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平成２８年７月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（行ケ）第１０１８６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年６月２２日
判決
原告Ｘ
同訴訟代理人弁理士河野誠
河野生吾
楠和也
被告特許庁長官
同指定代理人谷垣圭二
小野忠悦
住田秀弘
山村浩
冨澤武志
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－４５９５号事件について平成２７年８月６日にした審決
を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２３年４月１５日，発明の名称を「アンカーピン」とする特許
出願（特願２０１１－９１３７６号。以下「本願」という。甲５）をしたが，平成
２５年１２月６日付けで拒絶査定（甲６）を受けた。
⑵そこで，原告は，平成２６年３月１０日，これに対する不服の審判を請求す
るとともに（甲７），同日付け手続補正書（甲８）により特許請求の範囲及び明細書
を補正した。
⑶特許庁は，上記審判請求を不服２０１４－４５９５号事件として審理を行っ
た。原告は，平成２７年２月２３日付けで拒絶理由通知（甲９）を受けたことから，
同年４月２７日付け手続補正書（甲１０）により特許請求の範囲及び明細書を補正
した（以下「本件補正」という。）。
⑷特許庁は，平成２７年８月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年８月１８日，
その謄本が原告に送達された。
⑸原告は，平成２７年９月１５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，平成２７年４月２７日付け手続
補正書（甲１０）により補正された次のとおりのものである。以下，この請求項１
に記載された発明を「本願発明」といい，本件補正後の明細書（甲５，８，１０）
を「本願明細書」という。
【請求項１】岩盤（１０）又は岩塊（５）からなる対象物に穿設された埋設穴（１
１）に挿入可能なようにアンカーピン軸方向に沿って直線状に延びる棒状の挿入部
（１３）と，該挿入部（１３）の埋設穴（１１）への挿入時に対象物から露出して
取付具（３）が取付けられる取付部（１２）とを一体的に形成し，埋設穴（１１）
へのグラウト（２０）注入によって前記対象物に固定されるアンカーピンであって，
前記挿入部（１３）は，一端側が取付部（１２）側から延設された中間部（１４）
と，該中間部（１４）の他端側から挿入端側に向かって径を次第に拡大させる外周
面からなる係止面（１６ａ）を含む係止部（１６）とによってくさび型に形成し，
中間部（１４）の外周面と，係止部（１６）の係止面（１６ａ）とを滑らかに連接
されて一体の外周面を形成するように，該中間部（１４）及び係止部（１６）を一
体成形し，挿入部（１３）全体の表面を滑らかにして前記グラウト（２０）との間
の摩擦が少なくなるように形成したことで，前記係止面（１６ａ）に対して垂直に
作用する楔力（Ｗ）を作用させるように構成したアンカーピン。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本
願発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び
下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）並びに下記ウ及
びエの各周知例記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができ
たものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，
というものである。
ア引用例１：特開２０１０－２８５８２６号公報（甲１）
イ引用例２：特開２００７－６３８８２号公報（甲２）
ウ周知例１：昭６０－２３５２０号公報（甲３）
エ周知例２：特開２００４－２６３５６１号公報（甲４）
⑵本件審決が認定した引用発明１，本願発明と引用発明１との一致点及び相違
点は，次のとおりである。
ア引用発明１
岩層ｃに穿孔したモルタル注入孔３１，４１に，突起３３０，４３０のない部分
より径が大きい，突起３３０，４３０を備えた部分を有するアンカーロッド３３，
４３を挿入し，モルタルの凝固後，縦横ロープ２ａ，２ｂを，岩層ｃから露出した，
アンカーロッド３３，４３の上端部を経由するように取り付けるためのアンカー３，
４において，アンカーロッド３３，４３のモルタル注入孔３１，４１に挿入される
部分が，アンカー３，４の軸方向に沿って直線状に延びる棒状であって，アンカー
ロッド３３，４３の突起３３０，４３０を備えた部分と突起３３０，４３０のない
部分が一体的に形成されている，アンカー３，４。
イ本願発明と引用発明１との一致点
岩盤（１０）又は岩塊（５）からなる対象物に穿設された埋設穴（１１）に挿入
可能なようにアンカーピン軸方向に沿って直線状に延びる棒状の挿入部（１３）と，
該挿入部（１３）の埋設穴（１１）への挿入時に対象物から露出して取付具（３）
が取付けられる取付部（１２）とを一体的に形成し，埋設穴（１１）へのグラウト
（２０）注入によって前記対象物に固定されるアンカーピンであって，前記挿入部
（１３）は，一端側が取付部（１２）側から延設された中間部（１４）と，該中間
部（１４）より径を拡大させた外周面からなる係止面（１６ａ）を含む係止部（１
６）とによって形成し，中間部（１４）の外周面と，係止部（１６）の係止面（１
６ａ）とを連接されて外周面を形成するように，該中間部（１４）及び係止部（１
６）を一体的に形成したアンカーピンである点
ウ本願発明と引用発明１との相違点
(ア)相違点１
挿入部（１３）の形状に関して，本願発明は，「中間部（１４）と，該中間部（１
４）の他端側から挿入端側に向かって径を次第に拡大させる外周面からなる係止面
（１６ａ）を含む係止部（１６）とによってくさび型に形成」するように，該中間
部（１４）及び係止部（１６）を「成形し，挿入部（１３）全体の表面を滑らかに
して前記グラウト（２０）との間の摩擦が少なくなるように形成したことで，前記
係止面（１６ａ）に対して垂直に作用する楔力（Ｗ）を作用させるように構成」す
るのに対し，引用発明１の「アンカーロッド３３，４３の突起３３０，４３０を備
えた部分と突起３３０，４３０のない部分」は，くさび型に形成したものではない
点
(イ)相違点２
挿入部（１３）の成形に関して，本願発明は，「中間部（１４）の外周面と，係止
部（１６）の係止面（１６ａ）とを滑らかに連接されて一体の外周面を形成するよ
うに，該中間部（１４）及び係止部（１６）を一体成形」するのに対し，引用発明
１の「アンカーロッド３３，４３の突起３３０，４３０を備えた部分と突起３３０，
４３０のない部分」は一体的に形成されている点
４取消事由
⑴本願発明の容易想到性の判断の誤り（取消事由１）
ア引用発明１の認定の誤り
イ本願発明と引用発明１の一致点及び相違点２の認定の誤り
ウ相違点１の容易想到性の判断の誤り
エ相違点２の容易想到性の判断の誤り
⑵手続違背（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本願発明の容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴引用発明１の認定の誤りについて
本件審決が認定した引用発明１（前記第２の３⑵ア）のうち，「アンカーロッド３
３，４３の突起３３０，４３０を備えた部分と突起３３０，４３０のない部分が一
体的に形成されている」との部分は，引用例１に開示も示唆もされていないのであ
るから，引用発明１は，上記部分を除いた「岩層ｃに穿孔したモルタル注入孔３１，
４１に，突起３３０，４３０のない部分より径が大きい，突起３３０，４３０を備
えた部分を有するアンカーロッド３３，４３を挿入し，モルタルの凝固後，縦横ロ
ープ２ａ，２ｂを，岩層ｃから露出した，アンカーロッド３３，４３の上端部を経
由するように取り付けるためのアンカー３，４において，アンカーロッド３３，４
３のモルタル注入孔３１，４１に挿入される部分が，アンカー３，４の軸方向に沿
って直線状に延びる棒状であるアンカー３，４。」とすべきである。
すなわち，「突起３３０，４３０を備えた部分」と「突起３３０，４３０のない部
分」が，連結されているということと，一体的に形成されているということは，語
義や技術内容において全く異なる。しかも，①アンカーロッド３３，４３の突起３
３０，４３０を備えた部分の外周面は，多数の凹凸を有していること及び②突起３
３０，４３０のない部分の外周面は，凹凸のない曲面状に成形されていることを併
せ考えれば，上記２つの部分は，製造工程上も別部品として加工された上で接続さ
れている可能性も高く，この点からも，一体的に形成されていないことが十分に想
定される。
⑵本願発明と引用発明１との一致点及び相違点２の認定の誤りについて
ア一致点の認定の誤りについて
(ア)本件審決は，引用発明１について「アンカーロッド３３，４３の突起３３
０，４３０を備えた部分と突起３３０，４３０のない部分が一体的に形成されてい
る」と認定し，これを前提として，「中間部（１４）の外周面と，係止部（１６）の
係止面（１６ａ）とを連接されて外周面を形成するように，該中間部（１４）及び
係止部（１６）を一体的に形成」している点を，本願発明との一致点として認定し
たが，前記⑴のとおり，上記前提自体，誤りである。
(イ)引用例１には，アンカーロッド３３，４３の突起３３０，４３０を備えた
部分が突起３３０，４３０のない部分とどのように接続又は連結されているかにつ
いての記載も示唆もなく，また，【図３】及び【図４】に示されるように，アンカー
ロッド３３，４３の突起３３０，４３０を備えた部分は，突起３３０，４３０のな
い部分に対して径が急拡大され，上記両部分の外周面の境界には，アンカーロッド
３３，４３の各軸方向に直交する面を介した段差が形成されており，したがって，
両外周面が連接されているということはできない。
仮に，アンカーロッド３３，４３における突起３３０，４３０を備えた部分とこ
れらの突起がない部分とが連結されていたとしても，両外周面が連接されたことに
はならない。
以上によれば，上記両外周面は，本願発明のいう「連接されて」いるということ
はできない。
イ相違点２の認定の誤りについて
本件審決が相違点２について引用発明１のアンカーロッド３３，４３の突起３３
０，４３０を備えた部分と突起３３０，４３０のない部分は一体的に形成されてい
ると認定した点は，前記⑴のとおり誤りである。相違点２は，正しくは，①本願発
明が，中間部（１４）の外周面と係止部（１６）の係止面（１６ａ）とを滑らかに
連接させて一体の外周面を形成するように，該中間部（１４）及び係止部（１６）
と一体成形するのに対し，②引用発明１は，突起３３０，４３０を備えた部分とこ
れらのない部分が一体成形されていると断定できず，また，両者の外周面が滑らか
に連接されて一体の外周面を形成していない点とすべきである。
⑶相違点１の容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，引用発明１において，引用発明２を適用し，相違点１に係る本願発
明の構成とすることは，当業者が容易にできたと判断したが，以下のとおり，上記
判断は，誤りである。
ア阻害要因について
引用例２には，引用発明２のテーパーナット４３の使用に当たり，ボアホール２
の最深部に形成された拡幅孔２ａが必要不可欠とされている（【請求項１】，【００１
４】，【００１５】）にもかかわらず，引用発明１のモルタル注入孔３１，４１には，
拡幅孔２ａに相当するものが形成されていない。よって，拡幅孔２ａの構成を無視
して，テーパーナット４３の構成のみを引用発明２から抜き出して引用発明１に適
用する合理的な根拠はない。
イ引用発明１に引用発明２を適用したとしても，相違点１に係る本願発明の構
成に至らないことについて
(ア)本願発明の楔力（Ｗ）について
本願発明においては，係止面（１６ａ）に対して垂直に作用する楔力（Ｗ）を意
図的に作用させるために，挿入部（１３）全体の表面を滑らかにしてグラウト（２
０）との間の摩擦を少なくし，係止面（１６ａ）にグラウト（２０）を付着させず，
少なくとも付着し難い状態にすることによって，係止面（１６ａ）とグラウト（２
０）との境界がそれぞれの作用面となるように構成している。このように構成する
ことにより，アンカーピンに引き抜き方向の力が作用したとき，上記のとおり係止
面（１６ａ）とグラウト（２０）が付着しておらず，また，付着していてもすぐに
剥離されることから，係止面（１６ａ）とグラウト（２０）との境界にそれぞれの
作用面が形成されるので，上記引き抜き方向の力を楔力（Ｗ）として係止面（１６
ａ）に作用させることができ，この楔力（Ｗ）は，強度向上の上で重要な役割を果
たす。
(イ)しかし，以下のとおり，引用発明２においては，楔力（Ｗ）に相当する力
を作用させることができず，したがって，たとえ引用発明１に引用発明２を適用し
たとしても，相違点１に係る本願発明の構成には至らない。
ａ引用発明２において，ボアホール２の空隙に充填される注入材５は，接着機
能を有する材料から構成されていることから，テーパーナット４３の外周面に付着
させることが意図されており，同外周面から剥離させることは想定されていないこ
とが明らかである。このために，アンカーボルト３に引き抜き方向の力が作用する
と，注入材５をテーパーナット４３から剥離させようとする力が働く。要するに，
引用発明２は，注入材５とテーパーナット４３とを略完全に一体化させ，せん断力
を作用させようとするものであり，テーパーナット４３の外周面を，垂直方向の力
（抗力，楔力）が作用する面として機能させようとするものではなく，それが可能
な構造でもない。
ｂまた，テーパーナット４３は，ネジ係合させて装着される別体のものである
から，アンカーボルト３におけるテーパーナット４３が装着されない部分の外周面
と，テーパーナット４３の外周面との間には明らかな境界が形成され，アンカーボ
ルト３に引き抜き方向の力を作用させると，上記境界部分に大きな力が直接作用し
てしまうので，この点からも，垂直方向の楔力（Ｗ）に相当する力を作用させるこ
とは困難である。
(ウ)本願発明の「挿入部（１３）の全体の表面を滑らかにして前記グラウト（２
０）との間の摩擦が少なくなるように形成した」について
上記の「滑らかに」は，引用例２の【図３】の縮尺では示されないような表面の
粗さに関するものである。すなわち，摩擦力とは，接触面の接線方向又は面に沿っ
た方向に作用する力であるから，引用例２の【図３】の縮尺で示されるほどの大き
さを有する凹凸のある面同士が当該凹凸を嵌合させた状態で接触し，接線方向への
移動が規制されている場合，その規制は，アンカーボルト３，テーパーナット４３，
注入材５及びボアホール２の全体とコンクリート１に対する作用・反作用の問題で
あり，摩擦力の問題ではない。これらの点に鑑みると，引用例２の【図３】におい
てテーパーナット４３の外周面に凹凸が図示されていないことは，同外周面を，摩
擦力が小さくなるほど滑らかにしていること，すなわち，本願発明のアンカーピン
の挿入部（１３）と同様に全体の表面を滑らかにして注入材５との摩擦を少なくし
ていることを示すものではない。
ウ乙第２から５号証は，いずれも審判時に提出されていなかったものであるか
ら，本件審決の違法性を争う本件訴訟において，このような証拠は許容すべきでは
ない。
⑷相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア本件審決は，周知例１及び２の記載に基づき，「テーパ形状の拡底部を有する
杭において，テーパ形状の拡底部と拡底部以外の部分とを滑らかに連接し，一体の
外周面を形成するように一体成形すること」という周知技術を認定した上で，引用
発明１において，上記周知技術を採用し，相違点２に係る本願発明の構成とするこ
とは，当業者が容易にできたことであったと判断した。
しかし，周知例１は，「作業現場において抗孔を掘削し，これに鉄筋コンクリート
を打設して築造する場所打ち杭」に関するものであり，周知例２も同様である。こ
れに対し，引用発明１のアンカーロッド３３，４３は，現場に持ち込まれ，モルタ
ル孔３１，４１に挿入された後，モルタル孔３１，４１へのモルタル３２，４２の
注入によって施工されるものであり，その場で鉄筋コンクリートを打設して製造さ
れる周知例１及び２記載の場所打ち杭とは，製造手段及び施工方法が全く異なり，
厳密にいえば異なる技術分野に属するものということもできる。
よって，当業者において，引用発明１に上記周知技術を採用することを容易に想
到し得たということはできず，本件審決の上記判断は，誤りである。
イ乙第４，９及び１０号証は，いずれも審判時に提出されていなかったもので
あり，本件審決の違法性を争う本件訴訟において，このような証拠は許容すべきで
はない。
〔被告の主張〕
⑴引用発明１の認定の誤りについて
本件審決は，引用例１の【００１７】及び【図３】等の記載等に照らし，アンカ
ーロッド３３，４３の突起３３０，４３０を備えた部分と突起３３０，４３０のな
い部分が連結されていることを認定しており，この「連結」には，当該各部分が別
部品として加工された上で接続されている場合も含まれ得るが，引用例１は，アン
カーロッドに関するものであるから，当該各部分が「連結」されているならば，使
用の際に相対移動しないことが明らかである。
本件審決は，アンカーロッドの構造という観点に着目して，このような状態を「一
体的に形成」と表現したものである。そして，当業者であれば，突起３３０，４３
０を備えた部分と突起３３０，４３０のない部分とが別部品として加工された上で
接続されていたとしても，上記観点に着目し，当該各部分を一体的に形成されたも
のとして把握することができる。
以上によれば，本件審決による引用発明の認定に誤りはない。
⑵本願発明と引用発明１の一致点及び相違点２の認定の誤りについて
ア一致点の認定の誤りについて
(ア)「連接」は，その文言上，つながり続いていれば足り，本願明細書におい
ても，上記語義を超える説明はされていない。したがって，２つの部分がどのよう
に接続又は連結されているかは，「連接」といえるか否かとは，無関係であり，「段
差」が形成されているからといって，「連接」していないとは必ずしもいうことがで
きない。
そして，前記⑴のとおり，引用発明１は，突起３３０，４３０を備えた部分と突
起３３０，４３０のない部分が一体的に形成されているものであり，また，引用例
１の【図３】及び【図４】においては，「突起３３０，４３０を備えた部分」の外周
面と「突起部３３０，４３０のない部分」の外周面とがつながり続いていることが
見て取れる。
したがって，「連接」を一致点とした本件審決の認定に誤りはない。
(イ)前記⑴のとおり，「一体的に形成」とは，使用の際に相対移動しない程度に
連結することを意味し，引用発明１においては，突起３３０，４３０を備えた部分
と突起３３０，４３０のない部分が一体的に形成されたものということができ，本
願発明の一体成形とは，「一体的に形成」という点で共通するという本件審決の認定
に誤りはない。
イ相違点２の認定の誤りについて
前記アのとおり，本件審決は，突起３３０，４３０を備えた部分とこれらのない
部分が「一体的に形成」されている点を，本願発明と引用発明１との一致点とし，
「一体的に形成」の態様に係る本願発明の構成である「一体成形」の点は，相違点
としており，また，突起３３０，４３０を備えた部分の外周面と突起部３３０，４
３０のない部分の外周面とが「連接」する点を一致点とし，「連接」の態様に係る構
成である「滑らかに」及び「一体の外周面を形成」については，相違点として扱っ
ている。前記アにも鑑みれば，本件審決の前記認定・判断に誤りはない。
⑶相違点１の容易想到性の判断の誤りについて
ア阻害要因について
引用発明１に拡幅孔２ａに相当するものが形成されていないことは，引用発明２
の適用を阻害するものではない。
(ア)引用発明２のアンカーボルト３は，アンカーボルト外径より大きな外径を
有するテーパーナット４３を取り付けたものであり，ボアホール２に拡幅孔２ａが
形成されていなくても，テーパーナット４３が取り付けられていない場合に比べて，
大きな引き抜き耐力を期待し得ることが，技術的に明らかであるから，拡幅孔２ａ
の構成を除外して引用発明２を認定することができる。
すなわち，後記イのとおり，引用発明２には，①アンカーボルト３，テーパーナ
ット４３及び注入材５が接着している態様のもの及び②これらが接着していない態
様のものとがある。
このうち，接着している態様のものにおいては，アンカーボルト３の先端に取り
付けたテーパーナット４３によって荷重作用点がアンカー体の先端に位置すること
になり，その結果，アンカー体に圧縮力が働くことを期待することができ，この圧
縮力が引き抜き耐力の観点において有利に作用し得ることは，技術常識である（乙
５）。したがって，当業者は，荷重作用点をアンカー体の先端に位置させるものでは
ない引用発明１と比較して，引用発明２の引き抜き耐力が大きくなることを期待す
ることができる。
他方，接着していない態様のものは，くさび型アンカーとして作用するものであ
るから，非常に大きな引き抜き耐力を期待できることは，明らかである。
(イ)引用発明１と２は，いずれもアンカーピンに関する技術分野に属するもの
であることに加え，引き抜き耐力の向上という同技術分野における自明の課題につ
き，引用発明１のアンカーロッド３３，４３は，突起を備えた部分と突起のない部
分とを一体的に形成する構造によって上記課題を解決するものであり，引用発明２
のアンカーボルト３も，前記(ア)のとおり，上記課題を解決するものであるから，
当業者にとって，引用発明２のアンカーボルト３の形状に着目して引用発明１への
適用を試みることは，容易であるということができる。
(ウ)さらに，①引用例２には，引用発明１と同様に周面の深さ方向に複数の突
起を設けたアンカーボルトが従来技術として記載されていることなどに鑑みれば，
引用発明１の方式から引用発明２の方式への技術の流れが示唆されていること，②
アンカーピンの技術分野においては，通常，種々の形状のものが相互に置換して用
いられていること，③引用発明２の構造は，引用発明１の構造に比して，より簡素
な形状であることなどから，施工コストの低減を期待し得ることからも，引用発明
１に引用発明２を適用することが動機付けられているものということができる。
イ引用発明１に引用発明２を適用したとしても，相違点１に係る本願発明の構
成に至らないことについて
(ア)引用発明２には，アンカーボルト３，テーパーナット４３及び注入材５が
接着している場合のほか，密着している場合も含まれる。そして，「密着」という語
は，摺動可能な態様を排除しないから（乙２，３），当業者であれば，密着している
場合とは，アンカーボルト３，テーパーナット４３及び注入材５が付着（接着）し
ていない態様を指すものと把握することができる。このことは，引用発明２のよう
なくさび型のアンカーであって，注入材と付着（接着）していない形態のものも存
在するという技術常識（乙４，５）からも，明らかである。
(イ)仮に，引用発明２において，アンカーボルト３，テーパーナット４３及び
注入材５が接着していたとしても，以下のとおり，引用発明２のアンカーボルトは，
本願発明の「挿入部（１３）の全体の表面を滑らかにして前記グラウト（２０）と
の間の摩擦が少なくなるように形成したことで，前記係止面（１６ａ）に対して垂
直に作用する楔力（Ｗ）を作用させるように構成した」ものに相当する構成を備え
ているということができる。
ａグラウトと係止面とが付着していないときに，引張力によって係止面からグ
ラウトに対して作用する力は，①係止面に垂直方向に作用する分力と②係止面に沿
った方向に作用する分力に分かれ，①が本願発明の「楔力（Ｗ）」であり，②が摩擦
力である。この点に関し，摩擦力は，非付着（非接着）で相接する２つの物体間で
観念されるものであると解されるところ，摩擦力をゼロにすることは，少なくとも
本願発明の技術分野においては不可能であるし，本願明細書にも摩擦力をゼロにし
得る具体的手段は開示されていない。これらの点に鑑みると，本願発明の「前記係
止面（１６ａ）に対して垂直に作用する楔力（Ｗ）を作用させるように構成した」
は，グラウト（２０）と係止面（１６ａ）とが接触はしているが，付着はしていな
いことを特定するものにとどまり，摩擦力の大きさを特定するものではない。
ｂ「前記グラウト（２０）との間の摩擦が少なくなるように形成した」につい
てみると，本願明細書中，本願発明の従来技術について，アンカーピンの挿入部の
周面に凹凸が形成されており，グラウトが周面に付着する旨の記載があり，前記の
とおり，摩擦力は，非付着（非接着）で相接する２つの物体間で観念されるもので
あることに照らせば，上記従来技術においては，アンカーピンの挿入部の周面とグ
ラウトとの間に摩擦が観念されるものということはできない。また，摩擦力の大き
さは，相接する２つの物体の各物性に依存するものであるから，係止面（１６ａ）
とグラウト（２０）との間に摩擦力が働く場合は，その摩擦力の大きさは，係止面
（１６ａ）及びグラウト（２０）の各物性に依存するが，本願発明は，グラウト（２
０）の具体的な物性を何ら特定していない。
以上に鑑みると，本願発明の「前記グラウト（２０）との間の摩擦が少なくなる
ように形成した」といえるためには，挿入部（１３）全体の表面が，グラウト（２
０）の具体的な物性を適切に選択した上で，そのグラウト（２０）との間に摩擦が
観念できる状態となっていれば足りるものと解される。
ｃ上記ａ及びｂに鑑みると，「挿入部（１３）全体の表面を滑らかにして」とは，
グラウト（２０）の具体的な物性を適切に選択した上で，摩擦を観念できる程度の
ものであれば足りるものと解される。
したがって，引用発明２のアンカーボルト３は，たとえ注入材５と付着していた
としても，固着を阻止する手段を付与した注入材など適切な物性を備えたものを注
入材５として選択した上であれば，引用例２の【図３】から見て，摩擦が観念でき
る程度のものであるということができ，すなわち，本願発明と同様に，全体の表面
を滑らかにして，垂直方向の楔力（Ｗ）に相当する力を作用させるように構成した
ものということができる。
ウ乙第２から５号証は，いずれも引用発明２の意義を明らかにするための証拠
にすぎず，加えて，乙第４号証は，本願発明の特定事項の意義を明らかにするため
の証拠であるから，本件訴訟の証拠とすることは，許される。
⑷相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア周知例１及び２に記載された場所打ち杭は，①土木分野において用いられる
杭に関するものである点において引用発明１のアンカーロッド３３，４３と共通し
ており，②「一体成形」技術は，汎用性が高い一般的な技術であることにも鑑みる
と，引用発明１に対する適用が困難というほど異分野の技術であるとまでいうこと
はできない。
イ仮に，周知例１及び２に記載された場所打ち杭に係る周知技術が，技術分野
の点から，引用発明１に適用することが相当なものではないとしても，乙第４，９
及び１０号証によれば，テーパ形状の拡底部を有するアンカーピンにおいて，同拡
底部とそれ以外の部分とを滑らかに連接し，一体の外周面を形成するように一体成
形することは，周知技術であり，この周知技術は，引用発明１と同一の技術分野に
属する。
ウ乙第４，９及び１０号証は，周知技術に係る証拠を補充するものにすぎず，
乙第５号証は，本件審決が前提とした本願出願当時の技術常識を開示したものであ
るから，本件訴訟の証拠とすることは，許される。
２取消事由２（手続違背）について
〔原告の主張〕
平成２７年２月２３日付け拒絶理由通知において，アンカーピン自体を一体成形
することは周知技術であることが示された。この点に関し，原告は，審判請求時に
提出した手続補正書（甲８）によって，「中間部（１４）の外周面と，係止部（１６）
の係止面（１６ａ）とを滑らかに連結されて一体の外周面を形成するように，該中
間部（１４）及び係止部（１６）を一体成形」する点を限定している。上記補正点
は，本願発明の進歩性を主張する重要部分の１つであり，その文献は示されるべき
であることは明らかであったから，原告は，同年４月２７日付けの意見書において，
上記周知技術の根拠の明示を求めたが，これに対する回答はなく，本件審決におい
て，初めて周知例１及び２が示され，これらを根拠とした周知技術が認定されて請
求不成立の判断が出された。このような手続は，原告に対して周知例１及び２に関
する反論の機会を与えることなく，不意打ちをするものということができ，違法で
ある。
〔被告の主張〕
原告主張の補正に係る点は，本願明細書においてその技術的意義が説明されてお
らず，本願発明の重要部分であるとはいえない。
また，周知例１及び２は，例示するまでもなく周知である技術について，原告（審
判請求人）が理解しやすいように示したものであり，原告にとって不意打ちとなる
ものではないから，反論の機会を与えることなく本件審決をしたことに違法性はな
い。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
⑴本願発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本
願明細書（甲５，８，１０）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用
する図面については，別紙１参照）。
ア技術分野
本発明は，岩盤又は岩塊から成る対象物に固定されるアンカーピンに関するもの
である（【０００１】）。
イ背景技術
従来，①岩盤又は岩塊から成る対象物に穿設された埋設穴に挿入可能なようにア
ンカーピン軸方向に沿って直線状に延びる棒状の挿入部と，②挿入部の埋設穴への
挿入時に対象物から露出して取付具が取り付けられる取付部とを一体的に形成し，
埋設穴へのグラウト注入によって上記対象物に固定される，特開２０１１－１２５
３９号公報記載のアンカーピンが公知であった（【０００２】，【０００３】）。
ウ発明が解決しようとする課題
前記イの公知のアンカーピンにおいては，グラウトの一種である凝固剤が埋設穴
に充填され，そのグラウトがアンカーピンの挿入部の凹凸が形成された周面に付着
することによって，アンカーピンが埋設穴に強固に固定される。
しかし，アンカーピンの引き抜き方向に作用する引張力が，アンカーピンにグラ
ウトが定着した箇所，特に埋設穴の開放側である表層部分に作用してその部分のグ
ラウトの剥離が促進され，剥離した箇所からアンカーピンの腐食が進展しやすくな
るという問題があった（【０００４】）。
本発明は，岩盤又は岩塊から成る対象物に穿設した埋設穴に挿通させた挿入部を
グラウトによって固定するアンカーピンにおいて，より短い埋設穴であっても十分
な引き抜き抵抗が得られるとともに，グラウトの剥離も防止することができるアン
カーピンの提供を課題とするものである（【０００５】）。
エ課題を解決するための手段
本発明は，前記ウの課題を解決するために，岩盤１０又は岩塊５から成る対象物
に穿設された埋設穴１１に挿入可能なようにアンカーピン軸方向に沿って直線状に
延びる棒状の挿入部１３と，挿入部１３の埋設穴１１への挿入時に対象物から露出
して取付具３が取り付けられる取付部１２とを一体的に形成し，埋設穴１１へのグ
ラウト２０注入によって前記対象物に固定されるアンカーピンであって，挿入部１
３は，①一端側が取付部１２側から延設された中間部１４と，②中間部１４の他端
側から挿入端側に向かって径を次第に拡大させる外周面から成る係止面１６ａを含
む係止部１６とを有し，中間部１４の外周面に，係止部１６の係止面１６ａとを滑
らかに連接されて一体の外周面を形成するように，中間部１４と係止部１６を一体
成形し，挿入部１３全体の表面を滑らかにしてグラウト２０との間の摩擦が少なく
なるように形成したことで，係止面１６ａに対して垂直に作用する楔力Ｗを作用さ
せるように構成したことを特徴とする（【０００６】）。
オ発明の効果
前記エの構成によれば，埋設穴から露出した取付部側からアンカーピンの引き抜
き方向に生じる引張力が，アンカーピン軸方向に対して傾斜した係止面によって，
アンカーピン軸方向に対して交差する方向に作用し，この結果，係止面がグラウト
側に押圧されるので，安定した引き抜き抵抗を確保しつつ，かつ，アンカーピンか
らのグラウトの剥離を効率的に防止することができるという効果を奏する（【００
１１】）。
カ発明を実施するための形態
(ア)本発明を適用したアンカーピンを備えた落石防止装置
落石防止装置は，①露出した，あるいは，表層に位置する岩盤１０に挿入固定さ
れる棒状のアンカーピン１並びに②そのアンカーピン１の下方にあって法面等に位
置する１つ又は複数の岩石（岩塊）５に挿入固定される棒状のアンカーピン１及び
③②のアンカーピン１に取り付けられたワイヤネット（保持ネット）２とを備えて
いる。
ワイヤネット２は，法面上に位置する１つ又は複数の岩石５を一体的に覆って保
持するように構成されており，岩盤１０に挿入固定されたアンカーピン１に取り付
けられた取付具であるワイヤロープ（帯状体）３に，直接又は間接的に取付支持さ
れ，これによって，法面等からの落石を効率的に防止することができる。また，法
面の岩盤側から岩石５をつり下げるようにして支持する構成であることから，岩盤
１０の下方側にある軟弱地盤１５等に下部側が埋まって不安定な状態になっている
岩石５の滑落を防止することができる（【００１５】，【００１６】，【００２０】，
【図１】）。
(イ)本発明を適用したアンカーピン
【図４】及び【図５】のアンカーピン１は，対象物側に穿設された埋設穴１１へ
挿入されるとともに，埋設穴１１へグラウト２０が注入されることによって，上記
対象物に固定されるものである（【００２１】）。これらの図面のいずれにおいて
も，挿入部と取付部はつながっているが，つなぎ目に挿入部と取付部の各径の差に
相当する段差が見られ，他方，中間部と係止部は，継ぎ目なく継続している。
アンカーピン１には，①ワイヤロープ３を連結するためのシャックル（取付部）
１２及び②埋設穴１１に挿入される棒状の挿入部１３が設けられている。挿入部１
３は，①一端側がシャックル１２側から延設された円柱状の中間部１４及び②中間
部１４の他端側から挿入端側へ向けて挿入部１３の径を次第に（テーパ状に）拡大
させる係止部１６から構成される（【００２２】）。
シャックル１２は，アンカーピン１の挿入端側と反対の端部側に設けられ，ワイ
ヤロープ３（環状体９）と係合するＵ字型の係合溝１７が凹設されている。シャッ
クル１２には，アンカーピン１の軸方向に沿ったボルト孔１８が穿設されており，
ボルト孔１８に抜け防止用ボルト１９を締めることにより係合溝１７の開口部を閉
じ，ワイヤロープ３が係合溝１７から抜けないように構成されている（【００２３】）。
挿入部１３の周面は，摩擦が少なくなるように表面が滑らかに形成されるととも
に，周面にグラウト２０との固着を阻害するための樹脂塗料が塗布されることによ
り，シース面１３ａ（付着防止面）が形成されている。これによって，埋設穴１１
に挿入部１３全体が挿入され，グラウト２０注入によって対象物５，１０側にアン
カーピンが固定された場合においても，シース面１３ａとグラウト２０との境界に
は付着力が生じ難い（【００２４】）。
樹脂塗料が塗布されている係止部１６の周面は，中間部１４の下端側から，前記
挿入部１３の下端に向かって径が広くなる円錐状に形成されており，アンカーピン
１の軸方向に対して傾いた係止面１６ａが形成されている（【００２５】，【図４】）。
以上のような構成によって，岩盤５及び岩石１０側に固定されたアンカーピン１
の引き抜き方向の引張力Ｐが，係止面１６ａに対して垂直に作用する楔力Ｗとして
作用し，同作用により，係止面１６ａが埋設穴１１内の周壁方向のグラウト２０側
に押圧されるので，これに対するグラウト２０及び対象物５，１０側からの抗力に
よって，アンカーピン１の安定した引き抜き抵抗を確保することができる（図５（Ｂ）
参照）。これによって，引張力Ｐに抵抗する力が，挿入部１３の周面とグラウト２
０との付着力に作用することを防ぐことができるので，アンカーピン１，特に埋設
穴１１の開口部付近からのグラウト２０の剥離及び周辺岩盤の剥離を効率的に防止
することができる。
また，シース面１３ａとグラウト２０との間には付着力（摩擦力）が発生しない
ので，引張力Ｐを効率的に楔力Ｗとして作用させることができることから，結果と
して，埋設穴１１の開口部付近における剥離作用を抑制することができる。なお，
より安定した引き抜き抵抗が必要な場合には，係止部１６（係止面１６ａ）を長く
形成すればよい（【００２８】，【００３０】，【図５】）。
⑵本願発明の特徴
前記⑴によれば，本願発明の特徴は，以下のとおりである。
ア本願発明は，岩盤又は岩塊から成る対象物に固定されるアンカーピンに関す
るものである（【０００１】）。
イ従来，①岩盤又は岩塊から成る対象物に穿設された埋設穴に挿入可能なよう
にアンカーピン軸方向に沿って直線状に延びる棒状の挿入部と，②挿入部の埋設穴
への挿入時に対象物から露出して取付具が取り付けられる取付部とを一体的に形成
し，埋設穴へのグラウト注入によって上記対象物に固定されるアンカーピンが公知
であった（【０００２】）。
ウ前記イの公知のアンカーピンは，その挿入部の凹凸が形成された周面に，埋
設穴に充填されたグラウトが付着することによって，埋設穴に強固に固定される。
しかし，アンカーピンの引き抜き方向に作用する引張力が，アンカーピンにグラ
ウトが定着した箇所，特に埋設穴の開放側である表層部分に作用してその部分のグ
ラウトの剥離が促進され，剥離した箇所からアンカーピンの腐食が進展しやすくな
るという問題があった（【０００４】）。
そこで，本願発明は，岩盤又は岩塊から成る対象物に穿設した埋設穴に挿通させ
た挿入部をグラウトによって固定するアンカーピンにおいて，より短い埋設穴であ
っても十分な引き抜き抵抗が得られるとともに，グラウトの剥離も防止することが
できるアンカーピンの提供を課題とするものである（【０００５】）。
エ本願発明は，前記ウの課題を解決するために，従来，公知であったアンカー
ピンに，挿入部１３を，①一端側が取付部１２側から延設された中間部１４と，②
中間部１４の他端側から挿入端側に向かって径を次第に拡大させる外周面から成る
係止面１６ａを含む係止部１６とを有し，中間部１４の外周面に，係止部１６の係
止面１６ａとを滑らかに連接されて一体の外周面を形成するように，中間部１４と
係止部１６を一体成形し，挿入部１３全体の表面を滑らかにしてグラウト２０との
間の摩擦が少なくなるように形成したことで，係止面１６ａに対して垂直に作用す
る楔力Ｗを作用させるように構成するという特徴を備えさせた（【０００６】）。
オ前記エの構成によれば，埋設穴から露出した取付部側からアンカーピンの引
き抜き方向に生じる引張力が，アンカーピン軸方向に対して傾斜した係止面によっ
て，アンカーピン軸方向に対して交差する方向に作用し，この結果，係止面がグラ
ウト側に押圧されるので，安定した引き抜き抵抗を確保しつつ，かつ，アンカーピ
ンからのグラウトの剥離を効率的にすることができるという効果を奏する（【００
１１】）。
２取消事由１（本願発明の容易想到性の判断の誤り）について
⑴引用発明１の認定の誤りについて
ア引用例１（甲１）には，斜面に敷設して落石等を防護するための防護網に張
設するロープ等を固定するアンカー（【０００８】）の構造につき，おおむね，以
下のとおり記載されている（下記記載中に引用する図面については，別紙２参照）。
【００１７】縦，横ロープ２ａ，２ｂの端末は，【図３】に示すように端部アンカ
ー３で岩層ｃに固定されている。端部アンカー３は，周面に多数の突起３３０を備
えたアンカーロッド３３と，その上部の雄ねじにナット３５で締め込まれる支圧板
３４等から成る。岩層ｃに削岩機等で穿孔したモルタル注入孔３１に，モルタル３
２等の定着剤を注入した上で，アンカーロッド３３を挿入し，モルタル３２の凝固
後，縦，横ロープ２ａ，２ｂの端部をアンカーロッド３３の上端部を経由するよう
に取り付け，支圧板３４をナット３５で締め付けて固定する。
【００１８】縦，横ロープ２ａ，２ｂの交差部は【図４】に示す縦横ロープの交差
部アンカー４で固定されている。交差部アンカー４は，周面に多数の突起４３０を
備えたアンカーロッド４３と，その上部に取り付けられてナット４５で締め込まれ
るグリップ金具４４等から成る。
【００１９】削岩穿孔機等で穿孔したモルタル注入孔４１に，モルタル剤等の定着
剤を注入した上で，アンカーロッド４３を挿入し，モルタル４２の凝固後，縦，横
ロープ２ａ，２ｂの交差部をグリップ金具４４の上下の挟み用盤に挟むとともに，
上下の挟み用盤にアンカーロッド４３を貫かせ，ナット４５で上下の挟み用盤を締
め付け固定する。
イ引用発明１の認定
前記アによれば，引用例１（甲１）には，本件審決が認定したとおりの引用発明
１（前記第２の３⑵ア）が記載されていることが認められる。
ウ原告の主張について
原告は，前記認定に係る引用発明１のうち，「アンカーロッド３３，４３の突起
３３０，４３０を備えた部分と突起３３０，４３０のない部分が一体的に形成され
ている」との部分は，引用例１に開示も示唆もされていない旨を主張する。
「一体的に形成」の意義についてみると，本願の特許請求の範囲請求項１には，
「挿入部（１３）」と「取付部（１２）」とを「一体的に形成し」との文言と，「該中
間部（１４）及び係止部（１６）を一体成形し」との文言がある。この点に関し，
前記１⑴カ(イ)のとおり，本願発明のアンカーピンを示した側面図である【図４】
及び本願発明のアンカーピンの設置態様を示した概略図である【図５】のいずれに
おいても，挿入部と取付部は，ひとまとまりにつながってはいるものの，それぞれ
の径の大きさに差があることから，つなぎ目において上記径の差に相当する段差が
明らかに見られるのに対し，中間部と係止部は，継ぎ目なく連続している。これら
の点に鑑みれば，前記の「一体成形」は，１つのまとまりを成すように継ぎ目なく
連続して形成されることを意味し，他方，「一体的に形成し」とは，１つのまとまり
を成すように形成されることで足り，継ぎ目なく連続することまでは要しないもの
と解され，このように解することは，これらの語が通常使用されている意義にも沿
うものということができる。
そして，引用例１の【図３】に示されたアンカー３のアンカーロッド３３及び【図
４】に示されたアンカー４のアンカーロッド４３のいずれにおいても，突起のない
部分とそれよりも径が大きい突起を備えた部分が，つなぎ目において径の大きさの
差に対応する段差が見られるものの，つながっている。
したがって，アンカーロッド３３及び４３のいずれも，突起を備えた部分と突起
のない部分が１つのまとまりを成すように形成されているということができるから，
これらを「一体的に形成されている」と認定した本件審決の判断に誤りはない。
⑵一致点及び相違点２の認定の誤りについて
ア一致点の認定の誤りについて
(ア)原告は，本件審決は，引用発明１について「アンカーロッド３３，４３の
突起３３０，４３０を備えた部分と突起３３０，４３０のない部分が一体的に形成
されている」と認定し，これを前提として「中間部（１４）の外周面と，係止部（１
６）の係止面（１６ａ）とを連接されて外周面を形成するように，該中間部（１４）
及び係止部（１６）を一体的に形成」している点を，本願発明との一致点として認
定したが，上記前提自体，誤りである旨主張する。
しかし，前記⑴のとおり，本件審決による引用発明１の認定に誤りはない。
(イ)原告は，引用発明１においては，アンカーロッド３３，４３の突起３３０，
４３０を備えた部分とこれらの突起がない部分との外周面の境界に段差があるなど
として，両外周面が本願発明の「連接されて」いるとはいえない旨主張する。
「連接されて」の意義についてみると，本願の特許請求の範囲請求項１には「中
間部（１４）の外周面と，係止部（１６）の係止面（１６ａ）とを滑らかに連接さ
れて一体の外周面を形成するように，該中間部（１４）及び係止部（１６）を一体
成形し」と記載されており，「一体成形」，すなわち，前記⑴のとおり１つのまとま
りを成すように継ぎ目なく連続して形成されることと，「滑らかに連接されて」とが，
ほぼ同義の語として用いられているということができる。このことから，「連接」と
いう語は，継ぎ目なく連続していることまでをいうものではなく，単に，つながり
続くことを意味するにすぎないものと解される。本願明細書中，「連接」の具体的意
味を説明する記載はないが，上記のように解することは，「広辞苑第六版」（株
式会社岩波書店，平成２０年１月発行。乙１）において「連接」につき「つながり
つづくこと。つなぎつづけること。」と記載されている内容にも沿うものである。
以上によれば，「連接されて」は，単に「つながり続く状態」であれば足り，段
差等の起伏の有無は問題にならないものと考えられる。
そして，前記⑴ウのとおり，アンカーロッド３３，４３の突起３３０，４３０を
備えた部分の外周面とこれらの突起がない部分の外周面とは，両面の境界に各部分
の径の大小による段差はあるものの，つながり続いていることは明らかであるから，
「連接されて」いるものということができる。
イ相違点２の認定の誤りについて
原告は，前記ア(ア)のとおり本件審決が一致点の認定を誤っていることを前提と
して，本件審決による相違点２の認定に誤りがある旨主張する。
しかし，本件審決は，まず，本願発明の中間部（１４）と係止部（１６）及び引
用発明１のアンカーロッド３３，４３の突起３３０，４３０を備えた部分と突起３
３０，４３０のない部分が，いずれもそれぞれつながっており，１つのまとまりを
成すように形成されている点をもって，「一体的に形成した」という一致点として認
定している。また，本願発明の中間部（１４）と係止部（１６）は，継ぎ目なく連
続している，すなわち，一体成形されているのに対し，引用発明１のアンカーロッ
ド３３，４３の突起３３０，４３０を備えた部分と突起３３０，４３０のない部分
は，つなぎ目において，各部分の径の大きさの差に相当する段差があり，継ぎ目な
く連続しているわけではない，すなわち，一体成形はされていない点をもって，相
違点２として認定している。よって，上記認定に誤りはない。
⑶相違点１の容易想到性の判断の誤りについて
ア引用発明２について
(ア)引用例２（甲２）の特許請求の範囲には，以下のとおり記載されている。
【請求項１】硬化したコンクリートのボアホール底部を拡張したボアホールに，先
端にボアホールの入口内径より小さく，ボアホール拡張孔に位置したときアンカー
ボルトの外径より大である拡張部材を取り付けたアンカーボルトを挿入し，拡張部
材をボアホールの拡張孔に位置させるとともにボアホール空隙に有機系注入材又は
無機系注入材を充填してなることを特徴とする拡張ボアホールに取り付けた高耐荷
力アンカー構造。
【請求項４】硬化したコンクリートのボアホール底部を拡張したボアホールに，ボ
アホールの入口内径より小さく，アンカーボルト外径より大きな外径を有するテー
パーナットを先端に取り付けたアンカーボルトを挿入し，テーパーナットをボアホ
ール拡張孔に位置させるとともに有機系注入材又は無機系注入材を充填してなるこ
とを特徴とする拡張ボアホールに取り付けた高耐荷力アンカー構造。
(イ)引用例２（甲２）の発明の詳細な説明には，おおむね，以下のとおり記載
されている（下記記載中に引用する図面については，別紙３参照）。
ａ技術分野
本発明は，硬化したコンクリートのボアホール底部を拡張したボアホールに取り
付けた高耐荷力アンカーの構造に関するものである（【０００１】）。
ｂ背景技術
コンクリート構造物の縁端拡幅等の工事においては，通常，コンクリート構造物
の当該箇所を穿孔し，ボアホールにアンカーボルトを挿入した上で，ボアホールと
アンカーボルトのすき間に有機系注入材又は無機系注入材を充填する（【０００２】）。
ｃ発明が解決しようとする課題
コンクリート構造物の縁端拡幅等の工事において，前記ｂのようにしてアンカー
ボルトをボアホールに固定する方法は，普通に行われているが，①アンカーボルト
の引き抜き力に対してボルトの最大能力まで力を発揮させるためには，ある程度の
所定の長さを要するので，定着長さを短くすることができず，また，②プレストレ
スなどの常時持続荷重が作用する条件下では，ボアホールを用いた定着方法ができ
ないという問題があった（【０００５】，【０００６】）。
ｄ課題を解決するための手段
本発明は，特許請求の範囲請求項１及び４の構成を採用することによって，前記
ｃの課題を解決しようとするものである（【０００８】，【０００９】，【００１２】）。
ｅ発明の効果
ボアホール拡張孔に位置するアンカーボルト先端部に取り付けられた拡張部材の
コンクリート表面側の部位から４５度方向にせん断力が作用し，引き抜き耐力が向
上する。
また，アンカーボルトの外径より大である拡張部材がボアホール拡張孔に位置し
たときのせん断抵抗性が大きく，かつ持続荷重に対して抵抗力が大きくとれるので，
アンカーボルトにプレストレスを導入することもできる（【００１３】～【００１５】）。
ｆ発明を実施するための最良の形態
【図３】は，拡張部材４がテーパーナット４３である実施の形態を示す。同図の
アンカーボルト３及びテーパーナット４３の外周面は，全体として平たんであり，
凹凸は見られない。
硬化したコンクリート１にボアホール２を削孔し，その底部に拡張孔２ａを形成
する。
アンカーボルト３は，先端にボアホール２の入口内径より小さく，アンカーボル
ト外径より大きな外径を有するテーパーナット４３が取り付けられている。このア
ンカーボルト３をボアホール２に挿入し，拡張孔２ａにテーパーナット４３を位置
させる。
次に，ボアホール２の空隙に注入材５を充填し，アンカーボルト３，テーパーナ
ット４３とボアホール２との内壁を接着又は密着する。
以上のようにして，それぞれ拡張ボアホールに取り付けた高耐荷力アンカー構造
が形成される（【００２５】～【００２９】）。
(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，引用例２には，「アンカーボルト外径より大き
な外径を有するテーパーナット４３をアンカーボルト３に取り付けてくさび型に形
成し，アンカーボルト３の外周面とテーパーナット４３の外周面とが連接し外周面
を形成した，引き抜き耐力を向上させるためのアンカーボルトであって，アンカー
ボルト３の外周面及びテーパーナット４３の外周面は，全体として平たんであり，
凹凸は見られず，ボアホール２の空隙に注入材５を充填し，アンカーボルト３，テ
ーパーナット４３とボアホール２の内壁とを接着または密着するためのアンカーボ
ルト」（引用発明２）が記載されているものと認められる。
そして，引用例２には，引用発明２に関して以下のとおり開示されているものと
認められる。
ａコンクリート構造物の縁端拡幅等の工事において，同建造物の当該箇所を穿
孔してボアホールを形成し，これにアンカーボルトを挿入した上で，ボアホールと
アンカーボルトのすき間に注入材を充填することによってアンカーボルトをボアホ
ールに固定する方法は，通常行われる工法であるが，アンカーボルトの引き抜き力
に対してボルトの最大能力まで力を発揮させるためには，ある程度の所定の長さを
要するので，定着長さを短くすることができないなどの課題があった。
ｂ同課題を解決する手段として，前記工法につき，①アンカーボルトとして，
その先端に，ボアホール２の入口内径より小さく，当該アンカーボルトの外径より
も大きな外径を有するテーパーナット４３を取り付けたアンカーボルト３を使用し，
②ボアホール２の底部を拡張してボアホール拡張孔２ａを形成した上で，アンカー
ボルト３をボアホール２に挿入するという構成を採用した。
ｃ上記ｂの構成により，ボアホール拡張孔２ａに位置するテーパーナット４３
のコンクリート表面側の部位から４５度方向にせん断力が作用し，引き抜き耐力が
向上するなどの効果が得られる。
(エ)また，引き抜き耐力に関しては，力学の観点から，以下のとおり認められ
る。
アンカーボルト３に対し，その引き抜き方向（軸方向）に作用する引張力が加え
られると，アンカーボルト３の外径よりも大きな外径を有するテーパーナット４３
がアンカーボルト３の先端に取り付けられてくさび型に形成されているので，テー
パーナット４３の外周面がアンカーボルト３の軸に対して平行ではないことから，
上記外周面に対して作用する力は，上記外周面の垂直方向に作用する力と，その他
の方向（例えば水平方向）に作用する力の合力として作用する力と捉えることがで
きる。
イ引用発明１に引用発明２を適用することについて
引用発明１はアンカーに係るものであり，引用発明２はアンカーボルトに係るも
のであるから，同一の技術分野に属するものということができる。
そして，引用発明１は，前記⑴のとおり，斜面に敷設して落石等を防護するため
の防護網に張設するロープ等を固定するアンカーに係るものであり，このようなア
ンカーにおいて，対象物を確実に固定するために引き抜き耐力を高めることは，自
明の課題ということができる。
他方，引用発明２の特徴は，前記アのとおり，コンクリート構造物の縁端拡幅等
の工事においてアンカーボルトをボアホールに固定する通常の工法につき，アンカ
ーボルトの引き抜き力に対してボルトの最大能力まで力を発揮させるためには，あ
る程度の所定の長さを要するので，定着長さを短くすることができないなどの課題
に対し，その解決手段として，テーパーナット４３を取り付けたアンカーボルト３
をボアホール拡張穴２ａに挿入するという構成を採用し，同構成により，引き抜き
耐力が向上するなどの効果が得られるというものである。
以上に鑑みると，当業者は，引用発明１において，対象物を確実に固定するため
に引き抜き耐力を高めるという自明の課題の解決手段として，引き抜き耐力を向上
させるという効果を奏する引用発明２の適用を試みるものということができる。
ウ引用発明１に引用発明２を適用することによって得られる構成について
(ア)本願発明の楔力（Ｗ）について
前記ア(エ)のとおり，引用発明２において，アンカーボルト３に対し，その引き
抜き方向（軸方向）に作用する引張力が加えられると，アンカーボルト３の外径よ
りも大きな外径を有するテーパーナット４３がアンカーボルト３の先端に取り付け
られてくさび型に形成されているので，テーパーナット４３の外周面がアンカーボ
ルト３の軸に対して平行ではないことから，上記外周面に対して作用する力は，上
記外周面の垂直方向に作用する力と，その他の方向（例えば水平方向）に作用する
力の合力として作用する力と捉えることができる。そして，引用発明２のアンカー
ボルト３のボアホール２に挿入される部分は，本願発明の挿入部（１３）に，アン
カーボルト３の先端に取り付けられたテーパーナット４３は，本願発明の係止部（１
６）に，テーパーナット４３の外周面は，本願発明の係止面（１６ａ）に，アンカ
ーボルト３のボアホール２に挿入される部分のうち，テーパーナット４３が取り付
けられていない部分は，本願発明の中間部（１４）に，それぞれ対応する。
したがって，引用発明２においては，本願発明の挿入部（１３）に相当するアン
カーボルト３のボアホール２に挿入される部分の形状に関し，本願発明の中間部（１
４）及び係止部（１６）にそれぞれ対応する，テーパーナット４３が取り付けられ
ていない部分とテーパーナット４３がくさび型に形成されるという構造によって，
本願発明の係止面（１６ａ）に相当するテーパーナット４３の外周面に対して垂直
方向の力，すなわち，本願発明の楔力（Ｗ）に相当する力を作用させるものという
ことができる。
(イ)本願発明の「挿入部（１３）全体の表面を滑らかにして前記グラウト（２
０）との間の摩擦が少なくなるように形成した」について
ａ「滑らか」及び「摩擦が少なくなる」の具体的意義については，本願の特許
請求の範囲及び本願明細書のいずれにも記載されていない。
前記１⑴のとおり，本願明細書において，発明を実施する形態に関し，「挿入部
１３の周面は，摩擦が少なくなるように表面が滑らかに形成されるとともに，周面
にグラウト２０との固着を阻害するための樹脂塗料が塗布されることにより，シー
ス面１３ａ（付着防止面）が形成されている。」（【００２４】）との記載があり，
同記載とは別に，「係止部１６の周面は，中間部１４の下端側から，前記挿入部１
３の下端に向かって径が広くなる円錐状に形成されており，」（【００２５】）と
して中間部（１４）と係止部（１６）との一体成形に関する記載がある。これらの
記載に鑑みると，本願発明の「挿入部（１３）全体の表面を滑らかにして前記グラ
ウト（２０）との間の摩擦が少なくなるように形成した」という構成は，中間部（１
４）と係止部（１６）との一体成形とは別に，挿入部（１３）全体の表面自体の形
状に関わるものと解される。また，「挿入部１３の周面は，摩擦が少なくなるよう
に表面が滑らかに形成される」とは別に，周面へのグラウト２０の付着を防止する
手段が記載されていることから，本願発明の前記構成は，グラウト（２０）の付着
（固着）までを含むものではないと解することができる。
そして，本願明細書には，公知のアンカーピンには，その挿入部の凹凸が形成さ
れた周面に，埋設穴に充填されたグラウトが付着することによって，埋設穴に強固
に固定されるものであったが，アンカーピンの引き抜き方向に作用する引張力がア
ンカーピンにグラウトが定着した箇所に作用してその部分のグラウトの剥離が促進
され，剥離した箇所からアンカーピンの腐食が進展しやすくなるという問題があり，
本願発明は，上記問題の解決手段として，特許請求の範囲請求項１記載の構成を採
用したものである旨記載されている。この点に鑑みると，本願発明の前記構成は，
挿入部（１３）の表面を，公知のアンカーピンの１つである引用発明１のアンカー
ロッド４３の突起のような凹凸がなく，凹凸がある公知のアンカーピンに比して，
挿入部（１３）とグラウト（２０）との摩擦が少なくなるように形成することを指
すものと解すべきである。
ｂ引用発明２について
引用例２には，アンカーボルト３の表面の形状に言及する記載はないが，前記ア
(イ)のとおり，【図３】のアンカーボルト３の外周面及びテーパーナット４３の外
周面は，全体として平たんであり，凹凸は見られない。この図示されたアンカーボ
ルト３は，公知のアンカーピンの１つである引用発明１のアンカーロッド４３の突
起のような凹凸がなく，凹凸がある公知のアンカーピンに比して，アンカーボルト
３の表面とグラウトとの摩擦が少なくなるように形成されたものということができ
る。したがって，引用発明２は，本願発明の「挿入部（１３）全体の表面を滑らか
にして前記グラウト（２０）との間の摩擦が少なくなるように形成した」に相当す
る構成を備えたものというべきである。
(ウ)小括
以上によれば，引用発明２は，相違点１に係る本願発明の構成に相当する構成を
備えたものであるから，引用発明１に引用発明２を適用することによって，相違点
１に係る本願発明の構成に至る。
エ原告の主張について
(ア)原告は，引用例２には，引用発明２のテーパーナット４３の使用に当たり，
ボアホール２の最深部に形成された拡幅孔２ａが必要不可欠とされているにもかか
わらず，引用発明１のモルタル注入孔３１，４１には，拡幅孔２ａに相当するもの
が形成されておらず，拡幅孔２ａの構成を無視して，テーパーナット４３の構成の
みを引用発明２から抜き出して引用発明１に適用する合理的な根拠はない旨主張す
る。
しかし，前記ア(エ)のとおり，引用発明２においては，アンカーボルト３の外径
よりも大きな外径を有するテーパーナット４３がアンカーボルト３の先端に取り付
けられてくさび型に形成されているという構成それ自体によって，引張力が加えら
れたとき，テーパーナット４３の外周面に対して，同外周面の垂直方向に作用する
力とその他の方向に作用する力の合力として捉えられる力が作用する。拡幅孔２ａ
は，アンカーボルト３の外径よりも大きな外径を有するテーパーナット４３が収ま
るようにボアホール２の底部を広げたものにすぎない。アンカーボルトの使用に当
たり，その埋設穴の形状を当該アンカーボルトの挿入に適した形状にすることは，
当業者が当然に行う設計事項というべきである。
以上に鑑みると，引用発明１に引用発明２を適用することによって，アンカーロ
ッド３３，４３の先端部の径が大きくなったとしても，当業者は，そのアンカーロ
ッド３３，４３を挿入できるよう，モルタル注入孔３１，４１につき，底部を拡大
するなどの形状変更を適宜行うものということができる。したがって，引用発明１
のモルタル注入孔３１，４１に引用発明２の拡幅孔２ａに相当するものが形成され
ていないことは，引用発明１に引用発明２を適用することを阻害するものではない。
(イ)原告は，引用発明２においては，注入材５をテーパーナット４３の外周面
に付着させることが意図されており，同外周面から剥離させることは想定されてい
ないことが明らかであるから，アンカーボルト３に引き抜き方向の力が作用したと
きに，注入材５をテーパーナット４３から剥離させようとする力が働き，テーパー
ナット４３の外周面を，垂直方向の力（抗力，楔力）が作用する面として機能させ
ようとするものではなく，それが可能な構造でもない旨主張する。
しかし，前記ア(エ)のとおり，引用発明２は，テーパーナット４３がアンカーボ
ルト３の先端に取り付けられてくさび型に形成されているという構成それ自体によ
って，引張力が加えられたとき，テーパーナット４３の外周面に対して，同外周面
の垂直方向に作用する力とその他の方向に作用する力の合力として捉えられる力が
作用する。テーパーナット４３の外周面に注入材５が付着するか否かは，上記の垂
直方向に作用する力の発生自体に直接関係するものではなく，注入材５の付着が少
ない方が，引張力が加えられたときの摩擦も少なくなり，その摩擦力により上記の
垂直方向に作用する力が減殺される度合いも小さくなるにすぎない。
(ウ)原告は，テーパーナット４３は，ネジ係合させて装着される別体のもので
あるから，アンカーボルト３におけるテーパーナット４３が装着されない部分の外
周面と，テーパーナット４３の外周面との間には明らかな境界が形成され，アンカ
ーボルト３に引き抜き方向の力を作用させると，上記境界部分に大きな力が直接作
用してしまうので，この点からも，垂直方向の楔力（Ｗ）に相当する力を作用させ
ることは困難である旨主張する。
しかし，前記(イ)と同様に，上記境界部分の存在は，テーパーナット４３の外周
面に対して垂直方向に作用する力の発生自体に直接関係するものではなく，また，
必ずしもその力を減殺するものということはできない。
(エ)原告は，引用例２の【図３】の縮尺で示されるほどの大きさを有する凹凸
のある面同士が当該凹凸を嵌合させた状態で接触し，接線方向への移動が規制され
ている場合，その規制は摩擦力の問題ではないとして，同図においてテーパーナッ
ト４３の外周面に凹凸が図示されていないことは，本願発明のアンカーピンの挿入
部（１３）と同様に全体の表面を滑らかにして注入材５との摩擦を少なくしている
ことを示すものではない旨主張する。
しかし，本願の特許請求の範囲請求項１の「挿入部（１３）全体の表面を滑らか
にして前記グラウト（２０）との間の摩擦が少なくなるように形成したことで，前
記係止面（１６ａ）に対して垂直に作用する楔力（Ｗ）を作用させるように構成し
たアンカーピン。」との記載によれば，「摩擦が少なくなるように」は，引張力が加
わったときのことを想定したものであると解される。そして，引張力が加わったと
きにおいては，原告が主張するような引用例２の【図３】の縮尺で示されるほどの
大きさを有する凹凸のある面同士が当該凹凸を嵌合させた状態で接触し，接線方向
への移動が規制されている場合であっても，接触面において摩擦力が発生するもの
ということができるから，原告の上記主張は，前提において誤りがある。
⑷相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア周知技術について
(ア)乙第９号証（特開昭６０－１１５３４３号公報）について
乙第９号証は，「コンクリート壁面等にドリルで孔を明けてその中に打ち込んでナ
ットによるねじ止めを可能ならしめる建築その他の分野で使用する謂ゆるアンカー
ボルト」（１頁右欄の下から３行目～２頁左上欄の上から１行目）の製造方法及び装
置に係る発明の公開特許公報であり，以下の記載がある（下記記載中に引用する図
面については，別紙４参照）。
ａ特許請求の範囲⑴
金属素材棒から首下軸部の先端に逆さ円錐形のテーパ面を有するアンカーボルト
をパンチとダイスで圧造成形する方法であって，端面整形から絞り加工を経た圧造
仕上工程において軸部後半の軸太部をダイス内に押込んで固定支持した状態で軸部
前半の首下部をパンチ押進動作に伴い円錐割型チャックで拡開不能に摑んで首下軸
部の周わりに円錐空間を形成すると同時に，パンチ先端面で割型チャックの後部開
口を密嵌閉塞するように素材棒前端面を打圧する際にパンチ先端面に突出するセン
ターピンの突きで該端面を凹入させることにより円錐空間部への張りを出すように
圧造することを特徴とするアンカーボルトの製造方法。
ｂ実施例
第１図はこの発明に係る方法を実施する装置を示すもので，圧造４工程と転造工
程とよりなる。圧造各工程ａ，ｂ，ｃ，ｄには移動ラム（図示省略）の進退移動に
共動するようにパンチ１，２，３，４が横一列に設けられ，対応する固定台５側に
は各パンチに相対してダイス６，７，８，９が設けられる。各工程のダイス内には
ノックアウトピン１０，１１，１２，１３が設けられて圧造後に夫々のダイス型孔
内より圧造素材を押出すようになっている。
圧造第４工程ｄを仕上工程とする。
ｃ作用
圧造第１工程ａでは切断工程で一定寸法に切断して得られた金属素材棒５０をパ
ンチ１でダイス６内へ据込んで端面整形し，それを次の工程ｂで絞りパンチ２とダ
イス７により絞りをかけ，軸の前半を軸細に絞る。これを第３工程ｃでパンチ３と
絞りダイス８により軸の後半に絞りをかけると，中間に鍔部５０ｄを存して軸細部
５０ａと軸太部５０ｅとを有するアンカーボルト材５０’が圧造成形される。
このアンカーボルト材５０’をトランスフアチャック（図示せず）で圧造第４工
程に運び，パンチ４の前進でそれをダイス９内へ押し込む。するとボルト材５０’
の軸太部５０ｅと鍔部５０ｄがダイス受型９ａの型孔内に嵌支され不動状に支持さ
れる。次いでパンチ４内に組込んだ円錐割型チャック１２内に首下軸部５０ａが挿
入された状態となり，そのまゝパンチ４の前進で割型チャック１２がダイス受型９
ａに当接し以後の押進を阻止されるからテーパ面１０により後退しながら縮径する。
その為各割型片１２ａでアンカーボルト材５０’の首下軸部５０ａを摑持する。次
いでこの縮径した割型チャック１２の後端開口１２ｂのパンチ突型体１６の突円部
１６ａが嵌入してその開口部を完全に密閉閉塞する。この閉塞の際に軸部の端面５
０ｆを突円部１６ａで押打すると同時にセンターピン１８によって軸部の端面５０
ｆの中心部を集中強打する。
この突円部１６ａ及びセンターピン１８による軸部端面の押打を密閉した円錐空
間２０内において行なわせるのでその中に肉が張り出して首下軸部５０ａの先端に
該空間２０の形に相応した逆さ円錐体５０ｃが一体形成され，且つセンターピン１
８によりその端面中心部が凹入５０ｈする為一層強力に張り出しが行なわれて逆さ
円錐体５０ｃの先端角部５０ｃ’をシャープに成形できるものである。…ねじ部５
０ｂが形成され，これより所定のアンカーボルト５０”が完成する。」
ｄ図面の簡単な説明
…第２図はその各工程における素材の圧造順を示す平面図で右半分は断面で示さ
れている。
(イ)乙第１０号証（特開平３－１６１１３６号公報）
乙第１０号証は，「コンクリート躯体（壁，天井，床等）に各種の機器，器具を取
り付けるのに用いるコンクリート用アンカーボルト」（２頁左上欄の上から８行目～
１０行目）製造方法及び該アンカーボルトの製造に用いる装置に係る発明の公開特
許公報であり，以下の記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙５
参照）。
ａ特許請求の範囲⑴
転造ねじ下径にほぼ等しい直径を有する棒状素材の一端部に内窄まりのテーパ壁
を有する頭部を圧造加工により予備成形し，
続いて，前記素材の他端部に雄ねじを転造加工する工程において，同時に前記頭
部に近い部分を転造加工して，拡開スリーブを装着するための細径部を成形しなが
ら，その余肉を軸方向両側へ漸次移動させ，一方の余肉で前記拡開スリーブの係止
ストッパを成形すると共に，他方の余肉で前記頭部のテーパ壁に連続するテーパ部
を成形して，前記素材の一端部に円錐台形状の拡張頭部を形成し，
一方，金属薄板を打ち抜き曲げ加工して，前記雄ねじ部の外径とほぼ等しい外径
を有する円筒状に形成した拡開スリーブを前記細径部に緩嵌するアンカーボルトの
製造方法。
ｂ実施例
…第２図は，本発明方法の第一工程すなわち，予備成形工程に用いるヘッダー加
工装置を示しており，…
素材１２Ａは雄ねじ１４（第１０図参照）の転造ねじ下径にほぼ等しい直径ｄ０
を有し，第２図に示すように，ヘッダーダイス２１の孔２２に挿入した所定寸法の
素材１２Ａの突出端部を圧造パンチ２５で加圧し，成形凹部２３により内窄まりの
テーパ壁１３ａを有する頭部１３を圧造成形する。この予備成形において，頭部１
３の最大径が雄ねじ１４の外径Ｄにほぼ等しく形成されると共に，頭部１３の小径
側に段部１３ｂが形成される。…
第６図ないし第９図は，相対設した一対の組合せ転造ダイス３０，３０による転
造加工工程を示しており，それぞれ，第４図の６－６線，７－７線，８－８線，及
び９－９線に沿う位置における加工状況を示している。
ねじ転造ダイス３１，３１により素材１２Ａの他端部に雄ねじ１４を転造加工す
るのは通常のねじ転造工程と同じであるが，この工程と同時に先ず転造ダイス３３，
３３の尖鋭状対向部３４ａ，３４ａが第６図に示すように頭部１３に近い素材部分
を挟み付けて環状溝１５ａを転造加工する。そして，対向部３４，３４の幅が増大
するに伴って，第７図に示すように，環状溝１５ａの溝幅が軸方向へ拡大して細径
部１５が徐々に成形され，細径部１５の成形により発生する余肉１７，１８を軸方
向両側へ漸次移動させて行く。このとき，途中から傾斜面３７も余肉１７の成形移
動に作用する（第８図参照）。つづく後半部分において，第９図に示すように，一方
の余肉１８を凹入段部３８に圧入し，雄ねじ１４の外径とほぼ等しい直径を有する
鍔状の係止ストッパ１６が成形されると共に，他方の余肉１７を傾斜面３７により
転造加工して頭部１３のテーパ壁１３ａに連続するテーパ部１９が形成され，段部
１３ｂが消失してテーパ壁１３ａが所定長さの細径部１５に至るまで連続する所定
の円錐台形状の拡張頭部２０が形成される。かくして，第１０図に示す形状のアン
カー本体１が得られる。
(ウ)周知技術の認定
以上によれば，乙第９及び１０号証には，テーパ形状の拡底部を有するアンカー
ボルトにおいて，同拡底部とそれ以外の部分とを滑らかに連接し，一体の外周面を
形成するように一体成形する技術が開示されているものと認められ，同技術は，本
願出願日である平成２３年４月１５日当時において，周知の技術であったというこ
とができる。
イ相違点２に係る容易想到性について
引用発明１は，アンカーに係るものであり，アンカーロッド３３，４３は，突起
３３０，４３０のない上方の部分と，これよりも径が大きい，突起３３０，４３０
を備えた下方の部分から成り，両者は，一体的に形成されている。
前記アの周知技術は，アンカーボルトに係るものであるから，アンカーと同一の
技術分野に属するものであり，しかも，テーパ形状の拡底部を有するものであるか
ら，下方が上方よりも径が大きいという形状の点においても，引用発明１と共通し
ている。
以上に鑑みると，当業者は，引用発明１に前記アの周知技術を適用し，相違点２
に係る本願発明の構成を容易に想到することができるものと認められる。
ウ原告の主張について
原告は，乙第９及び１０号証は，いずれも審判時に提出されていなかったもので
あり，本件審決の違法性を争う本件訴訟において，このような証拠は許容すべきで
はない旨主張する。
審決取消訴訟においては，審判手続において審理判断されていなかった資料に基
づく発明と対比して無効理由の存否を認定し，審決の適法，違法を判断することは
許されないが（最高裁昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決・
民集３０巻２号７９頁参照），審判手続において審理判断されていた資料に基づく発
明と対比して無効理由の存否を認定し，審決の適法，違法を判断するに当たり，審
判手続には現れていなかった資料に基づいて上記発明が属する技術分野の当業者の
出願当時における技術常識を認定し，これによって上記発明の有する意義を明らか
にした上で無効理由の存否を認定したとしても，審判手続において審理判断されて
いなかった資料に基づく発明と対比して無効理由の存否を認定し，審決の適法，違
法を判断したものということはできない（最高裁昭和５４年（行ツ）第２号同５５
年１月２４日第一小法廷判決・民集３４巻１号８０頁参照）。
本件審決は，審判手続において審理判断されていた引用発明１と対比して，「挿入
部（１３）」の成形に関する相違点２の容易想到性の判断をするに当たり，審判手続
には現れていなかった周知例１及び２に基づいて，当業者の技術常識を認定し，こ
れによって，引用発明１において，上記周知技術を採用して相違点２に係る本願発
明の構成とすることは，当業者にとって容易であった旨の判断をした。
そして，乙第９及び１０号証は，本件審決による上記判断の誤りの有無を判断す
るに当たり，本願出願日当時の上記周知技術に関する技術常識としてテーパ形状の
拡底部を有するアンカーボルトにおける一体成形に関する技術を立証するものであ
るから，本件訴訟の判断資料とすることは，許容されるものということができる。
⑸小括
以上によれば，本願発明は，引用発明１及び２に基づいて容易に想到することが
できたものということができるから，本件審決の判断に誤りはなく，取消事由１は，
理由がない。
３取消事由２（手続違背）について
⑴原告は，平成２７年２月２３日付け拒絶理由通知において，アンカーピン自
体を一体成形することは周知技術であることが示されたのに対し，同年４月２７日
付けの意見書において，上記周知技術の根拠の明示を求めたが，これに対する回答
はなく，本件審決において，初めて周知例１及び２が示され，これらを根拠とした
周知技術が認定されて請求不成立の判断が出されたとして，このような手続は，原
告に対して周知例１及び２に関する反論の機会を与えることなく，不意打ちをする
ものということができ，違法である旨主張する。
⑵後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，本願に係る出願の経緯につき，以下の
とおり認められる。
ア原告は，本願が特許法２９条２項の発明に該当する旨の拒絶理由通知を受け，
平成２５年１１月２５日付け手続補正書（乙７）により，特許請求の範囲請求項１
「岩盤（１０）又は岩塊（５）からなる対象物に穿設された埋設穴（１１）に挿入
可能なようにアンカーピン軸方向に沿って直線状に延びる棒状の挿入部（１３）と，
該挿入部（１３）の埋設穴（１１）への挿入時に対象物から露出して取付具（３）
が取付けられる取付部（１２）とを一体的に形成し，埋設穴（１１）へのグラウト
（２０）注入によって前記対象物に固定されるアンカーピンであって，アンカーピ
ン軸方向挿入側に向かって径を次第に拡大させる係止面（１６ａ）を挿入部（１３）
の挿入端から中途部に至る範囲に形成したアンカーピン。」の「アンカーピン軸方向
挿入側に向かって…アンカーピン。」（甲５）を，「前記挿入部（１３）は，一端側が
取付部（１２）側から延設された中間部（１４）と，該中間部（１４）の他端側か
ら挿入端側に向かって径を次第に拡大させる係止面（１６ａ）を備えた係止部（１
６）とが滑らかに一体成形されたアンカーピン。」と補正した。原告は，同日付け意
見書（乙８）において，同補正事項は，上記手続補正書による補正前の特許請求の
範囲請求項３「挿入部（１３）の周面に樹脂塗料を塗布することにより，前記付着
防止面（１３ａ）を形成した請求項２記載のアンカーピン。」（甲５）及び願書に添
付した明細書の【図４】（別紙１の【図４】と同じ。）の記載に基づくもので，新規
事項を含むものではないと主張していた。
イしかし，上記手続補正書及び意見書によっても，前記拒絶理由通知に記載さ
れた拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだされないとして，原告は，平成２５年１
２月６日付けで拒絶査定（甲６）を受けた。
ウ原告は，平成２６年３月１０日，これに対する不服の審判を請求するととも
に（甲７），同日付け手続補正書（甲８）により特許請求の範囲及び明細書を補正し
た。
エ原告は，平成２７年２月２３日付けで拒絶理由通知（甲９）を受けた。同拒
絶理由通知には，「アンカーピン自体を一体成形とすることは，本願の出願日前に周
知の技術である。」と記載され，また，前記アの特許請求の範囲請求項１の補正につ
き，「本願の出願当初の明細書等には，中間部と係止部とが一体成形されるという記
載はないが，アンカーピン自体を一体成形とすることは，本願の出願日前に周知の
技術であるので，中間部と係止部を一体成形とすることは，出願当初の明細書等か
ら自明な事項であると判断した。」と記載されている。
オ原告は，平成２７年４月２７日付け手続補正書（甲１０）により本件補正を
行い，同日付け意見書（甲１１）において，前記エの拒絶理由通知記載の周知技術
につき，その根拠が示されていないことを指摘するとともに，「本願の手続補正は，
図４及び図５（判決注：別紙１の【図４】及び【図５】と同じ。）に記載のアンカー
ピンは接続部分がなく，当業者が見れば中間部１４と係止部１６とが一体成形され
ていることが自明であるのであって，これをもって出願前にアンカーピンが一体成
形されることが周知の技術であるわけではないことは明らかである。」と主張した。
⑶前記⑴のとおり，平成２７年２月２３日付け拒絶理由通知において，アンカ
ーピン自体を一体成形とすることは，本願の出願日前において既に周知の技術であ
った旨が明記されている。
そして，原告は，同年４月２７日付け意見書において，上記拒絶理由通知記載の
周知の技術に関し，平成２５年１１月２５日付け手続補正書による補正事項につい
て，当業者が別紙１の【図４】及び【図５】を見れば中間部１４と係止部１６とが
一体成形されていることが自明であり，これをもって，アンカーピン自体を一体成
形とすることが周知の技術であるわけではない旨主張しているが，同主張のとおり，
当業者が上記図面を見て上記一体成形を自明のこととして理解するのは，まさに，
アンカーピン自体を一体成形することが，当業者に周知の技術であったからにほか
ならない。
以上によれば，本件審決が周知技術として認定した「テーパ形状の拡底部を有す
る杭において，テーパ形状の拡底部と拡底部以外の部分とを滑らかに連接し，一体
の外周面を形成するように一体成形すること」の主要な内容である一体成形の技術
については，周知技術であることが平成２７年２月２３日付けの拒絶理由通知に示
されており，しかも，これに関する原告の意見書の内容自体から，一体成形の技術
が当業者に周知されていたということができる。このような経過に鑑みると，本件
審決が，それまで審判手続において示されていなかった周知例１及び２を根拠とす
る周知技術を認定したことは，原告に対する不意打ちということはできず，手続違
背には当たらないというべきである。
⑷小括
したがって，取消事由２も，理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，したがって，原告の
請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官古河謙一
裁判官鈴木わかな
（別紙１）本願明細書掲載の図面（甲５）
【図１】本発明を適用したアンカーピンを備えた落石防止装置の構成を示す側面図
【図４】アンカーピンを示した側面図
【図５】アンカーピンの設置態様を示した概略図
（別紙２）引用例１掲載の図面（甲１）
【図３】端部アンカーを示す側面図
【図４】交差部アンカーを示す側面図
（別紙３）引用例２掲載の図面（甲２）
【図３】拡張部材４がテーパーナット４３である実施の形態
（別紙４）乙第９号証掲載の図面
（別紙５）乙第１０号証掲載の図面

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