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平成２５年２月１８日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月２５日
判決
原告アルコンリサーチリミティド
（審決上の表記アルコンマニュファクチャリング，リミティド）
訴訟代理人弁護士上谷清
同仁田睦郎
同萩尾保繁
同山口健司
同薄葉健司
同石神恒太郎
同関口尚久
訴訟代理人弁理士島田哲郎
同三橋真二
同篠崎正海
被告特許庁長官
指定代理人関谷一夫
同高田元樹
同高木彰
同樋口信宏
同芦葉松美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２０３６７号事件について平成２３年１２月６日にした
審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２０年４月２２日に，発明の名称を「眼球内レンズ」とする特許出
願（特願２００８－１１１２７２号。優先権主張２００７年９月２７日，米国。以
下「本願」という。）をしたところ，平成２１年１１月２０日付けの拒絶理由通知
を受けたので，平成２２年４月１４日に手続補正書を提出したが，同月３０日付け
で拒絶査定を受け，同年９月１０日，これに対する拒絶査定不服の審判を請求（不
服２０１０－２０３６７号事件）するとともに，同日付けで手続補正書を提出した
（以下「本件補正」という。）。
特許庁は，平成２３年１２月６日付けで「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，その謄本は，同月２０日，原告に送達された。
なお，本願は，アルコンマニュファクチャリング，リミティドにより出願され
たが，同社は，アルコンリサーチリミティドの名称の下に，アルコンリサー
チリミティドに吸収合併されている（２００８年１月１日午前１２時１分合併証
明書発効。）。
２特許請求の範囲
(1)本件補正による補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとお
りである（甲２。以下，この発明を「本願補正発明」という。下線部は補正箇所で
ある。）。なお，本件補正後の本願の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面
（甲２，甲６）を総称して，「本願補正明細書」ということがある。
「【請求項１】
眼球内レンズであって，
ａ）内側の窪んだ光学部品であって，端を備え，前記端は，約０．１ｍｍの厚さを
持つ，光学部品と，
ｂ）周縁リムであって，前記光学部品の前記端を囲んで伸延し，前記光学部品の一
部として前記光学部品と一体成形された，周縁リムと，
ｃ）触覚であって，前記リムから伸延し，前記リム，および，前記光学部品と一体
形成される，複数の触覚と，
を備えて，前記周縁リムの内側で窪んだ光学部品を備える，眼球内レンズ。」
(2)本件補正前の平成２２年４月１４日付け手続補正書により補正された本願の
特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（甲４。以下，この発明を
「本願発明」という。）。
「【請求項１】
眼球内レンズであって，
ａ）内側の窪んだ光学部品であって，端を備え，前記端は，約０．１ｍｍの厚さを
持つ，光学部品と，
ｂ）周縁リムであって，前記光学部品の前記端を囲んで伸延し，前記光学部品と一
体成形された，周縁リムと，
ｃ）触覚であって，前記リムから伸延し，前記リム，および，前記光学部品と一体
形成される，複数の触覚と，
を備える，眼球内レンズ。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願補正発明は，本願優先日前
に頒布された刊行物である特表２００７－５２３７２０号公報（甲１。以下「引用
例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて，当業
者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定によ
り，特許出願の際独立して特許を受けることができず，本件補正は，特許法１７条
の２第６項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９
条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきもので
ある，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた
ものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないと
いうものである。
(2)審決の認定した引用発明の内容，引用発明と本願補正発明との一致点及び相
違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「眼内レンズ１０であって，後面側が凹面に形成した光学体１２であって，遷移
領域２０を含み，前記遷移領域２０は，約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの範囲
の厚さを有する，光学体１２と，支持部２２であって，前記光学体１２の前記遷移
領域２０の周囲全体に亘り配置された，前記光学体１２にその一部として含まれ，
前記光学体１２と一体的に成形された，支持部２２と，ハプティック１４であって，
前記支持部２２と繋がっていて，前記光学体１２と一体的に形成される，少なくと
も２つのハプティック１４と，を含み，前記遷移領域２０の周囲全体に亘り配置さ
れた支持部２２の厚さ及び光学体１２の光軸３０に沿った厚さは，遷移領域２０の
厚さより大きい光学体１２を含む，眼内レンズ１０」
イ一致点
「眼球内レンズであって，内側の窪んだ光学部品であって，端を備え，前記端は，
所定の厚さを持つ，光学部品と，周縁リムであって，前記光学部品の前記端を囲ん
で伸延し，前記光学部品の一部として前記光学部品と一体成形された，周縁リムと，
触覚であって，前記リムから伸延し，前記リム，および，前記光学部品と一体形成
される，複数の触覚と，を備えて，前記周縁リムの内側で窪んだ光学部品を備える，
眼球内レンズ。」
ウ相違点
本願補正発明の端の厚さが約０．１ｍｍであるのに対し，引用発明での端の厚さ
は約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの範囲である点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決は，本願補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤
り（取消事由１），本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過し
た誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，
審決は違法として取り消されるべきである。
(1)本願補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り
（取消事由１）
ア審決は，引用発明と本願補正発明との対比において，①引用発明の「光学体
１２」が，本願補正発明の「光学部品」に相当する，②引用発明の「遷移領域２
０」が，本願補正発明の「端」に相当する，③引用発明が「内側の窪んだ光学部
品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」という事項を具備するとし，両発明
の一致点を，上記第２の３の(2)イのとおり認定した。
しかし，審決の一致点の認定は，以下のとおり誤りである。
(ｱ)引用発明について，引用例（甲１）の【請求項１】，段落【０００８】，
【００１６】，【００２８】，【図２】，【図３】，【図６】，【図７】の記載か
ら，光学要素１８は，屈折力を有する部分であること，遷移領域２０は，屈折力を
有する光学要素１８とは別の部材であり，屈折力を有しないことが開示されている
といえる。また，引用発明における遷移領域２０の機能としては，ハプティック１
４により生じた力から光学要素１８をさらに隔離する点にあり，いわば緩衝地帯と
しての機能や，グレアを低減させる機能が示されている。このような機能からも明
らかなとおり，引用発明においては，屈折力を有し，レンズとしての機能を有する
光学要素と，遷移領域とは，全く異なる部材として構成され，遷移領域２０は，引
用発明の必須の要素であり，引用発明の特徴の一つを構成しているといえる。
また，光学体１２は，屈折力を有する光学要素１８，遷移領域及び支持部２２に
より構成される。これに，支持部に繋げるハプティック１４を加えたものが，引用
発明の眼内レンズを構成する主たる要素といえる。これらの構成要素は，レンズ内
側から，光学要素→遷移領域→支持部→ハプティックとの順番で配置されている。
(ｲ)一方，本願補正発明について，本願補正明細書の段落【００１２】，【００
１３】，【図２】，【図３】の記載から，光学部品１２は，光学レンズ，すなわち，
屈折力を有するものであることが開示されている。そして，「端」とは，「物の末
の部分。先端」を意味し，本願補正明細書の上記各記載からも，端１８は，光学部
品１２の先端部分，すなわち，屈折力を有する光学部品そのものの一部であること
が開示されているといえる。かかる端の機能については，引用発明と異なり，緩衝
地帯としての機能やグレアを低減させる機能を有すること等は開示されていない。
また，本願補正発明の，眼球内レンズは，主として，屈折力を有する光学部分
（及びその一部としての端）と，周縁リップ及び触覚から構成され，これらの構成
要素は，レンズ内側から，光学部分→周縁リップ→触覚との順番で配置されている。
さらに，「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」の
意義については，審決が認定するような「後面側が凹面に形成されて，その中央領
域が凹面に形成された光学部品」又は「周縁リムの内側に位置する端の部分におい
て窪んでいる光学部品」との意味ではなく，リム３０が，光学部品１２の軸方向の
中心に合わされた構造，リム３０’が，光学部品１２の軸方向の前方に配置した構
造を示したものと解される。すなわち，本願補正明細書の【図２】では，リム３０
が，光学部品の軸方向の中心に合わされているので，リムの上下面から窪むように
して光学部品が形成されており，【図３】では，リム３０’が，光学部品の軸方向
の前方に配置されているので，リムの上面から窪むようにして光学部品全体が形成
され，かつ光学部品の軸方向中心の高さが，リムの高さよりも低くなるように形成
されているから，これを称して，「内側で（の）窪んだ」光学部品としたものとい
える。また，触覚は，時間とともに劣化し眼内レンズを水晶体曩の中心に保持する
力が弱くなるため，本願補正発明は，厚く盛り上がった周縁リムに加え，触覚に周
縁リムよりも厚みを持たせて予め大きな中心保持力を付与することにより，眼内レ
ンズが水晶体嚢でずれることを防止し，安定性を実現するものである。そうすると，
本願補正発明の「内側の窪んだ光学部品」とは，触覚を，光学部品及び厚く盛り上
がった周縁リムよりも厚く構成することを意味するというべきである。
(ｳ)上記(ｱ)，(ｲ)からすると，上記①ないし③の審決の対比には，以下のとおり，
誤りがある。
ａ上記①の点について，本願補正発明の「光学部品」は屈折力を有する部分で
あるところ，引用発明の「光学体１２」は，屈折力を有する「光学要素１８」のみ
ならず，「遷移領域」及び「支持部２２」により構成されており，相当するもので
はない。
ｂ上記②の点について，本願補正発明の「端」は，屈折力を有する光学部分そ
のものの一部であるところ，引用発明の「遷移領域２０」は，屈折力を有する光学
要素１８とは別の部材であり，屈折力を有しない。また，機能も，光学要素１８と
は明確に異なっており，本願補正発明の「端」とは異なる構成部分である。そうす
ると，引用発明の「遷移領域２０」は，本願補正発明の「端」に相当しない。この
ことは，本願補正発明が，課題解決手段である光学部分と異なる構造部分を設けな
いこと，すなわち，遷移領域のような部分を設けない構成を採用することで，光学
能力を減ずることがなく，また，眼球内レンズの径を小さくすることを実現したこ
とに照らしても，明らかである。
ｃ上記③の点について，本願補正発明は，リム３０が，光学部品の軸方向の中
心に合わされ，リムの上下面から窪むようにして光学部品が形成され，リム３０’
が，光学部品の軸方向の前方に配置されているので，リムの上面から窪むようにし
て光学部品全体が形成され，かつ光学部品の軸方向中心の高さが，リムの高さより
も低くなるように形成される構成であるのに対し，引用発明では，支持部２２は，
光学要素の軸方向の中心に合わされたものではなく，光学要素が支持部の上面から
窪むように形成されているとはいえても，支持部の下面から窪むように形成されて
いるとはいえない。また，光学要素の軸方向中心の高さは，支持部の高さよりも高
くなっていることがわかる。
加えて，本願補正発明は，触覚が光学部品及び厚く盛り上がった周縁リムよりも
厚く構成されており，「内側の窪んだ光学部品」を有するのに対し，引用発明は，
ハプティック１４が光学要素１８及び支持部２２よりも厚く構成されておらず，
「内側の窪んだ光学部品」を有するとはいえない（（甲１の【図２】，【図３】，
【図５】）。）。
(ｴ)したがって，上記①ないし③の対比を前提とすれば，引用発明の認定は，正
しくは，「眼内レンズであって，屈折力を有する光学要素１８と，前記光学要素の
周囲全体に亘り配置された遷移領域２０であって，前記遷移領域は，約０．０７ｍ
ｍから約０．４０ｍｍの範囲の厚さを有する，遷移領域２０と，前記遷移領域の周
囲全体に亘り配置された支持部２２と，を含んでいる光学体１２であって，前記眼
内レンズが，前記光学体１２と，前記光学体の前記支持部２２と繋がっていて，前
記光学体と一体的に形成される，少なくとも２つのハプティック１４と，を含み，
前記遷移領域２０の周囲全体に亘り配置された前記支持部２２の厚さ及び前記光学
要素１８の光軸３０に沿った厚さは，遷移領域２０の厚さより大きい，眼内レン
ズ。」と認定されるべきである。
イ上記アの正しい引用発明の認定に基づけば，本願補正発明と引用発明との相
違点は，次のとおり認定されるべきであり，審決には相違点の看過がある。
（相違点１）本願補正発明では，遷移領域を有していないのに対して，引用発明で
は，光学要素（本願補正発明の光学部品）の周囲全体に亘り配置された遷移領域を
有している点。
（相違点２）本願補正発明では，光学部品の端の厚さを約０．１ｍｍとしているの
に対し，引用例の発明では，光学要素の端の厚さを規定するのではなく遷移領域の
厚さが約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍとする点。
（相違点３）本願補正発明では，周縁リム（引用発明の支持部）が，光学部品の一
部として光学部品と一体成形されているのに対し，引用発明は，支持部が，光学要
素の端を囲んで延伸した遷移領域を介して，これらと一体化されている点。
（相違点４）本願補正発明では，「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側
で窪んだ光学部品」という事項を具備しているのに対し，引用発明は，係る事項を
具備していない点。
(2)本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り（取消
事由２）
本願発明を前提としても，審決には，引用発明との一致点の認定の誤り，相違点
の看過が存在するから，本願発明は引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたとの審決の結論も誤っている。
２被告の反論
以下のとおり，審決には取り消されるべき誤りはない。
(1)取消事由１（本願補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看
過した誤り）に対し
原告は，①引用発明の「光学体１２」が，本願補正発明の「光学部品」に相当す
る，②引用発明の「遷移領域２０」が，本願補正発明の「端」に相当する，③引用
発明が「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」という
事項を具備するとした審決の対比には誤りがあり，これを前提とした本願補正発明
と引用発明との一致点，相違点の認定には誤りがある旨主張するが，以下のとおり，
誤りである。
ア原告の主張は，本願補正発明の眼球内レンズは，光学部分，周縁リップ（周
縁リム）及び触覚から構成されているとの解釈を前提としているが，以下のとおり，
この前提には誤りがある。
(ｱ)本願補正発明の「眼球内レンズ」は，「光学部品」及び「触覚」からなるも
のであり，「光学部品」，「周縁リム」及び「触覚」からなるものではない。すな
わち，本願補正発明にいう「光学部品」は，「光学部品のうち端及び周縁リムを除
いた部分」，「端」及び「周縁リム」からなる構造を意味し，「周縁リム」は，光
学部品の一部と解すべきである（本願補正明細書の段落【００１３】）。
原告は，審判請求と同時にした本件補正により，周縁リムが光学部品の一部であ
ることを明確にするための限定補正を行っており（乙１），このような手続の経緯
からも，原告が，本願補正発明の「眼球内レンズ」は「光学部品」，「周縁リム」
及び「触覚」からなり，「周縁リム」は「光学部品」の一部ではないと主張するこ
とは，信義則に反し許されないというべきである。
(ｲ)また，本願補正明細書の発明の詳細な説明によれば，「発明の開示」（段落
【０００７】ないし【００１１】）では周縁リム（周縁外側リップ）が光学部品と
別の構成として記載されている一方，「発明を実施するための最良の形態」（段落
【００１２】，【００１３】）では周縁リム（周縁リップ）が光学部品の一部とし
て記載されているから，本願においては，周縁リムが光学部品の一部であるか否か
はどちらでも良く，眼球内レンズを物としてみたときの全体の構成に実質的な差異
をもたらすものではないとも解される。そうすると，本願補正発明の周縁リムが光
学部品の一部であると認定しても誤りではないといえる。
(ｳ)さらに，本願補正明細書の特許請求の範囲には，「光学部分」，「光学レン
ズ」及び「屈折力」との用語は記載されておらず，発明の詳細な説明には，「光学
部品」が「光学レンズなど」からなること，すなわち，「光学部品」には光学レン
ズとして機能しない領域があることが記載される（段落【０００７】）。そして，
眼球内レンズの光学部品においてかかる領域があるとすれば，その領域は「端」で
ある（なお，段落【０００７】では，光学部品と周縁リップは別の構成として表現
されているから，「光学レンズなど」の「など」が「周縁リップ」のことであると
は解されない。）。
そして，本願補正明細書の特許請求の範囲の記載から，本願補正発明の「光学部
品」が「端」と称する構成を備えること，「端」は「前記光学部品の前記端」であ
ることが理解できる。「端」は通常，「①物の末の部分。先端。」，「②中心から
遠い，外に近い所。へり。ふち。」等を意味するが，本願補正発明では，光学部品
の「端」と称される構成よりもさらに末の部分に光学部品の一部である「周縁リ
ム」が存在するから，上記光学部品の「端」は，「物の末の部分。先端。」の意味
に解することはできず，「中心から遠い，外に近い所。」とは言えても，「へり。
ふち。」としては不自然な位置にある。
そこで，本願補正明細書の発明の詳細な説明を参照すると，段落【０００７】，
【００１３】，【図２】及び【図３】の記載から，本願補正発明の「端」とは，光
学部品において「周縁リム」に接続する最薄領域のことを意味すると解するのが妥
当である。一方，本願補正明細書の発明の詳細な説明には，「端」が光学レンズと
して機能することについて，記載も示唆もない。本願補正明細書の発明の詳細な説
明の段落【００１２】には，【表１】とともに屈折度数に関する記載があるが，こ
れらの記載からは，本願補正発明でいう「端」が光学レンズとして有効に機能する
径内にあることまでは理解できない。すなわち，本願補正発明でいう「端」は，光
学レンズとしての機能のみを考慮してその形状が設計された「端」ではなく，周縁
リムへ遷移することを考慮してその形状が設計された「端」である。
したがって，上記原告の解釈は，特許請求の範囲の記載に基づかず，発明の詳細
な説明の記載とも整合しない。
(ｴ)加えて，本願補正発明の目的課題は，眼球内レンズを薄くして体積を小さく
することであり，眼球内レンズの径を小さくして体積を小さくすることではなく，
眼球内レンズの径は前提条件として与えられるものである（本願補正明細書の段落
【０００５】，【０００７】，【００１２】）。
イ上記アに基づくならば，審決の上記①ないし③の対比に誤りがあるとの原告
の主張は，以下のとおり失当である。
(ｱ)上記①の対比について
引用発明の「光学体１２」が，本願補正発明の「光学部品」に相当しない旨の原
告の主張は，本願補正発明の周縁リムは光学部品の一部ではないことを前提とする
ものであるが，上記ア(ｱ)のとおり，このような主張は信義則に反する上，本願補
正発明の「光学部品」は「光学部品のうち端及び周縁リムを除いた部分」のみなら
ず「端」及び「周縁リム」を含むと解すべきであるから，審決が，引用発明の「光
学体１２」を本願補正発明の「光学部品」に相当するとした点に誤りはない。
(ｲ)上記②の対比について
引用発明の「遷移領域２０」が，本願補正発明の「端」に相当しない旨の原告の
主張は，本願補正発明の光学部品はその全てが屈折力を有し周縁リムを含まないこ
とを前提とするものであるが，このような主張は信義則に反する上（上記ア(ｱ)），
本願補正発明の「端」が「屈折力を有する」（光学レンズとして機能する）ことは
特許請求の範囲に記載されておらず，発明の詳細な説明の記載とも整合しない（同
(ｳ)）。また，本願補正発明の「端」とは，光学部品において「周縁リム」に移行
する最薄領域のことであり（同(ｳ)），眼球内レンズ全体における配置の点からみ
ても，引用発明の「遷移領域２０」は「光学要素１８」と「支持部２２」の間にあ
る点において本願補正発明の「端」に対応するものである（同(ｲ)）。
本願補正明細書の【図２】及び【図３】において，本願補正発明の「端」は，中
心から遠くなるにしたがって次第に薄くなっていく光学レンズの形状と，厚い周辺
リムとの形状との間に滑らかな遷移を与えるための，弧を描くように曲がる部分と
して描かれているが，仮に本願補正発明の「端」をこのように限定解釈するとして
も，審決が，引用発明の「遷移領域２０」を本願補正発明の「端」に相当するとし
た点に誤りはない。すなわち，引用例（甲１）の段落【００２８】によれば，図３
に示されるような幅ｗを持った遷移領域のみならず，単に光学要素１８の形状と支
持部２２との形状との間に滑らかな遷移を与えるための小さな円弧部分としての遷
移領域の構成も記載されているといえるからである。
仮に，光学レンズとして機能する領域と周縁リムとの間に他の構造部分は何も存
在しないとしても，原告の主張は失当である。すなわち，本願補正発明において光
学レンズとして機能する領域の外側が直ちに周縁リムであるとしても，引用例の段
落【００２８】には，「遷移領域２０の幅は実質的にはゼロでもよく，」と記載さ
れ，引用発明において「遷移領域２０」の幅が実質的にゼロになったとき，そこは
光学要素１８の「端」である。そうすると，少なくとも，審決の本願補正発明と引
用発明の一致点の認定や相違点の認定に誤りはないといえる。また，本願補正発明
と引用発明の間には，構成上の差違のみならず，「光学能力を減ずることがなく，
また，眼球内レンズの径を小さくすることができる」という効果の点においても何
らの差違はないといえる。
(ｳ)上記③の対比について
原告は，引用発明が「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光
学部品」という事項を具備しない旨主張する。しかし，原告の主張は，特許請求の
範囲の記載に基づかない主張である。本願補正明細書の特許請求の範囲の記載に基
づけば，本願補正発明の「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ
光学部品」は，「少なくとも周縁リムの内側において何らかの窪んだ形状を成す光
学部品」と解するのが相当であるから，審決が，引用発明は，「内側の窪んだ光学
部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」なる事項を具備するとした点に誤
りはない。
ウ以上のとおり，審決には，本願補正発明と引用発明との一致点の認定に誤り
はなく，相違点の看過もないというべきである。
(2)取消事由２（本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過し
た誤り）に対し
原告は，本願発明を前提としても，審決には，引用発明との一致点の認定の誤り，
相違点の看過が存在する旨主張するが，上記(1)と同様，審決には，本願発明と引
用発明との一致点の認定に誤りはなく，相違点の看過もない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がないものと
判断する。
１取消事由１（本願補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看
過した誤り）について
原告は，引用発明の「光学体１２」が本願補正発明の「光学部品」に相当する，
引用発明の「遷移領域２０」が本願補正発明の「端」に相当する，引用発明が「内
側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」という事項を具備
するとした審決の対比判断には誤りがあり，これを前提とした本願補正発明と引用
発明との一致点の認定には誤りがあり，相違点を看過した誤りがある旨主張するの
で，以下，検討する。
(1)認定事実
ア本願補正明細書（甲２，甲４，甲６）には次の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲の請求項１の記載は上記第２の２の(1)記載のとおりである。
(ｲ)発明の詳細な説明には次の記載がある。
【０００１】本発明は，一般に，眼球内レンズ（ＩＯＬ）に関し，より具体的には，
シングル・ピースＩＯＬに関する。
【０００３】・・・眼の水晶体の欠陥は，医学的には，白内障として知られている。
このような状態に対する処置として，外科手術によって水晶体を除去してレンズ機
能を人工眼球内レンズ（ＩＯＬ）で置き換える処置がある。
【０００４】・・・折畳んだり巻いたりでき，それらを小さい切り口から挿入でき
るので，シリコーン，アクリル樹脂，および，ヒドロゲルからなる，軟質の，折畳
むことができるＩＯＬが，次第に普及してきている。これらのレンズを折畳んだり
巻いたりする様々な方法が使用されている。ひとつの普及した方法は，レンズを折
畳む，比較的小さな直径の，通常，軟質で小さなプランジャーを使用して，これを
通して眼に押し入れる，管腔を持った，注入カートリッジを使用する方法である。
・・・
【０００５】これらの装置は，比較的大きな切り口（約３．０ｍｍ，あるいは，そ
れ以上）を通してＩＯＬを無水晶体症の眼の後房に注入するように製造されている。
外科手術技術とＩＯＬの進歩によって，２．４ｍｍ，あるいは，それより小さい，
切り口を通して，全外科処置を行えるようになった。その結果，そのような小さい
切り口を通る程度に小さく巻くことができる，あるいは，折畳むことができる，Ｉ
ＯＬが所望されている。この目的を達成するために，ＩＯＬは，３０Ｄ以上の屈折
度数持ちながら薄く，あるいは，体積を小さく，製造されなければならない。この
ように，光学部品（光学レンズなど）の中央部を薄くするには，光学部品の端も薄
くする必要がある。このような小さい断面積を持つ，ＩＯＬは，特に，軟質で折畳
むことができる材料から製造されるとき，光学部品の端は，非常に壊れやすい。特
に，プランジャーを持つ挿入装置を使用して挿入している間に，簡単に破損する，
加えて，触覚／光学部品の接続部分は，非常に薄くて弱く，このようなレンズは，
眼の中で，非常に不安定である。この安定性の課題に対する，ひとつの解は，嚢に
安定化リングを移植して，ＩＯＬをこのリングの内に配置する。このような構成は，
特許文献９に例示されている。２つの部品からなるレンズ装置（２パート・レンズ
・システム）は，非常に小さい切り口を通して移植できる，非常に薄くて安定性を
持つＩＯＬを提供するのに，効果的ではあるが，２つの部品を移植するのは，単一
の部品のレンズより困難である。
【０００６】したがって，非常に小さい切り口を通して移植できる，シングル・ピ
ースで，安定した，眼球内レンズに対する必要性は，引き続き存在している。
【発明の開示】【０００７】本発明は，窪んだ内側の光学部品（光学レンズなど）
領域，および，この光学部品と一体形成された，厚く盛上った周縁外側リップ，あ
るいは，周縁外側リム，を備える，ＩＯＬを提供することによって，従来技術を改
良するものである。このような構成によって，ＩＯＬの体積を低減して，レンズを
損傷することなく，あるいは，ＩＯＬの安定性を犠牲にすることなく，レンズを，
より容易に非常に小さい切り口に挿入することができる。
【０００８】したがって，本発明の目的は，安定したＩＯＬを提供することである。
【０００９】本発明の別の目的は，非常に小さな切り口を通して，より容易に眼に
挿入できる，安定したＩＯＬを提供することである。
【００１０】本発明の別の目的は，窪んだ内側の光学部品領域，および，この光学
部品と一体形成された，厚く盛上った周縁外側リップ，あるいは，リム，を備える，
ＩＯＬを提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】【００１２】本発明のＩＯＬ１０は，概略，
光学部品（光学レンズなど）１２，および，少なくとも２つの触覚１４を備えてい
る。ＩＯＬ１０は，好適には，１０．５ｍｍから１４．０ｍｍの間の範囲で，最も
好適には，１２．５ｍｍの，適当な寸法の全長を持つことができる。光学部品１２
と触覚１４は，同一の材料で，シングル・ピースに鋳造（あるいは，モールド成
形）されている。ＩＯＬ１０を製造するのに使用する材料は，折畳むことができる，
軟質の生体適合性を有する材料であれば，如何なる材料でもよい。適当な材料とし
て，・・・ヒドロゲル，シリコーン，あるいは，軟質のアクリル樹脂がある。光学
部品１２は，前方側２４，および，後方側２６を持ち，好適には，４．５ｍｍから
７．０ｍｍの間の範囲で，最も好適には，５．５ｍｍから６．０ｍｍの間の範囲で，
適当な寸法の直径を持つことができる。光学部品１２は，卵形，楕円形であること
もできる。・・・光学部品１２の最大の厚さは，所望の屈折度数と使用した材料の
屈折率に依存して変化する。・・・ＩＯＬ１０の原理的な設計指針は，光学部品１
２の倍率および直径が決まったとき，ＩＯＬ１０を移植するのに要する外科手術で
の切り口の大きさを最小化するために，光学部品１２の厚さを最小化することであ
る。・・・
【００１３】図２，３から最もよくわかるように，光学部品１２は，光学部品１２
の一部として一体形成され，実質的に，伸延した，あるいは，光学部品１２の周縁
端１８を完全に取り囲んだ，それぞれ，周縁リップ（，あるいは，リム）３０，３
０’を備えている。図２からわかるように，リム３０は，光学部品１２の軸方向の
中心に合わせることができ，あるいは，リム３０’は，光学部品１２の軸方向の前
方に配置することができる。このような構成によって，ＩＯＬ１０を眼の中で安定
に保持しながら，光学部品１２の厚さを低減することができる。
(ｳ)図１（本発明のＩＯＬの拡大上面図），図２（本発明のＩＯＬの第一の実施
態様の，図１のＡ－Ａに沿った，拡大断面図），図３（本発明のＩＯＬの第二の実
施態様の，図１のＡ－Ａに沿った，拡大断面図）は，別紙１の図１ないし図３のと
おりである。
イ引用例（甲１）には次の記載がある。
【請求項１】眼内レンズであって，折り畳み可能な材料から作られた光学体であっ
て，屈折力を有する光学要素と，該光学要素の周囲全体に亘り配置された遷移領域
であって，厚さが少なくとも約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの間である遷移領
域と，該遷移領域の少なくとも一部分に配置された支持部であって，厚さが該遷移
領域の厚さより大きい支持部とを有する光学体と，該光学体と一体的に形成され，
該支持部と繋がっている少なくとも２つのハプティックと，を含むことを特徴とす
る眼内レンズ。
【０００７】本発明は，先行技術の単一ＩＯＬを用いた場合に利用可能な眼の切り
込みよりも小さい切り込みが利用可能となるように，好都合に折り畳むことができ
る単一ＩＯＬを提供する。本発明にかかるＩＯＬは，目的とする眼の中に移植され
た場合，支持部に取りつけられた少なくとも２つのハプティックにより生じる力か
ら光学体中心部の光学要素を隔離する支持部を備えた光学体を提供する。ハプティ
ックによる力からの隔離は，ハプティックによる力が引き起こす光学要素の屈曲ま
たは変形が生じにくくなるため，本発明の具体例にかかるＩＯＬの光学要素を好都
合に薄くすることができる。光学要素が薄くなると，厚い光学要素を有する同等の
ＩＯＬに比べ，より小さく折り畳むことが可能となり，従って，挿入時に用いる切
り込みを小さくでき，そして患者の外傷と治癒期間を減少できる。
【０００８】本発明の１つの態様は，折り畳み可能な材料で作られた光学体と，光
学体と一体的に形成された少なくとも２つのハプティックを含む眼内レンズを包含
する。光学体は，屈折力を伴う光学要素を有し，遷移領域が光学要素の周囲全体に
配置されており，少なくとも遷移領域の一部分に支持部が配置されている。配置さ
れた遷移領域は，厚さが，少なくとも約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの間にあ
る。支持部の厚さは遷移領域の厚さより大きい。ハプティックは支持部と繋がれて
いる。
【０００９】・・・光学体は，眼内レンズ上で細胞が成長するのを阻止するよう構
成された周辺端部を含んでもよい。・・・
【００１０】支持部は遷移領域の周囲全体に配置されるか，または遷移領域の特定
の場所に配置されてもよい。ハプティックはそれぞれ，支持部の１ヶ所のみに取り
付けされてもよいし，あるいは支持部の少なくとも２ヶ所に取りつけられてもよい。
眼内レンズのハプティックは，実質的に平坦な表面を有し，さらに一組のピンサー
アーム（ｐｉｎｃｅｒａｒｍ）を含んでもよい。ピンサーアームは，例えば眼内レ
ンズを眼の虹彩に取り付けるのに使用してもよい。
【００１１】支持部は，全体として少なくとも約０．２５ｍｍから約０．６０ｍｍ
の間の厚さを有しており，一方，遷移領域の厚さは全体として少なくとも約０．１
２ｍｍである。ある配置では，ハプティックの厚さは，好都合に支持部の厚さより
小さいか同じである。
【００１２】本発明の他の態様では，眼内レンズは，折り畳み可能な材料で作られ
た光学体と，光学体と一体的に形成された少なくとも２つのハプティックと，位置
決め力・・・を光学要素および遷移領域から隔離する手段とを含む。このような具
体例では，光学体は，屈折力を有する光学要素と，光学要素の周囲全体を囲む遷移
領域とを含み，遷移領域は少なくとも約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの間の厚
さを有する。眼の中に挿入された場合，位置決め力を発生させるために少なくとも
２つのハプティックが用いられる。
【００１６】図１～３に示す本発明の１つの具体例では，眼内レンズ（ＩＯＬ）１
０は，折り畳み可能な材料から作られた光学体１２と，光学体１２と一体的に形成
された少なくとも２つのハプティック部材１４とを含む。光学体１２は，屈折力を
有する光学要素１８と，光学要素１８の周囲全体を囲う遷移領域２０を含み，遷移
領域２０は，約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの範囲の厚さｔｅを有する。光学
体１２はさらに，遷移領域２０の少なくとも一部分に配置された支持部２２を含み，
支持部２２の厚さｔｓは，遷移領域２０の厚さｔｅより大きい。ハプティック１４
は支持部２２に繋がっている。本明細書で用い，ＩＯＬ１０に適用する用語「一体
的に形成された」は，光学体１２とハプティック１４が，全体を通して実質的に均
質な材料組成を有する１つの要素（ｓｉｎｇｌｅＰｉｅｃｅ）として形成された意
味として用いる。
【００２０】光学要素１８は，屈折能力を与え，または視力を改善するために入射
光を調整する任意のタイプの光学装置を含みうる。図２に示すように，例えば光学
要素１８の前面側２４および後面側２８の表面は，それぞれ凸面を含み，正のジオ
プター値を与える。あるいは，光学要素１８の後面側２８は，凹面で，そしてメニ
スカスレンズ（例えば図５）を形成してもよい。または，正のジオプター値を備え
た平凸面を与えるために，後面側２８は，実質的に平坦な表面でもよい（例えば図
６）。他の具体例では，光学要素１８の前面側２４および後面側２８の表面は，負
のジオプター値を備えるように形成されてもよい。光学要素１８の他の表面形状も
ＩＯＬ１０の具体例と一致する。含まれるが限定されないこれらの形状には球面，
多焦点形状，および／または回折格子もしくは回折素子がある。
【００２４】ある具体例では，図１に示すように支持部２２は，実質的に遷移領域
２０の周囲全体に亘り配置されている。他の具体例では，図４に示すように支持部
２２は遷移領域２０の周囲の一部分のみに配置されている。どちらの場合も，ハプ
ティック１４により生じる力が光学体１２の光学要素１８および遷移領域２０から
隔離される方法で，ハプティック１４は支持部２２に繋がれている。
【００２５】支持部２２は端部要素２０および光学要素１８をハプティック１４か
ら隔離するので，ＩＯＬ１０が眼内に配置された場合に，ハプティック１４により
生じる力に起因して，光学要素１８が変形または湾曲する傾向は少ない。その結果，
光軸３０に沿った光学要素１８の全体的な厚さは，実質的に同じ光学性能と開口サ
イズを有する比較可能な先行技術のＩＯＬの光学要素の全体的な厚さよりも小さい
値とすることができる。ある例では，少なくとも部分的には，光学要素の厚さは遷
移領域２０の厚さ，および光学要素１８の曲率により決定される。次いで遷移領域
２０の厚さは，製造方法，折り畳み可能なＩＯＬ用の材料の機械的特性，支持部２
２により与えられる隔離の度合い，ならびに許容できる光学要素１８の変形量およ
び湾曲量により決定される。当該技術分野における現行の材料および製作能力に基
づくと，遷移領域は好ましくは，少なくとも約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの
間，より好ましくは少なくとも約０．１２ｍｍの厚さｔｅを有する。より好ましい
機械的特性を備えた材料が開発されると，遷移領域２０の厚さｔｅは，さらに減少
できると予想される。
【００２６】図１に示すように，支持部２２は遷移領域２０の表面からＩＯＬ１０
の前面側２４の方に突き出ていてもよい。一旦ＩＯＬ１０が眼内に配置されると，
ある状況では，この形状は，優れたボールティング特性・・・を与える。あるいは，
支持部２２は遷移領域２０の表面からＩＯＬ１０の後面側２８の方に，または図６
に示すように，遷移領域２０の両側から突き出てもよい。支持部２２は図３に示す
ように，比較的鋭い角を伴うように配置されてもよい。しかしながら，角は丸めら
れるか，またはハプティック１４と支持部２２および／または遷移領域２０との間
の１またはそれ以上の遷移が，滑らかで，そして図１および図２に示されるような
急な遷移に比べ，明瞭に定められないようにするために角は全てなくしてもよい。
例えば，図６に示すように，支持部２２は，支持部２２と遷移領域２０との間の斜
角の部分３２と，支持部２２とハプティック１４との間の斜角の部分３４とを含む。
【００２８】図３に示すように，遷移領域２０は幅ｗを有し，そして，ある具体例
においては，ＩＯＬが眼内に設置された後，遷移領域２０は，ハプティック１４に
より生じた力から光学要素１８をさらに隔離するのに用いられる。遷移領域２０の
幅は実質的にはゼロでもよく，また，光学要素１８と支持部２２との間に滑らかな
遷移を与えるための，光学要素１８と支持部２２との間の小半径のサイズという観
点で規定してもよい。また，瞳孔が完全に，または部分的に拡張した場合に，光が
光学体１２の周辺部に作用するのを避ける，または低減するのに十分な値だけ光学
体１２の直径が増加することより生じるグレア（ｇｌａｒｅ）を低減または回避す
るために，遷移領域２０を用いることができる。遷移領域２０はまた，丸みをつけ
られ，粗面化され，さもなければ遷移領域２０または隣接する光学要素１８および
／または支持部２２に入射する光からのグレアを低減するように形成されてもよい。
遷移領域２０の片面または両面を粗面化することにより，粗面化された面で光が散
乱される結果，グレアは低減される。或いは，又は併せて，遷移領域２０および／
または支持部２２の全体の透過率を減少させることで，グレアを弱めることができ
る。この透過率を減少は，低い光の透過率を有する物質を遷移領域２０および／ま
たは支持部２２の表面に含浸させるか，または，低い光の透過率を有する物質で遷
移領域２０および／または支持部２２の表面を覆うことにより達成される。
【００３２】ＩＯＬ１０は，当該技術分野で一般的な，各種の製造方法を用いて作
ることができる。ある具体例では，ＩＯＬ１０の製造方法は，折り畳み可能な材料
を準備する工程と，材料を成形して光学体１２を作る工程とを含む。ＩＯＬ１０の
製造方法は，さらに，材料を成形し，ハプティック１４それぞれの厚さｔｈが支持
部２２の厚さｔｓよりも小さいか同じになる２つのハプティック１４を作る工程を
含む。
【００３３】・・・光学要素１８の表面は，実質的に単焦点の要素または多焦点の
要素どちらかを生じるように作られる。光学要素１８の表面全体または一部分は，
実質的に円錐状（例えば，球面または放物線状），非球面，または回折格子の形態
であってもよい。表面は，また例えば乱視を矯正するために円柱成分・・・を含む
非軸対称であってもよい。
（判決注図１ないし図６は，別紙２の図１ないし図６のとおりである。）
(2)判断
ア上記(1)ア(ｱ)認定の事実によれば，本願補正明細書の特許請求の範囲の請求
項１には，本願補正発明の「光学部品」は，内側の窪んだ光学部品であり，約０．
１ｍｍの厚さを持つ「端」を備え，また，「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」を
備えること，本願補正発明の「端」は，「光学部品」に備えられ，約０．１ｍｍの
厚さを持ち，「光学部品」の一部として「光学部品」と一体成形された「周縁リ
ム」に囲まれることが記載されるが，「光学部品」，「端」，「内側に窪んだ光学
部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」の語の具体的内容ないし技術的意
義は，必ずしも一義的に明らかでない。そこで，本願補正明細書の発明の詳細な説
明及び図面を参照する。
上記(1)ア(ｲ)認定の事実によれば，本願補正明細書には以下の記載があることが
認められる。すなわち，本願補正発明は，眼球内レンズ（ＩＯＬ）に関し，より具
体的には，シングル・ピースＩＯＬに関するものであり（【０００１】），このよ
うな眼球内レンズについて，小さい切り口を通る程度に小さく巻くことができる，
あるいは，折畳むことができるものが所望されるところ，この目的を達成するため
に，ＩＯＬは，３０Ｄ以上の屈折度数持ちながら薄く，あるいは，体積を小さく，
製造されなければならず，光学部品（光学レンズなど）の中央部を薄くするには，
光学部品の端も薄くする必要があるが，小さい断面積を持つＩＯＬは，特に，軟質
で折畳むことができる材料から製造されるとき，光学部品の端が非常に壊れやすい
上，触覚／光学部品の接続部分は，非常に薄くて弱く，このようなレンズは，眼の
中で，非常に不安定である（【０００３】ないし【０００７】）。本願補正発明は，
窪んだ内側の光学部品（光学レンズなど）領域，及び，この光学部品と一体形成さ
れた，厚く盛り上がった周縁外側リップ，あるいは，周縁外側リムを備え，このよ
うな構成により，ＩＯＬの体積を低減して，レンズを損傷することなく，あるいは，
ＩＯＬの安定性を犠牲にすることなく，レンズを，より容易に非常に小さい切り口
に挿入することができるものであり（【０００７】），その目的は，安定したＩＯ
Ｌを提供すること，非常に小さな切り口を通して，より容易に眼に挿入できる，安
定したＩＯＬを提供すること，窪んだ内側の光学部品領域，及び，この光学部品と
一体形成された，厚く盛上った周縁外側リップ，あるいは，リム，を備える，ＩＯ
Ｌを提供することである（【０００８】ないし【００１０】）。実施例であるＩＯ
Ｌ１０は，概略，光学部品（光学レンズなど）１２，及び，少なくとも２つの触覚
１４を備え，光学部品１２の最大の厚さは，所望の屈折度数と使用した材料の屈折
率に依存して変化し，ＩＯＬ１０の原理的な設計指針は，光学部品１２の倍率及び
直径が決まったとき，ＩＯＬ１０を移植するのに要する外科手術での切り口の大き
さを最小化するために，光学部品１２の厚さを最小化することである（【００１
２】）。その光学部品１２は，光学部品１２の一部として一体形成され，実質的に，
伸延した，あるいは，光学部品１２の周縁端１８を完全に取り囲んだ，それぞれ，
周縁リップ（，あるいは，リム）３０，３０’を備え，リム３０は，光学部品１２
の軸方向の中心に合わせることができ，あるいは，リム３０’は，光学部品１２の
軸方向の前方に配置することができるため，このような構成により，ＩＯＬ１０を
眼の中で安定に保持しながら，光学部品１２の厚さを低減することができる（【０
０１３】）。なお，図３に，触覚が，「光学部品」よりも厚くなっていることをう
かがわせる記載はあるが，本願補正明細書の特許請求の範囲ないし発明の詳細な説
明の記載に，触覚と「光学部品」の厚さの関係を規定する記載はない。
以上より，当業者の理解する本願補正発明の「光学部品」，「端」，「内側に窪
んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」の技術的意義を検討する。
「光学部品」は屈折力を有する光学レンズなどであって「端」を備えるが，「端」
は薄く（約０．１ｍｍの厚さ），壊れやすいことから，厚く盛り上がった「周縁リ
ム」が，「光学部品」の一部として「光学部品」と一体成形され，「光学部品」の
「端」を囲んで伸延し，「周縁リム」から，「周縁リム」及び「光学部品」と一体
形成される複数の触覚が伸延していることが認められる。すなわち，「端」は「光
学部品」の厚さの薄い部分であり，「周縁リム」は「端」の周縁を囲むものである
が，いずれも「光学部品」の一部として「光学部品」に含まれると理解される。ま
た，本願補正発明は，窪んだ内側の「光学部品」領域，及び，厚く盛り上がった
「周縁リム」を備える構成により，「光学部品」の「端」が薄く壊れやすく，かつ，
触覚と光学部品の接続部分が薄くて弱いにもかかわらず，ＩＯＬの体積を低減して，
レンズを損傷することなく，ＩＯＬの安定性を犠牲にすることなく，レンズを，よ
り容易に非常に小さい切り口に挿入することができるという作用効果を有するとい
うのであるから，「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部
品」は，「周縁リム」が上記の作用効果を奏する程度に「光学部品」の「端」，及
び，触覚と光学部品の接続部分より厚く盛り上がっていることを示すものと理解さ
れる。
イ一方，上記(1)イ認定の事実によれば，引用例には以下の記載があることが
認められる。すなわち，引用例記載の発明は，先行技術の単一ＩＯＬを用いた場合
に利用可能な眼の切り込みよりも小さい切り込みが利用可能となるように，好都合
に折り畳むことができる単一ＩＯＬを提供するものであり，目的とする眼の中に移
植された場合，支持部に取りつけられた少なくとも２つのハプティックにより生じ
る力から光学体中心部の光学要素を隔離する支持部を備えた光学体を提供し，ハプ
ティックによる力からの隔離は，ハプティックによる力が引き起こす光学要素の屈
曲又は変形が生じにくくなるため，ＩＯＬの光学要素を好都合に薄くすることがで
きる。そうすると，厚い光学要素を有する同等のＩＯＬに比べ，より小さく折り畳
むことが可能となることから，挿入時に用いる切り込みを小さくでき，そして患者
の外傷と治癒期間を減少できる（【０００７】）。「光学体１２」は，折り畳み可
能な材料で作られ，少なくとも２つのハプティック部材１４と一体的に形成されて
おり（光学体１２とハプティック１４が，全体を通して実質的に均質な材料組成を
有する１つの要素（ｓｉｎｇｌｅＰｉｅｃｅ）として形成されているとの趣旨であ
る。），屈折力を有する光学要素１８，光学要素１８の周囲全体を囲う「遷移領域
２０」，「遷移領域２０」の少なくとも一部分に配置された「支持部２２」を含む
が，ある具体例では，「支持部２２」が実質的に「遷移領域２０」の周囲全体に亘
り配置されている。「遷移領域２０」は，約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの範
囲の厚さを有し，「支持部２２」の厚さは，「遷移領域２０」の厚さより大きい。
また，ハプティック１４は「支持部２２」に繋がっている（【請求項１】，【００
０８】，【００１６】，【００２４】）。ある具体例においては，ＩＯＬが眼内に
設置された後，「遷移領域２０」は，ハプティック１４により生じた力から光学要
素１８をさらに隔離するのに用いられ，「遷移領域２０」の幅は実質的にはゼロで
もよく，また，光学要素１８と「支持部２２」との間に滑らかな遷移を与えるため
の，光学要素１８と「支持部２２」との間の小半径のサイズという観点で規定して
もよい。瞳孔が完全に，又は部分的に拡張した場合に，光が光学体１２の周辺部に
作用するのを避ける，又は低減するのに十分な値だけ光学体１２の直径が増加する
ことより生じるグレア（ｇｌａｒｅ）を低減又は回避するために「遷移領域２０」
を用いることができる（【００２８】）。
以上より，当業者は，引用例記載の発明について，「光学体１２」は屈折力を有
する光学要素１８，光学要素１８の周囲全体を囲う「遷移領域２０」，「遷移領域
２０」の少なくとも一部分に配置された「支持部２２」を含むこと，「遷移領域２
０」は，約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの範囲の厚さを有し，「支持部２２」
の厚さは，「遷移領域２０」の厚さより大きいこと，ハプティック１４は「支持部
２２」に繋がっていること，「光学体１２」とハプティック１４は，全体を通して
実質的に均質な材料組成を有する１つの要素として形成されることを理解するもの
と認められる。また，「遷移領域２０」は，具体例によっては，ハプティック１４
により生じた力から光学要素１８をさらに隔離したり，グレアを低減又は回避する
ために用いることもできるが，これらの機能は必須ではないことも理解できる。
ウ上記ア，イの認定によれば，引用発明の「光学体１２」は，本願補正発明の
「光学部品」に，引用発明の「遷移領域２０」は，本願補正発明の「端」に，それ
ぞれ相当すると認められ，また，引用発明における「支持部２２」の厚さは「遷移
領域２０」の厚さより大きいことから，引用発明が，本願補正発明における「内側
の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」という事項を具備す
るというべきであって，審決の対比判断に誤りがあるとは認められない。
したがって，審決に，本願補正発明と引用発明との一致点の認定の誤り，相違点
の看過が存在する旨の原告の主張は前提を欠くものである。
エこれに対し，原告は，①引用発明の「光学体１２」は屈折力を有する光学要
素１８のみならず「遷移領域」及び「支持部２２」により構成されるのに対し，本
願補正発明の「光学部品」は屈折力を有する部分であるから，「光学体１２」と
「光学部品」とは相当しない，②引用発明の「遷移領域２０」は，ハプティック１
４より生じた力から光学要素１８をさらに隔離する緩衝地帯としての機能やグレア
を低減させる機能を有しており，レンズとしての機能を有する光学要素とは異なる
部材であるのに対し，本願補正発明の「端」は，かかる機能が開示されず，屈折力
を有する光学部品そのものの一部であるから，「遷移領域２０」は「端」に相当し
ない，③引用発明では，「支持部２２」は，光学要素の軸方向の中心に合わされた
ものでなく，「支持部２２」の下面から窪むように光学要素が形成されているとは
いえないことに加え，ハプティック１４が，光学要素１８及び「支持部２２」より
も厚く構成されていないのに対し，本願補正発明では，「周縁リム」は，光学部品
の軸方向の中心に合わされ，リムの上面又は下面から窪むように光学部品が形成さ
れていることに加え，触覚が，「光学部品」及び「周縁リム」よりも厚く構成され
ているから，本願補正発明は「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪
んだ光学部品」を有するが，引用発明はこれらを有しない旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおりいずれも採用できない。
(ｱ)上記①の主張について
上記イのとおり，引用発明の「光学体１２」は屈折力を有する光学要素１８のみ
ならず「遷移領域」及び「支持部２２」により構成されると認められる。
一方，上記アのとおり，本願補正発明の「光学部品」は，「光学部品」の厚さの
薄い部分である「端」，及び，「端」の周縁を囲む「周縁リム」を含むと認められ
る。「周縁リム」は，「光学部品」の屈折力には関係しない部分であるが（本願補
正明細書の段落【０００７】，【００１２】），特許請求の範囲の請求項１におい
て，「前記光学部品の一部として前記光学部品と一体成形された，周縁リム」と特
定され，発明の詳細な説明において，「本発明のＩＯＬ１０は，概略，光学部品
（光学レンズなど）１２，および，少なくとも２つの触覚１４を備えている。」
（【００１２】），「光学部品１２の一部として一体形成され・・・光学部品１２
の周縁端１８を完全に取り囲んだ・・・周縁リップ（，あるいは，リム）」（【０
０１３】）と記載され，「周縁リム」が「光学部品の一部」として記載されてい
ること，また，「光学部品の一部」の語の通常の語義は，光学部品に含まれる部分
をいうと解されることから，「周縁リム」は「光学部品」に含まれるものと認めら
れる。一方，同明細書の段落【０００７】，【００１０】には「窪んだ内側の光学
部品領域，および，この光学部品と一体形成された，厚く盛上った周縁外側リップ，
あるいは，リム」との記載もあり，「光学部品」と「周縁リム」が別個のものとも
解され得る点で上記認定と矛盾するといえなくもないが，当業者は，上記請求項１
等の記載に照らし，段落【０００７】，【００１０】の上記記載を，「光学部品」
において窪んだ内側の光学部品領域と厚く盛り上がった周縁リップ（リム）がある
ことを示すものと理解すると考えられるから，上記認定を左右するものではない。
したがって，原告の上記①の主張は理由がなく，引用発明の「光学体１２」は本
願補正発明の「光学部品」に相当するといえる。
(ｲ)上記②の主張について
上記イのとおり，引用例によれば，「遷移領域２０」は，具体例によっては，ハ
プティック１４により生じた力から光学要素１８をさらに隔離したり，グレアを低
減又は回避するために用いることもできるというにすぎず，上記機能は必須ではな
いから，引用発明の「遷移領域２０」が上記機能を必然的に有しているとはいえな
い。むしろ，当業者は，引用例の記載から，引用発明における「遷移領域２０」は，
光学要素１８の周囲全体を囲い，約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの範囲の厚さ
を有し，少なくともその一部分に「支持部２２」を配置する領域にすぎないと理解
するものと考えられる。
一方，本願補正発明の「端」について，本願補正明細書には，緩衝地帯としての
機能やグレアを低減される機能は開示されない。また，同明細書によれば，「端」
は，屈折力を有する光学レンズなどを含む光学部品の一部ではあるが，厚さが薄く
（約０．１ｍｍの厚さ），壊れやすくなっているため，その周縁を厚く盛り上がっ
た「周縁リム」に囲まれているというものでしかないから，技術的にみれば，必ず
しも屈折力に直接関係する部分と限定して理解することはできず，光学レンズと周
縁リムとの接続領域に存する端部ということができる。
したがって，原告の上記②の主張は理由がなく，審決が引用発明の「遷移領域２
０」が本願補正発明の「端」に相当するとしたことに誤りがあるとは認められない。
(ｳ)上記③の主張について
本願補正明細書には，発明を実施するための最良の形態として，「図２からわか
るように，リム３０は，光学部品１２の軸方向の中心に合わせることができ，ある
いは，リム３０’は，光学部品１２の軸方向の前方に配置することができる。」
（【００１３】）と記載されるにすぎず，図２，図３は本願補正発明の実施態様の
一つにすぎない。そうすると，本願補正発明の「周縁リム」が，光学部品の軸方向
の中心に合わされた構成や，リムの上面又は下面から窪むように光学部品が形成さ
れる構成を有するとは認められない。
また，上記アのとおり，本願補正発明の「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リ
ムの内側で窪んだ光学部品」との構成は，「光学部品」の「端」が薄く壊れやすく
なっており，かつ，触覚と光学部品の接続部分が薄くて弱くなっているにもかかわ
らず，ＩＯＬの体積を低減して，レンズを損傷することなく，ＩＯＬの安定性を犠
牲にすることなく，レンズを，より容易に非常に小さい切り口に挿入することがで
きるという作用効果を奏する程度に，「周縁リム」が「光学部品」の「端」，及び，
触覚と光学部品の接続部分より厚く盛り上がっていることを示すものと理解される。
本願補正明細書の実施態様の１つを示す図３には，触覚が，「光学部品」よりも厚
くなっていることをうかがわせる記載はあるが，本願補正明細書の特許請求の範囲
ないし発明の詳細な説明には，触覚と「光学部品」の厚さの関係を規定する記載は
なく，「内側の窪んだ光学部品」が，光学部品及び厚く盛り上がった周縁リムより
も厚く構成されていることをいうと解することはできない。
したがって，原告の上記③の主張は前提を欠くものである。
２取消事由２（本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過し
た誤り）について
原告は，本願発明を前提としても，審決には，引用発明との一致点の認定の誤り，
相違点の看過が存在する旨主張する。
しかし，上記１と同様の理由により，審決には，本願発明と引用発明との一致点
の認定の誤り，相違点の看過は認められない。
第５結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決を取り消す
べき違法は認められない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りで
ない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
岡本岳
裁判官
武宮英子
別紙１
別紙２
図１図２
図３図４
図５図６

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