戻る

平成２９年８月３日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月１１日
判決
原告アスモ株式会社
同訴訟代理人弁護士櫻林正己
同訴訟代理人弁理士碓氷裕彦
中村広希
被告株式会社ミツバ
同訴訟代理人弁護士小野寺良文
田中浩之
桑原秀明
平田憲人
同訴訟代理人弁理士筒井大和
小塚善高
青山仁
筒井章子
鷹野寧
主文
１特許庁が無効２０１５－８００１７６号事件について平成２８年４月
２６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①審
理不尽・手続違背の有無，②進歩性の有無，③明確性要件・サポート要件の有無で
ある。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１７年１１月１７日，発明の名称を「ワイパモータ」とする発明に
つき，特許を出願し（特願２００５－３３３０８０号），平成２４年６月１日，設定
登録（特許第５００６５３７号）を受けた（請求項の数４。甲１１。以下「本件特
許」という。）。
原告は，平成２７年９月７日，本件特許の請求項１～４の発明について特許無効
審判を請求した（無効２０１５－８００１７６号。甲２６の１）。
特許庁は，平成２８年４月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は，同年５月９日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１～４の発明に係る記載は，次のとおりである（甲１１。以下，
これらの発明をそれぞれ「本件発明１～４」といい，本件発明１～４を併せて「本
件発明」という。本件特許の特許公報（甲１１）記載の明細書及び図面を併せて「本
件明細書」という。本件特許の各請求項を「請求項１」などということがある。）。
【請求項１】(本件発明１)
車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置を駆動するワイパモータであっ
て，
アマチュアシャフトを回転自在に支持するモータヨークと，
回転方向に並ぶ四つの磁極を備え，前記モータヨークの内面に固定される界磁部
と，
回転方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記アマチュアシャフトに固定されるア
マチュアコアと，
回転方向に並ぶ複数の整流子片を備え，前記アマチュアシャフトに固定される整
流子と，
前記複数のスロットの各スロットから所定のスロットを空けて導線をそれぞれ重
ね巻きして装着され，それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線と，
前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整
流子片同士を電気的に接続する接続線と，
前記整流子片に摺接し，前記導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラ
シ，第１のブラシ，第２のブラシのみを有し，
前記第１のブラシは，前記共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置され，
前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，
前記第２のブラシは，前記共通ブラシと前記第１のブラシとの間で周方向に形成
される空間のうちの鈍角側の空間に配置され，前記共通ブラシと対となって前記導
線に駆動電流を供給し，
前記共通ブラシおよび前記第１のブラシ，または前記共通ブラシおよび前記第２
のブラシのいずれか一方の対に通電することにより作動速度を切替え可能であるこ
とを特徴とするワイパモータ。
【請求項２】(本件発明２)
請求項１記載のワイパモータにおいて，前記第１のブラシに対して周方向に鋭角
にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鈍角にずれた位置に前記第２
のブラシを配置することを特徴とするワイパモータ。
【請求項３】(本件発明３)
請求項１記載のワイパモータにおいて，前記第１のブラシに対して周方向に鈍角
にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鋭角にずれた位置に前記第２
のブラシを配置することを特徴とするワイパモータ。
【請求項４】(本件発明４)
請求項１記載のワイパモータにおいて，前記第１のブラシと前記共通ブラシ
の両方に対して周方向に鈍角にずれた位置に前記第２のブラシを配置すること
を特徴とするワイパモータ。
３審判における請求人（原告）の主張
本件発明は，①甲１（特表平１０－５０３６４０号公報）に記載された発明（以
下，「甲１発明」という。）に甲２（特開２０００－１６６１８５号公報）に記載さ
れた事項を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができたもので
あるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない（進歩性につき，
引用例として，甲３（特開２０００－６００４９号公報）も主張していたかどうか
については，後記のとおり，争いがある。），②請求項１には，「前記複数のスロット
の各スロットから所定のスロットを空けて導線をそれぞれ重ね巻きして装着され，
それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線」と製法が記載されているから，
本件特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号の明確性要件を満たしていな
い，③請求項１の「前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位
となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線」は，特許法３６条６項２
号の明確性要件を備えておらず，「同電位であるべき整流子片同士に線材を係止し
た後，切断する」ものを除外する旨であれば，特許法３６条６項１号のサポート要
件を備えておらず，また，巻線と接続線が一つのコイルの塊から形成されることは
特許請求の範囲で規定されていないから，特許法３６条６項２号の明確性要件を備
えておらず，特許法３６条６項１号のサポート要件も備えていない。
４審決の理由の要点
(1)進歩性について
ア甲１発明の認定
甲１発明は，次のとおりである。
「自動車用ワイパー・システムの駆動モータであって，
電機子軸を回転自在に支持するハウジングと，
４個の磁極が前記ハウジングの内周に方向に等間隔で配置されている界磁部と，
円周方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記電機子軸に固定される電機子と，
円周方向に配列された複数の密接離間した整流子棒材を備え，前記電機子軸上に
取り付けられた整流子と，
前記複数のスロットに導線をそれぞれ装着され，それぞれの前記整流子棒材に電
気的に接続される巻線と，
前記整流子棒材に接触し，前記巻線に電流を供給するブラシとして，２個の共通
接地ブラシ，２個の低速ブラシ，２個の高速ブラシを有し，
前記低速ブラシは，前記共通接地ブラシに対して円周方向にほぼ９０度の間隔で
離間して配置され，前記共通接地ブラシと対となって前記巻線に電流を供給し，
前記高速ブラシは，前記共通接地ブラシと前記低速ブラシとの間で円周方向に離
間して配置され，前記共通接地ブラシを介して前記巻線に電流を供給し，
前記共通接地ブラシおよび前記低速ブラシ，または前記共通接地ブラシおよび前
記高速ブラシのいずれか一方の対に通電することにより作動速度を切替え可能であ
る自動車用ワイパー・システムの駆動モータ。」
イ本件発明１と甲１発明の対比
(ｱ)一致点の認定
本件発明１と甲１発明とを対比すると，次の点で一致する。
「車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置を駆動するワイパモータであって，
アマチュアシャフトを回転自在に支持するモータヨークと，
回転方向に並ぶ四つの磁極を備え，前記モータヨークの内面に固定される界磁部
と，
回転方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記アマチュアシャフトに固定されるア
マチュアコアと，
回転方向に並ぶ複数の整流子片を備え，前記アマチュアシャフトに固定される整
流子と，
前記複数のスロットの各スロットから所定のスロットを空けて導線をそれぞれ装
着され，それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線と，
前記整流子片に摺接し，前記導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラ
シ，第１のブラシ，第２のブラシを有し，
前記第１のブラシは，前記共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置され，
前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，
前記第２のブラシは，前記共通ブラシと前記第１のブラシとの間で周方向に形成
される空間に配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，
前記共通ブラシおよび前記第１のブラシ，または前記共通ブラシおよび前記第２
のブラシのいずれか一方の対に通電することにより作動速度を切替え可能であるワ
イパモータ。」
(ｲ)相違点の認定
本件発明１と甲１発明とを対比すると，次の点が相違する。
ａ相違点1
巻線に関し，本件発明１は，スロットに重ね巻きして装着されるのに対し，甲１
発明は，このような特定がない点。
ｂ相違点２
本件発明１は，巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となる
べき整流子片同士を電気的に接続する接続線を有するのに対し，甲１発明は，接続
線を備えていない点。
ｃ相違点３
ブラシに関し，本件発明１は，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみを
有するのに対し，甲１発明は，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第
２の高速ブラシを有する点。
ｄ相違点４
第２のブラシに関し，本件発明１は，共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向
に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置されるのに対し，甲１発明は，共通
ブラシと共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置される第１のブラシとの間
で円周方向に離間して配置される点。
(ｳ)相違点についての判断
ａ相違点１についての判断
甲１発明の巻線がどのように巻回されているかは明細書に明示はないが，いわゆ
る直流モータの電機子は，通常重巻か波巻を採用しており，ワイパモータの電機子
に重巻を採用することも周知の事項であるから，甲１発明において，巻線を重巻と
することは，当業者が適宜選択し得ることと認められる。
ｂ相違点２についての判断
本件発明１の接続線は，巻線と同一の導線により形成されること，及び，それぞ
れ互いに同電位となるべき整流子片同士を電気的に接続することが要件である。甲
１発明は，接続線をそもそも備えておらず，接続線を用いることについて何ら示唆
もない。
仮に，甲１発明が，接続線を用いてブラシの数を半減させることを意図している
ならば，甲１には４極機に関し４極３ブラシのものしか開示がないはずであり，そ
れにもかかわらず４極６ブラシのもの（甲１発明）が開示されていることは，接続
線を用いてブラシの数を半減することを何ら意図していないこととなる。
また，「同一」とは別物でないことを意味するから，本件発明１の接続線と巻線は
別物でないこととなる。甲２には，「上記構成の電動モータ７９では，均圧線９０と
導線８５とが同一径，同一材料（銅線の表面にエナメル皮膜が施されている。）の線
材を用いて，整流子８８の側面に均圧線９０を密接し，引き続きコア８４に巻線８
６を設ける。」（【００２９】）と記載されているだけであって，当該記載は均圧線（接
続線）と導線が同一型番の線材を用いることを示すのみであり，接続線と巻線を別
物でないものとすることは，甲２のみならず，甲３～７，９，１０のいずれにも記
載も示唆もない。
そうすると，甲１発明に，巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同
電位となるべき整流子片同士を電気的に接続する接続線を用いて，相違点２のよう
にすることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
ｃ相違点３についての判断
甲１発明は，接続線をそもそも備えておらず，かつ，接続線を用いることについ
て何ら示唆もなく，甲１発明は接続線を用いなければブラシの数を減らすことはで
きないから，４極６ブラシを有する甲１発明において，ブラシを共通ブラシ，第１
のブラシ，第２のブラシのみの３ブラシとすることは，当業者が容易に考えること
ができたものとは認められない。
ｄ相違点４についての判断
甲１発明は，４極６ブラシ，接続線無しが前提であるから，電気角で３６０度内
に共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシを有することが前提であり，また，「ま
た，高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６は低速ブラシ９２
に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している。」（１７頁４行～６行）との
記載，６個のブラシが，符号８０台が三つあってそれぞれ共通ブラシ，第１のブラ
シ，第２のブラシであること，符号９０台が三つあってそれぞれ共通ブラシ，第１
のブラシ，第２のブラシであることを考慮すると，ブラシ８２，８４，８６で一つ
のブラシセット，ブラシ９２，９４，９６でもう一つのブラシセットとすることが
合理的である。
そうすると，甲１発明の第２のブラシに関し，共通ブラシと共通ブラシに対して
周方向に９０度ずれて配置される第１のブラシとの間で円周方向に離間して配置さ
れるとは，ブラシ８６の配置のように，共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向
に形成される空間のうちの鋭角側の空間に配置されることを意味しており，また，
甲２において，第２ブラシを設けること，及び，第２のブラシを共通ブラシと第１
のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置することは
記載も示唆もない。
そうすると，甲１発明において，第２のブラシを，共通ブラシと第１のブラシと
の間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置して，相違点４のよう
にすることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
ｅ甲１発明への甲２に記載された事項の適用性
仮に，甲１発明に，甲２に記載された事項が適用できたとしても，甲２には，三
つのブラシの選択について何ら記載がなく，４極４ブラシの従来例から削除される
２ブラシは電気角で３６０度内のものである，第３のブラシ，第４のブラシとなる。
そうすると，甲１発明において，ブラシ８２，８４，８６の一つのブラシセット
か，又は，ブラシ９２，９４，９６のもう一つのブラシセットのいずれか一方のセ
ットのブラシが削除されるにとどまり，巻線と同一の導線により接続線が形成され
ることはなく，また，第２のブラシを共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に
形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置されることもない。
そうすると，甲１発明に甲２に記載された事項を適用できたとしても，更に巻線
と同一の導線により接続線が形成されること，及び，更に第２のブラシを共通ブラ
シと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置さ
れることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
(ｴ)小括
甲１発明において，相違点２～４に係る本件発明１の構成とすることは当業者が
容易に考えることができたものとは認められないから，本件発明１は，甲１発明に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず，同様に，本
件発明２～４も，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
とは認められない。
(2)明確性について
「導線をそれぞれ重ね巻きして装着され」，「それぞれの前記整流子片に電気的に
接続される巻線」は，単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにす
ぎないものであるから，これを発明の構成が明確でないとして特許法３６条６項２
号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
(3)明確性要件・サポート要件について
請求項１の「前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位とな
るべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線」は，巻線と接続線が同一の導
線により形成され，接続線がそれぞれ互いに同電位となるべき整流子片同士を電気
的に接続することを表しており，何ら不明確な記載はなく，また，「同電位であるべ
き整流子片同士に線材を係止した後，切断する」ことは本件明細書に何ら記載がな
いので，当該事項を記載していないからといって，サポート要件を備えていないと
することはできない。
また，「巻線と接続線が一つのコイルの塊から形成される」は，甲１発明の「同一」
の意味について確認するために口頭審理陳述要領書で記載した事項であり，「同一」
とは別物でないことを意味し，前記のとおり，請求項１の当該記載は明確であって，
サポート要件を備えていないとすることはできず，本件明細書に何ら記載がない「巻
線と接続線が一つのコイルの塊から形成される」が請求項１に記載されていないか
らといって，不明確であるとすることはできず，サポート要件を備えていないとす
ることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１審理不尽・手続違背
(1)審理不尽
ア原告は，審判において，「同一の導線」について，これが「切断されてい
ない導線」という意味であるときに備えて，甲３も，予備的に引例として指摘して
いる。
しかしながら，審決は，原告の無効理由１（甲１発明を主引用例とする進歩性欠
如）について，甲１及び甲２の組合せしか摘示していない。
したがって，審決には，審理不尽の違法がある。
イ原告は，審判における平成２８年２月２２日付け口頭審理陳述要領書（甲
２６の８）において，甲２，甲３共に「同一の導線」との構成を備えるという前提
で，無効理由１を，甲１と甲２との組合せと記載したのであって，この前提がない
場合についてまで，この記載が，無効理由１の引例を甲１と甲２に限定する趣旨を
含むものではない。原告は，審判長からの審理事項通知（甲２６の７）に対し，「甲
３では，均圧線の接続とコイルの重ね巻とを連続して行うと記載しているのである
から，甲２発明の巻線機の作業が途中で作業を中断してコイル塊を交換するもので
はなく，同じコイル塊で連続して作業を続けていることの理解を助ける資料として，
甲３は利用できると考える。」（甲２６の８）と，甲２の解釈の上でも甲３は利用可
能であるとしているのであり，甲３を撤回する意思は表明していない。
(2)手続違背
審判の平成２８年２月２４日の第1回口頭審理期日において，「請求人の平成２
８年２月３日付け口頭審理陳述要領書１８頁下から３行～１９頁１５行，２１頁１
４行～２２頁１４行，２３頁下から６行～２４頁1行のような補正」及び「甲第８
号証の追加」が，不許可とされた（甲２６の１０）。
しかし，前記主張の追加は，甲１と甲２の組合せの動機付けに関し，「小型化・軽
量化は当該技術分野における普遍的な周知の課題であること」，「循環電流防止の点
からも組合せの動機付けがあること」の主張の補充，前記証拠の追加は，「均圧線が
循環電流を防ぐための技術であることは技術常識であること」の証拠の補充である。
原告の無効審判請求段階における無効理由は，主引例（甲１）と副引例（甲２，
３）の組合せと主張する点で変更はなく，これらの主張立証の追加は，周知技術・
技術常識又は引例の組合せの動機付けについての主張立証の追加にすぎず，審判請
求の要旨を変更するものではなく，他に追加を認めない理由も認められない。
したがって，前記不許可の決定は，特許法１３１条の２第1項の解釈適用を誤っ
たものであり，審決には，手続違背の違法がある。
２本件発明の認定の誤り
審決は，本件発明の認定において，「同一の導線」を「切断されていない連続線の
導線」を意味するものと理解している。
しかし，「同一の導線」は，同じ線材を使用してコイルの巻回も接続線の形成も行
うことを意味し，最終段階でも「巻線と接続線が１本の導線で形成されている」こ
とまでを示すものではない。「同一の導線」の最も通常の文言解釈としては「巻線と
接続線が同一径，同一材料の導線で構成されていること」の意味であると理解され
るのであって，「同一の導線」には，「切断されていない連続線」だけでなく，「同一
材料の導線」も含まれる。
また，本件発明の「同一の導線」が連続線を示すものであるとしても，①巻線（コ
イル）及び均圧線（接続線）を形成する１本の導線が切断されない結果，すべての
均圧線と巻線が一つの部材により構成されているもの（第１類型），及び，②巻線（コ
イル）及び均圧線（接続線）を形成する１本の導線が，均圧線と均圧線との間で切
断される結果，均圧線と巻線は，均圧線のみの部材複数と，均圧線と巻線が一つの
部材により構成されているものから成るもの（第２類型）の，両方を含むものであ
る。
なお，ダブルフライヤ方式の巻回を行う場合（本件明細書【００２７】）には，二
つのフライヤで２本の導線が巻回されることになるので，この２本の導線のそれぞ
れにつき，前記の「同一の導線」か否かを考えることになる。
したがって，この点についての審決の本件発明の認定には誤りがある。
３甲２及び甲３に記載された事項についての認定の誤り，相違点４の認定の誤
り
(1)甲２に記載された事項についての認定の誤り
審決は，「接続線と巻線を別物でないものとすることが，甲２に記載も示唆もな
い。」旨認定している。
しかし，甲２には，「巻線と同一の導線により接続線を形成すること」（前記２の
第２類型）が記載されている（【請求項３】，【００１７】，【００２９】，【００４６】）。
審決の前記認定は，誤りであり，審決の結論に影響を及ぼす。
(2)甲３に記載された事項について認定の誤り
審決は，「接続線と巻線を別物でないものとすることが，甲３に記載も示唆もな
い。」旨認定している。
しかし，甲３には，巻線と接続線を連続線で形成すること（前記２の第２類型）
が記載されている（【請求項１３】，【００１４】，【００２５】，【００３９】，【００５
３】）。
審決の前記認定は，誤りであり，審決の結論に影響を及ぼす。
なお，「接続線を巻線と同一の導線（連続線）により形成すること」は，甲１４（特
開２００２－１８６２１０号公報。【００１０】，【００１２】。前記２の第１類型。），
甲１５（特開２００２－１９９６８５号公報。【００１５】，【００１６】，【００３１】。
同第１類型。），甲２８（特開２０００－１３４８７３号公報。【請求項１４】，【００
３２】，【００５３】。同第２類型。）及び甲２９（特開２００２－２３３１２３号公
報。【請求項４】，【００２５】，【００２６】，【００３３】。同第１類型。）にも開示さ
れている周知技術である。
(3)相違点４の認定の誤り
審決は，相違点４につき，「第２のブラシに関し，本件発明１は共通ブラシと第１
のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置されるのに
対し，甲１発明は，共通ブラシと共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置さ
れる第１のブラシとの間で，円周方向に離間して配置される点」と認定している。
しかし，４極の変速モータでは，対になった二つの高速ブラシ（第２のブラシ）
が追加され，これが対向配置されるところ，この対になった高速ブラシは電気的に
等価であるから，電気技術的には，特定の第２のブラシ（高速ブラシ）が特定の共
通ブラシと第１のブラシとの間に配置されているというものではない。
４極モータの甲１発明では，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシは，いず
れも各二つが対になって互いに１８０度円周方向に離間して配置されているのであ
るから，相違点４は，「第２のブラシに関し，本件発明１は，共通ブラシと第１のブ
ラシとの間で周方向に形成される空間のうち鈍角側の空間に配置されるのに対し，
甲１発明は，対になった２個の共通ブラシと，この対になった共通ブラシに対して
周方向に各９０度ずれて配置される対になった第１のブラシとの間で，対になった
２個の第２のブラシが，それぞれ円周方向に離間して配置されていること。」と認定
すべきである。
４相違点２及び３についての判断の誤り
甲１発明に甲２に記載された事項を適用することについて
ア甲２には，「巻線と同一の導線により形成される接続線を使用して，ブラ
シの数を削減する」技術が開示されている（【００１１】，【００１５】，【００２６】，
【００２７】，【００４４】）ので，甲１発明に甲２に記載された前記技術を適用でき
れば，相違点２及び３は，いずれも克服される。
イ審決は，甲１発明は接続線を備えておらず，接続線を用いることについ
て示唆がないこと，仮に甲１発明が接続線を用いてブラシの数を半減されることを
意図しているのであれば，甲１には，４極機に関して４極３ブラシのものしか開示
がないはずであり，それにもかかわらず，４極６ブラシの甲１発明が開示されてい
ることは，接続線を用いてブラシの数を半減することを何ら意図していないことと
なることを理由として，甲１発明に甲２に記載された接続線を用いることは，当業
者が容易に考えることができたものとは認められない旨判断している。
しかし，甲１発明に甲２に記載された事項を組み合わせる動機付けについては，
甲１に開示・示唆されている事項に限定されるものではない。甲１発明と甲２に記
載された事項との技術分野の共通性，課題の共通性，作用機能の共通性，引例の内
容中の示唆など，種々の観点を総合して判断すべきものである。
そして，次のとおり，甲１発明に甲２に記載された事項を適用する動機付けが存
在する。
(ｱ)技術分野の共通性
甲１発明と甲２に記載された事項は，いずれも「ブラシ付き４極直流モータに関
する技術」という点で，技術分野が共通する。甲１はワイパ用，甲２はパワステ用
であるが，両者は，自動車用小型モータとして共通する。
「接続線を使用して同電位となるべきブラシを削減することができる」という技
術的事項は，直流のブラシ付き電気モータにおける汎用技術であり，特に，多極モ
ータにおける汎用技術である。電気的な観点から見ると，接続線（均圧部材，均圧
線）により等電位となるべきコイルを接続する整流子片を接続することにより，整
流子を介して接続されたコイルが同電位となり，一方のブラシを削減しても，他方
のブラシから供給された電流が，接続線を介して，削減されたブラシに対応する整
流子片にも供給されるから，その結果，ブラシを減らすことができるという技術的
事項において，パワーステアリングモータか，ワイパモータか，パワーウィンドモ
ータか，他のモータかの相違は関係がない。また，この技術事項は，回転速度の切
替えのために高速ブラシを追加していようが，正逆回転しようが適用可能な技術で
あり，技術分野は共通である。
また，被告が主張するように，「４速の可変速モータに均圧線を設けることは，短
絡閉回路による逆起電力という可変速モータに特有の負の影響をモータ全体に拡散
させ，あるいは増幅させるおそれがあった」ということはない。
(ｲ)課題の共通性
同じ機能が達成できれば，コストが安い方が優れていることは，どの分野に限ら
ず当たり前のことである。
自動車部品については，常に課題として小型化，軽量化が意識されている（甲１
８～２１）。甲９（特開昭６１－１１２５５６号公報）には，レイアウト配置の自由
度が高まること，甲１０（特開平２－１８４２４６号公報）には，コストダウンと
いう課題が記載されており，本件明細書（甲１１）にも，循環電流の抑制のほか，
レイアウト配置が課題として記載されており（【００３６】），甲２にも小型化を目的
とすることが記載されている（【００１２】～【００１４】）。
このような周知の課題（甲３１）の解決を迫られている当業者において，甲１発
明を知得していて，甲２に記載された「接続線を使用してブラシの数を減らす」技
術に接したとき，これにより，甲１発明に内在する小型化，軽量化，コストダウン，
レイアウト配置の自由度という周知の課題が解決されることは当然のごとく認識さ
れるから，当該課題を解決するために，甲１発明に甲２に記載された事項を組み合
わせる動機付けがある。
(ｳ)引例中の示唆
副引例である甲２にも組合せの動機付けが記載されている。
すなわち，甲２には，従来技術である重ね巻きの４極の電動モータでは，循環電
流が生ずる，摺動摩擦抵抗によるロストルクやブラシ音が大きいという問題点があ
り，これらを接続線（均圧部材，均圧線）及びブラシの数を半減させることにより
解決したことが記載されている（【０００２】，【０００６】～【０００８】，【００１
１】～【００１５】，【００４４】）のであって，甲２は，多極モータではブラシ数が
多くなることを課題として取り上げ，ブラシ数を減らすための手段として，同電位
であるべき整流子片同士を接続した均圧部材を備え，これにより，＋側及び－側そ
れぞれ一個のブラシとしている（【００１１】，【００１５】，【００２６】，【００２７】，
【００４４】）。
これに照らすと，甲２には，４極４ブラシのモータにおいてブラシ数が多いこと
による課題（ロストルク，ブラシ音，トルクリップル等）と，それを「接続線（均
圧線・均等部材）を使用してブラシ数を削減させる」ことにより解決することが明
記されているから，組合せの動機付けが開示されている。
そうすると，重巻の４極モータである甲１発明を知得している当業者が，甲２に
記載された前記事項に接すると，甲１発明にも本件発明１と同様に摺動摩擦抵抗に
よるロストルクや，ブラシ音が大きいという課題が存在すること，その解決手段と
して甲２に記載された「均圧線（均圧部材）を使用してブラシの数を削減させる」
構成を採用すると，４極の重巻多極モータで６ブラシを備える甲１発明のモータに
おいて，当該課題を解決できることを認識する。
なお，循環電流の問題を解消するために接続線（均圧線）を用いることは，昭和
４０年代には文献に記載されていた技術常識である（甲８）。
(ｴ)周知技術
甲２に記載されている「４極以上の多極モータにおいて，均圧線を使用すると，
対向する整流子片，コイル間が同電位となるため，同電位の電気を供給する二つの
ブラシのうちの一方を減らすことができる」という技術的事項は，甲２（【００１５】，
【００２７】，【００４４】）だけでなく，甲９（特許請求の範囲，発明の効果），甲
１０（特許請求の範囲，発明の効果），甲１６（特開平１１－１７８２８８号公報。
【０００２】），甲１７（特開２００１－６９７２３号公報。特許請求の範囲，【００
２７】）にも開示されている，昭和６０年代には公知になっていた周知技術であり，
高速ブラシが追加されれば，高速ブラシについても適用することができることは，
電気技術的に自明である。
そして，多極モータにおいてブラシ削減の技術の適用を試みる者は，多極モータ
ではブラシ数が多くなることに基づく構造の複雑化，重量の増加等の課題解決のた
めに同技術の適用を試みるのであるから，対になっている高速ブラシが追加される
ことにより更にブラシ数が多くなっている多極の変速モータについて，高速ブラシ
についても前記技術を適用する強い動機付けが働く。
ウ甲１発明に，甲２に記載された事項を適用することにつき，阻害事由は
ない。
甲１には，４極６ブラシであることのメリットや，６ブラシを維持しなければな
らない事情，甲２の均圧部材の適用を排斥する記載など，阻害事由となるべき事情
の記載はない。
エ以上によると，甲１発明に甲２に記載された事項を適用する動機付けが
あり，阻害事由はなく，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより，
相違点２及び３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た
ことといえる。
したがって，相違点２及び３に係る容易想到性を否定した審決の判断は誤りであ
る。
(2)甲１発明に甲３に記載された事項を適用すること等について
前記３(2)のとおり，甲３には，「接続線を巻線と同一の導線（連続線）により形成
すること」が開示されている。甲１発明に甲２に記載された事項を適用し，更に，
「切断されていない連続線により巻線と接続線が形成される」構成を採用すること
は，当業者における設計事項にすぎないし，少なくとも，甲３に記載された事項を
適用することにより，当業者において容易に推考できることである。
５相違点４についての判断の誤り
(1)審決は，相違点４について，①甲１の明細書中に，「高速ブラシ８６（９６）
は低速ブラシ８２（９２）に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している。」
との記載があること，②６個のブラシについて，符号８０台と９０台がそれぞれ三
つずつあり，それぞれ共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシであることから，
甲１発明においては，「ブラシ８２，８４，８６で一つのブラシセット」，「ブラシ９
２，９４，９６でもう一つのブラシセット」とすることが合理的であるとした上で，
高速ブラシである第２のブラシを，共通ブラシと第１のブラシとの間で，周方向に
形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置することは，当業者が容易に考えるこ
とができたものとは認められないと判断する。
しかし，電気的に見て，接続線で整流子片を介して同電位となるべきコイル間を
電気的に接続したとき，当該コイルは同電位となる。つまり，対となっている二つ
のブラシのうちどちらかのブラシをなくしても，残ったブラシからコイルに電気的
に接続された接続線を通って，他の「同電位となるべきコイル」にも電流が供給さ
れるから，それぞれ二つ対になっている共通ブラシ，低速ブラシ（第１のブラシ），
高速ブラシ（第２のブラシ）の各々について，二つあるうちのどちらのブラシを１
個なくしても，コイルに電流が流れることに変わりはなく，技術的・電気的に等価
である。
そうすると，共通ブラシ，低速ブラシ（第１のブラシ）について，８０番台をな
くしたからといって，高速ブラシ（第２のブラシ）についても８０番台をなくさな
ければならないなどという技術的必然性はなく，対になったブラシのうち，どちら
のブラシを削減するかは，当業者の設計事項である。
(2)そして，甲１発明の４極６ブラシモータにおいては，対になったブラシの
うち，どちらのブラシを削減するかにつき，４通りの配置しかあり得ないところ，
回転体であるモータについてあえて回転軸周りのバランスを崩すような設計は，当
業者の技術常識に反する（甲２２～２５）。また，甲１６には，４極４ブラシのモー
タにおいて，均圧線を使用してブラシ数を二つにしたとき，ブラシ圧のアンバラン
スから，ロータ鉄心（回転軸）が給電用ブラシの荷重により傾くことを課題とし，
これを回避するために「ダミーブラシ」を配置して，ロータ鉄心の軸にかかる一対
の給電用ブラシの荷重とダミーブラシの荷重との平衡が保たれるように構成すると
いう技術事項が開示されている（【０００５】）。
そうすると，周方向に９０度ずれて配置される共通ブラシと低速ブラシに対する
高速ブラシの配置として，以下の図のような構成（すなわち，高速ブラシを鈍角側
の共通ブラシ及び低速ブラシと対向する位置に配置。本件発明４。）を選択すること
は，当業者が，設計事項として当然選択する事項である。本件明細書には，上記各
ブラシ配置の技術的意義について，特段の記載はなく，このことも上記配置の選択
は，当業者の設計事項であることを裏付けている。
４極モータは，磁界の変化が４か所あり，これに応じて四つのブラシがあり，変
速化するには，高速ブラシを二つ追加して，高速ブラシから給電する際の導体数を
変化させることになる（甲１発明）のに対し，２極モータで変速化できるのは，高
速ブラシを追加して，高速ブラシ（＋）から共通ブラシ（－）に電流を流すことに
より，低速ブラシへの給電時よりも導体数が変化するからであって，４極モータは，
２極モータと基本的な構造が異なり，磁界の位置も磁力線の向きも異なるから，当
業者は，通常，「２極３ブラシのモータを４極化する際には，磁石の数を９０度配置
の四つとしながら，高速ブラシを低速ブラシ側に接近させるとともに，共通ブラシ
を高速ブラシに近接する方向に９０度移動させる」という発想で４極６ブラシのモ
ータを構成しない。
電気技術的な観点からみると，高速ブラシからの電流は，両方の共通ブラシに流
れ，右側の共通ブラシにしか流れないというものではなく，一方は６０度，他方は
１２０度の流れになるから，６０度の流れの方だけに着目して「ブラシセット」を
考えるのは誤りであり，甲１の「高速ブラシは低速ブラシに対して約３０度をなし
ている」との記載は，単に時計回りの方向に低速ブラシを起点として高速ブラシが
位置していることを述べたにすぎず，電気技術的に８０番台，９０番台の三つの各
ブラシを一体として扱わなければならないことを意味するものではない。
仮に，審決の認定するとおり，当業者において一つのブラシセットの三つのブラ
シを除き，他のブラシセットの三つのブラシを残したとしても，上記技術常識，甲
１６に開示された事項等からすると，当業者において，「高速ブラシ（第２のブラシ）
についてのみ，同電位である鈍角側のもの（対向配置）を採用するように変更する」
程度のこともまた，同様に設計事項である。
６進歩性の判断についての誤り等
(1)本件発明１の効果について
ア４極に多極化されたワイパモータを一対のブラシで作動させるとともに，
その作動速度を切り替えることができるとの効果は，４極モータを一対のブラシで
作動させることができることが，甲２に記載されており，甲１発明にこの技術を適
用すれば，当然，作動速度を切り替えることができるから，甲１発明及び甲２に記
載された事項から当然予測できる。
イ第２のブラシが付加されることにより巻線に生じる起電力のアンバラン
スが接続線により回転方向にバランスされるので，第２のブラシに流れる循環電力
を低減させて第１のブラシの摩耗を抑制することができるという効果は，甲１発明
に甲２に記載された均圧線・ブラシ削減の技術を用いれば，必然的に本件発明１と
同じ構成になり，等電位となるべきコイル間の起電力のアンバランスを回転方向に
バランスさせることになるから，甲１発明に甲２に記載された技術を適用した際に
必然的に生ずる効果にすぎない。
ウ巻線と接続線とを同一の導線により形成するので，接続線の形成を容易
にできるという効果は，甲２に記載された構成に必然的に伴うものにすぎない。
エ界磁部を４極に多極化しても，共通ブラシと第１のブラシによりワイパ
モータを作動させることができるので，第２のブラシのレイアウト性を向上させる
ことができるとの効果も，甲１発明に甲２に記載された均圧線・ブラシ削減の技術
を適用すれば，それぞれ一対の低速ブラシ，共通接地ブラシ及び高速ブラシの各任
意の一方のブラシを削除することができる結果，ブラシレイアウトの自由度が向上
することになるから，甲１発明に甲２に記載された技術を適用した際に必然的に生
ずる効果にすぎない。
(2)前記２～５で述べたところに上記(1)を総合すると，本件発明４及び本件発
明４が従属する独立クレームである本件発明１は，甲１発明に甲２に記載された事
項，更に必要に応じて甲３に記載された事項を組み合わせ，当業者における設計事
項を適用することにより，容易に推考できたものである。
したがって，この点の容易想到性を否定する審決の判断は誤りである。
(3)審決は，本件発明２～４について，進歩性に関する判断を示していない。
本件発明２～４についても改めて検討判断が必要であるから，この点についても
取消事由がある。
本件発明２及び３の構成を見ても，これらのように削減後のブラシを配置するこ
との技術的意義について，本件明細書上特段の記載がないことに照らすと，本件発
明２及び３のように構成することも，当業者が容易に推考しうる事項といわなけれ
ばならない。
７明確性要件，サポート要件についての判断の誤り
(1)審決は，請求項１の「前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互
いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線」の「同一」の
意義につき，「同一」とは別物でないことを意味すると判断する。
(2)しかし，「同一」とは別物でないことを意味するとの定義自体が不明であ
る。
本件明細書の図４の実施例では，接続線４１a～ｈは巻線２８とは非連続となって
いる上，「同一径，同一材料の線材」であれば非連続でも本件明細書に記載されたの
と同一の効果が生じるので，「同一の導線」は，「同一径，同一材料の線材」の意味
と解されるのに対し，「同一の導線」は連続線であるとの解釈もされ得るものである
としたとき，本件特許の特許請求の範囲における「同一の導線」の文言は不明確で
あり，明確性の要件を欠いている。
また，本件明細書には，「同一」の接続線とは，「別物でないものとすること」は
記載されておらず，サポート要件も欠いている。
(3)そうすると，前記明確性要件，サポート要件違反を否定した審決の判断は
誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（審理不尽・手続違背）について
(1)審理不尽について
原告は，無効理由１において，甲３を甲２とは別に副引例とするかについて，２
回にわたって釈明を求められ（甲２６の３・７），平成２８年２月２４日に開催され
た口頭審理において，本件発明１～４は，「甲１発明に甲２に記載された事項を組み
合わせることで，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２
９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法１
２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。」旨陳述し，甲３は無効理由１にお
ける副引例ではなく，甲２の理解を助けるための参考資料である旨を明言した（甲
２６の８）。このように，原告は，甲３を甲２の理解を助けるための参考資料として
提出したにすぎず，無効理由１の副引例として提出したのではない。
したがって，原告の審理不尽の主張は，失当である。
(2)手続違背について
原告は，審判請求時には，甲１発明に甲２に記載された事項を組み合せれば本件
発明が容易に導出されるとした上で，両者が自動車搭載用の４極直流モータである
点を甲１発明と甲２に記載された事項の組合せの動機付けとして主張していたにも
かかわらず，審判請求から５か月以上も経過した後の平成２８年２月２４日の口頭
審理において，「甲２や甲３に記載の均圧線を甲１に組み合わせることは，ブラシ端
面と整流子との間の整流火花を抑えるという意味において，組合せの動機付けがあ
る。」（甲２６の４）などと主張を補正し，その根拠として甲８を追加提出した。
甲１発明と甲２に記載された事項の組合せの可否は，審判請求人が審判請求時に
主張した無効理由を基礎付ける重要な事項であり，審判請求時に一切言及も示唆も
されていない「整流火花の抑制」を両者の組合せの動機付けとして事後的に主張す
ることは，抽象的な技術分野の共通性（自動車搭載用の４極直流モータ）のみを根
拠とする審判請求時の主張との比較において，実質上，無効理由の主要事実及びそ
の直接証拠を新たに追加するものにほかならない。
したがって，原告の前記主張の補正及び証拠の追加は，要旨の変更（特許法１３
１条の２第１項）に該当し，許されないのであって，これを却下した審判官合議体
の判断に，手続違背はない。
２取消事由２（本件発明の認定の誤り）について
本件明細書の記載（【００２６】～【００２８】）を併せ読むと，導線の巻装（巻
線の形成）と複数の整流子片に対する導線の接続（接続線の形成）とが一連の工程
で行われること，この一連の工程中に導線が切断されたり，別々の導線同士が接続
されたりすることがないことは，明白である。
したがって，「同一」は，「別物ではない」こと，すなわち，巻線と接続線が1本
の導線で形成されることを意味する。
そして，このようにすることにより，モータの製造工程が少なくなり，製造コス
トが低減され，生産効率が向上する作用効果が得られる（本件明細書の【００２９】）。
なお，ダブルフライヤ方式の巻回を行う場合には，二つのフライヤで巻回される
２本の導線のそれぞれにつき，前記の「同一の導線」か否かを考えることになる。
３取消事由３（甲２及び甲３に記載された事項についての認定の誤り，相違点
４の認定の誤り）について
(1)甲２に記載された事項についての認定の誤りについて
甲２には，巻線と接続線とを「別物ではない」１本の導線で形成することは開示
も示唆もされていないから，審決の認定に誤りはない。
(2)甲３に記載された事項についての認定の誤りについて
ア(ｱ)甲３には，全ての接続線を整流子片に接続する接続工程と全ての巻線
を巻回する巻線の形成工程とが他の工程を挟まずに別個の工程として存在し，これ
らの工程が続けて行われることが示されている（【請求項１３】，【００１４】，【００
２４】，【００２５】，【００３９】，【００５３】）。また，「均圧線９及び導線５をヒュ
ージング等により電気的に接続する」（【００２５】）との記載からも明らかなとおり，
均圧線９と導線５は，「別物ではない」１本の導線ではなく，巻線と接続線を「別物
ではない」1本の導線で形成することは開示も示唆もされていない。したがって，
審決の認定に誤りはない。
(ｲ)導線を巻回して巻線を形成した後に導線を一度切断し，その後，残り
の導線によって均圧線を形成する場合や，ある導線を巻回して巻線を形成した後，
巻線形成に用いた導線と同一径・同一材料の別の導線を用いて均圧線を形成する場
合，このような巻線と均圧線とは，連続した一本の導線とはならない。
したがって，巻線形成工程と均圧線形成工程が連続して行われるからといって，
巻線と均圧線が連続線であるということはできない。
(ｳ)なお，甲１４，１５，２８，２９にも，巻線と連続する１本の導線と
しての接続線（均圧線）は開示されていない。
イ原告は，審判の平成２８年２月２４日の口頭審理において，甲３は甲２
の内容を理解するための参考として提出したものであると陳述しており（甲２６の
８），この陳述によると，甲２に記載されている接続線と甲３に記載されている接続
線とは，同一であるか又は少なくとも実質的に同一の構成を備えているはずである。
ウ原告の甲３，１４，１５，２８，２９を副引例又は周知技術とする主張
は，審決によって審理判断されなかった新たな無効原因の主張であり，審決を違法
とする理由として主張することは許されない。
(3)相違点４の認定の誤りについて
相違点４は，審決の認定どおり，「第２のブラシに関し，本件発明１は，共通ブラ
シと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置さ
れるのに対し，甲１発明は，共通ブラシと共通ブラシに対して周方向に９０度ずれ
て配置される第１のブラシとの間で円周方向に離間して配置される点。」と認定す
べきである。
技術常識及び甲1の記載に照らすと，甲１の六つのブラシは，共通接地ブラシ８
４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６で一つのブラシセット，共通接地ブラシ９
４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６で他の一つのブラシセットと理解されるの
であって，共通ブラシのセット，第１のブラシのセット，第２のブラシのセットと
はならない。
４取消事由４（相違点２及び３についての判断の誤り）について
(1)甲１発明に甲２に記載された事項を適用することについて
ア甲２には，「均圧線を使用すること」と「ブラシ数の削減」とを互いに結
び付ける記述は存在せず，「均圧線を使用すること」と「ブラシ数の削減」とは直接
の関係はないから，甲２には，接続線を使用してブラシ数を半減する技術は開示も
示唆もされていない。
すなわち，甲２の【００４４】には，「・・・均圧部材とを備え，ブラシの数が全
部で２個に削減されたので，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音
を低減することができる。」という記載があるが，この記載のうち，「・・・均圧部
材とを備え，」までの記載は，均圧部材の前に記載されている「ヨーク」や「シャフ
ト」，「ブラシ」等の構成要素を羅列した記載であり，その後ろの「ブラシの数が全
部で２個に削減されたので，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音
を低減することができる。」という記載とは何ら関係なく記載され，「ブラシの数が
全部で２個に削減されたので，」という記載は，その後ろの「ブラシの摺動摩擦抵抗
によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。」という発明の効果の理
由づけとして記載されているものであり，その前の構成要素の羅列である「・・・
均圧部材とを備え，」までの記載とは，関係がない。また，甲２には，循環電流の発
生を防止するために均圧線（接続線）を使用することが記載されている（【０００７】）
一方，均圧線（接続線）を使用する目的（技術的意義）がブラシ数の削減であると
いう記載は一切存在しない。さらに，甲２の【図１６】には４ブラシモータ（従来
技術）の電気回路図が示されている一方，【図２】には４ブラシモータ（従来技術）
に対してブラシ数が削減された２ブラシモータの電気回路図が示されているが，【図
１６】に示されている接続線（均圧線）の配線と【図２】に示されている接続線（均
圧線）の配線とは完全に一致している。つまり，ブラシ数削減の前後において，接
続線（均圧線）の有無も配線も全く変化していないのであって，甲２が「接続線（均
圧線）を使用してブラシ数を削減する」という技術的思想を開示も示唆もしていな
いことは明らかである。
また，接続線に関する相違点２とブラシ数に関する相違点３とは，技術的に直接
関係するものではなく，同時に論じるべきものではない。
イ本件発明の技術思想は，共通ブラシ，低速ブラシ，高速ブラシの三つの
ブラシのみで速度切替が可能な４極ブラシモータを実現するとともに，高速ブラシ
を当時の当業者が容易に想到し得ない位置に配置するというものであり，４極４ブ
ラシを出発点として，二つの高速ブラシを追加して４極６ブラシとし，その上で適
当なブラシを削減するといった思考過程で生まれたものではない。
(ｱ)技術分野の共通性について
甲１発明は，「好ましい実施態様」として，「自動車フロントガラス・ワイパー・
システムにおける駆動モータとして一般に用いられる小型の分数馬力２段速度直流
モータに適用した場合」又は「少なくとも動作の初期段階において苛酷なアーク作
用を受けやすいブラシを用いる他のタイプの多段階速度式電動装置」に適用するこ
とが想定されている（甲１）。甲１発明のワイパモータは，一方向へのみ回転し，回
転速度の切替えを可能にするため，高速ブラシ，低速ブラシ，共通ブラシを備える，
２極３ブラシ又は４極６ブラシという特殊な構成が採用されている。
これに対し，甲２に記載されているモータは，「電動パワーステアリング装置用モ
ータ」である。電動パワーステアリング装置用モータは，正逆転可能でなければな
らず，回転速度の切替えは想定されていないから，高速ブラシは設けられておらず，
回転速度及び回転方向との関係に基づいて各ブラシの周方向における相対的位置関
係が規定されることはない。
したがって，甲１発明のモータと甲２に記載されたモータとは，技術分野が異な
る。
また，４極４ブラシの単速度モータでは，閉回路が二つ形成されるところ，材料
の不均一やギャップ長さの不同などにより，各閉回路に発生する誘導起電力に差が
生じ，各閉回路の間に電位差が生まれることから，循環電流が生じ，この循環電流
の悪影響を回避するために均圧線（接続線）が設けられるが，可変速モータでは，
休止中のブラシによって隣接する整流子片同士が物理的に短絡されることによって
形成される閉回路（短絡閉回路）が磁束を横切ることに起因して逆起電力が生じ，
その値は，材料の不均一や製造上のばらつきといった意図しない要因によって発生
する微妙なずれに起因する循環電流に比べて非常に大きく，また，低速ブラシや共
通ブラシによって逆起電力が生じるとしても，短絡閉回路を横切る磁界が強い高速
ブラシでは，逆起電力は，低速ブラシや共通ブラシとは異なり，無視できないほど
大きい。このような短絡閉回路が形成され得る可変速モータに複数の閉回路間で電
気的影響を相互共有させる作用を有する均圧線を設けることは，短絡閉回路で発生
する逆起電力の影響も同じく相互共有させることを意味するから，甲１発明の可変
速モータに，甲２，９，１０，１６，１７の単速度モータの均圧線（接続線）の技
術を適用することはできない。
(ｲ)課題の共通性について
甲１発明は，２極３ブラシのモータに対して永久磁石及びブラシを追加して多極
化を図ったブラシモータであり，甲１発明からブラシを削減することは，甲１に開
示されている一連の技術思想に逆行するものである。
したがって，甲１発明は，ブラシ数の低減による小型化，軽量化，コストダウン
などの課題を内包しているとはいえない。
(ｳ)引例中の示唆について
甲２には，「均圧部材・ブラシ数の削減」又は「接続線（均圧線）を使用してブラ
シ数を削減させる」旨は開示も示唆もされていない。
(ｴ)周知技術について
「接続線（均圧線，均圧部材）で同電位となるべき整流子片同士（コイル間）を
電気的に接続することにより，ブラシ数を削減し，その結果，４極６ブラシのモー
タでは，ブラシ数の合計を三つにすること」は，甲２，９，１０，１６，１７に開
示されておらず，周知技術であるとも認められない。
甲１６の記載は，ブラシ数を削減することは意図していない。また，甲９，１０，
１６，１７に記載されているモータは，いずれも回転速度を変化させることができ
ない単速度モータであり，低速ブラシと共通ブラシとの間に配置される高速ブラシ
を備えるモータにおける整流子片同士を接続線で接続することも，それによってブ
ラシ数を削減することも開示又は示唆していないから，甲９，１０，１６，１７に
記載された事項を甲１発明に単純に適用することはできない。
ウ阻害事由について
甲２に接続線を用いてブラシ数を削減することが開示されていたとしても，甲１
には，接続線を用いることは開示も示唆もされておらず，２極３ブラシのモータか
らあえてブラシを増設した４極６ブラシのモータが開示されており，接続線を用い
てブラシ数を削減することを何ら意図していないのであるから，甲２の開示内容に
かかわらず，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することには阻害事由がある。
エ(ｱ)前記３(1)，(2)のとおり，「同一の導線」は，原告提出のいずれの証拠
にも開示されておらず，巻線と均圧線（接続線）を連続線で形成することは，本件
特許の出願当時，当業者において適宜行うことができた設計事項ではないから，相
違点２は，当業者にとって容易想到であったとは認められない。
(ｲ)前記ア，イのとおり，原告が主張する技術事項（均圧部材（接続線・
均圧線）の使用とそれによるブラシ数の削減）は，甲２，９，１０，１６，１７の
いずれにも開示されておらず，周知技術であるとも認められず，仮に，原告が主張
する技術事項が甲２，９，１０，１６，１７に開示されていたとしても，前記ア～
ウで述べたところからすると，当該技術事項を甲１発明に組み合せて，甲１発明に
おけるブラシを接続線によって削減することが容易であったとは認められないから，
相違点３は，当業者にとって容易想到であったとは認められない。
(2)甲１発明に甲３に記載された事項を適用すること等について
前記(1)エ(ｱ)のとおり
５取消事由５（相違点４についての判断の誤り）について
(1)甲２には，接続線の使用という手段によって，ブラシ数削減という目的を
達成することは，記載も示唆もされていない。
(2)仮に，甲２，９，１０，１６，１７において，接続線を用いてブラシ数を
削減することが開示又は示唆されていたとしても，削除するブラシの特定や，残っ
たブラシの配置については，何らの開示も示唆もない。
甲１発明に甲２，９，１０，１６，１７に記載された事項を適用することにより，
甲1発明におけるブラシを削除することができたとしても，甲１発明におけるブラ
シ配置を本件発明のとおりとすることは，次のとおり，当業者において容易想到と
いうことはできない。
ア甲1発明は，速度可変モータであるところ，２極ブラシモータを速度切
替え可能とするためには，接地ブラシ（共通ブラシ）から１８０度離れた位置に低
速用の第１ブラシを配置するとともに，高速用の第２ブラシを低速用の第１ブラシ
よりも円周方向において接地ブラシに近接した位置に配置して進角を与えることが，
本件特許の出願当時，技術常識であった(甲１の８頁下から７行目～９頁２行目，乙
１，２）。甲１には，「高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６
は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している。」と記載さ
れている（甲１の１７頁）。この記載は，高速ブラシ８６を低速ブラシ８２よりも円
周方向において共通接地ブラシ８４に近接した位置に配置して高速ブラシ８６に進
角を与え，高速ブラシ９６を低速ブラシ９２よりも円周方向において共通接地ブラ
シ９４に近接した位置に配置して高速ブラシ９６に進角を与えている。」と記載さ
れているのと等しい。このように，高速ブラシの位置は，対応する低速ブラシ及び
共通ブラシと相関を持って決められるのであり，対応する低速ブラシに対する高速
ブラシの進角は，高速時の回転速度に応じて決定される。
また，速度切替え可能な２極ブラシモータの高出力化や小型化等を実現すべく，
これを多極化するためには，ブラシを増設することが，本件特許の出願当時，技術
常識であった（甲１）。
イ多段速度回転ブラシモータの最も基本的な形態は，下記の参考図のとお
り，１８０度対向する共通ブラシ（ブラシ①）及び低速ブラシ（ブラシ②）と，こ
れら共通ブラシと低速ブラシとの間に配置され，円周方向において低速ブラシより
も共通ブラシに近接している高速ブラシ（ブラシ③）とを有する２極３ブラシ構造
である。
前記参考図(b)の多段速度回転ブラシモータを多極化（４極化）するためには，磁
石数４，ブラシ数６の４極６ブラシ構造とする必要がある。磁石数が４の場合，磁
石は９０度間隔で配置される。各ブラシの配置は，前記参考図(c)のように，高速ブ
ラシ（ブラシ③）を低速ブラシ（ブラシ②）に近接する方向に移動させるとともに，
共通ブラシ（ブラシ①）を高速ブラシ（ブラシ③）に近接する方向に９０度移動さ
せる必要がある。
ブラシ①～③を有する２極３ブラシ構造の多段速度回転ブラシモータにブラシ①’
～③’を追加して多極化したのが甲１の図７に示されている４極６ブラシ構造の多
段速度回転ブラシモータである。
上記技術常識に基づいて下記の甲１の図７を見た場合，共通接地ブラシ８４，低
速ブラシ８２及び高速ブラシ８６が接地ブラシ，第１ブラシ，第１ブラシよりも円
周方向において接地ブラシに近接している第２ブラシにそれぞれ相当する一組のブ
ラシセットであり，共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６が接
地ブラシ，第１ブラシ，第１ブラシよりも円周方向において接地ブラシに近接して
いる第２ブラシにそれぞれ相当する他の一組のブラシセットであると理解すること
は，当業者にとって通常のことである。
これは，８０番台，９０番台の符号関係からも明らかである。甲１に接した当業
者は，そこで用いられている符号も含めて甲1に記載されている技術事項を理解す
る。
甲１の図７
したがって，原告主張の「共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ
９６を選ぶこと」又は「共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ８６
を選ぶこと」は，甲１の記載や技術常識に反する。
甲１発明における一方のブラシセット（共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及
び高速ブラシ８６）又は他方のブラシセット（共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９
２及び高速ブラシ９６）のいずれか一方のブラシセットが削除されるにすぎず，こ
のうち一方のブラシセットを存置させ，他方のブラシセットを削除したとしても，
存置された一方のブラシセットに含まれる高速ブラシの位置を削除された他方のブ
ラシセットに含まれる高速ブラシの位置に移動させなければ，高速ブラシが鈍角側
に配置された本件発明のブラシ配置は得られないが，甲２，９，１０，１６，１７
には，存置されたブラシの一部を削除されたブラシの位置に移動させることは記載
されておらず，示唆されてもいない。
また，甲１の１７頁は，「高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ
９６は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している」と記
載されており，少なくともブラシ８６及び８２，並びにブラシ９６及び９２がそれ
ぞれセットであり，ブラシ８６及び８２の一方のみ，並びにブラシ９６及び９２の
一方のみを削除することは，容易想到でない。
ウ原告は，甲１６のダミーブラシについて主張する。
しかし，可変速モータでは，低速作動時は高速ブラシへの通電は行われないもの
の，導電性の高速ブラシが存在するため，高速ブラシによって短絡される導体によ
り逆起電力による損失が発生するのに対し，樹脂製のダミーブラシではこのような
損失は生じず，ダミーブラシの設置場所に特に制限はない。したがって，単なる支
え棒であるダミーブラシと，モータ仕様によって設置位置が決まり，低速作動時も
整流子片と電気的に導通する高速ブラシとを同様に扱うのは誤りである。
また，原告が主張するように，均圧線を使用してブラシ数を二つにしたときのブ
ラシ圧のアンバランスを解消するためにダミーブラシを配置することが甲１６に記
載されているとするならば，甲１６が開示する技術事項は，電気的に必要なブラシ
を配置した上で，これら電気的に必要なブラシに起因するブラシ圧のアンバランス
を，電気的には不要なブラシを追加してバランスさせることである。一方，甲１発
明やその他の速度可変モータにおける共通ブラシ，低速ブラシ，高速ブラシは，い
ずれも電気的に不可欠なブラシであって，そのうちの一つでも欠ければモータは所
期の動作を成し得ないブラシである。このように，甲１６は，電気的に必須なブラ
シを配置した上で，電気的に必須ではないブラシを配置することにより，電気的に
必須なブラシによるアンバランスを解消することを開示するものであって，いずれ
もが電気的に必須である本件発明１や甲１発明の共通ブラシ，低速ブラシ，高速ブ
ラシの配置に関して示唆を与えるものではない。
エよって，仮に，甲１発明のモータに，甲２，９，１０，１６，１７に記
載された事項を適用して，接続線を用いてブラシ数を削減することができたとして
も，甲１発明におけるブラシの配置を本件発明のとおりとすることは導出されるこ
とはなく，容易想到ということはできない。
６取消事由６（進歩性の判断についての誤り等）について
本件発明１は，甲各号証と区別される様々な明確な相違点及び格別な効果を有し
ているのであり，甲各号証，例えば，甲１と甲２，９，１０，１６，１７を寄せ集
めてみても，本件発明１の構成は得られない上に，それら甲各号証から本件発明１
の効果を予測することはできない。
本件発明１の進歩性を肯定した審決の判断に誤りはなく，本件発明１の進歩性を
認めた上で本件発明２～４について進歩性を認めた審決の判断にも誤りはない。
７取消事由７（明確性要件，サポート要件についての判断の誤り）について
「前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記
整流子片同士を電気的に接続する接続線」の意味は十分に明確であり，本件明細書
によってサポートされている。
「同一の導線」は，その記載の文言どおり，「別物ではないこと」，すなわち，連
続する1本の導線（連続線）を意味する。本件明細書には，導線の巻装（巻線の形
成）と複数の整流子片に対する導線の接続（接続線の形成）とが一連の工程で行わ
れることが記載されており，この一連の工程中に導線が切断されたり，別々の導線
同士が接続されている場合は，「同一の導線」とはいえないことが前提となっている
（【００２６】～【００２８】）。
本件明細書の図４は，同電位となるべき整流子片同士が接続線によって互いに接
続されていることを模式的に示す図であって，実際の配線が連続しているか，不連
続であるかを表すことを意図していない。このことは，図４を参照している本件明
細書の【００２５】に「図４に示すように，巻線２８を４極の磁極に対応した回路
構成とするために，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転方向
に１８０度ずれて配置される整流子片同士を複数の接続線（接続部材）４１ａ～４
１ｈにより電気的に接続するようにしている。」と記載されていることからも明ら
かである。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件発明について
ア本件発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲
１１）には，以下の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置に用いられるワイパモ
ータに関する。
【背景技術】
【０００３】
このようなワイパ装置では，フロントガラスに付着する雨滴量の変化に応じてワ
イパ装置を低速運転と高速運転とに切り替える必要がある。そのため，ワイパモー
タとしては，その作動速度が切替え可能な２極３ブラシ式のブラシ付き直流モータ
が多く用いられている。２極３ブラシ式のモータでは，モータヨークの内面には一
対のマグネットが装着され，アマチュアコアには重ね巻により巻線が装着されてお
り，整流子には共通ブラシ（コモンブラシ）と低速運転用ブラシに加えて高速運転
用ブラシが摺接するようになっている。運転者のスイッチ操作によって低速運転が
選択されると，共通ブラシと低速運転用ブラシとを介して巻線に駆動電流が供給さ
れ，これによりワイパモータは低速運転する。これに対して，運転者により高速運
転が選択されると，共通ブラシと高速運転用ブラシとを介して巻線に駆動電流が給
電され，これによりワイパモータは高速運転するようになっている。
【０００４】
一方，モータ極数を４極以上に多極化することにより，モータを小型化するよう
にした技術が知られている。たとえば，特許文献１には，モータヨークの内面に四
つのマグネットを回転方向に並べて装着することによりモータ極数を４極としたブ
ラシ付き直流モータが記載されている。この場合，整流子には互いに回転方向に９
０度ずれて配置される一対のブラシが摺接し，整流子を構成する各整流子片は同電
位となるべき他の整流子片に均圧線により接続されており，一対のブラシにより４
極に対応した回路で巻線を構成して，４極のモータを作動させるようになっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，特許文献１に示される４極のモータでは，モータ極数を多極化す
ることによりモータを小型化することはできるが，その回転速度を切り替えること
ができないという問題点があった。
【０００６】
本発明の目的は，多極化されても回転速度の切り替えが可能なワイパモータを提
供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のワイパモータは，車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置を駆動
するワイパモータであって，アマチュアシャフトを回転自在に支持するモータヨー
クと，回転方向に並ぶ四つの磁極を備え，前記モータヨークの内面に固定される界
磁部と，回転方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記アマチュアシャフトに固定さ
れるアマチュアコアと，回転方向に並ぶ複数の整流子片を備え，前記アマチュアシ
ャフトに固定される整流子と，前記複数のスロットの各スロットから所定のスロッ
トを空けて導線をそれぞれ重ね巻きして装着され，それぞれの前記整流子片に電気
的に接続される巻線と，前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同
電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線と，前記整流子片に摺
接し，前記導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラシ，第１のブラシ，
第２のブラシのみを有し，前記第１のブラシは，前記共通ブラシに対して周方向に
９０度ずれて配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，
前記第２のブラシは，前記共通ブラシと前記第１のブラシとの間で周方向に形成さ
れる空間のうちの鈍角側の空間に配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線
に駆動電流を供給し，前記共通ブラシおよび前記第１のブラシ，または前記共通ブ
ラシおよび前記第２のブラシのいずれか一方の対に通電することにより作動速度を
切替え可能であることを特徴とする。
【００１０】
本発明のワイパモータは，前記第１のブラシに対して周方向に鋭角にずれるとと
もに，前記共通ブラシに対して周方向に鈍角にずれた位置に前記第２のブラシを配
置することを特徴とする。
【００１１】
本発明のワイパモータは，前記第１のブラシに対して周方向に鈍角にずれるとと
もに，前記共通ブラシに対して周方向に鋭角にずれた位置に前記第２のブラシを配
置することを特徴とする。
【００１２】
本発明のワイパモータは，前記第１のブラシと前記共通ブラシの両方に対して周
方向に鈍角にずれた位置に前記第２のブラシを配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば，モータヨークの内面に装着される界磁部に四つの磁極を設け，
アマチュアコアのスロットには，導線を重ね巻きして装着されて整流子片に電気的
に接続される巻線を設け，互いに同電位となるべき整流子片同士を巻線と同一の導
線よりなる接続線により電気的に接続するとともに，導線に駆動電流を供給するブ
ラシとして，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみとし，第１のブラシを
共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置し，共通ブラシと対となって導線に
駆動電流を供給するようにし，第２のブラシを共通ブラシと第１のブラシとの間で
周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置し，共通ブラシと対となって
導線に駆動電流を供給するようにしたので，４極に多極化されたワイパモータであ
ってもこれを一対のブラシで作動させるとともに，その作動速度を切り替えること
ができる。また，第２のブラシが付加されることにより巻線に生じる起電力のアン
バランスは接続線により回転方向にバランスされるので，第２のブラシに流れる循
環電流を低減させて第１のブラシの摩耗を抑制することができる。さらに，巻線と
接続線とを同一の導線により形成するので，接続線の形成を容易にすることができ
る。
【００１４】
また，本発明によれば，界磁部を４極に多極化しても，共通ブラシと第１のブラ
シの二つのブラシによりワイパモータを作動させることができるので，第２のブラ
シのレイアウト性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
巻線２８に駆動電流を供給するために，このワイパモータ１８には共通ブラシ３
２と低速運転用ブラシ（第１のブラシ）３３が設けられている。これらのブラシ３
２，３３はそれぞれブラシホルダ３４に支持されるとともにスプリング３５により
整流子３１つまり整流子片３１ａ～３１ｐに向けて付勢されており，それぞれ整流
子片３１ａ～３１ｐに摺接するようになっている。図３に示すように，低速運転用
ブラシ３３は共通ブラシ３２に対して周方向に９０度ずれた位置に配置され，共通
ブラシ３２は正極（プラス極），低速運転用ブラシ３３は負極（マイナス極）となっ
ており，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３とを対として巻線２８に駆動電流
を供給することによりワイパモータ１８を低速運転させることができるようになっ
ている。
図３
【００２４】
また，このワイパモータ１８には，ワイパモータ１８の作動速度を切替え可能と
するために，図３に示すように，低速運転用ブラシ３３に対して周方向にずれて高
速運転用ブラシ（第２のブラシ）３６が設けられている。図示する場合では，高速
運転用ブラシ３６は，ブラシホルダ３４に支持されるとともにスプリング３５によ
り付勢されて整流子片３１ａ～３１ｐに摺接し，また，共通ブラシ３２に対してア
マチュアシャフト２４の軸心を中心として周方向に鋭角にずれるとともに低速運転
用ブラシ３３に対しては周方向に鈍角にずれた位置に配置されており，その極性は
負極（マイナス極）とされている。そして，共通ブラシ３２と高速運転用ブラシ３
６とを対として巻線２８に駆動電流を供給することにより，ワイパモータ１８を高
速運転させることができるようになっている。なお，高速運転とはアマチュアシャ
フト２４の回転数が低速運転時におけるアマチュアシャフト２４の回転数よりも高
くなる運転状態のことである。
【００２５】
このワイパモータ１８では，モータヨーク２１の内面に装着される界磁部は４極
であるが，巻線２８には共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３あるいは高速運転
用ブラシ３６の一対のブラシから駆動電流を供給するようにしている。そのため，
このワイパモータ１８では，図４に示すように，巻線２８を４極の磁極に対応した
回路構成とするために，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転
方向に１８０度ずれて配置される整流子片同士を複数の接続線（接続部材）４１ａ
～４１ｈにより電気的に接続するようにしている。たとえば，整流子片３１ａと整
流子片３１ｉに接続線４１ａにより電気的に接続され，整流子片３１ｂは整流子片
３１ｊに接続線４１ｂにより電気的に接続され，これにより，二つのブラシ３２，
３３から整流子片３１ａ～３１ｐを介して駆動電流が供給されても，巻線２８に対
しては４極に対応した転流が行われ，このワイパモータ１８を作動させることがで
きる。また，共通ブラシ３２と対となる低速運転用ブラシ３３または高速運転用ブ
ラシ３６のいずれか一方に通電することにより，このワイパモータ１８の作動速度
を２段階に切り替えることができる。
【００２６】
図５はスロットへの巻線の装着手順を示す説明図であり，図６はスロットへの他
の巻線の装着手順を示す説明図である。このワイパモータ１８では，図５または図
６に示す手順で各スロット２７ａ～２７ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ～
３１ｐに導線を接続することにより，巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の
導線により形成するようにしている。
【００２７】
つまり，図５に示す方法では，互いに１８０度位相がずれた位置から２本の導線
を同時に各スロット２７ａ～２７ｐに重ね巻するダブルフライヤ方式を基本とし，
各導線を所定の整流子片に接続し，そこから所定のスロットに導線を巻装した後，
当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続し，次いで当該整流子片から１８０度ず
れた整流子片に導線を接続してから再度もとの整流子片に導線を接続する。以下，
同様な手順を繰り返すことにより，スロットへの巻線２８の装着と接続線４１ａ～
４１ｈの形成とが行われる。たとえば，導線を整流子片３１ｃに接続し，ここから
スロット２７ｂとスロット２７ｆとに導線を巻装した後に整流子片３１ｄに導線を
接続し，次いで，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転方向に
１８０度ずれて配置される整流子片３１ｌに導線を接続した後，再度もとの整流子
片３１ｄに導線を接続し，以下同様にスロットへの導線の巻装と接続線の形成とを
順次行う。
【００２８】
一方，図６に示す方法では，図５に示す場合と同様にダブルフライヤ方式による
重ね巻を基本とし，各導線を所定の整流子片に接続し，そこから所定のスロットに
導線を巻装した後，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続し，次いで当該整流
子片から回転方向に１８０度ずれた整流子片に導線を接続する。そして，その１８
０度ずれた整流子片を基準として各スロットへ導線を巻装し，当該整流子片の隣の
整流子片に導線を接続した後，もとの整流子片つまり当該整流子片から回転方向に
１８０度ずれた整流子片に導線を接続し，以下，同様な手順を繰り返して，スロッ
トへの巻線２８の装着と接続線４１ａ～４１ｈの形成とが行われる。たとえば，導
線を整流子片３１ｃに接続し，ここからスロット２７ｂとスロット２７ｆとに導線
を巻装した後に整流子片３１ｄに導線を接続し，次いで，互いに同電位となるべき
整流子片同士，つまり互いに回転方向に１８０度ずれて配置される整流子片３１ｌ
に導線を接続した後，スロット２７ｋとスロット２７ｏとに導線を巻装し，もとの
整流子片つまり当該整流子片から回転方向に１８０度ずれた整流子片３１ｌに再度
導線を接続した後，整流子片３１ｄに導線を接続し，以下同様にスロットへの巻装
と接続線の形成とを順次行う。なお，ここではスロットおよび整流子片は１６のも
ので説明しているが，モータの特性によって数は異なる。また，導線が巻装される
スロットの間隔は，モータの特性に応じて変えることが可能である。
【００２９】
このように，このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手順で各スロッ
ト２７ａ～２７ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ～３１ｐに導線を接続する
ことにより，巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成するよう
にしたので，接続線４１ａ～４１ｈの形成を容易にすることができる。また，各整
流子片３１ａ～３１ｐを互いに接続するための接続部材として，導線とは別の他の
部材を用いる必要がないので，部品点数の増加を防止して，このワイパモータ１８
のコストを低減させることができる。
【００３５】
このように，このワイパモータ１８では，モータヨーク２１の内面に装着される
界磁部に四つの磁極を設け，アマチュアコア２７のスロット２７ａ～２７ｐには，
導線を重ね巻きして装着されて整流子片３１ａ～３１ｐに電気的に接続される巻線
２８を設け，互いに同電位となるべき整流子片同士を巻線２８と同一の導線よりな
る接続線４１ａ～４１ｈにより電気的に接続するとともに，導線に駆動電流を供給
するブラシとして，共通ブラシ３２，低速運転用ブラシ３３，高速運転用ブラシ３
６のみとし，低速運転用ブラシ３３を共通ブラシ３２に対して周方向に９０度ずれ
て配置し，共通ブラシ３２と対となって導線に駆動電流を供給するようにし，高速
運転用ブラシ３６を共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３との間で周方向に形成
される空間のうちの鈍角側の空間に配置し，共通ブラシ３２と対となって導線に駆
動電流を供給するようにしたので，４極のワイパモータ１８であってもその回転速
度を切り替えることができる。また，高速運転用ブラシ３６が付加されることによ
り巻線２８に生じる起電力のアンバランスは接続線４１ａ～４１ｈにより回転方向
にバランスされるので，高速運転用ブラシ３６に流れる循環電流を低減させて低速
運転用ブラシ３３の摩耗を抑制することができる。つまり，作動速度を切り替える
ための高速運転用ブラシ３６を備えたワイパモータ１８では，高速運転用ブラシ３
６に通電していない場合でも高速運転用ブラシ３６が隣り合う整流子片同士を短絡
することによりショートコイルが生じ，有効導体数が変化して各ブラシに循環電流
が流れてブラシの摩耗が促進されるが，このワイパモータ１８では１８０度ずれた
整流子片同士が接続線４１ａ～４１ｈにより接続されているので，循環電流を各接
続線４１ａ～４１ｈに流してブラシ３２，３３の耐久性を高めることができる。さ
らに，巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成したので，接続
線４１ａ～４１ｈの形成を容易にすることができる。
【００３６】
また，このワイパモータ１８では，４極に多極化しても，共通ブラシ３２と低速
運転用ブラシ３３の二つのブラシによりワイパモータ１８を作動させることができ
るので，高速運転用ブラシ３６のレイアウト性を向上させるとともに，コストを低
減させることができる。つまり，４極の界磁部に合わせて四つのブラシを設ける必
要がないので，その分，高速運転用ブラシ３６を配置するスペースが増すことにな
り，これにより高速運転用ブラシ３６のレイアウト性を高められることになる。
【００３７】
図７（ａ）～（ｃ）はそれぞれ図３に示す高速運転用ブラシの配置位置の変形例
を示す説明図である。図３に示すワイパモータ１８では，高速運転用ブラシ３６は
低速運転用ブラシ３３に対してアマチュアシャフト２４の軸心を中心として回転方
向に鈍角にずれ，共通ブラシ３２に対しては回転方向に鋭角にずれる位置に配置さ
れているが，図７（ａ）に示すように，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３の
両方に対して回転方向に鋭角にずれる位置，つまり図３に示す高速運転用ブラシ３
６の位置に対して共通ブラシ３２とアマチュアシャフト２４の軸心とを通る線分に
対して対称な位置に配置するようにしてもよい。
【００３８】
また，図７（ｂ）に示すように，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３の両方
に対して回転方向に鈍角にずれる位置，つまり図３に示す高速運転用ブラシ３６の
位置に対して低速運転用ブラシ３３とアマチュアシャフト２４の軸心とを通る線分
に対して対称な位置に高速運転用ブラシ３６を配置するようにしてもよい。
【００３９】
さらに，図７（ｃ）に示すように，共通ブラシ３２に対して回転方向に鈍角にず
れるとともに低速運転用ブラシ３３に対して回転方向に鋭角にずれる位置，つまり
図３に示す高速運転用ブラシ３６の位置に対してアマチュアシャフト２４の軸心を
中心とした点対称な位置に高速運転用ブラシ３６を配置するようにしてもよい。こ
の場合，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３との回転方向は互いに逆方向にな
っている。
図７
【００４０】
このように，このワイパモータ１８では，界磁部を４極に設定しても，一対のブ
ラシによりモータを作動させることができるので，ブラシホルダ３４への高速運転
用ブラシ３６の配置位置を図３あるいは図７に示す各位置に設定するなど，各ブラ
シ３２，３３，３６のレイアウト性を高めることができる。
イ前記第２，２の認定事実及び前記アの本件明細書の記載によると，本件
発明について，以下のとおり認められる。
(ｱ)本件発明は，車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置に用いら
れるワイパモータに関する。（【０００１】）
(ｲ)従来の４極のモータでは，モータ極数を多極化することによりモータ
を小型化することはできるが，その回転速度を切り替えることができないという問
題点があった。（【０００５】）
本件発明の目的は，多極化されても回転速度の切替えが可能なワイパモータを提
供することにある。（【０００６】）
(ｳ)本件発明のワイパモータは，車両のウインドシールドを払拭するワイ
パ装置を駆動するワイパモータであって，アマチュアシャフトを回転自在に支持す
るモータヨークと，回転方向に並ぶ四つの磁極を備え，前記モータヨークの内面に
固定される界磁部と，回転方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記アマチュアシャ
フトに固定されるアマチュアコアと，回転方向に並ぶ複数の整流子片を備え，前記
アマチュアシャフトに固定される整流子と，前記複数のスロットの各スロットから
所定のスロットを空けて導線をそれぞれ重ね巻きして装着され，それぞれの前記整
流子片に電気的に接続される巻線と，前記巻線と同一の導線により形成され，それ
ぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線と，前記
整流子片に摺接し，前記導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラシ，第
１のブラシ，第２のブラシのみを有し，前記第１のブラシは，前記共通ブラシに対
して周方向に９０度ずれて配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動
電流を供給し，前記第２のブラシは，前記共通ブラシと前記第１のブラシとの間で
周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置され，前記共通ブラシと対と
なって前記導線に駆動電流を供給し，前記共通ブラシ及び前記第１のブラシ，又は
前記共通ブラシ及び前記第２のブラシのいずれか一方の対に通電することにより作
動速度を切替え可能である構成を採用している。（【０００７】）
本件発明の第２のブラシは，前記第１のブラシに対して周方向に鋭角にずれると
ともに，前記共通ブラシに対して周方向に鈍角にずれた位置に配置してもよいし
（【００１０】），前記第１のブラシに対して周方向に鈍角にずれるとともに，前記共
通ブラシに対して周方向に鋭角にずれた位置に配置してもよいし（【００１１】），前
記第１のブラシと前記共通ブラシの両方に対して周方向に鈍角にずれた位置に配置
してもよい（【００１２】）。
(ｴ)本件発明は，４極に多極化されたワイパモータであってもこれを一対
のブラシで作動させるとともに，その作動速度を切り替えることができる。また，
第２のブラシが付加されることにより巻線に生じる起電力のアンバランスは接続線
により回転方向にバランスされるので，第２のブラシに流れる循環電流を低減させ
て第１のブラシの摩耗を抑制することができる。すなわち，作動速度を切り替える
ための高速運転用ブラシ３６を備えたワイパモータ１８では，高速運転用ブラシ３
６に通電していない場合でも高速運転用ブラシ３６が隣り合う整流子片同士を短絡
することによりショートコイルが生じ，有効導体数が変化して各ブラシに循環電流
が流れてブラシの摩耗が促進されるが，このワイパモータ１８では１８０度ずれた
整流子片同士が接続線４１ａ～４１ｈにより接続されているので，循環電流を各接
続線４１ａ～４１ｈに流してブラシ３２，３３の耐久性を高めることができる。さ
らに，巻線と接続線とを同一の導線により形成するので，接続線の形成を容易にす
ることができる。（【００１３】，【００３５】）
本件発明は，界磁部を４極に多極化しても，共通ブラシと第１のブラシの二つの
ブラシによりワイパモータを作動させることができるので，第２のブラシのレイア
ウト性を向上させることができる。（【００１４】）
(ｵ)本件発明の実施の形態のワイパモータ１８は，モータヨーク２１の内
面に装着される界磁部は４極であるが，巻線２８には共通ブラシ３２と低速運転用
ブラシ３３又は高速運転用ブラシ３６の一対のブラシから駆動電流を供給している。
そのため，このワイパモータ１８では，巻線２８を４極の磁極に対応した回路構成
とするように，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転方向に１
８０度ずれて配置される整流子片同士を複数の接続線（接続部材）４１ａ～４１ｈ
により電気的に接続している。（【００２５】）
このワイパモータ１８では，図５又は図６に示す手順で各スロット２７ａ～２７
ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ～３１ｐに導線を接続することにより，巻
線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成するようにしている。
（【００２６】）
図５に示す方法では，互いに１８０度位相がずれた位置から２本の導線を同時に
各スロット２７ａ～２７ｐに重ね巻するダブルフライヤ方式を基本とし，各導線を
所定の整流子片に接続し，そこから所定のスロットに導線を巻装した後，当該整流
子片の隣の整流子片に導線を接続し，次いで当該整流子片から１８０度ずれた整流
子片に導線を接続してから再度もとの整流子片に導線を接続する。以下，同様な手
順を繰り返すことにより，スロットへの巻線２８の装着と接続線４１ａ～４１ｈの
形成とが行われる。（【００２７】）
図６に示す方法では，ダブルフライヤ方式による重ね巻を基本とし，各導線を所
定の整流子片に接続し，そこから所定のスロットに導線を巻装した後，当該整流子
片の隣の整流子片に導線を接続し，次いで当該整流子片から回転方向に１８０度ず
れた整流子片に導線を接続する。そして，その１８０度ずれた整流子片を基準とし
て各スロットへ導線を巻装し，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続した後，
もとの整流子片つまり当該整流子片から回転方向に１８０度ずれた整流子片に導線
を接続し，以下，同様な手順を繰り返して，スロットへの巻線２８の装着と接続線
４１ａ～４１ｈの形成とが行われる。（【００２８】）
このように，このワイパモータ１８では，図５又は図６に示す手順で巻線２８と
接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成するようにしたので，接続線４１
ａ～４１ｈの形成を容易にすることができる。また，各整流子片３１ａ～３１ｐを
互いに接続するための接続部材として，導線とは別の他の部材を用いる必要がない
ので，部品点数の増加を防止して，このワイパモータ１８のコストを低減させるこ
とができる。（【００２９】）
(2)甲１発明
ア甲１（特表平１０－５０３６４０号公報）には，以下のとおりの記載が
ある。
(ｱ)８頁２行～６行
改善された多段速度モータ
技術分野
本発明は一般に，直流モータに関するものであり，特に，２極の３ブラシ構成ま
たは４極の６ブラシ構成を有する２段速度（two-speed）直流モータ等の多段速度
（multi-speed）直流モータに関する。
(ｲ)８頁７行～９頁２５行
背景技術
２段速度直流モータの通常の用途として，自動車両のフロントガラス・ワイパー
を低速または高速のいずれかで駆動する駆動モータが挙げられる。一般に，自動車
両の運転者はワイパーのスイッチを低速設定または高速設定のいずれかにすること
により，電力を付属の電子回路を介して直流モータに供給する。一般に用いられて
いる２段速度直流モータの一種は，モータの電機子（armature）上の巻線（windings）
に電流を供給するための，低速用ブラシ，高速用ブラシおよび共通接地ブラシから
成る３個のブラシを備えている。各ブラシは，電機子軸上に位置してこれと共に回
転する整流子（commutator）に接触している。一対のブラシ，一般には，低速ブラ
シと共通接地ブラシが円周方向においてほぼ１８０度離間して配置されている。こ
のモータの動作中においては，電流が電力供給源から低速ブラシを介して整流子に
供給された後に，モータ巻線を通過し，低速ブラシに対してほぼ１８０度の円周方
向位置にある共通接地ブラシを介して電力供給源に戻る。
電流が低速ブラシに供給されると，モータは第１の低回転速度（低ＲＰＭ）で動
作し，ワイパーが低速度，例えば４５サイクル／分程度で動く。また，第２の高速
でのモータ動作が必要であれば，低速ブラシと共通接地ブラシとの間に，これらと
円周方向に離間して配される高速ブラシを介して電流が巻線に供給される。当業者
において周知のように，円周方向において低速ブラシよりも共通接地ブラシに近接
している，この第３ブラシを介して電流がモータに供給されると，モータの回転速
度は，第２の高ＲＰＭ（revolutionsperminite：回転数／分）に増加して，ワイパー
が高速度，例えば６５サイクル／分程度で動く。このモータの低回転速度と高回転
速度との間の相対差は，共通接地ブラシに対する高速ブラシのオフセット，すなわ
ち分離角度によって決定される。
２段速度直流モータの動作において経験される固有の問題は，高速ブラシの端面
における，一般に侵食（erosion）と呼ばれる電気的磨耗（electricalwear）から生じ
る。この侵食は，ブラシ端面と整流子との間の接触が壊される際に起こる電気的ア
ーク作用（electricalarcing）によって引き起こされる。モータの界磁（fieldmagnets）
により確立される磁界（これは，永久磁極または巻線電磁極により形成され得る）
の中立帯（neutralzone）の外側を電機子巻線が通過する時に電機子巻線との整流が
生じるように高速ブラシが配置されているので，電機子巻線が界磁により確立され
た磁界の中立帯内を通過する時に電機子巻線との整流が生じるように配置された低
速および共通接地ブラシで経験されるものに比して，アーク作用がより苛酷になる。
高速ブラシの端面における侵食によって，その動作寿命の初期段階，一般に，モ
ータ動作の最初の数百時間程度にわたって，高速ブラシが整流子上に位置する間に，
当該ブラシと整流子との間の有効接触線（effectivecontactline）が移動することに
なる。従って，高速ブラシと整流子との間の有効接触線は，当該ブラシの中心にお
けるその初期位置から該ブラシの前端に向かって移動する。なお，この初期位置は，
モータを実際に用いる前の仕様試験のために動作させる時に設定される接触線の位
置である。このような有効接触線の移動によりモータ性能が悪影響を受け，高速動
作でのモータのＲＰＭが増加して当該高速動作でのモータの所望ＲＰＭを超える値
になり，高速設定条件下における所望の６５サイクル／分ではなく，７５～８０サ
イクル／分の速度でワイパーが動作することになる。磨耗しているモータ（worn-in
motor）の場合においては，実際の高速ＲＰＭは，仕様試験中に測定された高速ＲＰ
Ｍよりも，かなり高くなり得，その仕様速度の許容範囲から外れることもあり得る。
(ｳ)９頁２６行～１０頁９行
発明の概要
本発明の目的は，高速ドリフトを最小にする多段速度直流モータを提供すること
である。
本発明によれば，低速ブラシと共通接地ブラシとの間に配置される高速ブラシの
端面は，従来の円弧状（arcuate）ブラシ端面とは異なり，非円弧状の端面を有して
おり，速度ドリフト侵食を受けない。この非円弧状の端面は，２個のオフセット面
から形成されており，これらは互いに交わって高速ブラシの端面と整流子との間の
接触線を構成し，当該接触線は高速ブラシの中心線からモータの回転方向と反対方
向，すなわち該ブラシの前端に向かって所定の円周方向距離だけ，ずらされている。
これらの交叉面は，平坦面（flatplanarsurface）もしくは曲面（contouredsurface）の
いずれでも構成できる。
(ｴ)１１頁１３行～１３頁１３行
好ましい実施態様の説明
以下，本発明を自動車用フロントガラス・ワイパー・システムにおける駆動モー
タとして一般に用られる小型の分数馬力２段速度直流モータに適用した場合につい
て説明する。なお，本発明は，少なくとも動作の初期段階において苛酷なアーク作
用を受けやすいブラシを用いる他のタイプの多段速度式電動装置にも一般に適用で
きる。
図１には，自動車両のフロントガラス用の比較的典型的なワイパー・システム１
００が概略的に示されている。一般に，このようなワイパー・システムは，典型的
には多機能スイッチまたは複数の集合スイッチ等であるワイパー・モード・スイッ
チ１１０と，低速ブラシ２２，高速ブラシ２４および共通接地ブラシ２６を有する
２段速度直流モータ１２０と，当該ワイパー・モード・スイッチ１１０およびモー
タ１２０に付随して動作する電子的なドライバー／コントローラ１３０と，ドライ
バー／コントローラ１３０に付随的に動作して間欠的ワイパー動作用の調節可能遅
延を提供するポテンショメータ１４０と，車両のフロントガラスを拭くように動作
し，ワイパー・モード・スイッチ１１０の設定に応じて相対的に低速または相対的
に高速のいずれかでモータ１２０により選択的に駆動されるようモータ１２０と連
動する一対のワイパー１５０とを備えている。
図２は，典型的な自動車用ワイパー・システム１００において駆動モータ１２０
として一般に用いられる３ブラシ・２段速度・２極・分数馬力直流モータを示して
いる。駆動モータ１２０は，その中に一対の対向する細長い磁極２０が設置される
ハウジング１０を有しており，各磁極は，典型的には円筒形の外殻部分を形成する
永久磁石から構成されている。なお，これらの磁極は，永久磁石ではなくて巻線電
磁石（woundelectromagnets）であってもよい。複数の巻線３３からなる電機子３０
は，軸方向に長い電機子軸３５に軸支されて，巻線３３が永久磁石２０の間に形成
された磁場の中で回転するように，ハウジング１０内において回転する。図２およ
び図３を同時に参照するとよく分かるように，３個のブラシ２２，２４，２６は，
ブラシ・カード２８の上に従来の態様で取り付けられて，各ブラシの端面が電機子
軸３５上に取り付けられた整流子４０と接触するようになっている。図面において
整流子４０は，半径方向の外に向けて整流接触表面を提供する，軸方向に延出し，
円周方向に配列された複数の密接離間した整流子棒材４２から成る典型的なバレル
型整流子として示されているが，整流子４０は，整流接触表面を提供する端面を有
するディスク型にしてもよい。動作においては，電力供給源（例えば，車両の電気
系統）から低速ブラシ２２または高速ブラシ２４のいずれか一方に電流を供給し，
共通接地ブラシ２６を介して電流回路を完成させることにより，電流が整流子４０
を介して従来態様で巻線３３に供給される。
低速ブラシ２２と共通接地ブラシ２６は円周方向にほぼ１８０度離間して配置さ
れ，整流子４０の対向面上で互いに正反対に離間している。さらに，これらのブラ
シは，電機子巻線が一対の永久磁石２０の中立帯を通過する時に当該巻線との整流
が生じるように，低速ブラシ２２及び共通接地ブラシ２６の各端面２３および２７
それぞれが整流子４０に接触するように，一対の磁石２０に対して配置されている。
高速ブラシ２４は，低速ブラシ２２と共通接地ブラシ２６との間にこれらと円周
方向において離間して配置されており，低速ブラシ２２に対して，所定の鋭角，例
えば，約６０度を成している。しかしながら，当業者においては明らかなように，
低速時の場合に対する高速時のモータの単位分あたりの回転数（ＲＰＭ）における
回転速度の相対差は低速ブラシと高速ブラシとの間の分離角度の大きさＸによって
決まる。それゆえ，選択される分離角度は，モータの適用分野や所望の高低速度関
係によって決められる。このように配置されるが，高速ブラシ２４は，電機子巻線
との整流が，当該巻線が一対の永久磁石２０の中立帯の外側を通過する時に生じる
ように配置されている。それゆえ，高速ブラシ２４は，配置されたブラシ２２およ
び２６に生じる侵食に比して，その端面２７の後方領域（整流子４０が端面との接
触から離脱する端面領域，すなわち，整流子の回転に関して端面の下流側の領域）
の周辺において，より苛酷な侵食を受けやすい。
図３
(ｵ)１６頁８行～１７頁２０行
本発明は，また図７に示すような多段速度４極モータに適用することができる。
この場合，６個のブラシが電機子巻線を整流するために用いられる。４極モータに
おいては，４個の磁極は，モータ・ハウジングの内周に，円周方向に等間隔で配置
されている。これらの磁極は，永久磁石でも巻線電磁石でもよい。複数の巻線から
成る電機子は，モータ・ハウジング内で回転するよう，軸方向に長い電機子軸上に
支持されており，これらの巻線が磁極間に形成される磁場を通過するようになって
いる。
６個のブラシ８２，８４，８６，９２，９４および９６は，従来の態様でブラシ・
カードに取り付けられており，各ブラシの端面が電機子軸３５上に取り付けた整流
子４０に接触している。従来の場合と同様に，２個のブラシ８２および９２は低速
ブラシを構成し，２個のブラシ８４および９４は共通接地ブラシを構成し，２個の
ブラシ８６および９６は高速ブラシを構成している。２個の共通接地ブラシ８４お
よび９４は，並列に配線され，円周方向にほぼ１８０度離間して，すなわち整流子
４０の反対側に互いに正反対に離されている。２個の低速ブラシ８２および９２は，
並列配線され，円周方向にほぼ１８０度離間して，すなわち整流子４０の反対側に
互いに正反対に離されているが，共通接地ブラシ８４および９４に対してほぼ９０
度の間隔で円周方向に離間されている。低速ブラシ８２および９２と共通接地ブラ
シ８４および９４は，電機子巻線が４個の磁極により形成される磁場の中立帯を通
過する時に当該巻線の整流が生じるように該４個の磁極に対して配置されている。
２個の高速ブラシ８６および９６は，並列に配線されており，円周方向にほぼ１
８０度離間して，すなわち，整流子４０の反対側に互いに正反対に配置されている。
さらに，ブラシ８６および９６は，低速ブラシ８２および９２と共通接地ブラシ８
４および９４との間にそれぞれ円周方向に離間して配置されている。また，高速ブ
ラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６は低速ブラシ９２に対して，
鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している。しかしながら，当業者には明らかなよ
うに，低速時の場合に対する高速時のモータの単位分当たりの回転数（ＲＰＭ）で
の回転速度の相対差は，低速ブラシと高速ブラシとの間の分離角度の大きさＺによ
って決まる。それゆえ，選択される分離角度は，モータの適用分野と所望の高低速
度関係によって決められる。
このように配置されるが，高速ブラシ８６および９６は，電機子巻線が４個の磁
極の中立帯の外側を通過する時に当該巻線の整流が生じるように配置されている。
その結果，これらの高速ブラシは，それぞれ端面の後方領域の近くにおいて，他の
ブラシ８２，８４，９２および９４に生じる侵食に比して，より苛酷な侵食を受け
やすい。それゆえ，当該４極モータの高速ブラシ８６および９６のそれぞれは，本
発明の開示内容にしたがって，互いに角度Ｙを成す第１および第２の交叉面により
形成される非円弧状の端面を備えており，当該交叉面は交わることによって整流子
４０との接触線８３を形成し，この接触線は端面の中央領域には位置せずに，該端
面の前端に向かって円周方向に沿う所望距離だけ中央領域からずれている。
図７
イ前記アの甲１の記載によると，甲１発明について，前記第２，４(1)アの
審決の認定のとおりと認められる。
ウそして，甲１発明を本件発明１と対比すると，前記第２，４(1)イ(ｱ)，
(ｲ)のとおりの一致点及び相違点が認められる。この点について，原告は，相違点４
の認定を争うが，原告の主張を採用することができないことは，後記４(3)のとおり
である。
(3)甲２に記載された事項
甲２（特開２０００－１６６１８５号公報）には，以下のとおりの記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，車両のハンドルの操舵力をアシストする電
動パワーステアリング装置用モータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１４は従来の電動パワーステアリング装置の側断面図であり，こ
の電動パワーステアリング装置は，回転トルクを発生する電動パワーステアリング
装置用モータ（以下，電動モータと略称する。）１と，この電動モータ１に連結され
電動モータ１からの回転トルクを連結または遮断する電磁クラッチ２とを備えてい
る。電動モータ１は，円筒状のヨーク３と，このヨーク３内に対向して固定された
４極の界磁部である界磁永久磁石４と，ヨーク３内で第１の軸受け５と第２の軸受
け６とにより回転自在に支持されたシャフト７と，このシャフト７に固定されたア
マチュア８と，シャフト７の一端部に固定された整流子９と，この整流子９の表面
にスプリング１０の弾性力により当接したブラシ１１と，このブラシ１１を保持し
たブラシホルダ１２と，このブラシホルダ１２がブラシホルダ用締付ねじ１３によ
り固定されているとともに，締付ねじ１９によりヨーク３に連結された非磁性であ
るアルミニウム製のハウジング１４と，リード線１５が貫通したグロメット１６と
を備えている。アマチュ８は，軸線方向に延びた２２個のスロットを有するコア１
７と，スロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線１８とを備えている。
【０００６】上記電動モータ１では，ヨーク３の磁気回路のアンバランス，アマチ
ュア８の偏心，ブラシ１１に流れる電流の不均一等により，アマチュア８の巻線１
８の回路間に誘起する起電力に差が生じ，巻線１８内にはブラシ１１を通じて流れ
る循環電流が生じ，その結果ブラシ整流作用の悪化，ブラシ１１から発生する整流
火花の増加に伴う，ブラシ１１及び整流子９の高温化，寿命低下，トルクリップル
の増加等の問題点がある。
【０００７】図１５は上記循環電流の発生を防止するために同電位であるべき整流
子９の整流子片３０同士を均圧線３１を用いて電気的に接続した電動モータ４２の
巻線図であり，また図１６は図１５の巻線図の電気回路図である。第１の整流子片
３０ａは第１２の整流子片３０ｌと，第２の整流子片３０ｂは第１３の整流子片３
０ｍと，第３の整流子片３０ｃは第１４の整流子片３０ｎと，第４の整流子片３０
ｄは第１５の整流子片３０ｏと，第５の整流子片３０ｅは第１６の整流子片３０ｐ
と，第６の整流子片３０ｆは第１７の整流子片３０ｑと，第７の整流子片３０ｇは
第１８の整流子片３０ｒと，第８の整流子片３０ｈは第１９の整流子片３０ｓと，
第９の整流子片３０ｉは第２０の整流子片３０ｔと，第１０の整流子片３０ｊは第
２１の整流子片３０ｕと，第１１の整流子片３０ｋは第２２の整流子片３０ｘとそ
れぞれ均圧線３１を介して接続されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】上記構成の電動モータ４２では，ブラシ１１の数
が４個であり，ブラシ１１の摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音が大きい
という問題点があった。また，ブラシ１１の数が多いと，それだけブラシ１１と整
流子片３０との当接が不安定となる確率が高くなり，そのことに起因してトルクリ
ップルが大きくなり，ドライバーの操舵感が悪いという問題点もあった。
【００１２】さらに，上記電動モータ４２は，＋ブラシ側である，第１のブラシ１
１ａと第３のブラシ１１ｃとは本来同電位であり，第１のブラシ１１ａ及び第３の
ブラシ１１ｃには同値の電流が流れるべきである。しかしながら，第１のブラシ１
１ａ及び第３のブラシ１１ｃでの接触電圧降下，固有抵抗，並びに第１のブラシ１
１ａ及び第３のブラシ１１ｃに至るまでの導線抵抗等のばらつきで，第１のブラシ
１１ａ及び第３のブラシ１１ｃには異なる電流値の電流が流れてしまうので，電流
分担大のブラシ１１ａ，１１ｃ側を想定してブラシサイズを設定しなければならず，
電動モータ４２を小形化できないという問題点もあった。上記問題点は重巻き，６
極，スロット数２２，６個のブラシ３５ａ～３５ｆで構成された電動モータ４０に
も，同様に有していた。
【００１３】なお，図１８に示した電動モータ４１では，ブラシ本体３６ａ～３６
ｄがそれぞれ３ブラシ部３９で構成されており，上記ばらつきの影響を小さくでき
るものの，この構造は，実際には大型電動モータにしか採用されてなく，小形化が
要求される電動パワーステアリング装置用モータでは採用できない。
【００１４】この発明は，上記のような問題点を解決することを課題とするもので
あって，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減し，またトル
クリップルも低減してドライバーの操舵感が向上し，さらに構造が簡単で小形化を
可能にした電動パワーステアリング装置用モータを得ることを目的とするものであ
る。
【００１５】
【課題を解決するための手段】この発明の請求項１に係る電動パワーステアリング
装置用モータは，ヨークと，このヨークの内壁面に固定された４極以上の多極で構
成された界磁部と，前記ヨーク内に回転自在に設けられたシャフトと，このシャフ
トに固定されコアの外周面に軸線方向に延びて形成されたスロットに導線が重巻方
式で巻回されて構成された巻線を有するアマチュアと，前記シャフトの端部に固定
され複数個の整流子片から構成された整流子と，この整流子の表面に当接した＋側
及び－側それぞれ１個のブラシと，同電位であるべき前記整流子片同士を接続した
均圧部材とを備えたものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１～図４は実施の形態１の電動パワーステ
アリング装置用モータ（以下，電動モータと略称する。）を示すもので，図１はその
巻線図，図２はその電気回路図，図３はその要部側面図，図４は図３のＩＶーＩＶ
線に沿う断面図である。この電動モータ７９は，円筒状のヨークと，このヨーク内
に周方向に間隔をおいて４個固定されたフェライトで構成された界磁部である永久
磁石と，ヨーク内に軸受により回転自在に設けられたシャフト８０と，このシャフ
ト８０に固定されたアマチュア８１と，アマチュア８１の片側に設けられた整流装
置８２とを備えている。なお，ヨーク及び永久磁石は図示されていない。
【００２４】アマチュア８１は，軸線方向に延びた２２個のスロット８３有するコ
ア８４と，銅線にエナメル被覆された丸線である導線８５がスロット８３に巻回さ
れて構成された巻線８６とを備えている。巻線８６は，導線８５を１０回ターンし，
次に１スロットずらして導線８５を１０回ターンすることを繰り返す，所謂重巻方
式で構成されている。
【００２５】整流装置８２は，シャフト８０の端部に固定され周方向に複数配列さ
れた２２個の整流子片８７を有する整流子８８と，この整流子８８の表面にスプリ
ングの弾性力により当接しているとともに対向して２個配設された第１のブラシ８
９ａ及び第２のブラシ８９ｂと，同電位であるべき整流子片８７の各フック９１ａ
～１０１ｂ同士を電気的に接続しブラシ８９を通じて流れる循環電流の発生を防止
する均圧線９０を備えている。
【００２６】均圧部材である均圧線９０は，一端部が整流子片８７のフック９１ａ
に係止され，他端部がフック９１ａに対向したフック９１ｂに係止されている。以
下同様に，他の１０本の各均圧線９０も，それぞれ一端部がフック９２ａ～１０１
ａに係止され，他端部がフック９２ｂ～１０１ｂに係止されている。これらの各均
圧線９０はそれぞれアマチュア８１と対向した整流装置８２の側面に密接している。
【００２７】図１及び図２では第１のブラシ８９ａは第１の整流子片８７ａ及び第
２の整流子片８７ｂと当接され，また第２のブラシ８９ｂは第６の整流子片８７ｆ，
第７の整流子片８７ｇ及び第８の整流子片８７ｈと当接されたときを示している。
従来の電動モータ１では，図１６に示すように＋ブラシ側において第１のブラシ１
１ａ及び第２のブラシ１１ｂが配設され，－ブラシ側において第３のブラシ１１ｃ
及び第４のブラシ１１ｄが配設されていたが，この実施の形態では，＋ブラシ側で
は第１のブラシ８９ａが配設され，－ブラシ側では第２のブラシ８９ｂが配設され，
ブラシの個数が４個から２個に削減されている。
【００２９】上記構成の電動モータ７９では，均圧線９０と導線８５とが同一径，
同一材料（銅線の表面にエナメル皮膜が施されている。）の線材を用いて，整流子８
８の側面に均圧線９０を密接し，引き続きコア８４に巻線８６を設ける。
【００３０】この場合の製造手順は，先ず同電位であるべき整流子片８７同士のフ
ックに線材を係止した後，切断する。この作業を繰り返して１１本の各均圧線９０
の一端部をフック９１ａ～１０１ａに他端部をフック９１ｂ～１０１ｂにそれぞれ
接続する。その後，線材をコア８４にフックを９１ａ～１０１ｂを介して重巻き方
式で巻回して，コア８４に巻線８６を設ける。この線材の係止，切断及び巻回の一
連の作業は巻線機で行われるので，効率よく行われる。そして，各均圧線９０が同
電位であるべき整流子片８７同士で物理的に接続され，かつコア８４の各スロット
８３に導線８５が重巻方式で巻回された後，各フック９１ａ～１０１ｂは，ヒュー
ジング等により，均圧線９０及び導線８５とそれぞれ同時に電気的に接続される。
【００３１】上記構成の電動モータ７９では，ブラシ８９ａ，８９ｂの数が全部で
２個であり，ブラシ８９ａ，８９ｂの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音
を低減することができる。また，ブラシ８９ａ，８９ｂの数が少なくなり，それだ
けブラシ８９ａ，８９ｂと整流子片８７との当接が不安定となる確率が低くなり，
下表に示すようにトルクリップルが低減され，ドライバーの操舵感が向上する。
【００３３】さらに，従来の電動モータ１では，第１のブラシ１１ａ及び第３のブ
ラシ１１ｃを介して電流が流れるが，この実施の形態では第１のブラシ８９ａを介
して電流が流れ，ブラシ８９ａを通じて流れる電流量が従来のものと比較して２倍
となる。その結果，例えば第１の整流子片８７ａから第１２の整流子片８７ｌに電
流が流れ，第２の整流子片８７ｂから第１３の整流子片８７ｍに電流が流れるとき
の均圧線９０での電圧降下，発熱量が大きくなるおそれがある。しかしながら，こ
の実施の形態では，整流子８８の側面に均圧線９０を密接しており，整流子片８７
同士を接続する均圧線９０の長さは短くなっており，均圧線９０での電圧降下，発
熱量は低く抑えられており，また作動音を低減することができる。
【００４４】
【発明の効果】以上説明したように，この発明の請求項１に係る電動パワーステア
リング装置用モータは，ヨークと，このヨークの内壁面に固定された４極以上の多
極で構成された界磁部と，前記ヨーク内に回転自在に設けられたシャフトと，この
シャフトに固定されコアの外周面に軸線方向に延びて形成されたスロットに導線が
重巻方式で巻回されて構成された巻線を有するアマチュアと，前記シャフトの端部
に固定され複数個の整流子片から構成された整流子と，この整流子の表面に当接し
た＋側及び－側それぞれ１個のブラシと，同電位であるべき前記整流子片同士を接
続した均圧部材とを備え，ブラシの数が全部で２個に削減されたので，ブラシの摺
動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。また，ブラシ
の数が少なくなり，それだけブラシと整流子片との当接が不安定となる確率が低く
なり，トルクリップルが低減され，ドライバーの操舵感が向上する。
２取消事由１（審理不尽・手続違背）について
(1)審理不尽について
証拠（甲２６の８・１０）及び弁論の全趣旨によると，原告は，審判の平成２８
年２月２４日の口頭審理において，無効理由１の内容を，「本件発明１～４は，甲１
発明と甲２に記載された事項を組み合わせることによって，当業者が容易に発明を
することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができないものである」と限定し，甲３を，甲２の理解を助ける資料として位置
付けたものと認められる。
そうすると，原告は，審判において，甲３を甲２の理解を助ける資料として提出
したものであって，それを副引例とする主張はしなかったものと認められ，これに
反する原告の主張を採用することはできない。
したがって，審決が，甲３に記載された事項を副引例とする本件発明１～４の容
易想到性について判断を示さなかったことは，原告の審判における主張内容に沿っ
た結果であり，審理不尽とはいえない。
よって，審理不尽に係る原告の取消事由１の主張には，理由がない。
(2)手続違背について
証拠（甲２６の４・１０）及び弁論の全趣旨によると，審判の平成２８年２月２
４日の口頭審理において，「請求人の平成２８年２月３日付け口頭審理陳述要領書
１８頁下から３行～１９頁１５行，２１頁１４行～２２頁１４行，２３頁下から６
行～２４頁1行のような補正」及び「甲第８号証の追加」が不許可とされたこと，
上記補正は，甲１発明と甲２に記載された事項との組合せの動機付けに関して主張
するもので，「循環電流防止の点からも組合せの動機付けがあること」等を主張する
ものであること，上記証拠の追加は，「均圧線が循環電流を防ぐための技術であるこ
とは技術常識であること」の証拠を補充するものであることが認められる。そうす
ると，上記の補正及び証拠の追加は，無効理由である甲１発明と甲２に記載された
事項との組合せの主張を変更するものではなく，その組合せの動機付けやそれに関
する技術常識についての主張立証にすぎないから，要旨を変更するもの（特許法１
３１条の２第1項）ではなく，他に追加を認めない理由も認められない。
もっとも，原告が審判において主張することができなかったのは，上記のとおり，
無効理由そのものではなく，引例の組合せの動機付けやそれに関する技術常識であ
り，それらについては，審決取消訴訟においても主張立証することができることか
らすると，それのみで審決を取り消すべき違法があるということはできない。
３取消事由２（本件発明の認定の誤り）について
(1)「同一」とは，「①同じであること。別物でないこと。②ひとしいこと。差
のないこと。」（広辞苑第六版）を意味するところ，本件特許に係る特許請求の範囲
には，「同一」の意味を前記①又は②のどちらかに特定するに足りる記載は見当たら
ない。
しかし，本件明細書には，「このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手
順で各スロット２７ａ～２７ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ～３１ｐに導
線を接続することにより，巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により
形成するようにしている。」（【００２６】），「このように，このワイパモータ１８で
は，図５または図６に示す手順で・・・巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一
の導線により形成するようにしたので」（【００２９】）との記載がある。また，図５
（スロットへの巻線の装着手順を示す説明図。甲１１。）及び図６（スロットへの他
の巻線の装着手順を示す説明図。甲１１。）並びにこれらの図に示される巻線の手順
を記した前記１(1)アの【００２７】及び【００２８】の記載によると，ダブルフラ
イヤ方式の各フライヤによって巻装される導線は，切断されることなく巻線と接続
線とを形成していることが理解される。
そうすると，本件発明における「同一」とは，各フライヤによって巻装される導
線が切断されることなく巻線と接続線とを形成することであると解することができ，
全てが一つの部材で形成された連続線でなければならないものと解される。
(2)原告は，「同一の導線」とは，「同一径，同一材料の線材」を意味し，必ず
しも「切断されていない連続線」を意味しない旨主張する。
しかし，原告の主張は，前記(1)で判示したとおり，採用することができない。
仮に，巻線と接続線とを連続線で形成することによる効果が，連続線でなくとも
同じ線材によって巻線と接続線とを形成することによる効果に比べ，顕著なもので
ないとしても，顕著な効果を有するか否かということは，特許発明の要旨の認定に
直結するものではないから，前記(1)の判断を左右するものではない。また，本件明
細書の図４は，回路図であることが明示されており（甲１１），巻装の装着手順を示
す説明図であることが明示されている図５及び図６とは異なり，電気的な接続関係
を示す図であると解されるから，巻回された導線の物理的な連続不連続を表してい
る図であるとは解されない。そうすると，上記図４において，巻線と接続線が不連
続であるかのように記載されていても，前記(1)の判断を左右するものではない。
したがって，原告の前記主張を採用することはできない。
(3)以上によると，原告の取消事由２の主張には，理由がない。
４取消事由３（甲２及び甲３に記載された事項についての認定の誤り，相違点
４の認定の誤り）について
(1)甲２に記載された事項についての認定の誤りについて
本件発明における「同一の導線」の解釈は，前記３のとおりである。
原告の主張によっても，甲２における巻線と接続線は，全て一つの部材で形成さ
れた連続線でないから（平成２９年２月２２日付け「原告準備書面（原告・第４回）」
１２頁，１７頁），甲２には「巻線と同一の導線により接続線を形成すること」が記
載されているとの主張は，前提を欠き，採用することができない。
したがって，甲２に記載された事項についての認定の誤りに係る原告の取消事由
３の主張には，理由がない。
(2)甲３に記載された事項についての認定の誤りについて
原告の主張によっても，甲３における巻線と接続線は，全て一つの部材で形成さ
れた連続線でないから（平成２９年２月２２日付け「原告準備書面（原告・第４回）」
１２頁，１７頁），甲３には「巻線と接続線を連続線で形成すること」が記載されて
いるとの主張は，前提を欠き，採用することができない。
したがって，甲３に記載された事項についての認定の誤りに係る原告の取消事由
３の主張には，理由がない。
(3)相違点４の認定の誤りについて
原告の主張は，相違点４として，甲１発明において，共通ブラシ，第１のブラシ，
第２のブラシが，それぞれ２個ずつ存在し，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラ
シ，２個の第２のブラシが，それぞれ対になっていること，すなわち，回転軸を中
心に１８０度の位置に対向配置されていることを認定すべきであるというものであ
る。
審決は，相違点３として，「ブラシに関し，本件発明１は，共通のブラシ，第１の
ブラシ，第２のブラシのみを有するのに対し，甲１発明は，２個の共通ブラシ，２
個の第１のブラシ，２個の高速ブラシを有する点」を認定し，相違点３についての
判断をしているから，相違点４として，重ねて，共通ブラシ，第１のブラシ，第２
のブラシが，それぞれ２個ずつ存在することを明示的に認定していないことが，誤
りであるとはいえない。
また，本件発明１は，前記１(1)のとおり，３個のブラシのみを有しており，いず
れのブラシも回転軸を中心に対向配置されておらず，甲１発明は，前記１(2)のとお
り，６個のブラシを有しており，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の
第２のブラシが，それぞれ回転軸を中心に対向配置されているのであって，４極モ
ータにおいて４個のブラシが回転軸に中心に各９０度の角度で配置され，４極モー
タにおいて変速のためのブラシ２個を配置する場合，これらが回転軸を中心に対向
配置されるのは，原告の主張によっても，技術常識である（平成２８年７月２９日
付け「準備書面（原告・第１回）」２９頁，３０頁，平成２８年１１月１１日付け「準
備書面（原告・第３回）」３７頁）というのであるから，相違点３において，２個の
共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２のブラシが存在することが認定され
ている以上，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２のブラシが，そ
れぞれ回転軸を中心に１８０度の位置に対向配置されていることも，その中に包含
されているといえるのであって，審決が，相違点３とは別の相違点として２個の共
通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２のブラシが，それぞれ回転軸を中心に
１８０度の位置に対向配置されていることを特に認定しなかったとしても，誤りと
はいえない。
したがって，相違点４の認定の誤りに係る原告の取消事由３の主張には，理由が
ない。
５取消事由４（相違点２及び３の判断の誤り）について
(1)甲２に記載された事項について
ア甲２には，前記１(3)のとおり記載されているところ，これに接した当業
者は，次の技術的事項を理解する。
(ｱ)甲２には，＋電位に接続される２個のブラシ及び－電位に接続される
２個のブラシを備える４極重巻モータにおいて，同電位となるべき整流子間を均圧
線で接続することによって循環電流の発生を防止し，それによってブラシ整流作用
の悪化，ブラシ及び整流子の高温化，寿命低下，トルクリップルの増加という問題
点を解決する技術が，従来から知られた技術として記載されている（以下，当該技
術を「甲２従来技術」という。）。加えて，電気機器分野に係る教科書である甲８（昭
和４２年発行の「電気機器各論Ｉ（直流機）」）にも，４極重巻の直流機において，
循環電流を防止して整流を容易にするために均圧結線を用いて巻線中常に等電位で
ある点を導体で接続すること，このような均圧結線は重巻には欠くことのできない
重要な結線であること，均圧結線の好ましい取付場所は整流子側であることが記載
されており（８７頁１９行～８８頁２行〔図は行に数えない。〕），このことからする
と，甲２従来技術は，本件出願前からの電気機器分野における技術常識として当業
者に理解されていたものと認められる（なお，本件訴訟において，審判で審理判断
された甲１発明と甲２に記載された事項に基づく進歩性欠如の有無について判断す
るに当たり，甲８に基づいて，判断に必要となる技術常識を認定することは許され
る。）。
(ｲ)甲２には，甲２従来技術に係る４極重巻モータにおいて，ブラシの数
が４個と多いことに起因して，ロストルク，ブラシ音及びトルクリップルが大きく
なるという問題点があることに鑑み，＋側及び－側のブラシをそれぞれ１個のブラ
シ（合計２個のブラシ）とすることによって上記問題点を解決したとの記載がある。
甲２には，上記のようにブラシを減らすことができる原理を説明する明示的な記
載はないが，甲２の【００３３】における「従来の電動モータ１では，第１のブラ
シ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃを介して電流が流れるが，この実施の形態では第
１のブラシ８９ａを介して電流が流れ，ブラシ８９ａを通じて流れる電流量が従来
のものと比較して２倍となる。」との記載からすると，甲２においてブラシを減らす
ことができるのは，均圧線を設けたことの結果として，１個のブラシから供給され
た電流が，そのブラシに当接する整流子片に供給されるとともに，均圧線を通じて
同電位となるべき整流子片にも供給されることによって，対となる他方のブラシが
なくとも従来モータと同様の電流供給が実現できるためであることが理解できる。
この点について，被告は，甲２には，均圧線の使用とブラシ数の削減とを結び付け
る記載がないことを理由に，接続線を使用してブラシの数を半減する技術が開示さ
れていない旨主張するが，そのような明示的な記載がなくとも，甲２の記載から上
記のとおりの理解は可能というべきである。また，被告は，甲２の４ブラシモータ
の電気回路図（図１６）と２ブラシモータの電気回路図（図２）を対比すると，そ
の配線が完全に一致すると主張するが，４ブラシモータの電気回路図（図１６）に
おいても，２ブラシモータの電気回路図（図２）においても，整流子片１，２，１
２及び１３が＋電位となり，整流子片６～８及び１７～１９が－電位になっており，
その結果，ブラシ以外の電気回路（巻線及び均圧線の接続関係）に変化を加えなく
とも両者がモータとして同じ電気的特性を持つことが理解できるところ，２ブラシ
モータの電気回路図においては，前記の整流子片が同電位となるために均圧線の存
在が必須であることが理解できるから，甲２の４ブラシモータの電気回路図と２ブ
ラシモータの電気回路図との配線が一致することは，均圧線の存在によってブラシ
数の削減が可能になることを示すものであって，このことが，甲２には接続線を使
用してブラシの数を半減する技術が開示されていないことの根拠となり得るもので
はない。
イそうすると，甲２の記載に接した当業者は，甲２には，４極重巻モータ
において，同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することにより，同電位に接
続されている２個のブラシを１個に削減し，もって，ブラシ数の多さから生じるロ
ストルク，ブラシ音及びトルクリップルが大きくなるという問題を解決する技術が
開示されていることを理解するものといえる。
(2)容易想到性の判断
ア前記１(2)によると，甲１発明は，４極直流モータであり，低速回転時に
は，２個の低速ブラシ８２及び９２並びに２個の共通接地ブラシ８４及び９４の合
計４個のブラシで給電され，高速回転時には，２個の高速ブラシ８６及び９６並び
に２個の共通接地ブラシ８４及び９４の合計４個のブラシに給電されるものである
と認められる。
そして，電気機器の技術分野では，直流モータの巻線法は，重巻か波巻かのいず
れかに分類できるものであって，４極重巻では４個のブラシを用いて巻線に給電す
るのに対し，波巻は極数にかかわらずに２個のブラシを用いて給電することが，技
術常識として知られている（甲３０）。
そうすると，甲１発明は，４極直流モータである以上，重巻を採用しているもの
と解され，４極直流重巻モータであると認められる。
イ直流モータが回転力を維持し続けるには，整流子とブラシによって得ら
れる整流作用が不可欠であるから，直流モータにおいて，ブラシ整流作用を良好に
保つことは，当然に達成しなければならない課題である。したがって，当該課題は，
直流モータである甲１発明においても，内在する課題ということができる。
そして，前記(1)ア(ｱ)のとおり，＋電位に接続される２個のブラシ及び－電位に接
続される２個のブラシを備える４極重巻モータにおいて，ブラシ整流作用の悪化等
の問題点を解決するために均圧線を設ける甲２従来技術が技術常識であることから
すると，同じく同電位に接続された２個のブラシを複数組備える４極重巻モータで
あり，ブラシの整流作用を良好に保つという課題が内在する甲１発明においても，
甲２従来技術と同様の均圧線を設けることは，当業者が容易に想到し得ることとい
える。
以上によると，甲１発明において相違点２に係る「それぞれ互いに同電位となる
べき整流子片同士を電気的に接続する接続線を有する」という本件発明１の構成と
することは，甲１発明に甲２に記載された事項（甲２従来技術）を適用することに
より当業者が容易に想到し得たことと認められる。
ウまた，甲２には，前記(1)ア(ｲ)のとおり，４極重巻モータにおいて，同電
位となるべき整流子片を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２
個のブラシを１個に削減し，ブラシ数の多さから生じるロストルク，ブラシ音及び
トルクリップルが大きくなるという問題を解決する技術が開示されているところ，
ここでの課題であるロストルク及びトルクリップルの低減を図るとは，要するに，
回転の効率化及び安定化を図るということであり，電力を回転力に変換するモータ
であれば，内在する課題ということができる。
そうすると，前記イのとおり，甲１発明に甲２従来技術を適用し，同電位となる
べき整流子片を接続線で電気的に接続するに際して，上記課題の解決手段として，
さらに，甲２に記載された事項を適用し，同電位に接続されている２個のブラシを
１個に削減し，ロストルク及びトルクリップルの低減をも図ろうとすることは，当
業者が容易に想到し得ることといえる。
したがって，甲１発明において相違点３に係る本件発明１の構成（共通ブラシ，
第1のブラシ，第２のブラシのみを有すること）とすることも，甲１発明に甲２に
記載された事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たことと認められる。
エさらに，巻線も接続線も，二つの整流子片を接続する導線であり，巻線
においては，所定のスロット間を所定回数巻回した巻線の両端が，所定の二つの隣
接する整流子片を接続しており，均圧線においては，１８０度対向する整流子片間
を接続していれば，巻装の手順によらず電気的性質が所望のものとなることは明ら
かであるから，これを実際に巻装するに当たっての具体的な巻装工程は，製造上の
都合に応じて適宜設計すべき事項である。
均圧線（接続線）を巻線と同一の導線（切断されていない導線）により形成する
ことは，周知の技術であり（甲１４【００１０】～【００１３】，甲１５【００１５】，
【００３１】，甲２９【００２５】，【００３３】。本件訴訟において，これらの証拠
を周知技術の認定に用いることは許される。），甲１発明に接続線を導入するに当た
って巻線と接続線とを「同一の導線」である切断されていない導線で形成すること
は，当業者の通常の設計能力によって実施し得ることである。なお，甲１４【００
０８】には「均圧線の両端部」との記載があるが，均圧線の機能を有する部分の端
部を意味すると解されるから，上記認定を左右するものではない。
したがって，甲１発明において相違点２に係る「巻線と同一の導線により形成さ
れ・・・る接続線を有する」という本件発明１の構成とすることは，設計事項であ
り，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
オしたがって，相違点２及び３に係る本件発明１の構成は，甲１発明に甲
２に記載された事項を適用することにより当業者が容易に想到し得るものである。
(3)被告の主張について
ア被告は，本件発明の技術思想は，三つのブラシのみで速度切替が可能な
４極ブラシモータを実現するとともに，高速ブラシを当時の当業者が容易に想到し
得ない位置に配置するというものであり，４極４ブラシを出発点として，４極６ブ
ラシとし，その上で適当なブラシを削減するといった思考過程で生まれたものでは
なく，仮に原告が主張する技術事項が甲２に開示されていたとしても，甲１発明に
おけるブラシを接続線によって削減することが容易であったとは認められない旨主
張する。
しかし，本件発明が生まれた思考過程いかんによって前記(2)の判断が左右され
ることはないし，技術分野，課題，引例中の示唆についての被告の主張は，次のと
おり，いずれも前記(2)の判断を左右するものではない。
(ｱ)被告は，甲１発明は，一方向へのみ回転し，速度切替えが必要なワイ
パモータであるのに対し，甲２に記載されているのは，正逆転可能でなければなら
ないが，速度切換えは想定されていない電動パワーステアリング装置用モータであ
るから，両者は技術分野が異なる旨主張する。
しかし，前記(1)ア(ｱ)のとおり，甲２従来技術に係る解決課題は循環電流の発生を
防止してブラシ整流作用の悪化等の問題点を解決することであるところ，このよう
な解決課題は，循環電流の発生が想定される＋電位に接続される２個のブラシ及び
－電位に接続される２個のブラシを備える４極重巻モータであれば，その用途の違
い（ワイパモータか，電動パワーステアリング装置用モータか）や用途に応じた機
能の違い（①必要とされる回転の向きが一方向のみか，双方向か，②速度切替えを
要するか否か）にかかわらず，当てはまるものというべきである。したがって，被
告が主張する甲１発明と甲２記載のモータとの用途の相違は，甲１発明に甲２従来
技術を適用することの妨げとなるものではない。
また，前記(1)ア(ｲ)のとおり，甲２に記載された同電位となるべき整流子片を均圧
線で接続することにより，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減する
技術に係る解決課題は，ブラシ数の多さから生じるロストルク及びトルクリップル
が大きくなるなどの問題を解決することであるところ，このような課題も，電力を
回転力に変換するモータであれば当然に当てはまるものであって，用途の違い（ワ
イパモータか，電動パワーステアリング装置用モータか）や用途に応じた機能の違
い（①必要とされる回転の向きが一方向のみか，双方向か，②速度切替えを要する
か否か）にかかわらないことといえる。したがって，被告が主張する甲１発明と甲
２記載のモータとの用途の相違は，甲１発明に甲２に記載された上記技術を適用す
ることの妨げとなるものではない。
被告は，４極４ブラシの単速度モータでは，閉回路が二つ形成されるところ，材
料の不均一やギャップ長さの不同などにより，各閉回路に発生する誘導起電力に差
が生じ，各閉回路の間に電位差が生まれることから，循環電流が生じ，この循環電
流の悪影響を回避するために均圧線（接続線）が設けられるが，可変速モータでは，
休止中のブラシによって隣接する整流子片同士が物理的に短絡されることによって
形成される閉回路（短絡閉回路）が磁束を横切ることに起因して逆起電力が生じ，
その値は，材料の不均一や製造上のばらつきといった意図しない要因によって発生
する微妙なずれに起因する循環電流に比べて非常に大きく，また，低速ブラシや共
通ブラシによって逆起電力が生じるとしても，短絡閉回路を横切る磁界が強い高速
ブラシでは，逆起電力は，低速ブラシや共通ブラシとは異なり，無視できないほど
大きい，このような短絡閉回路が形成され得る可変速モータに複数の閉回路間で電
気的影響を相互共有させる作用を有する均圧線を設けることは，短絡閉回路で発生
する逆起電力の影響も同じく相互共有させることを意味するから，甲１発明の可変
速モータに，甲２，９，１０，１６，１７の単速度モータの均圧線（接続線）の技
術を適用できない旨主張する。
しかし，４極６ブラシ可変速モータにおいて，被告が主張するとおり，逆起電力
が発生し，各ブラシの位置関係から，共通ブラシによって形成される閉回路及び低
速ブラシによって形成される閉回路が横切る磁界（磁束）に比べて，高速ブラシに
よって形成される閉回路（短絡閉回路）が横切る磁界（磁束）が強くなることによ
り，共通ブラシ及び低速ブラシによって形成される閉回路に比べ，高速ブラシによ
って形成される閉回路に発生する前記逆起電力が強くなり，それにより，アーク作
用がより過酷になるとしても，これは前記の高速ブラシにより形成される短絡閉回
路が当該位置に存在することによって必然的に生じるものである。高速ブラシが二
つあることにより，短絡閉回路が二つ存在し，その二つの短絡閉回路に発生する誘
導起電力に差が生じ，各短絡閉回路の間に電位差が生まれることから，循環電流が
生じ，この循環電流の悪影響を回避する必要性につき，高速ブラシと共通ブラシ及
び低速ブラシとの間に差があるわけではなく，各短絡閉回路の間の電位差を解消す
るために均圧線を設けた場合，設けない場合と比べ，各短絡閉回路において生じる
逆起電力が増幅されたり，アーク作用がより過酷になったり，モータの回転方向に
対してより大きな逆向きのトルクが生じることを認めるに足りる証拠はない。そし
て，高速ブラシに関しても，均圧線は，理論上同電位となるべき二つの整流子間を
接続して同電位とする作用を示すにすぎないから，これによって全ての整流子片及
び巻線に，ある短絡閉回路で発生した逆起電力の影響が及ぶものではない。
(ｲ)被告は，甲１発明は２極３ブラシのモータに永久磁石及びブラシを追
加して多極化を図ったブラシモータであり，甲１発明からブラシを削減することは，
甲１に開示されている一連の技術思想に逆行するものである旨主張する。
しかし，甲１の記載中に，甲１発明（図７に示される４極６ブラシのモータ）が，
２極３ブラシのモータを多極化してブラシを増設した発明であることを示す記載は
ない。むしろ，甲１には，多段速度直流モータには，２極３ブラシの構成と４極６
ブラシの構成があることを前提に，いずれの構成にも当てはまる発明として，低速
ブラシと共通接地ブラシの間に配置される高速ブラシの端面を従来の円弧状ではな
く，非円弧状とすることを内容とする発明が記載され，実施例としても，２極３ブ
ラシのモータ（図３）と４極６ブラシのモータ（図７）が並列的に記載されている。
そうすると，甲１発明について，２極３ブラシのモータを多極化して４極６ブラシ
のモータとした発明であると理解すべき根拠はなく，ブラシ数の削減を図ることが，
甲１に記載されている技術思想に逆行するものであるともいえない。
(ｳ)被告は，甲２には，接続線を使用してブラシ数を削減させる旨は開示
も示唆もされていない旨主張する。
しかし，前記(1)のとおりであって，被告の上記主張は，採用することができない。
イ被告は，甲２に接続線を用いてブラシ数を削減することが開示されてい
たとしても，甲1には，接続線を用いることは開示も示唆もされていないから，甲
1発明に甲２に記載された事項を適用することには阻害事由がある旨主張する。
しかし，前記(2)のとおり，相違点３に係る本件発明１の構成は，甲１発明に甲２
に記載された事項を適用することにより，当業者が容易に想到することといえるの
であって，このことは，甲１の記載中に接続線についての明示や示唆があるか否か
によって左右されることではない。
甲１発明に甲２に記載された事項を適用する阻害事由が存在するとは認められな
い。
(4)小括
以上によると，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより相違点２
及び３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たこととい
える。
したがって，原告の主張する取消事由４には，理由がある。
６取消事由５（相違点４についての判断の誤り）について
(1)前記５のとおり，甲１発明に，甲２に記載された同電位となるべき整流子
片を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２個のブラシを１個に
削減する技術を適用することは，当業者が容易に想到し得ることであるところ，そ
の適用に当たって，それぞれ２個の低速ブラシ，共通接地ブラシ及び高速ブラシか
らなる甲１発明において，３種のブラシそれぞれについて，２個のブラシのうちの
いずれかを削減した上で，残された３個のブラシの配置を定めることになる。そし
て，その際，最適なブラシ配置を選択することは，当業者が当然に行うべき設計的
事項であり，特に，これらのブラシが回転する整流子を押圧してこれに接触するも
のであることからすると，３個のブラシから整流子に働く押圧力をできるだけ均衡
させるような配置とすることは，当然に考慮されるべきことといえる。
甲１の図７に示された甲１発明のブラシ配置を前提に，残されるべき３個のブラ
シの選択とその配置を考えた場合，想定し得る組合せは限られており（８通り（２
の３乗）しかなく，更に１８０度対称の配置を同一と見れば，４通りしかない。），
その中で，原告が主張する前記第３，５(2)記載の図のとおりの配置とするのが，３
個のブラシの各間隔が最も均等に近く，整流子に働く押圧力もおおむね均衡するこ
とが容易に理解できるのであって，押圧力の見地からは，これが３個のブラシの最
適な配置であることは，明らかであるといえる。
そうすると，甲１発明に甲２に記載された前記事項を適用して６個のブラシを３
個に減らすに当たり，残すブラシの選択とその配置を前記図のとおりとすること，
すなわち，高速ブラシを低速ブラシと共通接地ブラシとの間に形成される空間のう
ち広角側の空間に低速ブラシ及び共通接地ブラシと対向するように配置し，３個の
ブラシを整流子を三方から押圧する位置に配置することは，当業者が適宜行うべき
設計的事項の範囲内のことといえる。このような判断手法がいわゆる「容易の容易」
であり，原則として認められない判断手法であるということはできない。
(2)ア被告は，甲２には，接続線の使用という手段によって，ブラシ数削減と
いう目的を達成することは，記載も示唆もされていない旨主張する。
しかし，前記５(1)のとおりであって，被告の上記主張は，採用することができな
い。
イ被告は，速度可変モータの高速ブラシは，円周方向において低速ブラシ
よりも共通接地ブラシに近接している必要があることは技術常識であったことから
すると，甲１発明においては，８０番台の符号が付された共通接地ブラシ８４，低
速ブラシ８２及び高速ブラシ８６と，９０番台の符号が付された共通接地ブラシ９
４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６とが，それぞれ一組のブラシセットとして
当業者に理解されることになるから，仮に，甲２に，接続線を用いてブラシ数を削
減することが開示又は示唆されており，甲１発明に甲２に記載された事項を適用す
ることにより，甲１発明におけるブラシを削除することができたとしても，存置さ
れるブラシは，共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６か，共通
接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６のいずれかになり，このいず
れの構成であっても，存置された高速ブラシの位置を削除された高速ブラシの位置
に移動させなければ，本件発明の構成にならないから，相違点４に係る本件発明の
構成とすることを容易に想到することはできない旨主張する。
この点について，甲１の背景技術に関する記載（前記１(2)ア(ｲ)）によると，低速
ブラシ，高速ブラシ及び共通接地ブラシの３個のブラシを備えた２段速度２極直流
モータにおいては，低速ブラシと共通接地ブラシが１８０度離間して配置され，高
速ブラシが円周方向において低速ブラシよりも共通接地ブラシに近接して配置され
るものとされている。そして，甲１２及び乙１（平成３年３月２５日発行の全国自
動車整備専門学校協会編「二訂版自動車用電装品の構造」）には，直流モータの回
転速度が，回転中に発生する逆起電力に反比例することから，３種のブラシが上記
のように配置された場合に，低速ブラシと共通接地ブラシの間に電源を加えた場合
のアーマチュア・コイルの導体数が，高速ブラシと共通接地ブラシの間のアーマチ
ュア・コイルの導体数より多くなり，逆起電力が大きくなる結果，モータの回転速
度が低速になることが記載されている。また，モータの低速時の場合の回転速度と
高速時の場合の回転速度との間の相対差は，低速ブラシと高速ブラシとの間の分離
角度の大きさによって決定される（前記１(2)ア(ｲ)，甲１）。これらのことは，直流
モータにおける技術常識と認められる。
このような２段速度直流モータのブラシ配置に係る技術常識を踏まえた上で，甲
１発明に甲２に記載された事項を適用して６個のブラシを３個に減らすに際し，残
すブラシの選択とその配置を定める場合（甲１の図７に示された甲１発明のブラシ
配置を前提に，残されるべき３個のブラシの選択とその配置を定める場合）を想定
すると，例えば，低速ブラシとしてブラシ８２を，共通接地ブラシとしてブラシ８
４を選択した場合に選択されるべき高速ブラシは，必ずブラシ８６でなければなら
ないものではなく，当業者が当然に理解する均圧線によるブラシ数削減の原理に照
らすと，ブラシ９６を選択することも可能であると解される。なぜならば，甲１発
明に甲２に記載された事項を適用して同電位となるべき整流子間を均圧線で接続す
ることを前提とすると，例えば，高速ブラシとしてブラシ９６が選択された場合で
も，同ブラシから供給された電流は，そのブラシに当接する整流子片に供給される
とともに，均圧線によって同電位となるべき整流子片（削減されたブラシ８６が当
接するはずであった整流子片）にも供給されることとなるから，ブラシ８６とブラ
シ９６のいずれを選択するかによって電流供給の態様が異なるものではなく，いず
れであっても同様に高速ブラシとして機能し得ることは，当業者にとって明らかで
あるといえるからである。
そうすると，甲１発明に甲２に記載された均圧線を使用してブラシの数を減らす
技術を適用するに当たり，当業者が，甲１発明の共通接地ブラシ８４，低速ブラシ
８２及び高速ブラシ８６と，共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ
９６のいずれか一方が削減されることのみを想到する技術的根拠は存在しない。
また，甲１には，低速ブラシに８２及び９２，共通接地ブラシに８４及び９４，
高速ブラシに８６及び９６という符号が付されているが，付された符号から直ちに
８２，８４及び８６の各ブラシを一組のブラシセット，９２，９４及び９６の各ブ
ラシを別の一組のブラシセットであると認めることはできず，他にその旨の記載は
ない。
したがって，被告の前記主張を採用することはできない。
ウ被告は，甲１の１７頁は，「高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，
高速ブラシ９６は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成して
いる」と記載されており，少なくともブラシ８６及び８２，並びにブラシ９６及び
９２がそれぞれセットであり，ブラシ８６及び８２の一方のみ，並びにブラシ９６
及び９２の一方のみを削除することは，容易想到でないと主張する。
しかし，甲１に上記のような記載があるとしても，ブラシ８６及び８２の一方の
み，ブラシ９６及び９２の一方のみを削除することが技術的に可能であることは，
前記イで判示したとおりであるから，被告の上記主張を採用することはできない。
(3)以上によると，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより，
相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことと
いえる。
したがって，原告の主張する取消事由５には理由がある。
７取消事由６（進歩性の判断についての誤り等）について
(1)前記１(1)によると，本件発明の効果は，①ブラシ３３（低速ブラシ）の
摩耗を抑制し，ブラシ３２（共通ブラシ）及び３３（低速ブラシ）の耐久性を高め
ることができること，②接続線の形成を容易にすることができること，③界磁部を
４極に多極化しても，共通ブラシと低速ブラシの二つのブラシによりワイパモータ
を作動させることができるので，高速ブラシを配置するスペースが増し，高速ブラ
シ３６のレイアウト性を高められることであると認められる。
前記①の効果は，接続線を設ける構成を採ることにより当然に奏される効果であ
り，格別の効果とはいえない。
前記②の効果は，巻線と接続線とが連続した同一の導線により形成されていれば，
途中で導線を切ることなく巻線と接続線を形成し得るという点で，接続線の形成を
容易にできるといえるから，格別の効果とはいえない。
前記③の効果は，接続線を設ける構成を採ることにより，共通ブラシと低速ブラ
シを各１個とすることができることから当然に奏される効果であり，格別の効果と
はいえない。
したがって，本件発明１の効果は，いずれもその構成から奏されるものであり，
格別のものであるとはいえない。
(2)前記６で判示したところに上記(1)で判示したところを総合すると，本件
発明１は，当業者が，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより，容
易に発明をすることができたと認められる（特許法２９条２項）。
したがって，原告の主張する取消理由６のうち，本件発明１につき，理由がある。
(3)原告は，審決が，本件発明２～４について，無効理由１に関する判断を示
しておらず，本件発明２～４についても改めて検討判断が必要であるから，この点
についても取消事由がある旨主張する。
審決は，１５頁３１行目～３３行目において，「本件発明１は，甲１発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず，同様に，本件発明
２～４も，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認
められない。」と判断しているから，審決が，本件発明２～４について，無効理由１
に関する判断を示していないとはいえない。
もっとも，前記(2)のとおり，本件発明１について容易想到性がないとした審決の
判断が誤りである以上，本件発明２～４に係る審決の上記判断も誤りであるから，
本件発明２～４についての審決の判断にも違法がある。
８取消事由７（明確性要件，サポート要件についての判断の誤り）について
(1)前記３(1)のとおり，「同一の導線」の「同一」とは，各フライヤによって
巻装される導線が切断されることなく巻線と接続線とを形成していることであると
解されるのであって，明確性要件（特許法３６条６項２号）を欠くということはで
きない。
(2)また，前記１(1)のとおり，本件明細書には，「このワイパモータ１８では，
図５または図６に示す手順で各スロット２７ａ～２７ｐに導線を重ね巻し，各整流
子片３１ａ～３１ｐに導線を接続することにより，巻線２８と接続線４１ａ～４１
ｈとを同一の導線により形成するようにしている。」（【００２６】），「このように，
このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手順で・・・巻線２８と接続線
４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成するようにしたので」（【００２９】）との
記載があり，図５及び図６並びにこれらの図に示される巻線の手順を記した【００
２７】及び【００２８】の記載によると，ダブルフライヤ方式の各フライヤによっ
て巻装される導線は，切断されることなく巻線と接続線とを形成していることが理
解されるのであって，本件発明は，サポート要件（特許法３６条６項１号）を欠く
ものとはいえない。
(3)したがって，原告の主張する取消理由７には，理由がない。
９結論
以上の次第で，原告の主張する取消事由のうち，取消事由４～６には理由があり，
その誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は，取消しを免れな
い。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐藤達文
裁判官
森岡礼子

戻る