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平成１２年(ワ)第１１９０２号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結日　平成１３年１１月１３日）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　告　　　　　　　イエンセン・デンマーク・アクティーゼル
スカブ
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　大　場　正　成
　　　　　同　　　　　　　　　　　　尾　崎　英　男
　　　　　同　　　　　　　　　　　　嶋　末　和　秀
　　　　　被　　　　告　　　　　　　株式会社プレックス
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　中　島　　　敏
　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　須　藤　阿佐子
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　３　控訴のための付加期間を６０日と定める。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
１　被告は，別紙物件目録（１）～（５）記載の装置を製造し，使用し，販売
し，販売の申出をしてはならない。
２　被告は，その占有に係る前項の装置を廃棄せよ。
３　被告は原告に対し，２億１９６０万円及びこれに対する平成１２年６月２０
日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　被告は，別紙物件目録（１）～（５）記載の装置（以下，これらを併せて
「被告各製品」という。）を製造・販売しているところ，原告は，被告各製品が原
告の有する特許権の発明の技術的範囲に属し，これらの製造・販売が原告の特許権
を侵害すると主張して，被告各製品の製造・販売等の差止め及び廃棄並びに補償金
及び損害賠償の支払を求めている。
１　当事者間に争いがない事実等（証拠により認定した事実については，末尾に
　認定に用いた証拠を掲げた。）
（１）原告の有する特許権
　　　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
　　　特許番号　　　　第２６９０２５６号
　　　発明の名称　　　アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク
物品を供給するための装置
　　　優先権主張国　　デンマーク王国
　　　優先日　　　　　平成４年（１９９２年）１月２９日
　　　出願日　　　　　平成５年１月２８日
　　　登録日　　　　　平成９年８月２９日
（２）特許請求の範囲
　本件特許権に係る明細書（平成１１年２月１５日付け訂正審判請求による訂
正後のもの。以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報〔甲２。以下
「本件公報」という。〕を参照。）における特許請求の範囲のうち，【請求項１】
の記載は，次のとおりである（以下，【請求項１】に係る発明を「本件発明」とい
う。）。
「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するた
めの装置であって，該装置はコンベヤベルトからなり，該コンベヤベルトの正面側
端部において，フラットワーク物品が，前記コンベヤベルトの長手方向を横切って
走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレール
からなる延伸装置から移動することができ，前記フラットワーク物品の隅部が前記
コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ操作者によって動かされるい
くつかの挿入装置によって該クランプに挿入され，前記一対のキャリッジには，当
該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点
から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ，該延
長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ，前記
フラットワーク物品の上端部が延伸され，フラットワーク物品の上端部をコンベヤ
ベルトの正面側端部に移動するための手段が設けられた洗濯処理ユニットへフラッ
トワーク物品を供給するための装置において，前記操作者によって制御される挿入
装置（１４）が操作位置から昇降する昇降手段からなり，フラットワーク物品がレ
ール手段（１５）に沿って移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７，
１８）に挿入され，操作位置より実質的に高い位置に設けられた一対のキャリッジ
（８，９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かすことを特徴とする装
置。」
（３）本件発明の分説
　本件発明の特許請求の範囲は，次のとおり分説することができる（以下，分
説されたそれぞれを，「構成要件１」などという。）。
１　アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給する
ための装置であって，
２　該装置はコンベヤベルトからなり，
３　該コンベヤベルトの正面側端部において，フラットワーク物品が，前記コ
ンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられ
た一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ，
４　前記フラットワーク物品の隅部が前記コンベヤベルトの反対側のレール手
段の側に設けられ操作者によって動かされるいくつかの挿入装置によって該クラン
プに挿入され，
５　前記一対のキャリッジには，当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面
側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめ
るのに適した駆動手段が設けられ，
６　該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づ
けられ，
７　前記フラットワーク物品の上端部が延伸され，
８　フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するた
めの手段が設けられた洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装
置において，
９　前記操作者によって制御される挿入装置が操作位置から昇降する昇降手段
からなり，
１０　フラットワーク物品がレール手段に沿って移動自在のスライドの一対の
クランプに挿入され，
１１　操作位置より実質的に高い位置に設けられた一対のキャリッジに対して
フラットワーク物品を上向きに動かすことを特徴とする装置。
（４）被告各製品と本件発明の構成要件との対比
　被告各製品は，いずれも，本件発明の構成要件１，２，４～７，９～１１を
充足する（被告は，この点を明確に争うことをしない。）。
（５）被告の行為
被告は，被告各製品を，業として製造，販売している。
（６）原告の被告に対する内容証明郵便の送付
原告は，平成７年１１月２４日付け内容証明郵便（甲１０）により，被告に
対し，被告の上記行為が出願公開された本件特許権の発明の実施となり補償金請求
の対象になるので，特許法６５条１項に基づいて警告する旨の通知をした。
　２　本件における争点
（１）被告各製品が，本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
（２）本件発明には無効理由が存在することが明らかであり，本件特許権に基づく
差止め及び損害賠償等の請求は権利の濫用に当たり許されないか（争点２）
（３）補償金及び損害賠償の額（争点３）
　３　争点に関する当事者の主張
（１）争点１（被告各製品が，本件発明の技術的範囲に属するか）
【原告の主張】
　ア　構成要件３の充足性
　　　本件発明の構成要件３は，「該コンベヤベルトの正面側端部において，フラ
ットワーク物品が，前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し
自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置か
ら移動することができ，」という文言であるが，これは，同文言に示されるような
延伸装置でフラットワーク物品を広げる方向が，コンベヤベルトの長手方向と交差
していることにより，同フラットワーク物品が広げられた状態でコンベヤベルトに
移動することを記載するものであり，コンベヤベルトの正面側の端部において，フ
ラットワーク物品が延伸装置からコンベヤベルトに移動可能であることを意味して
いる。
　　　そして，被告各製品は，展張されたフラットワーク物品たる布類Ｓを受け取
ってタイミング調整のために待機して搬送装置６に受け渡す受渡し装置４と，その
受け渡された布類をロールアイロナー８に搬送する，バキュームコンベア６１及び
排出コンベア６５からなる搬送装置６から構成されているところ，これを別紙物件
目録（１）～（５）の各参考図３と照らし合わせてみれば，被告各製品におけるフ
ラットワーク物品の移動が，上記に述べたような態様で行われることが認められ，
本件発明の構成要件３にいう「コンベヤベルトの正面側端部において」という位置
関係で行われることが明らかである。
　　　したがって，被告各製品は，構成要件３の文言を充足する。
　イ　構成要件８の充足性
　　　構成要件８は，「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端
部に移動するための手段が設けられた洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供
給するための装置において，」という文言であるところ，被告各製品における受渡
し装置４とこれを作動する手段が，「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベル
トの正面側端部に移動するための手段」に当たることは明らかである。また，フラ
ットワーク物品たる布類Ｓの上辺部はある程度の幅があり，それがバキュームコン
ベア６１に吸着されると，「コンベヤベルトの正面側端部に移動」していること
は，別紙物件目録（１）～（５）の各参考図３から明らかである。そして，「正面
側端部に移動」とは，そこに留まるのではなく，そのまま移動するコンベヤ上を移
動することを意味する。
　　　したがって，被告各製品は，構成要件８の文言を充足する。
　ウ　まとめ
　　　以上から，被告各製品は本件発明の技術的範囲に属する。
【被告の主張（反論）】
　ア　構成要件３，８の「正面側端部」の解釈
　　本件明細書中の「発明の詳細な説明」欄には，図２（本件公報参照）に関し，
次の記載がある。
（ア）「またサクションボックスは，‥‥‥上部ローラ２５と移動自在のローラ２
８とのあいだの領域を除いて実質的に気密である。」（本件公報９欄２９～３３
行）。
（イ）「ローラ２５とローラ２８のあいだのベルト上に設けられたフラットワーク
物品はベルト部にしっかりと吸着され，‥‥‥フラットワーク物品が滑ることが充
分に防止される。」（本件公報９欄３５～４０行）
（ウ）「ローラ２８がクランプ１０のいくぶん後に設けられているので，ローラ２
５とローラ２８のあいだのベルト部に吸着されたフラットワーク物品は，‥‥‥端
部６（図１）に向かって運ばれる。」（本件公報９欄４０～４５行）
（エ）「フラットワーク物品をクランプ１０，１１からコンベヤベルト５に運ぶ
と，‥‥‥破線で示された位置で，主要なローラは参照符号２８’で示されたとこ
ろに位置づけられ，クランプ１０により吊り下げられたフラットワーク物品と接触
する。‥‥‥フラットワーク物品がコンベヤベルトと接触すると，フラットワーク
物品は即座にコンベヤベルトに吸着され，コンベヤベルト上に運ばれる。」（本件
公報１０欄１９～３１行）
（オ）「コンベヤベルトが（ローラ２８’とローラ２５とのあいだで）前進し，か
つ上向きに動くと，フラットワーク物品はさらにコンベヤベルトに巻き込まれ，フ
ラットワーク物品のより確実な把持が可能になる。この把持力は，導入端部がロー
ラ２５に到達するときに最大となり，このときロッキング装置２６は図２に示され
る実線の位置まで戻ることができる。」（本件公報１０欄３１～３７行）
　　　以上のような本件明細書における「発明の詳細な説明」欄の記載からする
と，コンベヤベルトの「正面側」とは，操作者が位置する側を意味し，「正面側端
部」とは，図２の符号２８’と２５の間で示される，上向きに動くコンベヤベルト
部分を意味することが明らかである。つまり，コンベヤベルトの当該部分のみがサ
クションボックスによって吸引されており，それによって，フラットワーク物品の
上端部が，コンベヤベルトの正面側端部に即座にしっかりと吸引されて移動する。
これにより，フラットワーク物品の主要部がローラから垂れ下がっていても，フラ
ットワーク物品が滑ることが充分に防止される。
　　　言い換えれば，本件発明においては，フラットワーク物品を延伸装置からコ
ンベヤベルト上方に移動させる手段はないというべきである。そのため，フラット
ワーク物品をコンベヤベルトの上方水平面の符号２５より左側の水平部分に直接移
動することはできず，延伸装置からフラットワーク物品を移動させることができる
部位は，延伸装置に最も接近したコンベヤベルトの部分である「正面側端部」であ
って，コンベヤベルトの上方水平面に吸着移動させるものではない。
　イ　被告各製品との対比
　　　被告各製品においては，バキュームコンベア６１は，上方水平面６２のみが
吸引されており，正面，背面，下面は吸引力を有さず，フラットワーク物品たる布
類Ｓを吸引しない。このため，布類Ｓの上端部をバキュームコンベア６１の上方水
平面６２に吸着し移動するための装置が設けられている。すなわち，展張装置２と
搬送装置６と間の受渡し装置４として，前後往復運動をする吸着ボックス４１が設
けられている。展張チャック２１に把持された布類Ｓ（乙１の写真１）は，展張
後，前進してきた吸着ボックス４１に接触し（乙１の写真２），展張チャック２１
が布類Ｓを開放して，布類Ｓの上端部が吸着ボックス４１に吸着され，同吸着ボッ
クスに一旦移し替えられる（乙１の写真３）。次に，吸着ボックス４１が，布類Ｓ
の上端部を吸着したまま，バキュームコンベア６１の上方水平面６２の略終端部の
上方位置まで後退し（乙１の写真４），同吸着が解除され，布類Ｓは該位置で開放
されてバキュームコンベア６１上に放下される（乙１の写真５）。そして，布類Ｓ
の先端はバキュームコンベア６１の上方水平面６２の略終端部を先端としてバキュ
ームコンベア６１に吸着される（乙１の写真６）。バキュームコンベア６１の上方
水平面に吸着保持された布類Ｓの上端部の長さは２０㎝程度，端部からでも２６～
２９㎝程度である。
　　　上記のとおり，被告各製品においては，布類Ｓは吸着ボックス４１からバキ
ュームコンベア６１へ移載されるもので，延伸装置から移動するものではないし，
また，布類Ｓはバキュームコンベア６１の上方水平面６２の略終端部を上端として
移載されるもので，コンベヤベルトの正面側端部においてフラットワーク物品が移
動するものでもない。
　　　したがって，被告各製品は，本件発明の構成要件３「コンベヤベルトの正面
側端部において，フラットワーク物品が‥‥‥延伸装置から移動する」との文言を
充足しない。
　　　また，被告各製品においては，布類Ｓの上端部を，バキュームコンベア６１
の上方水平面６２の略終端部に吸着移動するための手段が設けられているものの，
コンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段は設けられていないから，構成
要件８の「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動する
ための手段」との文言も充足しない。
　　　以上のことは，本件発明と被告各製品との作用効果の違いからも裏付けられ
る。すなわち，被告各製品は，フラットワーク物品を重力に逆らってコンベヤベル
トの正面側端部に移動する本件発明に比べて，バキュームコンベア６１への移動吸
着がはるかに安定的で，作業も効率的である。つまり，被告各製品は，展張装置２
と搬送装置６との間の受渡し装置として，往復運動をする吸着ボックス４１を設
け，これによって一時的な待機状態を作り，搬送装置６に受け渡すタイミングを図
り，かつ布類Ｓの上辺部を吸着ボックス４１の吸着によって均等に維持して，布類
を円滑，能率的かつ確実にバキュームコンベア６１の上方水平面に移載することが
できるものであり，こうした作用効果の点で本件発明と異なる。
　ウ　まとめ
　　　以上のとおり，被告各製品は，本件発明の技術的範囲に属さない。
　【原告の再反論】
　ア　構成要件３の充足性
　　　被告は，被告各製品において，フラットワーク物品たる布類Ｓは，吸着ボッ
クス４１からバキュームコンベア６１へ移載されるもので，延伸装置から移動する
ものではないから構成要件３を充足しないと主張するが，失当である。なぜなら，
吸着ボックス４１は，布類Ｓを展張装置からコンベヤベルトに移動させるための手
段に過ぎず，被告各製品は，吸着ボックス４１という手段を用いて，布類Ｓを展張
装置からコンベヤベルトに移動するものだからである。
　　　また，被告は，構成要件３は，コンベヤベルトの正面側端部においてフラッ
トワーク物品が移動することを要件とするところ，被告各製品において，布類Ｓ
は，バキュームコンベア６１の上方水平面６２の略終端部を上端として移載される
もので，コンベヤベルトの正面側端部においてフラットワーク物品が移動していな
いから構成要件３を充足しないとも主張するが，これも失当である。構成要件３
は，フラットワーク物品が延伸された状態でコンベヤベルトに移動することを要件
とするものであるから，上端部のどの部分がコンベヤベルトの正面側端部のどの点
にまず直接接するのかというような，フラットワーク物品上縁のコンベヤベルトへ
の着地点の詳細は問題にならない。
　イ　構成要件８の充足性
　　　被告は，被告各製品においては，布類Ｓの上端部をバキュームコンベア６１
の上方水平面６２の略終端部に吸着移動するための手段が設けられているものの，
コンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段は設けられていないから構成要
件８を充足しないと主張するが，失当である。構成要件８は，フラットワーク物品
をコンベヤベルトのどちら側から移すかという点について，コンベヤベルトの正面
端部から移すこと，吊り下げられたフラットワーク物品の上下どちら側から移動さ
せるかという点について，上端部から移動させるということをそれぞれ規定してい
る。つまり，フラットワーク物品をその上端部から，コンベヤベルトの正面端部に
移動させるための手段であれば足り，実施例に限定されない。
　　　そして，フラットワーク物品の「上端部」は，端縁の線ではなく，ある程度
の幅を持った広さを考えるのは技術常識である。そうでなければ，アイロンをかけ
る前の生乾きの２ｍ以上もある重いものを，吸着保持できない。しかるに，別紙物
件目録（１）～（５）の各参考図３をみれば，被告各製品において，布類Ｓのある
程度の幅を持った上端部がバキュームコンベア６１に吸着され，コンベヤベルトの
正面側の端部に移動していることが明らかである。そうすると，布類Ｓの上方端縁
がコンベヤベルトの正面端部からどの程度入り込んだところで接するかの詳細は，
構成要件８の充足性には何ら関係がないというべきである。
　　　なお付言するに，布類Ｓの上端縁であっても，これが初めて接するのはコン
ベヤベルトの上方水平面６２の略終端部であるとはそもそもいえない。なぜなら，
布類Ｓがバキュームコンベアの正面端部に衝突した瞬間，布は衝突により吸着ボッ
クスの動きに追従できなくなるはずであり，同時に，吸着ボックスとコンベヤベル
トと布類Ｓとの間で準密閉状態の空間が形成されて吸着力が作用し，布類Ｓは吸着
ボックスから離れ，バキュームコンベアに吸引されるからである。　　　
　（２）争点２（本件発明には無効理由が存在することが明らかであり，本件特許
権に基づく差止め，損害賠償等の請求は権利の濫用に当たり許されないか。）につ
いて
　【被告の主張】
　　ア　本件特許権の優先日である平成４年１月２９日より前に，米国ブラウン社
製の洗濯後処理装置「ブラウン・アルファ」（以下，単に「ブラウン・アルファ」
という。）が販売されており，平成２年１２月１５日，社会福祉法人緑風会によっ
て重度身体障害者授産施設「鹿児島太陽の里」に設置され，翌日から，使用されて
いた（乙２，３）ところ，このブラウン・アルファは，本件発明と同一の構成又は
他の公知技術と組み合わせることにより当業者がこれに基づいて容易に本件発明を
することができたものである。
　　　ブラウン・アルファの構成は，事実実験公正証書（乙３）のとおりであり，
これを本件発明の構成要件と対比すると，一部を除いて全く同一である。すなわ
ち，本件発明の構成要件３及び８において，「コンベヤベルトの正面側端部におい
て…移動する」「コンベヤベルトの正面側端部に移動」とあるのに対し，ブラウ
ン・アルファはコンベヤベルトの上面に移動する点において相違するが，それ以外
の点は全て同一である。
　　　確かに，本件発明の構成要件３，８における「コンベヤベルトの正面側端
部」については，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄にローラ２５とローラ２８
の間のコンベヤベルトの領域として示され，また，本件特許に対応する米国特許
（乙７）においても，コンベヤベルトは，「正面」と「中央」が区別されている。
しかし，この点については，本件特許の優先日の前である平成２年（１９９０年）
１１月６日発行の第４９６７４９５号米国特許公報（乙６）に開示されていた。す
なわち，同公報には，コンベヤベルトの操作者側に位置し，ローラ２４とローラ２
５の間にあって，上向きに動くコンベヤベルト領域，つまり，本件発明が定める
「コンベヤベルトの正面側端部」へフラットワーク物品を移動する構成が記載され
ている。そして，ブラウン・アルファ及び同公報に記載された発明は，いずれもア
イロンローラなどの選択処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置
であって，技術分野及び解決課題を共通にするものであるから，当業者は，ブラウ
ン・アルファの構成に基づいて，同米国特許公報に記載されたコンベヤベルトの構
成を採用し，容易に本件発明をすることができる（なお，付言するに，原告が新規
な技術的特徴であると主張する本件発明の構成要件９，１０，１１は，本件特許の
優先日前である平成４年１月１３日に公開された特開平４－９１９８号公報に記載
されている発明（乙５）においても開示されている。つまり，同発明において，左
右２つの保持手段８２，８３を取り付けた昇降台８１，モータ８４等からなる構成
が明示されている。）。
　　　以上によれば，本件発明は，本件特許権の優先日前にわが国において公然使
用されていたブラウン・アルファを，同様に優先日前に頒布されていた米国特許公
報（乙６）に記載された公知技術と組み合わせることにより，当業者が容易に想到
することができたものであり，本件特許権には進歩性欠如という明らかな無効理由
がある。したがって，本件特許権に基づく原告の本訴各請求は，いずれも権利の濫
用に当たり許されない。
　　　なお，原告は，フラットワーク物品の上端部がコンベヤベルトの正面側端部
に移動しなくても，本件発明の構成要件３，８を充足すると主張するところ，ブラ
ウン・アルファにおいても，シーツ等の上端部はコンベヤベルトの上方水平面の約
１５㎝奥の位置に移動し，上端部から１５㎝よりも下の部分は，押さえローラーに
よってコンベヤベルトの正面側端部に押さえ付けられるものである。したがって，
原告の同主張を前提とすれば，本件発明の構成要件３，８についてもブラウン・ア
ルファの構成とすべて同一であり，本件発明は，ブラウン・アルファという公然実
施された技術と全く同一の構成であるから，本件特許権には新規性欠如という明ら
かな無効理由があり，本件特許権に基づく原告の本訴各請求は，いずれも権利の濫
用に当たり許されない。
　　　この点につき，原告は，ブラウン・アルファは本件発明と全く別発明である
から同一の構成とはいえないと主張するが，失当である。例えば，原告は，ブラウ
ン・アルファの動作からして，フラットワーク物品をキャリッジに対して「上向き
に動かす」（本件発明の構成要件１１）とはいえないと述べるが，本件発明におい
ては，あくまでフラットワーク物品を「上向きに動かす」ことが構成要件とされて
いるのであり，「上向き」の動きが「直線的」に行われるとの特定はされていな
い。したがって，本件発明がブラウン・アルファの技術構成とは別発明であるとの
原告の主張は，その前提において誤っている。
　　　また，被告各製品の技術構成とブラウン・アルファの技術構成を対比して
も，すべて同一である。そうすると，被告各製品は，本件特許権の優先日前に公然
使用されていたブラウン・アルファと同一の構成であるから，この点からしても，
実施を妨げられるものではない。
　【原告の主張】
　ア　本件発明では，スライドが直線的にキャリッジに向けて上向きに動くほか，
複数の昇降手段を並列に隣接して設けることができ，その数，位置，挿入装置の高
さを自由に設定することができるから，ブラウン・アルファと構成が同一であると
はいえない。これを敷衍すると，以下のとおりである。
　イ　まず，本件発明は，次のように極めて簡明な構成を採用している。
（ア）スライド１６がキャリッジ８，９に対して昇降レール１５を通って直線的に
昇降する。これは，本件発明の構成要件１１の「一対のキャリッジ（８，９）に対
してフラットワーク物品を上向きに動かす」という文言からも明らかであり，本件
明細書に「‥‥‥クランプ１７，１８内に置かれたフラットワーク物品がキャリッ
ジ８，９上のクランプ１０，１１に運ばれるまえに，当該キャリッジは当該挿入装
置に対向する位置になければならない。」（本件公報７欄４９行～８欄３行）と記
載されていることからも裏付けられる。
（イ）複数の昇降手段は並列に隣接して設けることができ，その数も位置もほぼ機
械前面の幅，延伸装置のレールの長さの範囲内で自由に設定できる。これは，図１
（本件公報参照）から一見して理解でき，さらに，本件発明の構成要件４，９の
「…操作者によって動かされるいくつかの挿入装置によって該クランプに挿入され
…前記操作者によって制御される挿入装置が操作位置から昇降する昇降手段からな
り」，本件明細書の請求項２の発明の「前記挿入装置（１４）が互いに隣接して設
けられ」の記載で，複数の昇降手段が設けられることが示されている。昇降手段の
位置については，受渡し時に延伸用レール上のキャリッジと対向していなければな
らないこと，キャリッジ８，９は延伸用レール上を移動できることが上記の本件明
細書における記載（本件公報７欄４９行～８欄３行）から容易に理解できるから，
結局，延伸用レールの長さの範囲でどこの位置に設置してもよいことが分かる。挿
入装置の高さは，本件発明の構成要件９で「前記操作者によって制御される挿入装
置（１４）が操作位置から昇降する昇降手段からなり」とされ，本件明細書に「斜
め上に作動する昇降手段は下端側の係止部の変異によって操作者が直接個々に適合
するようになしうる。」（本件公報６欄１２～１４行）とあるから，本件発明の構
成上，挿入装置の高さは自由に調節できる。
（ウ）本件発明の装置の作動についてみると，複数の操作者が，操作位置でクラン
プにフラットワーク物品を挿入してボタンを押すと，直ちに昇降用スライド１６
が，キャリッジ８，９のクランプに受け渡す方向に直線的に上昇する。キャリッジ
８，９は，スライド１６の上昇地点に来て，物品の受け渡しが行われるようになっ
ている。
　ウ　本件発明は，以上のような特徴的構成を有するため，ブラウン・アルファと
相違し，次の利点がある。
（ア）ブラウン・アルファに比べ，フラットワーク物品の搬送が極めて簡明敏速で
ある。すなわち，本件発明では，フラットワーク物品は，操作者の挿入位置から延
伸装置のキャリッジに向けて短い距離を直線的に上昇するのに対し，ブラウン・ア
ルファでは，フラットワーク物品は，いったんレールの揺動でその一端が持ち上が
ることにより，キャリッジに向けて移動するのではなくいわば垂直に移動し，つい
でキャリッジに向けて半円形レール上の一端から他端までの長い距離を水平移動す
る。加えて，ブラウン・アルファは，構造，作動が複雑なため，故障しやすい。
（イ）本件発明において，フラットワーク物品を上昇させる機構は簡明であって，
小さいエネルギー消費で足り経済的であるのに対し，ブラウン・アルファは，搬送
方式が複雑な機構であるため，大きなエネルギーを必要とする。
（ウ）本件発明では，挿入装置，昇降手段は，機械の前面で延伸レールの長さの範
囲内でどこにでも並列して設けることができ，工場の設備の配置に合わせて位置決
めできる。また，昇降用レール１５上を活動するスライド１６は，その構成上どの
位置にでも止められるので，挿入者の身長に合わせた高さの挿入位置を選択でき
る。さらに，キャリッジが受け渡し位置に来るまでの物品の待機位置を直近に設定
でき，先行物品の処理が終わって物品を受け取るまでの時間が極めて短い。これに
対し，ブラウン・アルファは，操作者の挿入位置と物品の延伸装置への受け渡し位
置が固定されている。つまり，受け渡し位置が，延伸用レール中央の一か所であ
り，かつ挿入物品の待機位置が，受け渡し位置から離れた半円形レールの一端であ
る。そのため，極めて効率が悪い。
（エ）上記（ア）～（ウ）により，各操作者の作業の１サイクル，作業能率には，
両者で大きな差が出る。
（オ）本件発明では，構成上，スライドの衝突は起こりえないが，ブラウン・アル
ファの場合，誤作動すると，衝突が起こり得る。
（３）争点３（補償金及び損害賠償の額）
　【原告の主張】
　　本件発明の特許出願は，平成６年３月１５日に，特開平６－７１０９８号公
報（甲４）により出願公開されたが，原告は被告に対し，同公開公報を郵送すると
ともに，平成７年１１月２４日付け内容証明郵便（甲１０）を送付することによ
り，出願公開された発明の内容を記載した書面を提示して，補償金請求の対象にな
る旨の警告をした。その後本件特許権の設定登録がされた平成９年８月２９日まで
の間に，被告は，本件各製品を少なくとも４０台販売した。その平均単価は１台当
たり１２００万円であるから，売上金額にすると４億８０００万円になるところ，
本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額は，被告各製品の売上額の７％を下らな
い。したがって，原告は被告に対し，補償金３３６０万円の支払を求めることがで
きる。
　　被告は，本件特許権の設定登録がされた平成９年８月２９日から平成１２年
３月末日までの間に，被告各製品を，少なくとも６２台販売した。被告各製品と競
合する原告製品を，原告の日本における独占的販売代理店に販売することにより得
られる原告の利益は，平均して１台当たり３００万円を下らない。したがって，特
許法１０２条１項により，被告各製品の販売台数に原告製品１台当たりの利益の額
を乗じた金額である１億８６００万円が，原告の受けた損害となる。
【被告の主張】
　上記原告の主張のうち，甲１０の内容証明郵便が送付されたことは認め，そ
の余は否認し，争う。
第３　当裁判所の判断
　１　当裁判所は，被告各製品は，本件発明の技術的範囲に属するが，本件発明に
は無効理由が存在することが明らかであるから，本件特許権に基づく原告の本訴各
請求は，いずれも，権利の濫用に当たり許されないと判断する。その理由は，以下
に述べるとおりである。
　２　争点１（被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
（１）被告各製品が構成要件１，２，４～７，９～１１を充足することは当事者間
に争いがない。したがって，構成要件３，８の充足性が問題となる。
（２）そこで，構成要件３及び同８の充足性について判断する。
　　　まず，本件発明の構成要件３においては，「コンベヤベルトの正面側端部に
おいて，フラットワーク物品が‥‥‥延伸装置から移動することができ」と記載さ
れているところ，フラットワーク物品が延伸装置からコンベヤベルトに移動するた
めに，何らかの手段が必要であることは当然であるから，同文言が，その受け渡し
のための装置が延伸装置とコンベヤベルトの間に介在することまで排除していると
考えることは困難である。
　　　そして，別紙物件目録（１）～（５）の各参考図３にあるように，被告各製
品においては，延伸装置に相当する展張装置２により展張された布類Ｓを受け取っ
て，タイミング調整のために待機し，コンベヤベルトに相当するバキュームコンベ
ア６１に受け渡す受渡し装置４である吸着ボックス４１が設置されていることが認
められるところ，この吸着ボックス４１は，布類Ｓを展張装置２からバキュームコ
ンベア６１に受け渡すために介在した装置であるにすぎないというべきである。確
かに，被告が主張するように，布類Ｓがバキュームコンベア６１に移動するのは吸
着ボックス４１からであるが，被告各製品のこの点に関する動作を本件発明に即し
ていえば，展張装置２から，吸着ボックス４１によって，言い換えれば吸着ボック
ス４１を経て，バキュームコンベア６１に布類Ｓが移動しているということである
から，布類Ｓが吸着ボックス４１から移動しているため構成要件３を充足しないと
する被告の主張は失当である。
　　　次に，「正面側端部」（構成要件３，８）について検討する。図２（本件公
報参照）によれば，本件発明は，操作者がフラットワーク物品を挿入装置に挿入
し，それが延伸装置を経てコンベヤベルトの正面側端部に移動し，コンベヤベルト
の送出側端部６に移送されるものであることが認められる。そして，「正面側端
部」に関しては，構成要件３において，コンベヤベルトの正面側端部においてフラ
ットワーク物品が延伸装置から移動することができることが，また，構成要件８に
おいて，フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するた
めの手段が設けられていることがそれぞれ記載されているのみであって，その他
に，本件発明において，正面側端部に関して記載されている部分は存しない。そう
すると，本件発明でいう「正面側」とは，操作者側を意味し，コンベヤベルトの
「正面側端部」とは，コンベヤベルトの操作者側の端部を意味すると解するのが自
然である。
　　　この点，被告は，本件発明における「正面側端部」とは，図２の符号２５と
２８の間の部分のことであり，フラットワーク物品は，「延伸装置から，コンベヤ
ベルトの『正面側端部』に移動する」もので，布類Ｓの上端部を延伸装置からコン
ベヤベルトの上方水平面に移動するものではないと主張している。確かに，本件明
細書には，被告主張に沿う記載があり，また，その前提の説明として，本件明細書
の段落【００１０】に「コンベヤベルトが‥‥‥前進位置でコンベヤベルトの上部
経路の下側で真空源と接続された正面側端部からなる」との記載がある。また，本
件発明の実施例において，コンベヤベルトの「正面側端部」とは，ローラ２５とロ
ーラ２８ないしは２８’との間を意味しており，フラットワーク物品はこの部分に
おいてコンベヤベルトに吸着されて，斜め上方に移動し，そこから上方水平面を経
て送出側端部６に運ばれていることも認められる。
　　　しかし，これらは，請求項１に係る発明である本件発明の要件に関しての記
載ではなく，実施例又は本件発明（請求項１）をより限定した他の請求項に係る発
明に関するものであるにすぎない。請求項１に係る発明である本件発明の要件にお
いて，「正面側端部」については，上述した事項，すなわち，構成要件３において
コンベヤベルトの正面側端部においてフラットワーク物品が延伸装置から移動する
ことができること，構成要件８においてフラットワーク物品の上端部をコンベヤベ
ルトの正面側端部に移動するための手段が設けられていること，がそれぞれ記載さ
れているのみである。
　　　そして，本件明細書では，段落【０００１】【産業上の利用分野】におい
て，「本発明は，‥‥‥ための装置に関する。」として，本件発明の構成要件１～
８までとほぼ同様の内容の装置に関するものであることが記載され，それを受け
て，段落【０００２】【従来の技術】，段落【０００３】【発明が解決しようとす
る課題】において，そのような内容の装置に関して，従来は，フラットワーク物品
を挿入するクランプが高い位置にあったために，操作者が高い位置にまでフラット
ワーク物品を持ち上げなければならず，挿入操作が厄介で操作者の腕や肩に過重の
緊張を与えるという問題点があったことが記載されている。そして，こうした記載
を受けて，段落【０００４】に，「本発明の目的は，前述のとおりフラットワーク
物品がコンベヤベルトの運ばれる高さに持ち上げることなく挿入しうるように操作
ステーションを設計できる可能性を有すると共に，延伸操作中フラットワーク物品
が自由に垂れ下がる可能性を有する装置を提供することである。」と記載され，段
落【０００５】【課題を解決するための手段および作用】に「この目的は，請求項
１に記載された装置を設計することによって達成される。」，段落【０００６】に
「本発明の装置のこの実施例では，操作者は延伸操作が実行される高さにフラット
ワーク物品を持ち上げず，斜め上方向に作動する昇降手段がその動作を行なう。‥
‥‥非常に大きいフラットワーク物品でも延伸中に自由に垂れ下がることができ
る。操作者の肉体的作業の軽減の結果，迅速な挿入が達成され，これにより装置の
機能の有効性が実際に利用される。」と記載されている。
　　　したがって，本件発明は，「‥‥‥ための装置において，」という部分まで
に記載された内容の装置を前提として，それ以下の部分に記載された内容の昇降手
段からなる挿入装置を備えることによって，操作者が高い位置においてフラットワ
ーク物品をクランプに挿入することによる上記の諸弊害を解消させたものであると
いうべきである。そうすると，フラットワーク物品を延伸装置からコンベヤベルト
に移動させるという，上記昇降手段からなる挿入装置の前提となる事項において，
実施例又は他の請求項に記載の構成に限定解釈すべき理由は存しないといわなけれ
ばならない。
　　　そして，乙１によれば，被告各製品においては，展張装置２から布類Ｓを受
け取った吸着ボックス４１が，布類Ｓの上端部を吸着保持すること，同吸着ボック
ス４１は，布類Ｓを，把持部からすぐ下方をバキュームコンベア６１の正面側の端
縁に接するようにしつつ，バキュームコンベア６１の上方水平面上を運び，布類Ｓ
の上端部をバキュームコンベア６１の上方水平面に載置していることが認められ
る。
　　　したがって，被告各製品は，構成要件３の「コンベヤベルトの正面側端部に
おいて，フラットワーク物品が，‥‥‥延伸装置から移動する」との文言を充足す
るというべきである。
　　　続いて，構成要件８の「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正
面側端部に移動するための手段」の文言についてみると，これは，フラットワーク
物品を，十分に問題なくコンベヤベルトに載置可能な長さをもって，正面側端部に
移動させるものであることを意味するのであって，フラットワーク物品の縁部のみ
でコンベヤベルトの端縁に保持させるものという意味ではないと解するのが相当で
ある。なぜなら，長さが長くかつ相当の重量もあるフラットワーク物品を，その縁
部のみでコンベヤベルトの端縁に保持できるはずがないことは，当業者にとって技
術常識であるというべきところ，構成要件８の「フラットワーク物品の上端部をコ
ンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段」との文言が，当業者の技術常識
に反した状態をいうとは考えられないからである。
　　　そして，被告各製品においては，被告が主張するように，布類Ｓの先端がバ
キュームコンベア６１に移載，吸着されるのが，バキュームコンベア６１の上方水
平面の略終端部であることを前提とし，さらに，バキュームコンベア６１の上方水
平面に吸着保持された布類Ｓの上端部の長さが２０ｃｍ程度，端部からでも２６～
２９ｃｍ程度としたとしても，２ｍ以上の長さになることもある布類Ｓの残部は，
バキュームコンベア６１の正面側端部から垂れ下がっていることは明らかであり，
さらに，別紙物件目録（１）～（５）の各参考図３にあるように，バキュームコン
ベア６１は，この吸着保持した部分から斜め下方の後方に連続して搬送部を有して
いる。したがって，被告各製品は，その吸着ボックス４１が「フラットワーク物品
の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段」に該当し，同文言
を充足するというべきである。
　　　以上より，被告各製品は，構成要件３及び同８を充足する。被告は本件発明
と被告各製品との作用効果の違いを指摘するが，被告が指摘するような点が仮にあ
ったとしても，上記の構成要件３及び同８の充足性についての上記認定を左右する
ものではない。
（２）以上によれば，被告各製品は，いずれも，本件発明の技術的範囲に属すると
いうべきである。
　３　争点２（本件特許権には無効理由が存在することが明らかであり，本件特許
権に基づく差止め，損害賠償等の請求は権利の濫用に当たり許されないか）につい
て
（１）被告は，本件特許権の優先日以前に，米国ブラウン社製の洗濯後処理装置
「ブラウン・アルファ」が販売されており，平成２年１２月１５日，社会福祉法人
緑風会によって重度身体障害者授産施設「鹿児島太陽の里」に設置され，翌日から
使用されていた（乙２，乙３）ところ，本件発明は，このブラウン・アルファと同
一の構成であるか，そうでないとしても，これを他の公知技術と組み合わせること
により当業者が容易に想到することができたものである，と主張する。
　そこで検討するに，乙３，４によれば，ブラウン・アルファは，平成２年１
１月に東京都中央区晴海の国際見本市会場で開催された第２８回全日本クリーニン
グ研究大会・機材資材展示会において展示されていたこと，同展示会を見学したこ
とがきっかけとなって，社会福祉法人緑風会がブラウン・アルファを大和機材株式
会社（当時）から購入し，平成２年１２月１５日に重度身体障害者授産施設「鹿児
島太陽の里」に設置し，その翌日からシーツ等リネン品の洗濯後の処理のために使
用を継続していること，同施設には，年間１０００人を超す一般の見学者があるこ
と，平成２年１２月１５日の設置以降，その構成や動作は変わっていないこと，が
それぞれ認められる。これによれば，ブラウン・アルファは，本件特許権の優先日
の前に公然使用されていたというべきである。
　続いてブラウン・アルファの構成や動作については，乙１，３によれば，以
下のとおりであると認められる。
ア　ブラウン・アルファの昇降手段のレールは，半円形（正確には４分の１円
形）の形状をしており，合計４本設置されている。それぞれのレールには，１対の
クランプが設けられている。各レールは，前端が下方に，下から約１３０㎝の位置
まで下がっており，一対のクランプにシーツの両角を把持させてスイッチを押す
と，半円形レールの前端が，レール後部にあるレバーの作用により，水平面になる
まで上昇してシーツを持ち上げる。その後，シーツを把持したままクランプがレー
ルの後端（装置全体の中央部）に移動し，そこで，シーツを延伸装置であるスプレ
ッドクランプに引き渡す。
イ　各スプレッドクランプは，中央部から移動して互いに対称的な位置に離れ，
シーツを延伸する。次に，同スプレッドクランプがコンベヤベルトの上面へ（装置
全体からすれば後方へ）移動し，コンベヤベルトの端から約１５㎝後方の位置でシ
ーツを開放し，シーツをコンベヤベルトに移載する。そして，コンベヤベルトがシ
ーツを，後方に連続した搬送部によって，アイロンロールへ搬送する。
（２）すなわち，延伸装置からコンベヤベルトへのシーツの移動に関して，本件発
明の実施例では，斜めに傾斜しているコンベヤベルト上端部がシーツ上端部を吸引
保持し，被告各製品では，吸着ボックス４１がシーツ上端部を把持してコンベヤベ
ルトの上面（被告主張では端部から約２６～２９ｃｍ奥の部分）に移載していると
ころ，ブラウン・アルファにおいては，延伸装置がコンベヤベルトの進行方向に移
動してコンベヤベルトの上面（端部から約１５ｃｍ奥の部分）に移載している。
　つまり，ブラウン・アルファにおいては，スプレッドクランプがシーツ上端
部を把持して動作し，シーツの把持部からすぐ下方がコンベヤベルトの正面側の端
縁に接しつつ，シーツがコンベヤベルト上方水平面上を運ばれ，シーツ上端部がコ
ンベヤベルト上面に移載されるものである。したがって，これは本件発明の構成要
件３における「コンベヤベルトの正面側端部において，フラットワーク物品が延伸
装置から移動している。」と同一の構成というべきである。また，コンベヤベルト
の上方水平面に移載されたシーツの上端部の長さは，約１５ｃｍであり，シーツ残
部は，コンベヤベルトの正面側端部から垂れ下がっており，また，コンベヤベルト
は，このシーツが移載された部分の後方に連続して搬送部を備えているのであるか
ら，本件発明の構成要件８における「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベル
トの正面側端部に移動する」と同一の構成であり，その移動のための「手段」に
は，スプレッドクランプまたはそれを備えるキャリッジと，その駆動手段が当たる
というべきである。なお，被告は，本件発明の構成要件３及び８においては，「正
面側端部」を，本件明細書の図２のローラ２５と２８’の間のコンベヤベルトの領
域と解釈しているが，このような限定解釈が相当でないことは，争点１に対する判
断において説示したとおりである。
　以上によれば，本件発明の構成要件１～８に当たる「‥‥‥ための装置にお
いて，」までの構成要件の部分について，本件発明の構成とブラウン・アルファの
構成とは同一であると認められる。
（３）次に，本件発明の構成要件９から１１までの部分については，（ⅰ）挿入装
置は操作位置から昇降する昇降手段からなること，（ⅱ）スライドの一対のクラン
プがレール手段に沿って移動自在であり，フラットワーク物品がこれに挿入される
こと，（ⅲ）フラットワーク物品を，操作位置より高い位置に設けられた一対のキ
ャリッジに対して上向きに動かすこと，の３つの内容が定められているにとどまる
から，フラットワーク物品の移動が直線的であることまでは要件とされないという
べきである。
　他方，ブラウン・アルファにおいては，（ⅰ）挿入装置は，シーツを挿入す
べき一対のクランプを操作者から見て手前側に備えたレールが，操作者がシーツを
挿入しやすいように低くなっている挿入位置から，水平になるまで上昇し，また下
降するものであるから，挿入装置は操作位置から昇降する昇降手段からなるといえ
るし，（ⅱ）レールの形状は半円形（正確には４分の１の円形）であるためスライ
ドは直線的に移動するものではないが，スライドの一対のクランプがレールに沿っ
て移動自在であることには変わりがなく，シーツがこれに挿入されるものである
し，（ⅲ）シーツは，最初上昇のみを行い，しかる後に，レールに沿って水平移動
を行って，装置中央部に位置する一対のスプレッドクランプに引き渡されるもので
あり，操作位置からキャリッジに向けて直線的に移動するものではないものの，上
昇移動，水平移動という一連の移動によって，操作位置よりも高い位置に設けられ
た一対のスプレッドクランプに到達する点をみれば，シーツが操作位置より高い位
置に設けられた一対のキャリッジに対して上向きに動いているといえる。
　したがって，ブラウン・アルファは，本件発明の構成要件９～１１とも一致
するものであるから，本件発明とその構成がすべて同一であるといわなければなら
ない。したがって，本件発明は，特許法２９条１項１号又は２号（新規性欠如）に
該当し，同法１２３条１項２号所定の無効理由があることが明らかというべきであ
る（なお付言するに，上記認定のとおり，被告各製品は本件発明と同一の構成と考
えられ，ブラウン・アルファも本件発明と同一の構成と考えられるから，本件発明
の構成に即して対比すると，被告各製品とブラウン・アルファは，同一の構成とい
うことができる。）。
（４）原告は，本件発明とブラウン・アルファとでは，本件発明ではスライドがキ
ャリッジに向けて直線的に昇降するのに対し，ブラウン・アルファはそうではない
点で異なると主張する。しかし，本件発明においても，スライドがキャリッジに向
けて直線的に昇降する点が要件となっていないことは上述したとおりであるから，
原告の同主張には理由がない（なお，仮に原告において，スライドがキャリッジに
向けて直線的に昇降するとの点を明確に要件とするように，請求項１の訂正を行っ
たとしても，この点は本件発明の優先日の前である平成４年１月１３日に公開され
た公開特許公報（乙５）にすでに記載されているから，ブラウン・アルファとこの
乙５とを組み合わせれば，当業者が容易に本件発明に想到することができたことが
明らかである。なぜなら，乙５に記載されている発明は，布類を伸ばした状態で回
転ロール式プレス機に供給するための装置であるからブラウン・アルファと技術分
野が共通し，さらに，布類の延伸に先立って，布類を一対の保持手段に把持させた
後に，次段階の保持手段に引き渡すというものであって，一対の保持手段を備える
挿入部分の機能は，本件発明及びブラウン・アルファの挿入装置と一致していると
認められる。したがって，ブラウン・アルファにおいて，その挿入装置の部分を，
乙５に記載された一対のクランプに相当する保持手段が一対のキャリッジに向けて
直線的に昇降する装置に置き換えることは，当業者が容易に推考し得る事項である
というべきだからである。）。また原告は，本件発明とブラウン・アルファとは，
本件発明が複数の昇降手段を並列に隣接して設けることができ，その数，位置，挿
入装置の高さを自由に設定できるのに対し，ブラウン・アルファはそうではない点
で異なると主張するが，複数の昇降手段が設けられている点はブラウン・アルファ
も同様であるし，その他の点については，本件発明の構成要件にそれらに相当する
記載はなく，本件発明の実施例に基づくものでしかない。そしてそもそも，本件発
明の技術的範囲を同実施例の構成に限定する理由がないことは前述のとおりであ
る。原告の同主張は失当といわなければならない。
　４　結論
　　　以上によれば，本件特許権に基づいて，被告各製品の製造・販売等の差止め
及び廃棄並びに補償金及び損害賠償の支払を求める原告の本訴各請求は，権利の濫
用に当たり許されないというべきである（最高裁平成１０年（オ）第３６４号同１
２年４月１１日第３小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。　したがっ
て，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本訴各請求はいずれも理由
がない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　村　量　一
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　和久田　道　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　田　中　孝　一
（別紙）
物件目録（１）図１参考図２参考図３
構造説明書（１）図１物件目録（２）参考図２
参考図３構造説明書（２）物件目録（３）図１
参考図２参考図３構造説明書（３）物件目録（４）
図１参考図２参考図３参考図４構造説明書（４）
物件目録（５）図１参考図２参考図３
構造説明書（５）

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