も本件専用実施権も有していない以
上は、取引者等をそのような認識に導く行為は虚偽の事実を告知ないし流布したと
いうことができる。また、平成１３年以降は本件発明とは関係のない蓄光性蛍光粉
を製造販売していたとの被告らの主張を前提とするならば、同被告の取扱製品につ
いて平成１５年４月まで本件特許権の特許番号を付していたことは取引者を誤解さ
せる行為であるということもできる。
　しかし、上記表記は、それ以上に、原告が本件専用実施権を有しないこ
とまで推測させるものではないし、原告の商品についての社会的評価・信頼その他
原告の営業上の信用を損ねるものともいえない。
ウ　(1)ウないしカの事実について
　被告イージーブライトは、取引先や起業家支援団体等に対し、本件特許
権に係る特許証や本件覚書等を提示しており、その結果、これを見た取引先や起業
家支援団体等が、被告イージーブライトは、本件特許権ないしその実施を許諾され
た権利を有し、あるいは特許登録後には確実に専用実施権の登録を受け得る地位に
あるものと認識するであろうと推認される。
　本件専用実施権は原告にあるのであるから、あたかも被告イージーブラ
イトに本件専用実施権があり、あるいは将来確実に取得し得る地位にあるかのよう
な事実を告知ないし流布する行為は、虚偽事実を告知ないし流布したということは
できる。
　しかし、この告知・流布行為は、原告が本件専用実施権を有しないこと
を認識させるものではないし、原告の商品についての社会的評価・信頼その他原告
の営業上の信用を損ない、低下させる事実を認識させるものということもできな
い。
エ　(1)キの事実について
　上記(1)キ認定の事実によれば、被告Ａ側で、本件訴訟提起前より本件譲
渡が錯誤あるいは詐欺によるものであって無効あるいは取り消されるとの見解を有
しており、それを前提として原告に本件専用実施権を返還するよう求めていた事実
は認められる。しかしながら、これはあくまで自己の法的見解を示した上で、それ
に基づき権利の返還を求めているというにすぎず、原告が本件専用実施権を有して
いないとの虚偽の事実を告知あるいは流布した行為ということはできない。また、
そもそも下書き文書がどのような経過を経て株式会社東京商工リサーチに入手され
たのか不明であり、これを被告イージーブライトが入手させたと推測するに足りる
証拠はない。
　したがって、被告イージーブライトが、取引先に対して、原告が本件専
用実施権を有していないとの虚偽の事実を告知あるいは流布したということはでき
ない。
オ　以上のとおり、被告イージーブライトの行為には、虚偽の事実を告知な
いし流布したと評価できるものもあるが、いずれも原告の商品や営業についての社
会的評価・信頼等を害するということはできず、したがって、被告イージーブライ
トが、「原告の営業上の信用を害する虚偽の事実」を告知したということはできな
い。
(4)ア　原告は、被告イージーブライトが本件特許権あるいは本件専用実施権を
有しているかのような虚偽の事実を告知することにより、本件専用実施権を有して
いると標榜する原告の信義が疑われ、原告の社会的信用が害されると主張する。
　確かに、他の事情と相まって、単に権利の存在を推測させるような言動
を行うことにより、原告は本件専用実施権を有していないとの虚偽の事実を告知し
たことになる場合はあり得、この場合には「原告の営業上の信用を害する虚偽の事
実」を告知したことになろう。
　しかし、本件においてはそのような「他の事情」を認めることはできな
い。原告代表者本人は、起業家支援団体が被告イージーブライトに融資保証したこ
とを理由として、原告への融資保証を行わなかったことをもって、信用が害された
旨の供述をするが、起業家支援団体が原告への融資保証を行わなかった理由は原告
側の推測にすぎないし、原告の商品や営業に関する信用が損なわれたり害されたり
した結果であると認めるに足りる証拠もない。
　なお、原告は、被告イージーブライトが、見本市において本件特許権や
本件専用実施権を有するかのように振る舞って商品を展示していた、あるいは起業
家支援団体に被告イージーブライトが本件特許権あるいは本件専用実施権を有して
いると述べたなどと主張するが、いずれも証拠上認めることはできない。
イ　さらに、原告は、被告イージーブライトが、原告の取引交渉先等に原告
が本件専用実施権を有していないと述べた結果、交渉中の取引先から交渉の中止あ
るいは中断を求められていると主張し、原告代表者の陳述書（甲第３１号証）や原
告代表者本人尋問の結果中には、被告イージーブライトが原告は本件専用実施権を
有していないと告知・流布した結果、原告が本件発明を利用して開発した商品に関
する取引交渉中の三洋電機株式会社や伊藤忠商事株式会社などから、交渉を中止さ
れあるいは中断された旨の記載ないし供述部分がある。
　しかし、上記の原告代表者の陳述書の記載や本人尋問での供述は、被告
イージーブライトが取引先等に対して行った告知行為の内容等について具体性に欠
けている上、その記載ないし供述内容を裏付けるに足りる証拠もないから、採用す
ることはできない。
　他に、原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。
９　争点(8)イ（被告Ａは、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知ないし
流布したか）について
ア　前記８において認定判断したとおり、被告イージーブライトが原告の営業
上の信用を害する虚偽の事実の告知あるいは流布を行ったということはできないか
ら、被告Ａが、被告イージーブライトと共謀して、原告の営業上の信用を害する虚
偽の事実を告知ないし流布していたということはできない。
イ　次に、甲第２０号証によれば、被告Ａが日本における取引先に対し、平成
１５年２月７日、「かねてよりお客様各位にご不便をおかけしておりました弊社商
品のお問い合わせ窓口を無錫克斯装飾制品有限公司、担当者Ａとさせていただき
ます。今後は商品に関するご要望、技術的なお問い合わせなど何なりとお申し付け
ください、また日本国内における販売代理窓口につきましては、適切な販売代理を
ご紹介させていただきますのでどうぞ下記までご連絡いただけますようお願いいた
します。」と記載し、連絡先として、社名を無錫有限公司、担当者を被告Ａと記載
した文書をファックスで送付した事実が認められる。
　しかしながら、上記記載内容は、被告Ａが、取扱商品に関する要望や問合
せ、販売代理店の紹介等について窓口となることを述べているにすぎず、本件譲渡
の効力については何も触れていないから、これをもって、被告Ａが原告が本件専用
実施権を有しないとの事実を告知・流布したということはできない。
　その他、被告Ａが、原告に対する本件譲渡が無効あるいは取り消されたか
ら原告は本件専用実施権を有しないとの事実を告知あるいは流布したことを認める
に足りる証拠はない。
10　争点(10)（原告は、本件契約に基づく被告Ａの債務不履行により、被告Ａに
対し損害賠償請求権を有するか）について
　平成１４年４月１５日ころ、原告、無錫有限公司及び被告Ａが本件契約書
（乙第１号証）を作成して本件契約を締結したこと及び本件契約の主たる内容は、
前記２(1)オ認定のとおりである。また、原告が平成１４年４月２５日に５万米ドル
相当の金員（６５１万４２４２円）を無錫有限公司の銀行口座に振り込んだ事実、
及び無錫有限公司が原告に対して株式を割り当てる手続をしていない事実は、原告
と被告Ａとの間で争いがない。被告Ａは、無錫有限公司が原告に対して株式を割り
当てる手続をしていないのは、原告が本件専用実施権を被告Ａに対して返還しない
ことによるものである旨主張している。
　上記事実によれば、無錫有限公司は、本件契約に基づき、原告に対する株式
割当の手続をすべき義務があるというべきであり、仮にそれが不可能であるという
状況になったのであれば、原告から振り込まれた金員を原告に返還すべきであると
いうことができる。しかし、本件契約書の記載を検討しても、被告Ａ個人が、原告
に株式を取得させる義務を負っているとか、無錫有限公司が原告に株式を取得させ
ない場合の金員の返還・損害賠償につき保証したとの事実を肯定することはできな
い。原告が主張するように、被告Ａが無錫有限公司を実質的に支配している関係に
あるとしても、そのことから直ちに被告Ａ個人の義務を肯定することはできない。
他に、原告主張の被告Ａ個人の金員返還義務の根拠となるような事実を認めるに足
りる証拠もない。
　したがって、原告が、被告Ａに対し、本件契約の債務不履行を理由として損
害賠償請求権を有しているということはできない。
11　よって、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく、本件専
用実施権を原告が有することの確認を求める限度で理由があるからこれを認容し、
その余はいずれも理由がないから棄却する。
　　大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　大　　濱　　寿　　美
別紙　　　特許目録
特許番号　　第３２０９７２４号
発明の名称　微粒子状の蓄光性蛍光粉の製造方法及び微粒子状の蓄光性蛍光粉
別紙　　　製品目録
１　カラー蓄光顔料
２　蓄光ペレット
３　蓄光マスターバッチ
４　蓄光顔料入り塩ビ硬化シート
５　蓄光骨材
６　蓄光人工大理石
７　蓄光顔料入り水性塗料
８　蓄光塗料
９　蓄光フィルム
１０　ネオライトストップ
１１　その他本件特許の製造方法で製造された微粒子状の蓄光性蛍光粉（蓄光顔
料）を混入した製品
別紙　　　謝罪広告目録
（謝罪広告）
　当社は、従来、当社会社案内、ホームぺージ上などにおいて、２００１年７月、
蓄光顔料の製造方法に関する特許（特許番号３２０９２４）を取得したと表示し、
当社取引先や信用調査会社に対して、当社が当該特許ないしはその専用実施権を有
している旨表示しておりましたが、いずれも事実ではありません。当該特許の専用
実施権は貴社に帰属するものであり、当社が、当該特許を表示した商品を「ＥＺＣ
Ｇ／Ｂ」、「ＥＺＣＰ」等の品番を付して販売・拡布しておりましたことは、貴社
の専用実施権を侵害するものです。当社はここに貴社の名誉、信用を害し、且つ貴
社に多大の迷惑をおかけしましたことを、謝罪します。
（記載の条件）
１　新聞について
　表題部分　２倍ゴチック活字
　原告及び被告らの各会社名、各代表取締役名の表示部分　２倍明朝活字
　その他の部分　１倍明朝活字
２　ホームページについて
　表題部分　１４ポイントゴチック体
　原告及び被告らの各会社名、各代表取締役名の表示部分　１４ポイント明朝体
　その他の部分　１２ポイント明朝体　
（別紙特許公報は省略）

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