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平成２０年１１月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(ワ)第２２１０６号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２０年９月１６日
判決
福島県郡山市＜以下略＞
原告Ａ
福岡県北九州市＜以下略＞
被告株式会社ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥ
福岡県北九州市＜以下略＞
被告株式会社匠
被告両名訴訟代理人弁護士寒河江孝允
同訴訟復代理人弁護士洞敬
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して金５８５万６６００円及び別紙附帯
金目録記載の金員を支払え。
２被告らは，別紙被告製品目録記載１ないし３の各製品を製造し，輸入
し，販売し，又は販売のために展示してはならない。
３被告らは，別紙被告製品目録記載１ないし３の各製品を廃棄せよ。
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告
らの負担とする。
６この判決は，第１，５項に限り，仮に執行することができる
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して金２０００万円及びこれに対する平成１８
年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，別紙被告製品目録記載１ないし３の各製品を製造し，輸入し，販
売し，又は販売のために展示してはならない（なお，訴状においては，「本件
特許及び本件意匠に抵触する簡易顕微鏡」と記載されているものの，上記記載
は，別紙被告製品目録記載１ないし３の各製品を指すものと解される。）。
３被告らは，別紙被告製品目録記載１ないし３の各製品を回収し廃棄せよ（な
お，訴状においては，「本件に関するすべての商品」と記載されているものの，
上記記載は，別紙被告製品目録記載１ないし３の各製品を指すものと解され
る。）。
４被告らは，自社ホームページに謝罪広告を１年間掲載せよ。
第２事案の概要等
本件は，原告が被告らに対し，被告株式会社ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥ（以
下「被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥ」という。）が製造し，被告株式会社匠
（以下「被告匠」という。）が販売する，別紙被告製品目録記載１ないし３の
各製品（以下，それぞれに付された番号に従って「被告製品１」などといい，
被告製品１ないし３をまとめて「各被告製品」という。）につき，被告らがこ
れらを製造，販売する行為が，原告の有する特許権（特許番号第３８０６８２
８号。発明の名称「対物レンズと試料との位置関係を逆にして拡大像を得る方
法とその応用」）を直接侵害する行為であるか，あるいは，特許法１０１条２
号，５号，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「改正前特許
法」という。）１０１条４号（改正前の行為について）により，上記特許権を
侵害するものとみなされると主張して，特許法１００条１項，２項，１０６条
に基づき，さらに，原告の有する意匠権（意匠番号第１１７１８８３号，意匠
番号第１１７１８８４号）を侵害しているとして，意匠法３７条１項，２項及
び４１条の準用する特許法１０６条に基づき，各被告製品の製造，輸入，販売
及び販売のための展示の差止め，並びに各被告製品の回収及び廃棄，謝罪広告
の掲載を求めるとともに，特許法６５条１項に基づく補償金の支払（平成１７
年９月１日から平成１８年５月２５日までの製造，販売分），民法７０９条，
７１９条に基づく損害賠償金の支払（平成１８年５月２６日から平成１９年１
１月２０日までの製造，販売行為による特許権侵害分及び平成１７年９月１日
から平成１９年１１月２０日までの製造，販売行為による意匠権侵害分）を求
める事案である。
なお，附帯請求は，平成１８年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５
分の割合による遅延損害金の支払請求である。
１争いのない事実等（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
（１）原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲の
各請求項の発明を「請求項１の発明」などという。また，本件特許権に係る
特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲７。別紙特許公報参
照）を「本件明細書」という。）を有する。（甲７）
特許番号第３８０６８２８号
発明の名称対物レンズと試料との位置関係を逆にして拡大像を得る
方法とその応用
出願日平成１０年６月２２日
出願公開日平成１２年１月１４日
公開番号特開２０００−１００２６
登録日平成１８年５月２６日
特許請求の範囲
【請求項２】
「レンズが取り付けられたレンズ保持シートと，観察する試料の試料受け
となる透明部を有する試料保持シートとを備え，前記レンズに前記観察す
る試料を直接接触させつつ前記レンズと前記透明部の間に前記観察する試
料を挟んで，前記レンズ保持シートと前記試料保持シートを重ね合わせた
簡易顕微鏡。」
【請求項３】
「レンズが取り付けられたレンズ保持シートと，観察する試料の試料受け
となる透明部を有する試料保持シートとを備え，前記レンズに前記観察す
る試料を直接接触させつつ前記レンズと前記透明部の間に前記観察する試
料を挟んで，前記レンズ保持シートと前記試料保持シートを重ね合わせた
簡易顕微鏡を用いた試料観察方法において，前記各シートを指で挟んで，
すり合わせする事で観察ポイントを移動するようにした簡易顕微鏡を用い
た試料観察方法。」
【請求項５】
「レンズが取り付けられたレンズ保持シートと，透明部を有する試料保持
シートとを備え，前記レンズ保持シートと前記試料保持シートのどちらか
一方のシートに切れ目を設け，前記切れ目にもう一方のシートをはめ込む
ように各シートを重ね合わせ，各シートの面と平行な２つの直交する方向
をＸ，Ｙ方向としたとき，Ｘ，Ｙ方向の移動が自由に出来るようにした簡
易顕微鏡。」
【請求項６】
「レンズが取り付けられたレンズ保持シートと，透明部を有する試料保持
シートと，その他のシートを備え，前記各シートに各々穴を設け，前記穴
を支点中心に各シートを互いに回転できるようにハトメ玉様部材で止めて
重ね合わせた簡易顕微鏡。」
（２）構成要件の分説
ア請求項２の発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下分説
した各構成要件をそれぞれ「構成要件Ａ１」などという。）。
Ａ１レンズが取り付けられたレンズ保持シートと，
Ａ２観察する試料の試料受けとなる透明部を有する試料保持シートとを
備え，
Ａ３前記レンズに前記観察する試料を直接接触させつつ前記レンズと前
記透明部の間に前記観察する試料を挟んで，
Ａ４前記レンズ保持シートと前記試料保持シートを重ね合わせた
Ａ５簡易顕微鏡。
イ請求項３の発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下分説
した各構成要件をそれぞれ「構成要件Ｂ１」などという。）。
Ｂ１レンズが取り付けられたレンズ保持シートと，
Ｂ２観察する試料の試料受けとなる透明部を有する試料保持シートとを
備え，
Ｂ３前記レンズに前記観察する試料を直接接触させつつ前記レンズと前
記透明部の間に前記観察する試料を挟んで，
Ｂ４前記レンズ保持シートと前記試料保持シートを重ね合わせた簡易顕
微鏡を用いた試料観察方法において，
Ｂ５前記各シートを指で挟んで，
Ｂ６すり合わせする事で観察ポイントを移動するようにした
Ｂ７簡易顕微鏡を用いた試料観察方法。
ウ請求項５の発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下分説
した各構成要件をそれぞれ「構成要件Ｃ１」などという。）。
Ｃ１レンズが取り付けられたレンズ保持シートと，
Ｃ２透明部を有する試料保持シートとを備え，
Ｃ３前記レンズ保持シートと前記試料保持シートのどちらか一方のシー
トに切れ目を設け，
Ｃ４前記切れ目にもう一方のシートをはめ込むように各シートを重ね合
わせ，
Ｃ５各シートの面と平行な２つの直交する方向をＸ，Ｙ方向としたとき，
Ｘ，Ｙ方向の移動が自由に出来るようにした
Ｃ６簡易顕微鏡。
エ請求項６の発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下分説
した各構成要件をそれぞれ「構成要件Ｄ１」などという。）。
Ｄ１レンズが取り付けられたレンズ保持シートと，
Ｄ２透明部を有する試料保持シートと，
Ｄ３その他のシートを備え，
Ｄ４前記各シートに各々穴を設け，
Ｄ５前記穴を支点中心に各シートを互いに回転できるようにハトメ玉様
部材で止めて重ね合わせた
Ｄ６簡易顕微鏡。
（３）原告名義の意匠登録
ア登録名義人を原告とする，次の意匠権（以下「本件カード意匠権」とい
い，その登録意匠を「本件カード意匠」という。）が存する。
その意匠公報において，本件カード意匠は，図面代用見本又はひな形に
よって現されたものであり，同公報に掲載された図面は，別紙本件カード
意匠見本図のとおりである。（甲３０）
意匠登録第１１７１８８３号
出願番号２０００−０３３３６４
出願日平成１２年１０月１７日
登録日平成１５年３月７日
意匠に係る物品顕微鏡
イ登録名義人を原告とする，次の意匠権（以下「本件レンズチップ意匠
権」といい，その登録意匠を「本件レンズチップ意匠」という。）が存す
る。
その意匠公報において，本件レンズチップ意匠は図面代用見本又はひな
形によって現されたものであり，同公報に掲載された図面は，別紙本件レ
ンズチップ意匠見本図のとおりである（なお，別紙本件レンズチップ意匠
拡大図が同見本図の拡大図であることは，当事者間に争いがない。）。
（甲３１）
意匠登録第１１７１８８４号
出願番号２０００−０３３８０３
出願日平成１２年１０月２１日
登録日平成１５年３月７日
意匠に係る物品顕微鏡
（４）被告らの行為
ア被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥは，教育機器，医療器具，玩具などの企
画，製造，並びに販売等を業とする株式会社であり，その代表者はＢであ
る。
被告匠は，テレビショッピング，ラジオショッピング，カタログ，イン
ターネット，ダイレクトメールによる各種商品の通信販売等を業とする株
式会社であり，その代表者はＢである。（甲５３ないし５５，弁論の全趣
旨）
イ被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥは，業として，各被告製品を製造し，被
告匠は，業として，各被告製品を販売している。
２争点
（１）各被告製品の製造，販売は本件特許権の侵害となるか。（争点１）
ア被告製品１及び被告製品２は請求項５の発明に係る特許権を侵害するも
のか。（争点１−ａ）
イ被告製品１及び被告製品２は請求項２の発明に係る特許権を侵害するも
のか。（争点１−ｂ）
ウ被告製品１及び被告製品２は請求項３の発明に係る特許権を侵害するも
のか。（争点１−ｃ）
エ被告製品３は請求項６の発明に係る特許権を侵害するものか。（争点１
−ｄ）
オ被告製品３は請求項２の発明に係る特許権を侵害するものか。（争点１
−ｅ）
カ被告製品３は請求項３の発明に係る特許権を侵害するものか。（争点１
−ｆ）
（２）請求項２，３，５及び６に係る特許は無効にされるべきものか。（争点
２）
ア請求項２，３の記載が特許法３６条６項１号に違反するものか。（争点
２−ａ）
イ請求項２，３，５及び６の記載が特許法３６条６項２号に違反するもの
か。（争点２−ｂ）
ウ請求項２，３，５及び６の記載が特許法３６条４項１号に違反するもの
か。（争点２−ｃ）
エ請求項２，３，５及び６に係る発明は進歩性を欠くものか。（争点２−
ｄ）
オ本件特許が平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１７条の２第
３項に違反するものか。（争点２−ｅ）
（３）各被告製品の製造，販売は本件意匠権の侵害となるか。（争点３）
ア本件カード意匠及び本件レンズチップ意匠の構成態様（争点３−ａ）
イ被告製品１及び被告製品２と本件カード意匠及び本件レンズチップ意匠
との類否（争点３−ｂ）
ウ被告製品３と本件レンズチップ意匠との類否（争点３−ｃ）
（４）本件意匠は無効にされるべきものか。（争点４）
ア本件カード意匠について
（ア）本件カード意匠に係る出願が，意匠法１５条１項において準用する特
許法３８条（共同出願）に違反するものか。（争点４−ａ）
（イ）本件カード意匠は，意匠法３条１項柱書の要件を欠くものか。（争点
４−ｂ）
（ウ）本件カード意匠は，新規性，創作非容易性を欠くものか（争点４−
ｃ）
（エ）本件カード意匠は，意匠法５条３号に該当するものか（争点４−ｄ）
イ本件レンズチップ意匠について
（ア）本件レンズチップ意匠に係る出願が，意匠法１５条１項において準用
する特許法３８条（共同出願）に違反するものか。（争点４−ｅ）
（イ）本件レンズチップ意匠は，意匠法３条１項柱書の要件を欠くものか。
（争点４−ｆ）
（ウ）本件レンズチップ意匠は，新規性，創作非容易性を欠くものか（争点
４−ｇ）
（エ）本件レンズチップ意匠は，意匠法５条３号に該当するものか（争点４
−ｈ）
（５）損害額（争点５）
（６）各被告製品の製造，販売等の差止め及び廃棄請求の可否，並びに謝罪広告
の要否（争点６）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（各被告製品の製造，販売は本件特許権の侵害となるか）について
〔原告の主張〕
（１）争点１−ａ（被告製品１及び被告製品２は請求項５の発明に係る特許権を
侵害するものか）について
ア被告製品１及び被告製品２の構成
被告製品１及び被告製品２は，いずれも次の構成を有する。
ｃ１レンズが取り付けられたステージカード（レンズ保持シート）と，
ｃ２透明カバーフィルム（透明部を有する試料保持シート）を備え，
ｃ３前記レンズ保持シートに切れ目があり，
ｃ４前記切れ目に前記試料保持シートをはめ込むように各シートを重ね
合わせるようになっていて，
ｃ５各シートの面と平行な２つの直交する方向をＸ，Ｙ方向とした時，
Ｘ，Ｙ方向の移動（片方の移動は約２㎜の範囲であるが）が自由にで
きるようになっている，
ｃ６簡易顕微鏡。
イ請求項５の発明との対比
（ア）被告製品１及び被告製品２のステージカードはレンズ保持シートのこ
とであるから，ｃ１は構成要件Ｃ１を充足する。
（イ）被告製品１及び被告製品２の透明カバーフィルムは透明部を有する試
料保持シートのことであるから，ｃ２は構成要件Ｃ２を充足する。
（ウ）被告製品１及び被告製品２のステージカード（レンズ保持シート）に
は切れ目があるから，ｃ３は構成要件Ｃ３を充足する。
（エ）被告製品１及び被告製品２においては，ステージカード（レンズ保持
シート）の切れ目に透明カバーフィルム（透明部を有する試料保持シー
ト）をはめ込んで重ね合わせるようになっているから，ｃ４は構成要件
Ｃ４を充足する。
（オ）被告製品１及び被告製品２においては，透明カバーフィルム（透明部
を有する試料保持シート）の幅が，ステージカード（レンズ保持シー
ト）の切れ目の幅より狭くなっており，Ｙ方向にもＸ方向にも移動が可
能であるから，ｃ５は構成要件Ｃ５を充足する。
（カ）被告製品１及び被告製品２は簡易顕微鏡であるから，ｃ６は構成要件
Ｃ６を充足する。
ウ以上によれば，被告製品１及び被告製品２は，請求項５の発明の技術的
範囲に属し，被告製品１及び被告製品２を製造，販売することは，請求項
５の発明に係る特許権を侵害する。
（２）争点１−ｂ（被告製品１及び被告製品２は請求項２の発明に係る特許権を
侵害するものか）について
ア被告製品１及び被告製品２の構成
被告製品１及び被告製品２は，いずれも次の構成を有する。
ａ１レンズが取り付けられたレンズ保持シートと，
ａ２透明部を有する試料保持シートを備え，
ａ４前記レンズ保持シートと前記試料保持シートを重ね合わせた
ａ５簡易顕微鏡。
そして，被告製品１及び被告製品２は，いずれも，観察試料を，前記レ
ンズ保持シートに取り付けられたレンズに直接接触させつつ，同レンズと
前記試料保持シートとの間に挟むことができる構成を有する。
イ請求項２の発明との対比
（ア）ａ１は構成要件Ａ１を充足する。
（イ）ａ２は構成要件Ａ２を充足する。
（ウ）ａ４は構成要件Ａ４を充足する。
（エ）ａ５は構成要件Ａ５を充足する。
（オ）被告製品１及び被告製品２は，いずれも，観察試料を，前記レンズ保
持シートに取り付けられたレンズに直接接触させつつ，同レンズと前記
試料保持シートとの間に挟むことができる構成を有し，ユーザーは，被
告製品１及び被告製品２を使用する際には，前記レンズ保持シートに取
り付けられたレンズに観察試料を直接接触させつつ，前記レンズと前記
試料保持シートの透明部との間に観察試料を挟む（構成要件Ａ３）。
したがって，被告製品１及び被告製品２は，請求項２に係る発明の生
産に用いる物であり，上記発明による課題の解決に不可欠なものである
といえる。
ウ被告らは，原告からの警告を無視して，被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥ
において，被告製品１及び被告製品２を製造し，被告匠において，販売し
たのであるから，特許法１０１条２号により，請求項２の発明に係る特許
権を侵害するものとみなされる。
エなお，被告らは，インターネット上において（甲５２），被告製品１及
び被告製品２について，「見たいものをスポイドでレンズに直接付け
る。」，「安全な透明のプレパラートを挟み込む。」などと使用方法を説
明しており，これは，譲渡等のための展示行為（特許法２条３項）に該当
するから，請求項２の発明に係る特許権を直接侵害するものであるとも言
い得る。
（３）争点１−ｃ（被告製品１及び被告製品２は請求項３の発明に係る特許権を
侵害するものか）について
ア被告製品１及び被告製品２の構成
被告製品１及び被告製品２は，いずれも次の構成を有する。
ｂ１レンズが取り付けられたレンズ保持シートと，
ｂ２透明部を有する試料保持シートを備え，
ｂ４前記レンズ保持シートと前記試料保持シートを重ね合わせた簡易顕
微鏡。
そして，被告製品１及び被告製品２は，いずれも，観察試料を，前記レ
ンズ保持シートに取り付けられたレンズに直接接触させつつ，同レンズと
前記試料保持シートとの間に挟むことができる構成を有する。
イ請求項３の発明との対比
（１）ｂ１は構成要件Ｂ１を充足する。
（２）ｂ２は構成要件Ｂ２を充足する。
（３）ｂ４は構成要件Ｂ４を充足する。
（４）ユーザーは，被告製品１及び被告製品２を使用する際には，前記レン
ズ保持シートに取り付けられたレンズに観察試料を直接接触させつつ，
前記レンズと前記試料保持シートの透明部との間に観察試料を挟み（構
成要件Ｂ３），前記レンズ保持シートと試料保持シートとを指で挟んで
（構成要件Ｂ５），すり合わせすることで観察ポイントを移動させるよ
うにし（構成要件Ｂ６），簡易顕微鏡を用いて試料を観察する（構成要
件Ｂ７）。
したがって，被告製品１及び被告製品２は，請求項３の発明の使用に
用いる物であり，上記発明による課題の解決に不可欠なものであるとい
える。
ウ被告らは，原告からの警告を無視して，被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥ
において，被告製品１及び被告製品２を製造し，被告匠において，販売し
たのであるから，特許法１０１条５号，改正前特許法１０１条４号（改正
前の行為について）により，請求項３の発明に係る特許権を侵害するもの
とみなされる。
エなお，被告らは，インターネット上において（甲５２），被告製品１及
び被告製品２について，「ＸＹ方向への移動が簡単に」，「明かりに向か
って覗くだけで脅威の５００∼１０００倍率の世界。」などと使用方法を
説明しており，これは，譲渡等のための展示行為（特許法２条３項）に該
当するから，請求項３の発明に係る特許権を直接侵害するものであるとも
言い得る。
（４）争点ｌ−ｄ（被告製品３は請求項６の発明に係る特許権を侵害するもの
か）について
ア被告製品３の構成
被告製品３は，次の構成を有する。
ｄ１レンズ２個が取り付けられたレンズカード（レンズ保持シート）と，
ｄ２試料受けとなる透明カード（透明部を有する試料保持シート）を備
え，
ｄ３その中間に穴の開いた透明ガードフイルムと，透明な試料保持シー
トの外側に補助カードを有し，
ｄ４前記各シートの一方端近部に各々穴を設け，
ｄ５前記穴を支点を中心に各シートを回転できるようにハトメ玉様部材
で止めて重ね合わせた
ｄ６簡易顕微鏡。
イ請求項６の発明との対比
（ア）被告製品３のレンズカードはレンズ保持シートのことであるから，ｄ
１は構成要件Ｄ１を充足する。
（イ）被告製品３の透明カードは透明部を有する試料保持シートのことであ
るから，ｄ２は構成要件Ｄ２を充足する。
（ウ）被告製品３の透明ガードフイルムと補助カードはその他のシートであ
るから，ｄ３は構成要件Ｄ３を充足する。
（エ）被告製品３においては，前記各シートに，それぞれ穴を設けているか
ら，ｄ４は構成要件Ｄ４を充足する。
（オ）被告製品３においては，前記穴を支点を中心に各シートを回転できる
ようにハトメ玉様部材で止めて重ね合わせているから，ｄ５は構成要件
Ｄ５を充足する。
（カ）被告製品３は簡易顕微鏡であるから，ｄ６は構成要件Ｄ６を充足する。
ウ以上によれば，被告製品３は，請求項６の発明の技術的範囲に属し，被
告製品３を製造，販売することは，請求項６の発明に係る特許権を侵害す
る。
（５）争点１−ｅ（被告製品３は請求項２の発明に係る特許権を侵害するもの
か）について
ア被告製品３の構成
被告製品３は，次の構成を有する。
ａ１レンズが取り付けられたレンズ保持シートと，
ａ２透明部を有する試料保持シートを備え，
ａ４前記レンズ保持シートと前記試料保持シートを重ね合わせた
ａ５簡易顕微鏡。
そして，被告製品３は，観察試料を，前記レンズ保持シートに取り付け
られたレンズに直接接触させつつ，同レンズと前記試料保持シートとの間
に挟むことができる構成を有する。
イ請求項２の発明との対比
（ア）ａ１は構成要件Ａ１を充足する。
（イ）ａ２は構成要件Ａ２を充足する。
（ウ）ａ４は構成要件Ａ４を充足する。
（エ）ａ５は構成要件Ａ５を充足する。
（オ）被告製品３は，観察試料を，前記レンズ保持シートに取り付けられた
レンズに直接接触させつつ，同レンズと前記試料保持シートとの間に挟
むことができる構成を有し，ユーザーは，被告製品３を使用する際には，
前記レンズ保持シートに取り付けられたレンズに観察試料を直接接触さ
せつつ，前記レンズと前記試料保持シートの透明部との間に観察試料を
挟む（構成要件Ａ３）。
したがって，被告製品３は，請求項２の発明の生産に用いる物であり，
上記発明による課題の解決に不可欠なものであるといえる。
ウ被告らは，原告からの警告を無視して，被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥ
において，被告製品３を製造し，被告匠において，販売したのであるから，
特許法１０１条２号により，請求項２に係る特許権を侵害するものとみな
される。
エなお，被告らは，テレビ番組において，被告製品３について，試料をレ
ンズに直接付けることなど，その使用方法を説明しており，これは，譲渡
等のための展示行為（特許法２条３項）に該当するから，請求項３の発明
に係る特許権を直接侵害するものであるとも言い得る。
（６）争点１−ｆ（被告製品３は請求項３の発明に係る特許権を侵害するもの
か）について
ア被告製品３の構成
被告製品３は，次の構成を有する。
ｂ１レンズが取り付けられたレンズ保持シートと，
ｂ２透明部を有する試料保持シートを備え，
ｂ４前記レンズ保持シートと前記試料保持シートを重ね合わせた簡易顕
微鏡。
そして，被告製品３は，観察試料を，前記レンズ保持シートに取り付け
られたレンズに直接接触させつつ，同レンズと前記試料保持シートとの間
に挟むことができる構成を有する。
イ請求項３の発明との対比
（１）ｂ１は構成要件Ｂ１を充足する。
（２）ｂ２は構成要件Ｂ２を充足する。
（３）ｂ４は構成要件Ｂ４を充足する。
（４）ユーザーは，被告製品３を使用する際には，前記レンズ保持シートに
取り付けられたレンズに観察試料を直接接触させつつ，前記レンズと前
記試料保持シートの透明部との間に観察試料を挟み（構成要件Ｂ３），
前記レンズ保持シートと試料保持シートとを指で挟んで（構成要件Ｂ
５），すり合わせすることで観察ポイントを移動させるようにし（構成
要件Ｂ６），簡易顕微鏡を用いて試料を観察する（構成要件Ｂ７）。
したがって，被告製品３は，請求項３の発明の使用に用いる物であり，
上記発明による課題の解決に不可欠なものであるといえる。
ウ被告らは，原告からの警告を無視して，被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥ
において，被告製品３を製造し，被告匠において，販売したのであるから，
特許法１０１条５号，改正前特許法１０１条４号（改正前の行為につい
て）により，請求項３の発明に係る特許権を侵害するものとみなされる。
エなお，被告らは，テレビ番組において，被告製品３について，その使用
方法を説明しており，これは，譲渡等のための展示行為（特許法２条３
項）に該当するから，請求項３の発明に係る特許権を直接侵害するもので
あるとも言い得る。
（７）被告らの主張に対する反論
ア各被告製品が，いずれも正視観察法の構成を有するものであって，逆視
観察法をその構成に含むものではないことは，被告らが主張するとおりで
ある。
イしかしながら，本件特許権のうち，請求項２，４，５及び６は，正視観
察と逆視観察を一つのデバイスにより行うことができる簡易顕微鏡という
物の発明であり，請求項１は，請求項２，４，５及び６の各簡易顕微鏡に
ついて逆視観察法を用いた方法の発明であり，請求項３は，これらの簡易
顕微鏡における観察ポイントの移動の方法の発明である。
請求項２，３，５及び６は，請求項１の従属項でもないのであって，こ
れらの請求項の各発明の技術的範囲が逆視観察法に限定されるとする被告
らの主張は誤りである。
なお，正視観察も逆視観察も，簡易顕微鏡の構造としては同一であって，
単に表側から観察するか，裏側から観察するかという違いと作動距離が異
なるだけである。
ウ本件明細書における【発明の名称】欄の記載が，「対物レンズと試料と
の位置関係を逆にして拡大像を得る方法とその応用」となっているからと
いって，請求項２，３，５及び６の各発明の技術的範囲が，逆視観察法に
限定されるものではない。
本件明細書中には，「本簡易顕微鏡では簡単に本発明の逆視顕微鏡的方
法と正視顕微鏡的な方法の二つで観察ができる」（段落【０００６】），
「正視顕微鏡的な方法と逆視顕微鏡的な方法とで高倍率で試料を観察で
き，」（段落【００１７】）などの記載があり，これらの記載に照らして
も，請求項２，３，５及び６の各発明の技術的範囲が，逆視観察法に限定
されるものではないことが明らかである。
〔被告らの主張〕
本件特許権に係る発明の本質的部分は，本件明細書において，その発明の名
称が「対物レンズと試料との位置関係を逆にして拡大像を得る方法とその応
用」となっていることや，本件明細書の記載内容から明らかであるように，レ
ンズを使って試料を拡大して見る場合の従来の技術が，通常のルーペや顕微鏡
のように，「光の進行方向から言って，試料（１），レンズ（２），目（３）
の順序」であったのに対し，「レンズ（２），試料（１），目（３）の順序で
試料を拡大する」ことにあり，この点を理由に特許権を付与されているという
ことが明らかである。
請求項２，３，５及び６においては，「レンズが取り付けられたレンズ保持
シート」と観察対象の試料受けとなる「透明部を有する試料保持シート」を前
提としているものの，上記の本件特許権に係る発明の本質からすれば，レンズ
と試料を観察する人と目との間に観察対象の試料が位置し，試料を保持する
「透明部を有する試料保持シート」も，レンズと目との間に位置することにな
る。これらのこと（レンズ，試料，目の順序）は，上記各請求項には記載され
ていないものの，当然の前提とされている。
（１）争点１−ａ（被告製品１及び被告製品２は請求項５の発明に係る特許権を
侵害するものか）について
ア被告製品１及び被告製品２の構成
被告製品１及び被告製品２が，ｃ１ないしｃ３の構成を有することは認
める。ｃ４ないしｃ６については，次のとおりである。
（ア）ｃ４について
被告製品１及び被告製品２は，レンズに観察試料を直接接触させつつ，
レンズと透明カバーフイルムの間に，前記観察する試料を挟んで，レン
ズ保持シートの裏側と試料カバーフイルムとを重ね合わせるべく，レン
ズ保持シート裏面の切れ目に試料カバーフイルムをはめ込むように重ね
合わせる構成を有する。
（イ）ｃ５について
被告製品１及び被告製品２は，「各シートの面と平行な２つの直交す
る方向をＸ，Ｙ方向とした時，Ｘ，Ｙ方向の移動が自由に出来る」構成
を有しない。
すなわち，被告製品１及び被告製品２は，Ｙ方向の移動は自由にでき
るものの，Ｘ方向の移動は自由に出来ない。
（ウ）ｃ６について
被告製品１及び被告製品２は，正視型簡易顕微鏡である。
イ請求項５の発明との対比
（ア）請求項５の発明は，逆視観察法によるものに限定されており（正視観
察法によるものを意識的に除外しており），従来の顕微鏡観察法である，
光源，試料，レンズ，目の位置順による観察法，いわゆる正視観察法
（レーウエン・フック型顕微鏡）を，その技術的範囲として含まない。
このことは，本件明細書の記載（段落【０００２】，【０００４】，
【０００６】，図１ないし図４等）から明らかである。
（イ）被告製品１及び被告製品２は，上記アのとおり，正視観察法によるも
の（試料，レンズ，目という順序），すなわち，正視型簡易顕微鏡であ
るから，請求項５の発明の技術的範囲に属さない。
（２）争点１−ｂ（被告製品１及び被告製品２は請求項２の発明に係る特許権を
侵害するものか）について
ア請求項２の発明は，逆視観察法によるものに限定されており（正視観察
法によるものを意識的に除外しており），従来の顕微鏡観察法である，光
源，試料，レンズ，目の位置順による観察法，いわゆる正視観察法（レー
ウエン・フック型顕微鏡）を，その技術的範囲として含まない。
このことは，本件明細書の記載（段落【０００２】，【０００４】，
【０００６】，図１ないし図４等）から明らかである。
イ被告製品１及び被告製品２は，正視観察法によるものであるから，請求
項２の発明の技術的範囲に属しない。
したがって，被告製品１及び被告製品２については，間接侵害（特許法
１０１条２号）も成立し得ない。
（３）争点１−ｃ（被告製品１及び被告製品２は請求項３の発明に係る特許権を
侵害するものか）について
ア請求項３の発明は，逆視観察法によるものに限定されており（正視観察
法によるものを意識的に除外しており），従来の顕微鏡観察法である，光
源，試料，レンズ，目の位置順による観察法，いわゆる正視観察法（レー
ウエン・フック型顕微鏡）を，その技術的範囲として含まない。
このことは，本件明細書の記載（段落【０００２】，【０００４】，
【０００６】，図１ないし図４等）から明らかである。
イ被告製品１及び被告製品２は，正視観察法によるものであるから，請求
項３の発明の技術的範囲に属しない。
したがって，被告製品１及び被告製品２については，間接侵害（特許法
１０１条５号，改正前特許法１０１条４号）も成立し得ない。
ウそもそも，被告製品１及び被告製品２は，請求項３の発明を使用してい
ない。
（４）争点１−ｄ（被告製品３は請求項６の発明に係る特許権を侵害するもの
か）について
ア被告製品３の構成
被告製品３が，ｄ１，ｄ２，ｄ４及びｄ５の構成を有することは認める。
ｄ３及びｄ６については，次のとおりである。
（ア）ｄ３について
被告製品３は，観察試料を，レンズに直接接触させつつレンズと試料
保持シートの中間に，前記観察試料をガードする試料ガードフイルムを
介して挟み，レンズ保持シートの裏面と試料保持シートを，前記ガード
フイルムを介して重ね合わせる構成を有する。
（イ）ｄ６について
被告製品３は，正視型簡易顕微鏡である。
イ請求項６の発明との対比
（ア）請求項６の発明は，逆視観察法によるものに限定されており（正視観
察法によるものを意識的に除外しており），従来の顕微鏡観察法である，
光源，試料，レンズ，目の位置順による観察法，いわゆる正視観察法
（レーウエン・フック型顕微鏡）を，その技術的範囲として含まない。
このことは，本件明細書の記載（【０００２】，【０００４】，【０
００６】，図１ないし図４等）から明らかである。
（イ）被告製品３は，上記アのとおり，正視観察法によるもの（試料，レン
ズ，目の順序），すなわち，正視型簡易顕微鏡であるから，請求項６の
発明の技術的範囲に属さない。
（５）争点１−ｅ（被告製品３は請求項２の発明に係る特許権を侵害するもの
か）について
ア請求項２の発明は，逆視観察法によるものに限定されており（正視観察
法によるものを意識的に除外しており），従来の顕微鏡観察法である，光
源，試料，レンズ，目の位置順による観察法，いわゆる正視観察法（レー
ウエン・フック型顕微鏡）を，その技術的範囲として含まない。
このことは，本件明細書の記載（段落【０００２】，【０００４】，
【０００６】，図１ないし図４等）から明らかである。
イ被告製品３は，正視観察法によるものであるから，請求項２の発明の技
術的範囲に属しない。
したがって，被告製品３については，間接侵害（特許法１０１条２号）
も成立し得ない。
（６）争点１−ｆ（被告製品３は請求項３の発明に係る特許権を侵害するもの
か）について
ア請求項３の発明は，逆視観察法によるものに限定されており（正視観察
法によるものを意識的に除外しており），従来の顕微鏡観察法である，光
源，試料，レンズ，目の位置順による観察法，いわゆる正視観察法（レー
ウエン・フック型顕微鏡）を，その技術的範囲として含まない。
このことは，本件明細書の記載（段落【０００２】，【０００４】，
【０００６】，図１ないし図４等）から明らかである。
イ被告製品３は，正視観察法によるものであるから，請求項３の発明の技
術的範囲に属しない。
したがって，被告製品３については，間接侵害（特許法１０１条５号，
改正前特許法１０１条４号）も成立し得ない。
ウそもそも，被告製品３は，請求項３の発明を使用していない。
２争点２（請求項２，３，５及び６に係る特許は無効にされるべきものか）に
ついて
〔被告らの主張〕
（１）争点２−ａ（請求項２，３の記載が特許法３６条６項１号に違反するもの
か）について
ア請求項２の記載は，本件明細書の「発明の詳細な説明」及び図面に基づ
かないものである。
すなわち，構成要件Ａ３「前記レンズに前記観察する試料を直接接触さ
せつつ前記レンズと前記透明部の間に前記観察する試料を挟んで，」，構
成要件Ａ４「前記レンズ保持シートと前記試料保持シートを重ね合わせ
た」，構成要件Ａ５「簡易顕微鏡。」について，本件明細書中にはこれら
の記載を支持する記載や図面が見当たらない。
イ請求項３の記載は，本件明細書の「発明の詳細な説明」及び図面に基づ
かない。
すなわち，構成要件Ｂ３「前記レンズに前記観察する試料を直接接触さ
せつつ前記レンズと前記透明部の間に前記観察する試料を挟んで，」，構
成要件Ｂ４「前記レンズ保持シートと前記試料保持シートを重ね合わせた
簡易顕微鏡を用いた試料観察方法において，」，構成要件Ｂ５「前記各シ
ートを指で挟んで，」，構成要件Ｂ６「すり合わせする事で観察ポイント
を移動するようにした」，構成要件Ｂ７「簡易顕微鏡を用いた試料観察方
法。」について，本件明細書中にはこれらの記載を支持する記載や図面が
見当たらない。
ウすなわち，本件明細書中には，次の記載がある。
「今後，従来の拡大方法を正視顕微鏡的方法と呼び，本発明の方法を逆視
顕微鏡的方法と呼ぶことにする。以下，本発明に似たものについて述べて
みる。
フライング・スポット顕微鏡と呼ばれる方式の場合は接眼レンズから対
物レンズに向けて小さな光のスポットを送り，対物レンズでさらにスポッ
トを小さくして，試料を照射して，通過した光の強弱を電気信号に変換し
てＣＲＴ上にその試料の拡大像を表示する，勿論，スポットはスキャンさ
せる事は当然である。この場合も光の進行方向からすれば，本発明と同じ
くレンズの後に試料が来て，その後に観察する機器が来る。
しかし，本発明のように，拡大像をレンズ上に見ることはなく，また，
倒立像と言うこともなく，単に試料を一種の投影機のフイルムとみなした
もので，根本的に本発明とは異なる。
又，光顕暗視野法における，試料とコンデンサーレンズの関係が本発明
の試料とレンズの関係と同じであるが，本発明では試料にレンズを通過し
た光を直接に当てて観察するのに対し，光顕暗視野法に於いてはある角度
で試料に当てて，それによって生じるエバネツセント光を対物レンズで拡
大し観察するわけでコンデンサーレンズのほかに，本命の拡大用のレンズ
があるが，本発明に於いては一個で兼用していて，根本的に異なっている。
この様に観察する試料がレンズの後にきて，しかも，拡大率がそのレン
ズの倍率に関係して，しかも，像が倒立する様な像の拡大法は今までなか
った。」（本件明細書２頁段落【０００２】２８行目ないし４４行目）
しかしながら，これらの記載が請求項２及び請求項３の要件にどのよう
に関係しているのか全く不明であり，特許法３６条６項１号に違反する。
（２）争点２−ｂ（請求項２，３，５及び６の記載が特許法３６条６項２号に違
反するものか）について
ア請求項２，３，５及び６の記載は，発明としての明確性を欠いており，
技術的に理解することができないものである（乙１０）。
イ本件明細書には，次の記載がある。
（ア）【発明の名称】「対物レンズと試料との位置関係を逆にして拡大像を
得る方法とその応用」（【発明の名称】）
（イ）「従来，レンズを使って，試料を拡大して見る場合は図１の（ｂ）に
示す様に，光の進行方向から言って，試料（１），レンズ（２），目
（３）の順序であり，ルーペしかり，顕微鏡しかりである。本発明は図
１の（ａ）の様にレンズ（２）試料（１）目（３）の順序で試料を拡大
するのである。今後，従来の拡大方法を正視顕微鏡的方法と呼び，本発
明の方法を逆視顕微鏡的方法と呼ぶことにする。」
「しかし，本発明のように，拡大像をレンズ上に見ることはなく，ま
た，倒立像と言うこともなく，単に試料を一種の投影機のフイルムとみ
なしたもので，根本的に本発明とは異なる。」
「又，光顕暗視野法における，試料とコンデンサーレンズの関係が本
発明の試料とレンズの関係と同じであるが，本発明では試料にレンズを
通過した光を直接に当てて観察するのに対し，光顕暗視野法に於いては
ある角度で試料に当てて，それによって生じるエバネツセント光を対物
レンズで拡大し観察するわけでコンデンサーレンズのほかに，本命の拡
大用のレンズがあるが，本発明に於いては一個で兼用していて，根本的
に異なっている。
この様に観察する試料がレンズの後にきて，しかも，拡大率がそのレ
ンズの倍率に関係して，しかも，像が倒立する様な像の拡大法は今まで
なかった。」（段落【０００２】）
（ウ）「レーウエン・フック型の顕微鏡は図２のようなもので，今から約３
００年前にオランダ人のレーウエン・フックによって制作され，しんち
ゅう板（１３，１４）に小さな穴を開け微小なレンズ（１２）を挟みこ
んで，さらに，試料取り付け針（１１）を微調整できるようにして，手
に持って目をレンズ（１２）に近ずけて観察するものであり，断面の略
図が図３である。そして本発明の概念を説明するために，レンズと試料
と目の関係を抽象化したのが図１であり，レーウエン・フック型でも図
１（ｂ）の様に，光の進行方向の順序からは試料（１）レンズ（２）そ
して観察者の目（３）の関係で試料を拡大して見る事になる。一方，一
度述べたが本発明の方法では図１の（ａ）に示すように，レンズ（２），
試料（１）観察者の目（３）の順序になって試料の拡大像を得るように
なる。」（段落【０００４】）
（エ）「この，拡大像がどうして得られるのか，理論的な説明は現在は出来
ないが，実際に製作してみると，上下・左右が反転した拡大像をレンズ
上に見ることが出来る。しかも，同じレンズなのに（ａ）の方法即ち本
発明の方法では（ｂ）の方法より約４倍大きく見える，作動距離も大き
くとれるし，透明体の凹凸がリアルな感じでみえる。しかし，制約条件
もある，それは試料を透かして見る関係上，試料全体が不透明であって
はだめな事，少なくても，試料の一部分からレンズを見る事が出来なけ
ればならない。」（段落【０００５】）
（オ）「このレンズ側からの観測は従来の方法であるが，透明フイルム
（５）側に目を近ずけて覗くとフイルムにつけてある試料が拡大して見
える，図３の様なレーウエン・フック型の試料取り付け針（１１）がな
いために目をレンズ（２）に近ずけられるから，このことが可能になつ
た訳である。又，複式顕微鏡の様なものでは試料側からは覗くこともで
きないが，本簡易顕微鏡では簡単に本発明の逆視顕微鏡的方法と正視顕
微鏡的な方法の二つで観察ができる。尚，逆視及び正視のどちらの場合
でも，試料を透明フイルム（５）の左でも右でも，即ち，中でも外でも，
どちらにでも着けて良い。」（段落【０００６】）
（カ）「この形式の場合は正視顕微鏡的な方法か逆視顕微鏡的な方法かによ
つて，レンズ（２）と透明フイルム（５）とのギャップが違うので，あ
らかじめ作る前にどちらにするか決めておく必要がある。」（段落【０
００７】）
（キ）「尚，逆視顕微鏡として見る場合でも絞りがあるとよく見える。」
（段落【００１２】）
（ク）「此の図１３のものは正視顕微鏡的にでも逆視顕微鏡的にでも見るこ
とが出来るが，製作に際しては倍率が異なるのであらかじめ，どちらに
するかきめておかねばならない。尚，量産に際しては穴を開ける代わり
に縮小した絵や写真の部分も同時に透明なシートに焼き付けても良
い。」（段落【００１４】）
（ケ）「再生においては本発明の逆視顕微鏡的方法を使えばコンパクトに納
まる。以下に再生について図１４を参照して説明する。」
「又，印として蛍光物質を使うと，図１４の（ｃ）に示す様な正視顕
微鏡的な方法，即ち，レンズ（２）の前に光デスク（９４）が来る様に
しても２０ナノメートルの印をはつきりと識別できる。」（段落【００
１６】）
（コ）「又，簡易顕微鏡は，微小な球形レンズを使用するだけで，正視顕微
鏡的な方法と逆視顕微鏡的な方法とで高倍率で試料を観察でき，とても
安い価格で製造出来て，小型で持運びが楽で子供などの理科の学習に役
立つと思われる。」（段落【００１７】）
上記（ア）ないし（エ）の記載と，（オ）ないし（コ）の記載とは，矛
盾齟齬しており，技術的に統一して理解することができない。
また，【図１】ないし【図３】の記載とも，矛盾齟齬しており，技術的
に統一して理解することができない。
ウ原告は，試料の位置は，【図１１】（ｂ）「４穴」の前でも後でも（言
い換えれば，右でも左でも）よいとするものの，発明の特定性が欠如する。
エ段落【０００６】には，「尚，逆視及び正視のどちらの場合でも，試料
を透明フイルム（５）の左でも右でも，即ち，中でも外でも，どちらにで
も着けて良い。」との記載があるものの，上記記載は，発明の特徴を不明
確化しており，技術的に理解することが不可能である。
オ段落【００１７】には，「本発明は逆視顕微鏡的な方法によって微小な
物を大きく拡大出来ることを見付けた事に，その発端があるが，これの，
理論的な事が不明であるが，像の拡大率が大きい事，倒立像をていするこ
と」との記載があるものの，上記記載は，発明の理解を不明確にしている。
カ以上のとおり，請求項２，３，５及び６項の記載は，特許法３６条６項
２号に違反するものである。
（３）争点２−ｃ（請求項２，３，５及び６の記載が特許法３６条４項１号に違
反するものか）について
ア上記（２）の記載で述べたとおり，請求項２，３，５及び６の記載は，
当業者が理解することができる程度に明確かつ充分なものとなっていない。
上記各請求項に係る発明の特徴が，本件明細書の記載及び図面からは不
明確であり，当業者において，実施可能とする説明がされているとはいえ
ないのである。
イしたがって，請求項２，３，５及び６の記載は，特許法３６条４項１号
に違反するものである。
（４）争点２−ｄ（請求項２，３，５及び６の発明は進歩性を欠くものか）につ
いて
ア請求項２，３，５及び６の発明は，次のとおり，公知文献（乙７，８，
２５，２６）及び周知技術であるレーウエン・フック型簡易単式顕微鏡の
技術（本件明細書【従来の技術】）により，容易に想到することができる
ものであり，進歩性を欠く。
イ公知文献の記載
（ア）平成１−２８７５２４公開特許公報（乙７。以下「乙７公報」とい
う。）の記載
乙７公報において，以下の事項が開示されている。
ａレンズが透明球３から構成され，
ｂ観察する試料（観察対象物５）を保持する透明シート４，
ｃレンズ保持シート１と試料保持シート４を重ね合わせ，
ｄ試料を，光，試料，レンズ，眼の順序で観察する，正視型観察方法
による簡易顕微鏡
（イ）昭和５２−４５９４２公開特許公報（乙８。以下「乙８公報」とい
う。）
乙８公報において，以下の事項が開示されている。
ａ正視型簡易顕微鏡において，
ｂ顕微鏡の構造材料が，プラスチック又は紙製で出来ている，
ｃ試料（標本）を，光，試料，レンズ，眼の順序で観察する，正視型
簡易（手持形）顕微鏡。
ｄ液体状試料の場合，表面張力効果と開口のテーパの構造により，レ
ンズに正確に位置する。
ｅ焦点合わせの微調整は，指でもって底部材（光側）と蓋部材（眼
側）とを変形することで可能とする。
ｆ試料は，標本スライドにより，観察点の位置決めが出来る。
（ウ）第２７５７３０１号特許公報（乙２５。以下「乙２５公報」とい
う。）
乙２５公報において，以下の事項が開示されている。
ａ試料である「唾液」の乾燥組織を透明平板６に塗着させ，見本版５
の見本との照合をレンズ部３０を介して的確に行う。
ｂ試料を塗着させて，レンズ部との適正観察間隔（ピント）を合わせ
る。
（エ）第２６９３３６３号特許公報（乙２６。以下「乙２６公報」とい
う。）
乙２６公報において，以下の事項が開示されている。
試料を，光，対物（試料）レンズ，眼の位置にするとともに，レンズ
に発光素子による光を照射して，薄型，携帯性に優れたルーペを提供す
る。
ウ請求項２，３，５及び６の発明と乙７公報との一致点
請求項２，３，５及び６の発明と乙７公報とは，以下の点で一致する。
（ア）レンズ保持シート
（イ）試料保持シート
（ウ）レンズ保持シートと試料保持シートを重ね合わせる
（エ）簡易顕微鏡
エ請求項２，３，５及び６の発明と乙７公報との相違点
請求項２，請求項３，請求項５及び請求項６に係る発明と乙７公報とは，
以下の点で相違する。
（ア）試料をレンズに直接接触させつつ観察する点（相違点①）
（イ）各シートを指で挟んで観察する点（相違点②）
オ相違点について
（ア）相違点①について
乙８公報には，正視型簡易顕微鏡における液体状試料の観察方法の場
合，液体の表面張力によりレンズと直接接触して行うことが開示されて
いる（３０９頁右上欄３行目ないし７行目，３１２頁右上欄１行目ない
し３行目）。
（イ）相違点②について
乙８公報には，材料がプラスチック製であること，焦点合わせ（ピン
ト），標本スライドによる試料観察位置決めなどが指で操作しながら行
われることが開示されている（３０９頁右下欄１１行目ないし１４行目
等）。
（ウ）また，乙２５公報には，試料を観察シートに塗着して行う方法が，乙
２６公報には，薄型，携帯型の正視型簡易観察ルーペが，それぞれ開示
されている。
カ以上によれば，請求項２，３，５及び６の発明は，乙７公報に乙８公報，
乙２５公報，乙２６公報及び周知技術を組み合わせることにより，当業者
において容易に想到することができるものである。
（５）争点２−ｅ（本件特許が平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１
７条の２第３項に違反するものか）について
平成１８年２月１６日付け手続補正書による「特許請求の範囲」の補正の
内容（乙６の７）は，特許出願時の明細書（乙１の２）又は図面（乙１の
３）に記載した事項の範囲内のものではなく，平成１４年法律第２４号によ
る改正前の特許法１７条の２第３項に違反する。
乙９公報には，請求項２以下の「レンズに試料を直接接触させつつ」との
点はどこにも記載されていない。
むしろ，当初明細書第４図（ｃ）（段落【０００６】），第５図（段落
【０００７】，「ギャップ」の存在），第６図（ｃ）（段落【０００８】，
「セパレータ」の存在），第１０図（ｂ）（段落【００１１】）の各記載に
よれば，レンズと試料が直接接触することを避けつつ，観察する方法が開示
されている。
〔原告の主張〕
（１）争点２−ａ（請求項２及び３の記載が特許法３６条６項１号に違反するも
のか）について
被告らの主張は否認ないし争う。
（２）争点２−ｂ（請求項２，３，５及び６の記載が特許法３６条６項２号に違
反するものか）について
被告らの主張は否認ないし争う。
（３）争点２−ｃ（請求項２，３，５及び６の記載が特許法３６条４項１号に違
反するものか）について
被告らの主張は否認ないし争う。
（４）争点２−ｄ（請求項２，３，５及び６に係る発明は進歩性を欠くものか）
について
ア被告らの主張は否認ないし争う。
イ請求項２，３，５及び６の発明と乙７公報との相違点は，①試料をレン
ズに直接接触させつつ観察する点（相違点①），②各シートを指で挟んで
移動することができ，移動した位置で指を離してもその位置が保持できる
点（相違点②）である。
そして，乙８公報には，試料をレンズに直接接触して観察する方法（相
違点①）は開示されていないし，焦点を合わせながら，同時にＸＹ方向の
位置決めをすること，観察ポイントの移動が大きくできることや，移動し
た位置でその位置を保持することができること（相違点②）も開示されて
いない。
ウ請求項２，３の発明には，次のような効果があり，進歩性を有する（な
お，以下の事柄は，本件明細書には記載されておらず，また，本件特許権
の出願経過において一切触れられていない。）。
（ア）請求項２の発明
ａ単式顕微鏡において，これまで，液浸ということはなかった。
したがって，ＮＡ値を高くすることができ，解像度が増すという効
果がある。
ｂレンズと試料保持シートと液体状の試料とで生じる表面張力により，
試料を保持し，乾燥や，他からの異物の混入を防ぐことができ，細菌
の培養を高倍率のレンズ上で行うことができるので，観察に便利であ
る。
ｃ観察試料を直接軸方向に移動させることができる。
（イ）請求項３の発明
ａ観察する細菌等の微小な試料を，高倍率で観察しながら，その物を
直接移動，回転，破壊，結合，分離，選別することができる。すなわ
ち，いわゆるレンズピンセット効果と，マニュピュレーター的操作を
簡単に行うことができる。
ｂ特に，レンズピンセット効果は，他の顕微鏡にはない効果であり，
発明の最大の特徴であるといえる。
（５）争点２−ｅ（本件特許が平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１
７条の２第３項に違反するものか）について
ア被告らの主張は否認ないし争う。
イ本件特許権に係る公開特許公報（乙９）の段落【０００６】，【０００
７】，【００１０】，【００１２】等に，平成１８年２月１６日付け手続
補正書による「特許請求の範囲」の補正の内容が示されている。
３争点３（各被告製品の製造，販売は本件意匠権の侵害となるか）について
〔原告の主張〕
（１）争点３−ａ（本件カード意匠及び本件レンズチップ意匠の構成態様）につ
いて
ア本件カード意匠の構成態様
本件カード意匠の構成態様は，次のとおりである。
Ｅ１見本表面図から見て，全体として長方形状の薄板状カード型の物で，
Ｅ２長辺部の上下より該カード型中央に向け，ゆるやかな円弧状のプレ
パラート支持用切れ目を設け，
Ｅ３カード型の各四方角端は４分の１円弧状に隅取りして，
Ｅ４カード左右の短辺部は両側とも，各中央部からカード中心方向に，
カード中心から見て対称にして，略４分の１の円弧状切欠き部を設け，
Ｅ５カード型中心に小穴１個と，シート四つ角の内の一角端寄りに該小
穴と同程度の小穴を１個設けた，
Ｅ６簡易顕微鏡用の薄板状カードの形状。
イ本件レンズチップ意匠の構成態様
本件レンズチップ意匠の構成態様は，次のとおりである。
Ｆ１見本の平面図で見て，小さな円形状のレンズチップであり，
Ｆ２該レンズチップの中央に，山型の凸部を形成させ，
Ｆ３該頂上部に微小の丸型のレンズを配し，
Ｆ４該凸部に対応する部分の裏面に凹部が形成された，
Ｆ５顕微鏡用のレンズチップの形状。
（２）争点３−ｂ（被告製品１及び被告製品２と本件カード意匠及び本件レンズ
チップ意匠との類否）について
ア被告製品１及び被告製品２の意匠の構成態様
被告製品１及び被告製品２の構成態様は，いずれも次のとおりである。
（ア）カード部
ｅ１見本表面図から見て，全体として長方形状の薄板状カード型の物
で，
ｅ２長辺部の上下より該カード型中央に向け，ゆるやかな円弧状のプ
レパラート支持用切れ目が有り，
ｅ３カード型の各四方角端は４分の１円弧状に隅取りされていて，
ｅ４カード左右の短辺部は両側とも，各中央部からカード中心方向に，
カード中心から見て対称にして，略４分の１の円弧状に切欠き部が
有り，
ｅ５カード型中心に小穴が１個ある，
ｅ６顕微鏡用の薄板状のカード。
（イ）レンズ部
ｆ１見本平面図から見て，小さな円形状のレンズチップであり，
ｆ２該レンズチップの中央に，山型の凸部が形成されていて，
ｆ３該頂上部に微小の丸型のレンズがあり，
ｆ４該凸部に対応する部分の裏面は凹部になっている，
ｆ５顕微鏡用のレンズチップ。
イ対比
（ア）本件カード意匠との対比
ａ被告製品１及び被告製品２と本件カード意匠とは，①全体として長
方形状の薄板状カード型の物で（ｅ１，Ｅ１），②長辺部の上下より
該カード型中央に向け，ゆるやかな円弧状のプレパラート支持用切れ
目を設け（ｅ２，Ｅ２），③カード型の各四方角端は４分の１円弧状
に隅取りして（ｅ３，Ｅ３），④カード左右の短辺部は両側とも，各
中央部からカード中心方向に，カード中心から見て対称にして，略４
分の１の円弧状切欠き部を設け（ｅ４，Ｅ４），⑤カード型中心に小
穴が１個ある，⑥顕微鏡用の薄板状カードの形状（ｅ６，Ｅ６）の点
で一致し，本件カード意匠には，シート四つ角の内の一角端寄りにカ
ード型中心部の小穴と同程度の小穴が１個設けられているのに対し，
被告製品１及び被告製品２にはこのような小穴が設けられていない点
で相違する。
ｂシート四つ角の内の一角端寄りにカード型中心部の小穴と同程度の
小穴があること（上記相違点）は，本件カード意匠の要部とはいえな
い。
本件カード意匠の要部は，カードの長辺部の両側に，該カード型中
央に向け，ゆるやかな円弧状のプレパラート支持用切れ目を設けてい
る点（Ｅ２）及びカードの短辺部の両側に，各中央部からカード中心
方向に，カード中心から見て対称にして，略４分の１の円弧状切欠き
部を設けている点（Ｅ４）にある。そして，被告製品１及び被告製品
２のカード部は，いずれも，上記要部において，本件カード意匠に一
致する。
ｃ以上によれば，被告製品１及び被告製品２のカード部は本件カード
意匠と同一又は類似の美感を有し，被告製品１及び被告製品２の部品
として使用して，本件カード意匠権を侵害している。
（イ）本件レンズチップ意匠との対比
ａ被告製品１及び被告製品２と本件レンズチップ意匠とは，①小さな
円形状のレンズチップであり（ｆ１，Ｆ１），②該レンズチップの中
央に，山型の凸部を形成させ（ｆ２，Ｆ２），③該頂上部に微少の丸
型のレンズを配し（ｆ３，Ｆ３），④該凸部に対応する部分の裏面に
凹部が形成された（ｆ４，Ｆ４），⑤顕微鏡用のレンズチップの形状
（ｆ５，Ｆ５）の点で一致する。
本件レンズチップ意匠の要部は，円形状の外形（Ｆ１），レンズチ
ップの中心部の山型の凸部（Ｆ２）及びレンズチップ裏面の凹部（Ｆ
３）である。そして，被告製品１及び被告製品２のレンズ部は，いず
れも，上記要部において，本件レンズチップ意匠に一致する。
ｂ以上によれば，被告製品１及び被告製品２のレンズ部は本件レンズ
チップ意匠と同一又は類似の美感を有し，被告製品１及び被告製品２
の部品として使用して，本件レンズチップ意匠権を侵害している。
（３）争点３−ｃ（被告製品３と本件レンズチップ意匠との類否）について
ア被告製品３のレンズ部の構成態様
被告製品３のレンズ部の構成態様は，次のとおりである。
ｆ１小さな円形状のレンズチップであり，
ｆ２該レンズチップの中央に，山型の凸部が形成されていて，
ｆ３該頂上部に微小の丸型のレンズがあり，
ｆ４該凸部に対応する部分の裏面は凹部になっている，
ｆ５顕微鏡用のレンズチップ。
イ被告製品３と本件レンズチップ意匠との対比
（ア）被告製品３と本件レンズチップ意匠とは，①小さな円形状のレンズチ
ップであり（ｆ１，Ｆ１），②該レンズチップの中央に，山型の凸部を
形成させ（ｆ２，Ｆ２），③該頂上部に微少の丸型のレンズを配し（ｆ
３，Ｆ３），④該凸部に対応する部分の裏面に凹部が形成された（ｆ４，
Ｆ４），⑤顕微鏡用のレンズチップの形状（ｆ５，Ｆ５）の点で一致す
る。
本件レンズチップ意匠の要部は，円形状の外形（Ｆ１），レンズチッ
プの中心部の山型の凸部（Ｆ２）及びレンズチップ裏面の凹部（Ｆ３）
である。そして，被告製品３のレンズ部は，いずれも，上記要部におい
て，本件レンズチップ意匠に一致する。
（イ）以上によれば，被告製品３のレンズ部は本件レンズチップ意匠と同一
又は類似の美感を有し，被告製品３の部品として使用して，本件レンズ
チップ意匠権を侵害している。
（４）被告らの主張に対する反論
本件カード意匠は，一個のパーツとして取引をすることができる切欠き部
を有する顕微鏡用のカードに関する意匠である。
「ラベル」という別のパーツとの組物の意匠ではない。
したがって，本件カード意匠と被告製品１及び被告製品２とは，ラベルを
捨象して対比すべきである。
〔被告らの主張〕
（１）争点３−ａ（本件カード意匠及び本件レンズチップ意匠の構成態様）につ
いて
ア本件カード意匠の構成態様
本件カード意匠の構成態様は，上記（１）ア記載のとおりである。
イ本件レンズチップ意匠の構成態様
本件レンズチップ意匠の構成態様は，次のとおりである。
Ｆⅰ見本の平面図で見て，小さな円形状のレンズチップであり，
Ｆⅱ該レンズチップの中央に，レンズチップの直径の３分の１幅の，略
３分の１の円形状で，山型の凸部を形成させ，
Ｆⅲ該頂上部に微小の丸型のレンズを配し，
Ｆⅳ該凸部に対応する部分の裏面に凹部が形成された，
Ｆⅴ顕微鏡用のレンズチップの形状。
（２）争点３−ｂ（被告製品１及び被告製品２と本件カード意匠及び本件レンズ
チップ意匠との類否）について
ア被告製品１及び被告製品２の意匠の構成態様
被告製品１及び被告製品２の構成態様は，いずれも次のとおりである。
（ア）カード部
ｅⅰ平面図から見て，全体として長方形状の薄板状カード型の物で，
ｅⅱ長辺部の上下よりに，該カード型中央に向け，ゆるやかな切欠き
円弧状のプレパラート支持用切れ目を設け，
ｅⅲカード型の各四方角端は４分の１円弧状に隅取りされていて，
ｅⅳカード型の短辺部は両側とも，各中央部からカード中心方向に，
カード中心から見て対称にして，略４分の１の円弧状に切欠き形状
となり，
ｅⅴカード型中心に，稍小穴を，該小穴を中心として順次，黒太円，
黒細円，周辺近くにさらに黒細円を，各同心円状模様より成る円形
状レンズチップ支持ラベルを設けた，
ｅⅵ薄板状カード状顕微鏡。
（イ）レンズ部
ｆⅰ見本図の正面及び平面から見て，円形状のレンズチップ部であり，
ｆⅱ該レンズチップの中央に，レンズ支持用の，直径がレンズチップ
の３分の１幅の，二等辺三角形状（富士山型）凸部を設け，
ｆⅲ該凸部の中心頂部に極小の丸型のレンズを配し，
ｆⅳ裏面から見て，上記レンズ支持用凸部が逆に二等辺三角形凹部に
形成される，
ｆⅴ顕微鏡用のレンズチップ部。
イ対比
（ア）本件カード意匠との対比
ａ「顕微鏡」が意匠法上の「物品」であるとすると，本件カード意匠
は，実質上顕微鏡の部品に相当する部材である。
この部材自体は，独立して，取引の客体とはならない。
ｂ被告製品１及び被告製品２には，シート四つ角の内の一角端に小穴
を設けていないのに対し，本件カード意匠においては，シート四つ角
の内の一角端寄りにカード型中心部の小穴と同程度の小穴を１個設け
ている。
また，被告製品１及び被告製品２には，カード型中心に設けられた
小穴を中心として，順次，黒太円，黒細円，周辺近くにさらに黒細円
の，各同心円状模様より成る円形状レンズチップ支持ラベルが存する
のに対し，本件カード意匠においては，カード型中心に設けられた小
穴の周囲にこのような模様は存在しない。
本件カード意匠は，極めてありふれた態様であって，被告製品１及
び被告製品２のカード部と本件カード意匠との間に，上記相違点があ
ることにより，本件カード意匠と被告製品１及び被告製品２のカード
部とは，異なる美感を与える。
（イ）本件レンズチップ意匠との対比
ａ「顕微鏡」が意匠法上の「物品」であるとすると，本件レンズチッ
プ意匠は，実質上顕微鏡の部品に相当する部材である。
この部材自体は，独立して，取引の客体とはならない。
ｂ被告製品１及び被告製品２の全体としての構成態様は，上記（２）
（ア）及び（イ）のとおりであり，被告製品１及び被告製品２全体の
外観，外部形状が，本件レンズチップ意匠の構成態様と異なることは
明らかである。
ｃ仮に，被告製品１及び被告製品２のレンズ部のみを対比するとして
も，本件レンズチップ意匠が，レンズ支持用凹・凸部が略３分の１円
形状（盛り上がりの小さいＵＦＯ型）のもので，凹・凸部が緩やかな
丸みを帯び，柔らかな印象を与える態様であるのに対し，被告製品１
及び被告製品２のレンズ部は，レンズ支持用凹・凸部が大きく盛り上
がった二等辺三角形状（富士山型）のものであり，凹・凸部が角張っ
た，すり鉢状の印象を与える。
本件レンズチップ意匠は，極めてありふれた態様であって，被告製
品１及び被告製品２のレンズ部と本件レンズチップ意匠との間に，上
記相違点があることにより，本件レンズチップ意匠と被告製品１及び
被告製品２のレンズ部とは，異なる美感を与える。
（３）争点３−ｃ（被告製品３と本件レンズチップ意匠との類否）について
ア被告製品３の全体としての構成態様は，次のとおりである。
ｇⅰ平面から見て，レンズ保持用表面カード，透明試料ガードフイルム，
透明試料保持用カバーフイルム，裏面カードより成る各部材，同各部
材をカシメ固定する円型カシメボタンを，該表面カードの先端各部を
丸く構成した略正三角形状部の一方端近部に設けてあり，
ｇⅱ該表面カードの三角形状部，これに続いて，該三角形の一辺の幅を
有する略正四角形状をもってカード本体部を形成し，
ｇⅲ該表面カードの三角形状部と四角形状部の境部にあたるところの中
央部付近に，レンズ保持用の小さな二等辺三角形状（富士山型）凹部
を２箇所形成し（レンズチップ部），
ｇⅳ表面カードのカシメ側と反対側四角形の一辺縁の中央部を該カード
中心に向かい４分の１円弧状に切り欠いた形状で，
ｇⅴレンズ保持カード裏面から見ても，１８０度回転させると，これと
（レンズチップ部の凹部と凸部の反転を除き）該形状と同じ形状とな
る，
ｇⅵ簡易顕微鏡。
イ被告製品３の全体（簡易顕微鏡）の外観，外部形状が，本件レンズチッ
プ意匠の構成態様と異なることは明らかである。
ウ仮に，被告製品３のレンズ部のみを対比するとしても，本件レンズチッ
プ意匠が，レンズ支持用凹・凸部が略３分の１円形状（盛り上がりの小さ
いＵＦＯ型）のもので，凹・凸部が緩やかな丸みを帯び，柔らかな印象を
与える態様であるのに対し，被告製品３のレンズ部は，レンズ支持用凹・
凸部が大きく盛り上がった二等辺三角形状（富士山型）のものであり，凹
・凸部が角張った，すり鉢状の印象を与える。
本件レンズチップ意匠は，極めてありふれた態様であって，被告製品３
のレンズ部と本件レンズチップ意匠との間に，上記相違点があることによ
り，本件レンズチップ意匠と被告製品３のレンズ部とは，異なる美感を与
える。
４争点４（本件意匠は無効にされるべきものか）について
〔被告らの主張〕
（１）争点４−ａ（本件カード意匠に係る出願が，意匠法１５条１項において準
用する特許法３８条（共同出願）に違反するものか）について
アＢは，顧客やユーザーの意見を吸収し，これらを参考にしながら，本件
カード意匠を創作し，原告に対して図面化して提案した（平成１２年９月
ころ，Ｂが切れ目と切欠部を入れることを提案した。）。原告は，Ｂの提
案を元に，具体的に試作品を製作したものである。（乙１５の１ないし５，
乙１８の１・２，乙１９の１・２，２１）
よって，本件カード意匠は，Ｂと原告との共同創作によるものである。
イ本件カード意匠は，Ｂと原告との共同創作によるものであるにもかかわ
らず，原告は，Ｂに無断で，本件カード意匠に係る意匠出願を単独で行っ
ており（意匠法１５条１項において準用する特許法３８条），本件カード
意匠は無効である（意匠法４８条１項１号）。
（２）争点４−ｂ（本件カード意匠は，意匠法３条１項柱書の要件を欠くもの
か）について
本件カード意匠は，顕微鏡ではなく，いわば「部品」の意匠である。
部品であるカード型そのものが，一般の取引の対象となるものではなく，
意匠法３条１項柱書の「物品」要件を欠く（意匠法４８条１項１号）。
（３）争点４−ｃ（本件カード意匠は，新規性，創作非容易性を欠くものか）に
ついて
本件カード意匠は，次の公知文献等の記載によれば，新規性を欠くか，又
は，創作の非容易性を欠くものである。
ア平成１２年１月１４日公開に係る特開２０００−１００２６公開特許公
報（乙９。以下「乙９公報」という。）の【図８】，【図９】，【図１
１】，【図１３】
イ平成１２年１０月３日発行に係る雑誌記事（甲８）から，意匠法３条１
項２号に該当することが明らかである。
ウ甲第１０号証の１・２から，意匠法３条１項１号に該当することが明ら
かである。
エ意匠登録第７５４６４号公報（乙１１の１。以下「乙１１の１公報」と
いう。），意匠登録第７５４６５号公報（乙１１の２。以下「乙１１の２
公報」という。），意匠登録第７５４６６号公報（乙１１の３。以下「乙
１１の３公報」という。），意匠登録第７５４６７号公報（乙１１の４。
以下「乙１１の４公報」という。），意匠登録第８８２９４号公報（乙１
１の５。以下「乙１１の５公報」という。），第１７２２２８号意匠公報
（乙１１の６。以下「乙１１の６公報」という。），第２２６４３３号意
匠公報（乙１１の７。以下「乙１１の７公報」という。），第４０４７０
３号意匠公報（乙１１の８。以下「乙１１の８公報」という。）第６１０
９３４号意匠公報（乙１１の９。以下「乙１１の９公報」という。），第
７０８６８０号意匠公報（乙１１の１０。以下「乙１１の１０公報」とい
う。）には，カード型の短辺部が切欠円弧状の形状が開示されている。
オ第２６９３５１号意匠公報（乙１２の１。以下「乙１２の１公報」とい
う。），第１０５０１２３号意匠公報（乙１２の２。以下「乙１２の２公
報」という。），第２９２７７５８号特許公報（乙１２の３。以下「乙１
２の３公報」という。），実公平６−１０８２７号公報（乙１２の４。以
下「乙１２の４公報」という。）には，取出部の切欠円弧状の形状が開示
されている。
カ第８２７０３７号意匠公報（乙１３。以下「乙１３公報」という。）に
は，円弧状切込部の形状が開示されている。
また，円弧状切欠部は必要に応じて設けられる，古くから存在するあり
ふれた形状である。
キ第９３４７３４号意匠公報（乙１４。以下「乙１４公報」という。）に
は，三角形と四角形の結合形状が開示されている。
ク長方形，カード型，周縁部の切欠部，取出部の切欠円弧状部，中心の穴，
四隅の円弧状取り，円弧状切込部，いずれも，機能上，古くから存在する
ありふれた形状であり，その組合せにも創作性は認められない。
（４）争点４−ｄ（本件カード意匠は，意匠法５条３号に該当するものか）につ
いて
長方形，カード型，周縁部の切欠部，取出部の切欠円弧状部，中心の穴，
四隅の円弧状取り，円弧状切込部，いずれも，機能上，古くから存在するあ
りふれた形状であり，その組合せにも創作性は認められない。
（５）争点４−ｅ（本件レンズチップ意匠に係る出願が，意匠法１５条１項にお
いて準用する特許法３８条（共同出願）に違反するものか）について
アＢは，顧客やユーザーの意見（レンズの使い勝手が悪い，対象物が見え
にくいなどの苦情）を吸収し，これらを参考にしながら，本件レンズチッ
プ意匠を創作し，原告に対して図面化して提案した（平成１２年８月ころ，
Ｂは，原告に対して電話で説明した上で，レンズチップ図面をファクシミ
リで送信した。）。（乙１５の１ないし５，乙１８の１・２，乙１９の１
・２，２１）
よって，本件レンズチップ意匠は，Ｂと原告との共同創作によるもので
ある。
イ本件レンズチップ意匠は，Ｂと原告との共同創作によるものであるにも
かかわらず，原告は，Ｂに無断で，本件レンズチップ意匠に係る意匠出願
を単独で行っており（意匠法１５条１項において準用する特許法３８条），
本件レンズチップ意匠は無効である（意匠法４８条１項１号）。
（６）争点４−ｆ（本件レンズチップ意匠は，意匠法３条１項柱書の要件を欠く
ものか）について
本件レンズチップ意匠は，顕微鏡ではなく，いわば「部品」の意匠である。
部品であるレンズチップそのものが，一般の取引の対象となるものではな
く，意匠法３条１項柱書の「物品」要件を欠く（意匠法４８条１項１号）。
（７）争点４−ｇ（本件レンズチップ意匠は，新規性，創作非容易性を欠くもの
か）について
本件カード意匠は，次の公知文献等の記載によれば，新規性を欠くか，又
は，創作の非容易性を欠くものである。
ア乙９公報の【図１０】（ｂ）
イ平成１２年１０月３日発行に係る雑誌記事（甲８）から，意匠法３条１
項２号に該当することが明らかである。
ウ甲第１０号証の１・２から，意匠法３条１項１号に該当することが明ら
かである。
エ甲第１６号証
オ乙第１５の１ないし５，乙第１６の１ないし１２，乙第１７の１ないし
３，乙第１８の１・２，乙第１９の１・２，乙第２０の１・２
（８）争点４−ｈ（本件カード意匠は，意匠法５条３号に該当するものか）につ
いて
本件レンズチップの計上は，真円形の土台とそれに続く３分の１の球状の
ふくらみないしへこみ（凸，反対側から見て凹）とレンズのみから成り，機
能上不可欠の形状であって，意匠法上の創作性は認められない。
〔原告の主張〕
（１）争点４−ａ（本件カード意匠に係る出願が，意匠法１５条１項において準
用する特許法３８条（共同出願）に違反するものか）について
ア被告らの主張は否認ないし争う。
イ本件カード意匠は原告が単独で創作したものであって，Ｂと共同で創作
した事実はない。
ウ原告は，平成１２年ころから平成１９年ころまでの間に，Ｂとは合計４
回しか面会しておらず，これらのうち３回はホテルで話す程度のものであ
り，残りの１回も郡山市内で印刷屋を訪ねるのに費やされた。
原告とＢとの間には，上記の程度の接触しかなく，また，Ｂには光学に
関する技術的知識もなかったのであるから，技術的な相談や共同開発など
できるわけがない。
また，そもそも，原告とＢとの間において，原告が製造，被告が販売を
分担することが前提となっていた。被告が，製品を販売するために，ラベ
ルなどのデザインを変更することはあっても，これゆえに，被告が本件カ
ード意匠を創作したことにはならない。
（２）争点４−ｂ（本件カード意匠は，意匠法３条１項柱書の要件を欠くもの
か）について
ア被告らの主張は否認ないし争う。
イ本件カード意匠は，顕微鏡用の部品の意匠であるものの，それ自体取引
の対象になるものであって，意匠法の物品性に欠けるところはない。
（３）争点４−ｃ（本件カード意匠は，新規性，創作非容易性を欠くものか）に
ついて
ア被告らの主張は否認ないし争う。
イ乙９公報の【図８】には，試料保持用の直線状の切れ目が設けられてい
る。本件カード意匠の切れ目は円弧状であって，直線上ではない。
ウ甲第８号証及び甲第１０号証の１・２は，本件カード意匠に関するもの
ではない。
エ甲第１６号証の平成１２年１１月の欄には，「トムズカードＤＸ改良
（ＸＹ方向に試料を動かせるように提案。」と記載されている。しかしな
がら，本件カード意匠は，平成１２年１０月１７日に既に出願済みである。
仮に，上記記載を前提とすれば，上記出願時点においては，本件カード意
匠が公知ではなかったということになる。
オ意匠全体のうちの特定の一部分がそれぞれ公知であったとしても，種々
の部分をまとめ上げた全体が意匠なのであって，各部分が公知であるから
といって，直ちに当該意匠が無効となるわけではない。
カ乙第１２号証の１ないし４，乙第１３号証及び乙第１４号証は，いずれ
も，本件カード意匠とは全く異なる。
（４）争点４−ｄ（本件カード意匠は，意匠法５条３号に該当するものか）につ
いて
被告らの主張は否認ないし争う。
（５）争点４−ｅ（本件レンズチップ意匠に係る出願が，意匠法１５条１項にお
いて準用する特許法３８条（共同出願）に違反するものか）について
ア被告らの主張は否認ないし争う。
イ本件レンズチップ意匠は原告が単独で創作したものであって，Ｂと共同
で創作した事実はない。
ウ原告は，平成１２年ころから平成１９年ころまでの間に，Ｂとは合計４
回しか面会しておらず，これらのうち３回はホテルで話す程度のものであ
り，残りの１回も郡山市内で印刷屋を訪ねるのに費やされた。
原告とＢとの間には，上記の程度の接触しかなく，また，Ｂには光学に
関する技術的知識もなかったのであるから，技術的な相談や共同開発など
できるわけがない。
また，そもそも，原告とＢとの間において，原告が製造，被告が販売を
分担することが前提となっていた。被告が，製品を販売するために，ラベ
ルなどのデザインを変更することはあっても，これゆえに，被告が本件レ
ンズチップ匠を創作したことにはならない。
（６）争点４−ｆ（本件レンズチップ意匠は，意匠法３条１項柱書の要件を欠く
ものか）について
ア被告らの主張は否認ないし争う。
イ本件カード意匠は，顕微鏡用の部品の意匠であるものの，それ自体取引
の対象になるものであって，意匠法の物品性に欠けるところはない。
（７）争点４−ｇ（本件レンズチップ意匠は，新規性，創作非容易性を欠くもの
か）について
ア被告らの主張は否認ないし争う。
イ上記（３）で述べたとおり，被告らの主張は失当である。
ウ乙９公報の【図１０】（ｂ）は，平坦と同じ程度の凹凸に相当するもの
であり，本件レンズチップ意匠とは全く異なる。
エ甲第１６号証には，レンズチップに関することは記載されていない（平
成１２年８月の欄にレンズ形状の変形が記載されているものの，これはレ
ンズの変形であって，レンズチップの変形に関するものではない。）。
オ乙第１５の１ないし５，乙第１６の１ないし１２，乙第１７の１ないし
３，乙第１８の１・２，乙第１９の１・２，乙第２０の１・２は，角凸型
レンズチップに関するものであり，本件レンズチップ意匠（丸凸型）とは
異なる。
（８）争点４−ｈ（本件レンズチップ意匠は，意匠法５条３号に該当するもの
か）について
被告らの主張は否認ないし争う。
５争点５（損害額）について
〔原告の主張〕
（１）原告は，被告らに対し，次の請求を重畳的に主張する。
ア特許権侵害に基づく請求として，平成１７年９月１日から平成１８年５
月２５日までは，特許法６５条に基づき，補償金を請求し，同年５月２６
日から平成１９年１１月２０日までは，同法１０２条１項又は３項に基づ
き，損害賠償（認定額の高い方）を請求する。
イ意匠権侵害に基づく請求として，平成１７年９月１日から平成１９年１
１月２０日まで，意匠法３９条１項又は３項に基づき，損害賠償（認定額
の高い方）を請求する。
（２）特許権侵害に基づく請求
ア補償金請求
本件特許出願は，平成１２年１月１４日に出願公開された。被告らは，
出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って，本件特許権の
設定登録前に，業として，本件特許権に係る発明を実施した。
（ア）販売個数（平成１７年９月１日から平成１８年７月末日までの期間の
販売個数を記載している。）
被告製品１１９４０個
被告製品２１９４０個
被告製品３９１４３個
（イ）販売単価及び実施料相当額
被告製品１８００円×３％（実施料率）＝２４円
被告製品２８００円×３％（実施料率）＝２４円
被告製品３２０００円×３％（実施料率）＝６０円
（ウ）補償金額
被告製品１２４円×１９４０個＝４万６５６０円
被告製品２２４円×１９４０個＝４万６５６０円
被告製品３６０円×９１４３個＝５４万８５８０円
合計６４万１７００円
イ損害賠償請求
（ア）１０２条１項
ａ販売個数
被告製品１３２６７個
被告製品２３０６１個
被告製品３２６２９個
ｂ原告製品を販売した場合の１個当たりの利益額
被告製品１３００円
被告製品２３００円
被告製品３１５００円
ｃ原告の損害額
被告製品１３００円×３２６７個＝９８万０１００円
被告製品２３００円×３０６１個＝９１万８３００円
被告製品３１５００円×２６２９個＝３９４万３５００円
合計５８４万１９００円
（イ）１０２条３項
原告は，過去において，Ｂに対し，本件特許権の実施を許諾したこと
がある。この実施許諾料は，初年度は純利益額の５０％相当額，その後
は販売価格の３％相当額であった。
また，原告は，Ｂとの交渉が決裂する前において，相手先ブランド形
式で，被告製品３を一個当たり２００円で，被告製品１又は被告製品２
を一個当たり１００円で受注し，販売していた。その後，原告が，Ｂに
対し，被告製品３の単価を３００円に値上げするように求めたものの，
この交渉が決裂したという経緯がある。
（３）意匠権に基づく請求
ア譲渡個数
被告製品１１万１２６６個（卸し，小売，サンプル個数の合計）
被告製品２１万００６０個（卸し，小売，サンプル個数の合計）
被告製品３９４９９個（小売，サンプル個数の合計）
イ被告らが，被告製品１及び被告製品２を第三者に発注したことによる損
害額
原告は，被告製品１及び被告製品２を，被告らに対し，１個当たり１０
０円で販売していた。このうち，限界利益は１個当たり７０円である。
したがって，原告は，合計１４９万２８２０円（７０円×２万１３２６
個）の損害を被った。
ウ意匠法３９条２項（卸しによる譲渡分）
被告製品１及び被告製品２の小売価格は１個当たり８００円である。
このうち，被告らの限界利益は，１個当たり１２０円（８００円×１５
％）と推定される。被告製品１及び被告製品２の卸し個数の合計は９４９
０個である。
したがって，原告は，合計１１３万８８００円（１２０円×９４９０
個）の損害を被った。
エ意匠法３９条２項（小売による譲渡分）
被告製品１及び被告製品２の小売価格は１個当たり８００円である。
このうち，被告らの限界利益は，１個当たり２４０円（８００円×３０
％）と推定される。被告製品１及び被告製品２の卸し個数の合計は３４３
２個である。
したがって，原告は，合計８２万３６８０円（２４０円×３４３２個）
の損害を被った。
オ意匠法３９条１項
被告らは，被告製品３を，１個当たり２０００円で販売することができ
る。このうち，被告らの限界利益は１個当たり１５００円である。
したがって，原告は，合計１４２４万８５００円（１５００円×９４９
９個）の損害を被った。
カ合計１７７０万３８００円
キ意匠法３９条１項
原告は，被告製品１及び被告製品２を，１個当たり１０００円で販売し
ており，このうち，限界利益は１個当たり９７０円である。
原告は，被告製品３については，１個当たり１５００円の限界利益を得
ることができた。
したがって，原告は，合計３４９３万４７２０円（９７０円×２万１３
２６個＋１５００円×９４９９個）の損害を被った。
〔被告らの主張〕
（１）原告の主張は否認ないし争う。
（２）原告は，本件特許権，本件カード意匠権及び本件レンズチップ意匠権の実
施に関する事業を行っていないから，本件において，特許法１０２条１項，
２項及び意匠法３９条１項，２項を適用することはできない。
（３）各被告製品の販売数量及び単価は，次のとおりである。
ア被告製品１
販売個数４８４８個
平均単価３４５円
売上額１６７万２５６０円
イ被告製品２
販売個数４６４２個
平均単価３４５円
売上額１６０万１４９０円
ウ被告製品３
販売個数８１２６個
平均単価５４０円
売上額４３８万８０４０円
（４）実施料相当額により損害額を算定するとしても，大幅の赤字となっており，
実施料率は相当に低く定めるべきである。
６争点６（各被告製品の製造，販売等の差止め及び廃棄請求の可否，並びに謝
罪広告の要否）について
〔原告の主張〕
各被告製品は，本件特許権，本件カード意匠権及び本件レンズチップ意匠権
を侵害するものであるから，原告は，被告らに対し，第１「請求」の第２項記
載の各被告製品の製造，輸入，販売及び販売のための展示行為の差止め，同第
３項記載の各被告製品の回収及び廃棄，同第４項記載の謝罪広告の掲載を求め
る。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（各被告製品の製造，販売は本件特許権の侵害となるか）について
（１）各被告製品の構成
ア被告製品１及び被告製品２
（ア）証拠（甲１，２）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品１及び被告製
品２の構成は，いずれも次のとおりであると認められる（なお，被告製
品１と被告製品２とは，取り付けられたレンズの倍率が異なるのみで，
構成は同一である。）。
①レンズが取り付けられたレンズ保持カード（シート）と，
②観察する試料の試料受けとなる透明な試料保持用カバーフイルム
（保持シート）とを備え，
③前記レンズ保持カードに切れ目を設け，
④前記レンズに前記観察する試料を直接接触させつつ前記レンズと前
記透明カバーフイルムの間に前記観察する試料を挟んで，
⑤前記レンズ保持カードの裏と前記試料カバーフイルムとを重ね合わ
せるべく，
⑥前記レンズ保持カード裏面の切れ目に前記カバーフイルムをはめ込
むように重ね合わせ，
⑦前記カードと前記カバーフイルムの各面と平行な２つの直交する方
向をＸ，Ｙ方向としたとき，前記カード又は前記カバーフイルムを，
Ｙ方向（短辺部に平行な方向）については，前記切れ目と前記カバー
フイルムとの余裕の範囲内で自由に，Ｘ方向（長辺部に平行な方向）
については自由に，移動することができるようにした
⑧正視型簡易顕微鏡。
（イ）上記⑦の認定の補足説明
被告らは，被告製品１及び被告製品２は，前記カードと前記カバーフ
イルムの各面と平行な２つの直交する方向をＸ，Ｙ方向としたとき，Ｘ
方向（被告らの主張する「Ｙ方向」は，長辺部に平行な方向を指すもの
と解されるから，上記（ア）の定義に従えば，「Ｘ方向」と置き換える
ことになる。）は自由に移動することができるものの，Ｙ方向（被告ら
の主張する「Ｘ方向」は，短辺部に平行な方向を指すものと解されるか
ら，上記と同様に，「Ｙ方向」と置き換えることになる。）の移動は自
由にすることができない旨主張する。
しかしながら，被告製品１及び被告製品２のレンズ保持カードの長辺
部両側に設けられた２つの円弧状の切れ目の端部間の幅よりもカバーフ
イルムの短辺部の幅の方が若干短いので（甲１，弁論の全趣旨），Ｙ方
向（短辺部に平行な方向）についても，前記切れ目と前記カバーフイル
ムとの余裕の範囲内で自由に移動することができる構成となっているも
のと認められる。
イ被告製品３
証拠（甲１，３）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品３の構成は，次
のとおりであると認められる
①レンズが取り付けられたレンズ保持カード（シート）と，
②観察する試料の試料受けとなる透明な試料保持用カバーフイルム（保
持シート）を備え，
③前記レンズに前記観察する試料を直接接触させつつ，前記レンズと前
記透明カバーフイルムの中間に前記観察する試料を，レンズが取り付け
られた位置に相当する部分に穴を設けた透明な試料ガードフイルムを介
して挟み，
④前記レンズ保持カードの裏面と前記カバーフイルムを
⑤前記試料ガードフイルムを介して重ね合わせ，
⑥前記各部材の各一方端近部に各々穴を設け，
⑦前記各穴を，支点中心に各部材を互いに回転することができるように
カシメ部材で止めて前記順番に従い重ね合わせた，
⑧正視型簡易顕微鏡。
（２）請求項２，３，５及び６の各発明の技術的範囲
ア被告らは，本件特許権に係る発明の本質的部分は，レンズを使って試料
を拡大して見る場合の従来の技術が，光の進行方向から見て，「試料，レ
ンズ，目の順序」（正視観察法）であったのに対し，「レンズ，試料，目
の順序」（逆視観察法）であることにあり，請求項２，３，５及び６の各
発明は，その技術的範囲に正視観察法によるものを含まず，「レンズ，試
料，目の順序」となる逆視観察法による簡易顕微鏡や試料観察方法に限定
されている旨主張する。
イ特許請求の範囲の記載
請求項２，３，５及び６の記載は，前記争いのない事実等（１）記載の
とおりであり，いずれも，その文言上，観察法を正視観察法又は逆視観察
法に限定するものではない。
ウ本件明細書の記載等
（ア）本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
ａ「従来，レンズを使って，試料を拡大して見る場合は図１の（ｂ）
に示す様に，光の進行方向から言って，試料（１），レンズ（２），
目（３）の順序であり，ルーペしかり，顕微鏡しかりである。本発明
は図１の（ａ）の様にレンズ（２）試料（１）目（３）の順序で試料
を拡大するのである。
今後，従来の拡大方法を正視顕微鏡的方法と呼び，本発明の方法を
逆視顕微鏡的方法と呼ぶことにする。」（段落【０００２】，２頁２
４行目ないし２９行目）
ｂ「上記目的を達成するために，レーウエン・フック型の顕微鏡を制
作した，レンズ径が０．５ｍｍの球形で，約５００倍で精子の存在は
確認できることが解ったが，一個の精子の奇形を識別できるまでには
いたらなかった。倍率を二倍に上げても識別する迄にはいたらないた
め，従来の方法でない像の拡大方法を探すことにした，その結果が本
発明の方法となった訳であるが，精子の奇形を見るまでには至らなか
った。レーウエン・フック型の顕微鏡は図２のようなもので，今か
ら約３００年前にオランダ人のレーウエン・フックによって制作され，
しんちゅう板（１３，１４）に小さな穴を開け微小なレンズ（１２）
を挟みこんで，さらに，試料取り付け針（１１）を微調整できるよう
にして，手に持って目をレンズ（１２）に近ずけて観察するものであ
り，断面の略図が図３である。そして本発明の概念を説明するために，
レンズと試料と目の関係を抽象化したのが図１であり，レーウエン・
フック型でも図１（ｂ）の様に，光の進行方向の順序からは試料
（１）レンズ（２）そして観察者の目（３）の関係で試料を拡大して
見る事になる。一方，一度述べたが本発明の方法では図１の（ａ）に
示すように，レンズ（２），試料（１）観察者の目（３）の順序にな
って試料の拡大像を得るようになる。」（段落【０００４】，３頁２
行目ないし１５行目）
ｃ「この，拡大像がどうして得られるのか，理論的な説明は現在は出
来ないが，実際に製作してみると，上下・左右が反転した拡大像をレ
ンズ上に見ることが出来る。しかも，同じレンズなのに（ａ）の方法
即ち本発明の方法では（ｂ）の方法より約４倍大きく見える，」（段
落【０００５】１７行目ないし１９行目）
ｄ「図４（ａ）のシート（４１）は厚さ０．７５ｍｍのポリプロピレ
ンシートを直径４０ｍｍの円形にカットして，その中心に０．４ｍｍ
の穴を開け，そこに０．５ｍｍのガラスの球形レンズ（２）を圧入し
て，表面より０．１ｍｍ出るようにしたものである。これが本簡易顕
微鏡の本体であり，倍率は明視距離２５０ｍｍとして，レンズの焦点
距離，約０．５ｍｍで割って角倍率で５００倍になり，この倍率で精
子の運動などは観察できる。図４の（ｂ）は現在市販されている，
複式顕微鏡のプレパラートに相当する試料受け部分で厚さ０．７５ｍ
ｍのポリプロピレンシートを本体と同じ直径４０ｍｍの円形にカット
して，中心に４ｍｍの丸い穴を開けて，その片側に透明な厚さ０．０
５ｍｍのフィルム（５）を装着（粘着テープで貼りつける）したもの
である。
使用方法は（ａ）と（ｂ）のものを（ｃ）の断面になるように，外
形をそろえて重ね合わせてレンズ（２）を覗けば良い。観察するポイ
ントを移動するときは親指と人差し指とでシート（４１）と（４３）
を挟んですり合わせるようにして，ずらせれば良い。観測する時は照
明は太陽光直接よりも室内の窓からの光か，蛍光灯のほうがよいし，
光源の角度を少し，ずらすようにすると，暗視野照明法のようになっ
て，コントラストがついて，はっきり見える。
このレンズ側からの観測は従来の方法であるが，透明フイルム
（５）側に目を近ずけて覗くとフイルムにつけてある試料が拡大して
見える，図３の様なレーウエン・フック型の試料取り付け針（１１）
がないために目をレンズ（２）に近ずけられるから，このことが可能
になつた訳である。又，複式顕微鏡の様なものでは試料側からは覗く
こともできないが，本簡易顕微鏡では簡単に本発明の逆視顕微鏡的方
法と正視顕微鏡的な方法の二つで観察ができる。
尚，逆視及び正視のどちらの場合でも，試料を透明フイルム（５）
の左でも右でも，即ち，中でも外でも，どちらにでも着けて良い。」
（段落【０００６】，３頁２６行目ないし４８行目）
ｅ「図５は図４（ｂ）のシート（４３）の外径を（ａ）のシート（４
１）より小さくして，さらに，透明フイルム（５）を貼りつける両面
粘着テープ（４６）を透明フイルム（５）より大きくして，シート
（４３）を図４の顕微鏡本体のシート（４１）に直接に貼りつけたも
のであり，完全に使い捨てを意識したものである。この場合，シー
ト（４１，４３）は紙で充分である。又，（４６）の粘着剤で（４１，
４３）が半固定されているので，観察の時のポイントの移動は前記の
方法と同じく指でシートをずらせば良い，少々，力を要するがミクロ
ン単位の移動でも，それが拡大されるので充分である，又，動かさな
くても，微小な物は全体が観察できる。この形式の場合は正視顕微鏡
的な方法か逆視顕微鏡的な方法かによつて，レンズ（２）と透明フイ
ルム（５）とのギャップが違うので，あらかじめ作る前にどちらにす
るか決めておく必要がある。」（段落【０００７】，３頁５０行目な
いし４頁９行目）
ｆ「図８は磁石を使用しないで，焦点が一定になるようにした実施例
である。
（ａ）はポリプロピレンの厚さ０．７５ｍｍのシート（５１）をテ
レホンカード状にして，切れ目（５２，５３）を二箇所設けて，中心
にレンズ（２）をいれる，これを顕微鏡の本体とする。
（ｂ）は（ａ）と同じ材質のシート（５４）をクロス型にして，真
ん中に穴（４）を開け透明フイルム（５）を貼りつけたものである，
これを試料受けとする。
（ｃ）は（ａ）の物に（ｂ）の物を切れ目（５２，５３）を開いて，
はめ込んだ物であり，これが完成品である。
この（ｃ）の物は切れ目（５２，５３）の力で（ｂ）の試料受けを
レンズ（２）の方へ押しつける様になるために指で押えなくても焦点
が一定になるため，観察する時に楽になるし，磁石を使わないので，
レンズに傷を付けることがなくなるし，安く作る事ができるといった
利点がある。」（段落【００１０】，４頁３５行目ないし４６行目）
ｇ「図１１は顕微鏡を屋外で使用する場合，太陽光を使う時，観察し
やすくするため，絞りを付けてコントラストを良くした実施例の説明
図である。これらの中で説明するシートはポリプロピレンの厚さが０．
７５ｍｍの物である。そして，（ａ）は２０×４０ｍｍの長方形であ
り，（ｃ）も同じである。（ａ）の（８１）と（ｃ）の（８３）は同
じ４ｍｍΦの穴である。又，（ａ）の穴（８４）は５ｍｍΦの穴で，
（ｃ）の（８５）は凸部の高さが約０．４ｍｍで外径５ｍｍのエンボ
スで，これらが組合わさる時に（８４）に（８５）の凸部が入って位
置を固定するためのものである（ｂ）は図の様に左側に５ｍｍΦの穴
（８２）を中心に半径１０ｍｍの円を描いた外形，即ちダルマ型をし
ている。
（ａ）の（８０）はピンホールである。以上の様な各パーツを
（ｃ）の上に（ｂ）の物をのせ，さらに，（ａ）の物を重ねハトメの
玉でカシメる。すると（ｄ）の様な断面になる，これを上から見ると，
（ｅ）のようになる。
使い方は（ｅ）のハトメ部（８６）を中心にして各々のパーツを扇
子を開く様に広げると図１２（ａ）の様に，そして，穴（４）から透
明フイルム（５）に試料を着けて，液体の場合に試料がこぼれるのを
防ぐためにはセロテープで穴（４）をふさげば良い。このようにした
ら，各パーツを閉じて（ｅ）の様にして，レンズ（２）に眼を近ずけ
て，屋外で明るい方を見れば，光はピンホール（８０）で絞られて，
コントラストが良くなり，はっきり試料の拡大像を見ることが出来る。
この時，指で（ａ）の（８４）と（ｃ）のエンボス（８５）の部分を
押す様にすると，レンズとピンホールの軸芯が合うと同時に，透明フ
イルム（５）がレンズの方におされるので，焦点が定まり良く見える
様になるわけである。尚，Ｘ，Ｙ方向の移動は（Ｂ）の穴（８２）が
ハトメの玉の外形より１ｍｍ大きくなっているのでそのクリアランス
の範囲だけ移動ができる。
又，図１２の（ｂ）の様に開いて試料をいれることもポリプロピレ
ンのシートならできる。尚，逆視顕微鏡として見る場合でも絞りがあ
るとよく見える。」（段落【００１２】，５頁１０行目ないし３２行
目）
ｈ「本発明は逆視顕微鏡的な方法によって微小な物を大きく拡大出来
ることを見付けた事に，その発端があるが，これの，理論的な事が不
明であるが，像の拡大率が大きい事，倒立像をていすること，透明体
でも立体感のある像が見える事，作動距離が大きくとれる事，観察す
るポイントを見付け安い事。など，多くの利点がある。
又，簡易顕微鏡は，微小な球形レンズを使用するだけで，正視顕微
鏡的な方法と逆視顕微鏡的な方法とで高倍率で試料を観察でき，とて
も安い価格で製造出来て，小型で持運びが楽で子供などの理科の学習
に役立つと思われる。」（段落【００１７】，６頁４９行目ないし７
頁５行目）
（イ）上記ｄ及びｅは請求項２，３に該当する実施例の記載であり，上記記
載は，当該実施例に係る簡易顕微鏡が，逆視顕微鏡的にも，正視顕微鏡
的にも用い得るものであることを開示している。
また，上記ｆは請求項５に該当する実施例の記載であり，上記ｇは請
求項６に該当する実施例の記載である。これらの記載は，当該実施例に
係る顕微鏡が，逆視顕微鏡的にも，正視顕微鏡的にも用い得るものであ
ることに直接言及するものではないものの，請求項５，６の発明の内容
は逆視顕微鏡的にも，正視顕微鏡的にも用い得るものである上，本件明
細書中には，請求項５，あるいは，請求項６について，特に，逆視顕微
鏡的方法に限定されることを開示又は示唆する記載は見当たらない。む
しろ，上記ｈのとおり，発明の効果として，簡易顕微鏡は，微小な球形
レンズを使用するだけで，正視顕微鏡的な方法と逆視顕微鏡的な方法と
で高倍率で試料を観察することができることが記載されている。
エ本件特許権の出願経過等
（ア）出願当時の明細書等の記載内容（乙１の１ないし３）
ａ特許請求の範囲の請求項１ないし１１のうち，請求項１は，「レン
ズ（２），試料（１），観察者の目（３）の順序」になって試料の拡
大像を得るようになる方法（図面（乙１の３）【図１】（ａ）。逆視
観察法）の発明であり，請求項２ないし１０は，逆視観察法を使用す
ることができる顕微鏡の発明とされていた（請求項２は，請求項１の
従属項であり，請求項３ないし請求項１０は，請求項２の従属項とさ
れていた。）。
ｂしかしながら，明細書（乙１の２）の【発明の詳細な説明】には，
上記ウ（ア）ｄないしｈと同一の記載があった。
（イ）特許請求の範囲の変更（乙２の１ないし４）
ａ原告は，平成１７年６月６日付け手続補正書において，特許請求の
範囲を変更することを内容とする補正を（乙２の１），同月１４日付
け手続補正書において，特許請求の範囲を変更することを内容とする
補正を（乙２の２），同年９月２９日付け手続補正書において，特許
請求の範囲を変更することを内容とする補正を（乙２の３），同年１
１月７日付け手続補正書において，特許請求の範囲を変更することを
内容とする補正を（乙２の４）行ったものの，上記補正の内容は，い
ずれも，簡易顕微鏡及び簡易顕微鏡の観察方法（請求項２以下。なお，
出願当初においては，特許請求の範囲は請求項１ないし１１まで存在
したものの，上記補正により，請求項１ないし７までに変更されてい
る。）の技術的範囲から正視観察法によるものを除外し，逆視観察法
によるものに限定するようなものではない。
なお，平成１７年１１月７日付け手続補正書による補正後の特許請
求の範囲は，次のとおりである。
【請求項１】
「レンズをピンホールの中か，その近傍に設けて光りをそのレンズに
入れてレンズの後に試料を置き，試料を透かしてレンズを覗く事に依
って試料の拡大像を得る方法。」
【請求項２】
「レンズの片側に試料受け部の透明体が来る様にした，請求項１記載
の方法が使用出来る簡易顕微鏡に於いて，レンズと透明体の間に精液
を配置すれば正視顕微鏡的方法で精子が観察出来る簡易顕微鏡。」
【請求項３】
「シートにレンズを取り付け，これを顕微鏡本体とし，もう一つの透
明部を有するシートを試料受けとして，この二枚のシートを指で挟ん
で，すり合わせる事で観察ポイントを移動させる簡易顕微鏡の観察方
法。」
【請求項４】
「レンズと試料の距離を一定にし，かつ，ＸＹ方向の移動が自由に出
来，かつ着脱を容易にするためレンズ保持部材と試料保持部材とが磁
力でカップリングする様にした簡易顕微鏡。」
【請求項５】
「レンズのついたシートと透明部を有するシートとの，どちらか一枚
に相手のシートが入る切れ目を設けて二枚のシートの保持とＸＹ方向
の移動とが自由に出来る様にした簡易顕微鏡。」
【請求項６】
「レンズのついたシートと透明部を有するシートと，その他のシート
をハトメ玉様部材で止めて互いに支点中心に回転出来る様にした簡易
顕微鏡。」
【請求項７】
「直径が０．２５㎜以上１．４㎜以下の球形レンズからなる請求項２
記載の簡易顕微鏡。」
ｂ本件出願について，平成１７年１２月６日付けの拒絶理由通知書
（乙４）により，特許法３６条６項１号，２号，同条４項，２９条２
項に基づく拒絶理由が通知された。
ｃ原告は，上記拒絶理由通知を受けて，請求項２ないし７の記載を，
明細書中に開示された具体的な実施形態の簡易顕微鏡及びこれら簡易
顕微鏡を用いた試料観察方法に対応する具体的な形状，構造等で特定
するなどの補正を企図し，平成１８年２月１６日付け手続補正書（乙
６の７）で，特許請求の範囲を，本件明細書の請求項１ないし７のと
おりの記載（本件特許権の現請求項の記載）に変更する旨の補正を行
った。上記補正も，簡易顕微鏡及び簡易顕微鏡の観察方法（請求項２
以下）の技術的範囲から正視観察法によるものを除外し，逆視観察法
によるものに限定するようなものではない。
オ以上によれば，請求項２，３，５及び６の各発明の技術的範囲（簡易顕
微鏡）は，逆視顕微鏡的方法（逆視型簡易顕微鏡）に限られず，正視顕微
鏡的方法（正視型簡易顕微鏡）もこれに含まれるものと解される。
（３）請求項２，３，５及び６の各発明と各被告製品との対比
ア被告製品１及び被告製品２
（ア）請求項２
①は構成要件Ａ１に，②は構成要件Ａ２に，④は構成要件Ａ３に，⑤
及び⑥は構成要件Ａ４に，⑧は構成要件Ａ５に，それぞれ相当する。
したがって，被告製品１及び被告製品２は，請求項２を充足する。
（イ）請求項３
ａ①は構成要件Ｂ１に，②は構成要件Ｂ２に，④は構成要件Ｂ３に，
⑤，⑥及び⑧は構成要件Ｂ４に，それぞれ相当する。
ｂ構成要件Ｂ５ないしＢ７について
（ａ）証拠（甲１，２）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品１及び被
告製品２の使用説明書には，被告製品１及び被告製品２の使い方と
して，「両手で「たま」のルーペを持ち，④接眼特殊レンズより覗
きます。」「③ステージを少し曲げて，レンズと試料の距離を調節
する。」，「上下左右覗きながら①フィルムをＹ方向にスライドさ
せ，観察物を探します。」と記載されていることが認められる。
（ｂ）上記記載によれば，被告製品１及び被告製品２は，⑨前記レンズ
保持カードと前記カバーフイルムを指で挟んで，⑩すり合わせする
ことで上記レンズ保持カードの裏と前記カバーフイルムの間の試料
の観察ポイントを移動するようにした，⑪試料観察方法の使用に用
いる物である。
そして，⑨は構成要件Ｂ５に，⑩は構成要件Ｂ６に，⑪は構成要
件Ｂ７に，それぞれ相当する。
ｃそうすると，被告製品１及び被告製品２は，請求項３の発明（方
法）の使用に用いる物であって，その発明による課題の解決に不可欠
なものであるといえる。
そして，証拠（甲１ないし５，１６ないし１８，２１，２４，２５
等）及び弁論の全趣旨によれば，平成１２年１月ころ，原告とＢは知
り合い，その後，原告において本件特許権の実施品を製造し，Ｂにお
いてこれを販売する事業を共同して行うことになったこと，平成１３
年３月には，原告は，Ｂとの間で，出願中の本件特許権に係る発明に
ついて原告がＢに対して実施を許諾する旨の契約や独占的販売権を許
諾する旨の契約を締結したこと，しかしながら，原告は，平成１５年
６月ころ，Ｂに対し，上記両契約を解除する旨の意思表示をしたこと，
さらに，原告は，被告らに対し，平成１８年６月ころ，各被告製品が
本件特許権を侵害するものである旨の警告書を発していること，各被
告製品のラベル上には「特許出願中」との記載があること，が認めら
れる。これらの事実に照らせば，被告らは，請求項３の発明が特許発
明であること，被告製品１及び被告製品２が請求項３の発明の実施に
用いられることを知りながら，業として，その生産，譲渡，若しくは
譲渡の申出をしていたものと認められる。
ｄ以上によれば，被告らの上記行為は，請求項３の発明に係る特許権
を侵害する行為であるとみなされる（特許法１０１条５号，改正前特
許法１０１条４号）。
（ウ）請求項５
ａ①は構成要件Ｃ１に，②は構成要件Ｃ２に，③は構成要件Ｃ３に，
⑥は構成要件Ｃ４に，⑦は構成要件Ｃ５に，⑧は構成要件Ｃ６に，そ
れぞれ相当する。
したがって，被告製品１及び被告製品２は，請求項５を充足する。
ｂ構成要件Ｃ５についての補足説明
被告らは，被告製品１及び被告製品２は，前記カードと前記カバー
フイルムの各面と平行な２つの直交する方向をＸ，Ｙ方向としたとき，
Ｘ方向（被告らの主張する「Ｙ方向」は，長辺部に平行な方向を指す
ものと解されるから，前記１（１）ア（ア）の定義に従えば，「Ｘ方
向」と置き換えることになる。）は自由に移動することができるもの
の，Ｙ方向（被告らの主張する「Ｘ方向」は，短辺部に平行な方向を
指すものと解されるから，上記と同様に，「Ｙ方向」と置き換えるこ
とになる。）の移動は自由にすることができない旨主張する。
本件明細書には，請求項５に対応する実施例として【図８】があり，
上記実施例について，上記（２）ウ（ア）ｆの記載がある。この記載
に照らせば，「移動が自由に出来る」（構成要件Ｃ５）とは，「制約
なく自由に移動することができる」場合のみを意味するのではなく，
「切れ目とシートとの遊びの範囲内で自由に移動することができる」
場合も含まれるものと解される。
よって，⑦は構成要件Ｃ５に相当するものと認められる。
イ被告製品３
（ア）請求項２
①は構成要件Ａ１に，②は構成要件Ａ２に，③は構成要件Ａ３に，④
及び⑤は構成要件Ａ４に，⑧は構成要件Ａ５に，それぞれ相当する。
したがって，被告製品３は，請求項２を充足する。
（イ）請求項３
ａ①は構成要件Ｂ１に，②は構成要件Ｂ２に，③は構成要件Ｂ３に，
④，⑤及び⑧は構成要件Ｂ４に，それぞれ相当する。
ｂ構成要件Ｂ５ないしＢ７について
（ａ）証拠（甲１，３）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品３の使用
説明書には，「カードを広げ，カードの間を鼻の上に載せ，セット
します。（固定する）」との記載とともに，カードを広げて，中央
付近を鼻の上に載せ，両端を指で挟み，位置を固定している様子が
イラストで描かれていることが認められる（なお，被告製品３は，
レンズ保持カード，試料ガードフイルム，試料保持用カバーフイル
ムが，この順にカシメ部材で留められている。加えて，別紙被告製
品目録３にあるとおり，上記試料保持用カバーフイルムの，試料ガ
ードフイルムとは反対の側に，レンズ保持カードと同一の形状のカ
ード（ただし，レンズは取り付けられていない。）が上記カシメ部
材で上記３枚のカードとともに留められている。）。
また，被告製品３は，レンズ保持カード，試料ガードフイルム，
試料保持用カバーフイルムが，この順にカシメ部材で留められてお
り，カシメ部材を支点として，互いに回転することができる構成を
有する。加えて，弁論の全趣旨によれば，被告製品３においては，
試料ガードフイルム及び試料保持用カバーフイルムのカシメ部材を
挿通するための穴の外周が，カシメ部材の外周よりも，若干大きく
なっており，そのクリアランスの範囲だけ，試料ガードフイルム及
び試料保持用カバーフイルムを移動させることができるようになっ
ている（なお，本件明細書段落【００１２】５頁２９行目ないし３
０行目）。
（ｂ）上記によれば，被告製品３は，⑨前記レンズ保持カードと前記カ
バーフイルムを指で挟んで，⑩すり合わせすることで上記レンズ保
持カードの裏と前記カバーフイルムの間の試料の観察ポイントを移
動するようにした，⑪試料観察方法の使用に用いる物であるといえ
る。
そして，⑨は構成要件Ｂ５に，⑩は構成要件Ｂ６に，⑪は構成要
件Ｂ７に，それぞれ相当する。
ｃそうすると，被告製品３は，請求項３の発明（方法）の使用に用い
る物であって，その発明による課題の解決に不可欠なものであるとい
える。
そして，上記ア（イ）ｃの認定事実に照らせば，被告らは，請求項
３に係る発明が特許発明であること，被告製品３が請求項３の発明の
実施に用いられることを知りながら，業として，その生産，譲渡，若
しくは譲渡の申出をしていたものと認められる。
ｄ以上によれば，被告らの上記行為は，請求項３の発明に係る特許権
を侵害する行為であるとみなされる（特許法１０１条５号，改正前特
許法１０１条４号）。
（ウ）請求項６
①は構成要件Ｄ１に，②は構成要件Ｄ２に，③は構成要件Ｄ３に，⑥
は構成要件Ｄ４に，⑦は構成要件Ｄ５に，⑧は構成要件Ｄ６に，それぞ
れ相当する。
したがって，被告製品３は，請求項６を充足する。
２争点２（請求項２，３，５及び６に係る特許は無効にされるべきものか）に
ついて
（１）争点２−ａ（請求項２及び請求項３の記載が特許法３６条６項１号に違反
するか）について
ア前記１（２）で述べたところによれば，本件特許権に係る発明は，逆視
顕微鏡的観察法の発明（請求項１）と（逆視顕微鏡的観察法か正視顕微鏡
的観察法かを問わない）簡易顕微鏡ないし同簡易顕微鏡を用いた試料観察
方法の発明（請求項２以下）とから成る。
そして，逆視顕微鏡的観察法の発明（請求項１）については，本件明細
書の発明の詳細な説明の段落【０００４】，【０００５】及び【図１】
（ａ）等に，簡易顕微鏡ないし同簡易顕微鏡を用いた試料観察方法の発明
（請求項２以下）については，段落【０００６】ないし【００１３】及び
【図４】ないし【図１２】等にそれぞれ開示されており，当業者において，
発明の詳細な説明の記載に基づき，各請求項に係る発明を実施し得る程度
の記載がされていると認められる。また，各請求項の記載も明確性を欠く
ものとはいえない。
したがって，特許法３６条４項１号，６項１号・２号違反をいう被告ら
の主張はいずれも失当である。
以下，被告らの主張について補足する。
イ被告らは，請求項２の構成要件Ａ３ないしＡ５の各構成要件が発明の詳
細な説明中に開示されていない旨主張する。
しかしながら，前記第４の１（２）ウ（ア）ｄ認定のとおり，本件明細
書の発明の詳細な説明中には，「観察するポイントを移動するときは親指
と人指し指とでシート（４１）と（４３）を挟んですり合わせるようにし
て，ずらせれば良い。」（段落【０００６】３頁３６行目ないし３７行
目），「逆視及び正視のどちらの場合でも，試料を透明フイルム（５）の
左でも右でも，即ち，中でも外でも，どちらにでも着けて良い。」（段落
【０００６】３頁４７行目ないし４８行目）との記載がある。
上記記載によれば，レンズが取り付けられた顕微鏡本体シート（４１）
と透明フイルム（５）が装着された試料受けシート（４３）との間に試料
が存在し，かつ，レンズに試料が直接接触する形態が開示されていると認
められる。
ウまた，被告らは，請求項３の構成要件Ｂ３ないしＢ７の各構成要件が発
明の詳細な説明中に開示されていない旨主張する。
しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明中には，上記イのとおり
の記載があるから，請求項３の上記各構成要件が開示されていると認めら
れる。
エなお，被告らは，本件明細書段落【０００２】の記載と請求項２及び請
求項３の要件との関係を問題とするものの，上記段落の記載は従来技術に
関する記載であって，そもそも，これと請求項２及び請求項３の構成要件
とが直接結びつけられなければならないものではない。
（２）争点２−ｂ（請求項２，３，５及び６の記載が特許法３６条６項２号に違
反するものか）について
ア被告らは，乙第１０号証を根拠に，請求項２，３，５及び６の発明は技
術的に理解することのできないものであり，発明としての明確性を欠く旨
主張する。
しかしながら，乙第１０号証は，その書面の表題からも明らかなように，
請求項１に係る発明（逆視顕微鏡的観察法の発明）について，技術的観点
からの問題を指摘するものであり，簡易顕微鏡ないし同簡易顕微鏡を用い
た試料観察方法の発明（請求項２以下）に関するものではない。
よって，乙第１０号証により，請求項２，３，５及び６の明確性は否定
されない。
イ上記（１）アで述べたとおり，本件特許権に係る発明は，逆視顕微鏡的
観察法の発明（請求項１）と（逆視顕微鏡的観察法か正視顕微鏡的観察法
かを問わない）簡易顕微鏡ないし同簡易顕微鏡を用いた試料観察方法の発
明（請求項２以下）とから成り，本件明細書の発明な詳細中には，各請求
項に係る発明がそれぞれ開示されており，当業者において，発明の詳細な
説明の記載に基づき，各請求項に係る発明を実施し得る程度の記載がされ
ていると認められ，各請求項の記載も明確性を欠くものとはいえない。
被告らは，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は技術的に統一して理
解することができないものであるなどとして種々主張するものの，いずれ
も，本件特許権に係る発明が，上記逆視顕微鏡的観察法の発明（請求項
１）と（逆視顕微鏡的観察法か正視顕微鏡的観察法かを問わない）簡易顕
微鏡ないし同簡易顕微鏡を用いた試料観察法の発明（請求項２以下）とか
ら成ることを前提としない主張であり，失当と言わざるをえない。
（３）争点２−ｃ（請求項２，３，５及び６の記載が特許法３６条４項１号に違
反するものか）について
この点に係る被告らの主張も，上記（１），（２）で述べたところと同様
に，理由がない。
（４）争点２−ｄ（請求項２，３，５及び６の発明は進歩性を欠くものか）につ
いて
ア被告らは，請求項２，３，５及び６の発明は，乙７公報，乙８公報，乙
２５公報，乙２６公報及びレーウエン・フック型簡易単式顕微鏡の周知技
術を組み合わせることにより，当業者において，容易に想到し得るもので
あり，進歩性を欠く旨主張する。
イ請求項２，３の各発明の進歩性について
（ア）乙７公報について
乙７公報には，次の記載がある。これらの記載に照らせば，乙７公報
には，レンズと試料とを直接接触させない形態の簡易顕微鏡が開示され
ているのみであって，請求項２の構成要件Ａ３及び請求項３の構成要件
Ｂ３の「前記レンズに前記観察する試料を直接接触させつつ」との構成
については，何ら開示されておらず，また，示唆もない。
ａ「拡大素子は小径の透明球から構成し，該透明球の直径を所望倍率
に応じて設定するとともに該透明球を適当な支持体に装着し，該透明
球を介して所定の焦点距離に配置された対象物を観察可能としたこと
を特徴とする簡易顕微鏡。」（２９７頁左欄５行目ないし９行目）
ｂ「この小径球は幅狭な矩形支持シート内に設けられた対応キャピテ
ィ内に配置されかつ該支持シートの両側部に接着された透明シートを
介して保護されている。」（２９８頁左上欄９行目ないし１２行目）
ｃ「観察しようとする対象物を両透明保護シートの一方と接触させて
配置するとともに所定の焦点距離とするために適当な厚さのシートと
し，」（２９８頁左上欄１５行目ないし１７行目）
ｄ「該球３はシート１の両面と共通平面を成す２つの透明シート４に
より保護されるとともに第１図に示すように隙間のない位置に固定さ
れる。」（２９８頁右上欄１６行目ないし１９行目）
ｅ「観察しようとする対象物５は一方の透明シート４の外面に直接載
せられ，」（２９８頁右上欄２０行目ないし左下欄１行目）
ｆ「対象物５は当該アッセンブリに使用されている球３の直径に対す
るシート１および４の厚みにより固定される正確な焦点距離をもって
配置される」（２９８頁左下欄４行目ないし６行目）
ｇ「上記対象物は球３に対応する正確な焦点距離をもって配置するよ
うにしなければならない。これは透明シート４の厚みおよび一方のス
ライドの厚み寸法を適正に定めることにより達成される。」（２９８
頁左下欄１６行目ないし２０行目）
（イ）乙８公報について
乙８公報には，次の記載がある。しかしながら，ここでは，光導入用
開口２８ないし８４の中に液体状の試料を導入することが記載されてい
るのみであり，レンズ（２２ないし８０）は，観察用開口２０ないし中
央観察用開口８１に固定されて位置しており，蓋部材（１４ないし６
３）と底部材（１０ないし６６）の距離を調節することにより，焦点を
合わせる旨記載されているから，レンズと試料との間には間隙が存在し
ているものと考えられる（蓋部材と底部材との間には，スライド保持台
（３０）や接続構造手段用部分（６７，６８）が存在する。）。
したがって，乙８公報には，請求項２の構成要件Ａ３及び請求項３の
構成要件Ｂ３の「前記レンズに前記観察する試料を直接接触させつつ」
との構成については，何ら開示されておらず，また，示唆もない。
ａ「光導入用開口２８の中に導入された液体状試料は，表面張力効果
開口２８のテーパ構造との協働によって，レンズに対して正確に位置
する。」（３０９頁右上欄上から４行目ないし７行目）
ｂ「開口２８の場合について第８図及び第１６図に示したのと同様に
して光導入用開口８４の中に検査用の液滴を置くこともできる。」
（３１２頁左上欄１７行目ないし右上欄３行目）
（ウ）乙２５公報及び乙２６公報について
乙２５公報及び乙２６公報には，請求項２の構成要件Ａ３及び請求項
３の構成要件Ｂ３の「前記レンズに前記観察する試料を直接接触させつ
つ」との構成については，何ら開示されておらず，また，示唆もない。
（エ）以上によれば，乙７公報，乙８公報，乙２５公報及び乙２６公報の記
載に基づいて，当業者において，請求項２，３の各発明の構成を容易に
想到し得たとはいえない。
ウ請求項５の発明の進歩性について
乙７公報，乙８公報，乙２５公報及び乙２６公報には，レンズ保持シー
トと試料保持シートのどちらか一方のシートに切れ目を設け，前記切れ目
にもう一方のシートをはめ込むという点，各シートの面と平行な２つの直
交する方向をＸ，Ｙ方向としたとき，Ｘ，Ｙ方向の移動が自由に出来ると
の点について，何ら開示されておらず，また，示唆もない。
したがって，乙７公報，乙８公報，乙２５公報及び乙２６公報の記載に
基づいて，当業者において，請求項５の発明の構成を容易に想到し得たと
はいえない。
エ請求項６の発明の進歩性について
乙７公報，乙８公報，乙２５公報及び乙２６公報には，試料保持シート，
レンズシート及びその他のシートをハトメ玉様部材で止めるとの点につい
ては，何ら開示されておらず，また，示唆もない。
なお，乙８公報には，蓋部材と底部材とをヒンジで結合することが記載
されているものの，その他のシートの存在は開示されておらず，その他の
シートを設ける動機付けもない。
したがって，乙７公報，乙８公報，乙２５公報及び乙２６公報の記載に
基づいて，当業者において，請求項５の発明の構成を容易に想到し得たと
はいえない。
（５）争点２−ｅ（本件特許が平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１
７条の２第３項に違反するものか。）について
逆視顕微鏡的観察法の発明（請求項１）については，本件明細書の発明の
詳細な説明の段落【０００４】，【０００５】及び【図１】（ａ）等に，簡
易顕微鏡ないし同簡易顕微鏡を用いた試料観察方法の発明（請求項２以下）
については，段落【０００６】ないし【００１３】及び【図４】ないし【図
１２】等にそれぞれ開示されていることは，前記（１）アで述べたとおりで
あり，発明の詳細な説明の記載は，出願当時から変更がないから，特許請求
の範囲の記載を現請求項の記載に変更することを内容とする平成１８年２月
１６日付け手続補正書による補正は，出願時の明細書及び図面に記載した範
囲内のものであるといえる。
また，レンズが取り付けられた顕微鏡本体シート（４１）と試料受けシー
ト（４３）との間に試料が存在し，かつ，レンズに試料が直接接触する形態
が開示されていると認められることも，前記（１）イで述べたとおりである。
（６）以上によれば，請求項２，３，５及び６の発明に係る特許が無効とされる
べきものであるとする被告らの主張は，いずれも理由がない。
３争点３（各被告製品の製造，販売は本件意匠権の侵害となるか）について
（１）争点３−ａ（本件カード意匠及び本件レンズチップ意匠の構成態様）につ
いて
前記第２の１争いのない事実等に証拠（甲１１，１２，３０，３１）及び
弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア本件カード意匠の構成態様
（ア）基本的構成態様
カード型の単式顕微鏡の部品である板状カードより成る。
（イ）具体的構成態様
ａ平面から見て，全体として長辺と短辺との寸法比がおおむね８：５
である長方形状の薄い板状カードである。
ｂカードの四方角端は，略４分の１円弧状に隅取りされている。
ｃ長方形状の長辺部両側には，カード中心部に向けて，ゆるやかな円
弧状の切れ目が，カード中心から見て対称にて，向かい合うように，
各一つずつ設けられている。
ｄ長方形状の短辺部両側には，カード中心部に向けて，略６分の１円
弧状の切欠き部が，カード中心から見て対称にて，向かい合うように，
各一つずつ設けられている。
ｅカード中心部に小穴１個，四方角端のうちの一つの角端寄りに中心
部の小穴と同程度の大きさの小穴１個が，それぞれ設けられている。
イ本件レンズチップ意匠の構成態様
（ア）基本的構成態様
単式顕微鏡の部品であるレンズが装着された小片より成る。
（イ）具体的構成態様
ａ平面から見て，全体として円盤状の小片である。
ｂ正面から見て，中央部にはゆるやかな山型の凸部が形成されている。
上記凸部の底面外周円の直径と上記円盤状の小片の直径との寸法比
はおおむね１：２となっている。
ｃ上記凸部の周囲には，これを囲むようにして輪状の平坦部が形成さ
れている。
ｄ上記凸部の頂上部には，微小の丸形のレンズが配されている。
ｅ平面裏から見て，上記凸部に相当する部分には凹部が形成されてい
る。
（２）争点３−ｂ（被告製品１及び被告製品２と本件カード意匠及び本件レンズ
チップ意匠との類否）について
ア本件カード意匠との類否
（ア）被告製品１及び被告製品２のカード部の構成
証拠（甲１，３０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ
る。
ａ基本的構成態様
カード型の単式顕微鏡の部品である板状カードより成る。
ｂ具体的構成態様
（ａ）平面から見て，全体として長辺と短辺との寸法比がおおむね８：
５である長方形状の薄い板状カードである。
（ｂ）カードの四方角端は，略４分の１円弧状に隅取りされている。
（ｃ）長方形状の長辺部両側には，カード中心部に向けて，ゆるやかな
円弧状の切れ目が，カード中心から見て対称にて，向かい合うよう
に，各一つずつ設けられている。
（ｄ）長方形状の短辺部両側には，カード中心部に向けて，略６分の１
円弧状の切欠き部が，カード中心から見て対称にて，向かい合うよ
うに，各一つずつ設けられている。
（ｅ）カード中心部に小穴１個が設けられている。
（イ）対比
ａ本件カード意匠は，これにレンズチップを取り付けて，カード型の
単式顕微鏡とする物であり，カードの切れ目二箇所にプレパラートを
はさんで，検鏡するために用いられ，顕微鏡を利用する者は，顕微鏡
を手に持ってレンズを覗くなどして検鏡する（甲３０，弁論の全趣
旨）。
これらのことに照らせば，正面から見たカード外周の形状に関わる
上記（１）ア（イ）ａ，ｂ及びｄ，並びに，顕微鏡として用いるに当
たって技術的機能を有するｃ及びｅのうちカード中心部の小穴１個が
設けられている点が，看者である利用者の注意を惹くものであるとい
うべきである。換言すれば，ｅのうち四方角端のうちの一つの角端寄
りに設けられた小穴は，カードの外周の形状に関わる部分ではなく，
かつ，顕微鏡として用いるに当たって技術的機能を有する部分でもな
いから，本件カード意匠の要部とはいえない。
ｂ本件カード意匠と被告製品１及び被告製品２のカード部とを対比し
た全体の共通点は①カード型の単式顕微鏡の部品である板状カードよ
り成る点，②平面から見て，全体として長辺と短辺との寸法比がおお
むね８：５である長方形状の薄い板状カードである点，③カードの四
方角端は，略４分の１円弧状に隅取りされている点，④長方形状の長
辺部両側には，カード中心部に向けて，ゆるやかな円弧状の切れ目が，
カード中心から見て対称にて，向かい合うように，各一つずつ設けら
れている点，⑤長方形状の短辺部両側には，カード中心部に向けて，
略６分の１円弧状の切欠き部が，カード中心から見て対称にて，向か
い合うように，各一つずつ設けられている点，⑥カード中心部に小穴
１個が設けられている点である。
他方，本件カード意匠と被告製品１及び被告製品２のカード部とを
対比した全体の差異点は，本件カード意匠では，四方角端のうちの一
つの角端寄りに中心部の小穴と同程度の大きさの小穴１個が設けられ
ているのに対し，被告製品１及び被告製品２のカード部には，そのよ
うな小穴が設けられていない点である。
なお，被告らは，被告製品１及び被告製品２には，カード中心部に
設けられた小穴を中心として，順次，黒太円，黒細円，黒細円の同心
円状模様より成る円形状レンズチップ支持ラベルが存する点をも，差
異点として挙げる。しかしながら，上記ラベルは，被告製品１及び被
告製品２における，カード部とは別個の顕微鏡部品にすぎないか，あ
るいは，カード部の模様にすぎない。本件カード意匠は，物品の形状
を対象とするものであって（甲３０），模様は問題とならないから，
被告らの上記主張は失当である。
ｃ上記のとおり，被告製品１及び被告製品２のカード部の意匠は，本
件カード意匠と，その要部というべき点において共通するものである
から，類似する。
イ本件レンズチップ意匠との類否
（ア）被告製品１及び被告製品２のレンズチップ部の構成
証拠（甲１，３１，乙２７の１・２，乙２８の１・２）及び弁論の全
趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ基本的構成態様
単式顕微鏡の部品であるレンズが装着された小片より成る。
ｂ具体的構成態様
（ａ）平面から見て，全体として円盤状の小片である。
（ｂ）正面から見て，中央部にはゆるやかな山型の凸部が形成されてい
る。
上記凸部の底面外周円の直径と上記円盤状の小片の直径との寸法
比はおおむね１：２となっている。
（ｃ）上記凸部の周囲には，これを囲むようにして輪状の平坦部が形成
されている。
（ｄ）上記凸部の頂上部には，微小の丸形のレンズが配されている。
（ｅ）平面裏から見て，上記凸部に相当する部分には凹部が形成されて
いる。
（イ）対比
本件レンズチップ意匠と被告製品１及び被告製品２のレンズチップ部
の意匠とは，基本的構成態様及び具体的構成態様の点で一致する。
なお，被告らは，被告製品１及び被告製品２の全体（顕微鏡の完成
品）の意匠と本件レンズチップ意匠とを対比すべきである旨主張するも
のの，失当である。また，被告らは，被告製品１及び被告製品２のレン
ズチップ部の意匠と本件レンズチップ意匠とを対比するとしても，本件
レンズチップ意匠が，レンズ支持用凹・凸部が略３分の１円形状（盛り
上がりの小さいＵＦＯ型）のもので，凹・凸部が緩やかな丸みを帯び，
柔らかな印象を与える態様であるのに対し，被告製品１及び被告製品２
のレンズチップ部は，レンズ支持用凹・凸部が大きく盛り上がった二等
辺三角形状（富士山型）のものであり，凹・凸部が角張った，すり鉢状
の印象を与える旨主張するものの，両意匠を比較しても，このような差
異点を見いだすことは困難であると言わざるを得ない。
そうすると，被告製品１及び被告製品２のレンズチップ部の意匠は，
本件レンズチップ意匠と同一又は類似する。
（３）争点３−ｃ（被告製品３と本件レンズチップ意匠との類否）について
被告製品３のレンズチップ部は，被告製品１及び被告製品２において用い
られているレンズチップと共通の物である。
したがって，上記（２）イで述べたとおり，被告製品３のレンズチップ部
の意匠は，本件レンズチップ意匠と同一又は類似する。
４争点４（本件意匠は無効にされるべきものか）について
（１）争点４−ａ，ｅ（本件カード意匠に係る出願，本件レンズチップ意匠に係
る出願は，意匠法１５条１項において準用する特許法３８条（共同出願）に
違反するものか）について
被告らは，本件カード意匠及び本件レンズチップ意匠が，Ｂと原告との共
同創作に係るものであることの証拠として，Ｂの陳述書（乙２１，２２）を
挙げ，同陳述書には，「Ｂが，顧客やユーザーの声を，吸収，参考にしなが
ら，トムズカード（TOM'SCardDX）及びこれに組み込むレンズチップのデ
ザインを平成１２年８月ころ創作し，これを原告に電話をし，その説明の確
認のために手書きで図面化してＦＡＸをした上，提案をし，原告に具体的に
試作してもらいました。」，「平成１２年９月ころ，お客様からの声を反映
させてＢが原告に，カード（紙製及びプラスチック製）にプレパラート支持
用切れ目を入れて，移動できるプレパラートをどうにか付けられないかを提
案しました。そして，平成１２年９月ころ，カードにプレパラート支持用切
れ目のある，透明プレパラートをセットとする試作品が完成しました。」旨
の記載がある。
しかしながら，これらの記載は，原告が上記事実を否認していること（甲
５１，弁論の全趣旨），裏付けとなる客観的証拠を欠くこと，Ｂが原告に提
案したという意匠の態様も抽象的であって，具体性を欠くと言わざるを得な
いことなどに照らし，直ちに信用することができず，他に被告らの主張に係
る上記事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，この点に関する被告らの主張は理由がない。
（２）争点４−ｂ，ｆ（本件カード意匠，本件レンズチップ意匠は，意匠法３条
１項柱書の要件を欠くものか）について
ア本件カード意匠は，カード型の単式顕微鏡の部品（カード部）の意匠で
ある。
上記部品も，互換性を有し，カード型の単式顕微鏡から独立して取引の
対象となり得るものといえるから，物品に該当する。
イ本件レンズチップ意匠は，カード型の単式顕微鏡の部品（レンズチップ
部）の意匠である。
上記部品も，互換性を有し，カード型の単式顕微鏡から独立して取引の
対象となり得るものといえるから，物品に該当する。
ウよって，この点に関する被告らの主張は理由がない。
（３）争点４−ｃ（本件カード意匠は，新規性，創作非容易性を欠くものか）に
ついて
ア乙９公報の【図８】，【図９】，【図１１】，【図１３】について
上記各図において開示された簡易顕微鏡の形状は，本件カード意匠とは
同一ではなく，また，上記図面で開示された形状は，いずれも，本件カー
ド意匠の具体的構成態様ｃ及びｄに相当する形状を備えないから，類似と
もいえない。
そして，上記各意匠の組合せに基づき，当業者において，本件カード意
匠を容易に創作をすることができたものであるとも認めるに足りない。
イ甲第８号証（平成１２年１０月３日発行に係る雑誌記事）について
甲第８号証において開示された簡易顕微鏡の形状は，本件カード意匠と
は同一ではないから，上記証拠をもって，意匠法第３条１項２号に該当す
るとはいえない（なお，上記アのとおり，類似ともいえない。）。
ウ甲第１０号証の１・２について
甲第１０号証の１・２の記載からは，本件カード意匠の出願前に原告が
「カード型顕微鏡『トムズカード』」をＢに対して販売していたことが認
められるものの，上記販売に係る物品の形状は不明であるから，上記証拠
をもって，意匠法第３条１項１号に該当するとは認められない（なお，証
拠（乙２２，乙２３の１ないし３，乙２４の１の１・２，乙２４の２の１
・２）及び弁論の全趣旨によれば，上記販売に係る物品の形状は，本件カ
ード意匠とは同一ではなく，類似ともいえない。）。
エ乙１１の１ないし１０公報，乙１２の１ないし４公報，乙１３公報，乙
１４公報について
上記各公報において開示された形状は，本件カード意匠とは同一ではな
い。
乙１１の１ないし１０公報には，長方形状のカード型の形状，円弧状の
切欠部の形状，小穴の形状，カードの四方角端の隅取りの形状，の一つ又
は複数を組み合わせた形状が開示されている。しかしながら，これらの形
状は，本件カード意匠の具体的構成態様とは相当に異なるものである上，
上記各公報で開示された形状は，いずれも，本件カード意匠の具体的構成
態様ｃに相当する形状を備えないから，本件カード意匠と類似するともい
えない。
乙１２の１ないし４公報には，長方形状のカード型の形状，円弧状の切
欠部の形状，カード型の四方角端の隅取りの形状，の一つ又は複数を組み
合わせた形状が開示されている。しかしながら，これらの形状は，本件カ
ード意匠の具体的構成態様とは相当に異なるものである上，上記各公報で
開示された形状は，いずれも，本件カード意匠の具体的構成態様ｃに相当
する形状を備えないから，本件カード意匠と類似するともいえない。
乙１３公報には，半円と四角形を接続した形状のカードに円弧状の切れ
目を設けた形状，カードの二方角端の隅取りの形状が開示されている。し
かしながら，上記形状は，本件カード意匠の具体的構成態様とは相当に異
なるものである上，本件カード意匠の具体的構成態様ａ，ｂ及びｄに相当
する形状を備えないから，本件カード意匠と類似するともいえない。
乙１４公報には，三角形と四角形を接続した形状のカードにおける二方
角端の隅取りの形状が開示されているものの，本件カード意匠の具体的構
成態様とは相当に異なるものであり，本件カード意匠と類似するものとも
いえない。
そして，上記各意匠の組合せに基づき，当業者において，本件カード意
匠を容易に創作をすることができたものであるとも認めるに足りない。
オ被告らは，長方形，カード型，周縁部の切欠部，取出部の切欠円弧状部，
中心の穴，四隅の円弧状取り，円弧状切込部は，いずれも，機能上，古く
から存在するありふれた形状であり，その組合せにも創作性は認められな
い旨主張する。
しかしながら，仮に，本件カード意匠の細分化した各部分自体の形状が
公知であったとしても，それらを組み合わせて一つの意匠にまとめ上げた
点に創作性がないとは直ちに言えない。
（４）争点４−ｇ（本件レンズチップ意匠は，新規性，創作非容易性を欠くもの
か）について
ア乙９公報の【図１０】（ｂ）について
上記図において開示されたレンズ部（段落【００１１】の記載によれば，
レンズの付近をフイルム（５）と離すために，へこませた状態を示す説明
図）には，中央部にゆるやかな山型の凸部を形成し，上記凸部に相当する
裏面には凹部を形成し，凸部の頂上部にレンズを配するという概念は示さ
れているものの，本件カード意匠とは同一ではなく，本件レンズチップ意
匠の具体的構成態様ａ及びｃに相当する形状を備えないから，本件カード
意匠と類似するともいえない。
イ甲第８号証（平成１２年１０月３日発行に係る雑誌記事）について
甲第８号証からは簡易顕微鏡のレンズ部の形状は判然としない（なお，
本件カード意匠とは同一ではないから，上記証拠をもって，意匠法第３条
１項２号に該当するとはいえない（なお，証拠（乙２２，２３の１ないし
３）及び弁論の全趣旨によれば，甲第８号証に掲載された簡易顕微鏡にお
いて用いられていたレンズチップ部品の形状は，本件レンズチップ意匠と
は同一ではなく，少なくとも本件レンズチップ意匠の具体的構成要件ａに
相当する形状を備えないから，類似ともいえない。）。
ウ甲第１０号証の１・２について
甲第１０号証の１・２の記載からは，本件カード意匠の出願前に原告が
「カード型顕微鏡『トムズカード』」をＢに対して販売していたことが認
められるにとどまり，上記販売に係る物品の形状は不明であるから，上記
証拠をもって，意匠法第３条１項１号に該当するとは認められない（なお，
証拠（乙２２，乙２３の１ないし３，乙２４の１の１・２，乙２４の２の
１・２）及び弁論の全趣旨によれば，上記販売に係るレンズチップ部品の
形状は，本件レンズチップ意匠とは同一ではなく，少なくとも本件レンズ
チップ意匠の具体的構成要件ａに相当する形状を備えないから，類似とも
いえない。）。
エ甲第１６号証について
甲第１６号証には，レンズチップの形状が具体的に表れているとはいえ
ない。
オ乙第１５の１ないし５，乙第１６の１ないし１２，乙第１７の１ないし
３，乙第１８の１・２，乙第１９の１・２，乙第２０の１・２について
（ア）乙第１５の１ないし５，乙第１６の１ないし１２，乙第１７の１ない
し３の記載からは，販売の対象となっている物品の形状は明らかではな
いものの，証拠（乙２２，乙２３の１ないし３，乙２４の１の１・２，
乙２４の２の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，本件レンズチップ意
匠と同一又は類似の形状によるレンズチップ部品を用いた簡易顕微鏡の
販売を開始したのは，本件レンズチップ意匠の出願後である平成１２年
１１月になって以降のことであり，それ以前に販売していた簡易顕微鏡
におけるレンズチップ部の形状は，本件レンズチップ意匠とは同一では
ない（少なくとも，全体として円盤状の小片ではなかった。）ことが認
められる。
よって，上記証拠をもって，本件レンズチップ意匠が意匠法３条１項
１号に該当するとはいえない。
（イ）乙第１８の１・２，乙第１９の１・２
乙第１８の１・２，乙第１９の１・２で用いられているレンズチップ
部の形状は，本件レンズチップ意匠とは同一ではなく，少なくとも本件
レンズチップ意匠の具体的構成要件ａに相当する形状を備えないから，
類似ともいえない（なお，被告らは，上記各物件の作成時期を平成１２
年９月中旬ころであるとするが，本件レンズチップ意匠出願前に作成さ
れたものであることを認めるに足りる証拠はない。）。
（ウ）乙第２０の１・２
乙第２０の１・２で用いられているレンズチップ部の形状は，本件レ
ンズチップ意匠とは同一ではなく，少なくとも本件レンズチップ意匠の
具体的構成要件ａに相当する形状を備えないから，類似ともいえない。
（５）争点４−ｄ，ｈ（本件カード意匠，本件レンズチップ意匠は，意匠法５条
３号に該当するものか）について
被告らは，本件カード意匠及び本件レンズチップ意匠は，いずれも，物品
の性能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠である旨主張する。
しかしながら，本件カード意匠における具体的構成態様及び本件レンズチ
ップ意匠における具体的構成態様は，いずれも，カード型の単式顕微鏡の部
品としての機能を確保するために不可欠な構成のみから成るものであるとは
認められない。
５小括
以上によれば，被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥは，業として，各被告製品を
製造し，被告匠は，業として，これらを譲渡することにより，①被告製品１及
び被告製品２については，本件特許権のうち請求項２，請求項３及び請求項５
に係る特許権，本件カード意匠権，並びに本件レンズチップ意匠権を侵害し，
②被告製品３については，本件特許権のうち請求項２，請求項３及び請求項６
に係る特許権，本件レンズチップ意匠権を侵害しているものと認められる。
そして，被告らには，上記行為について，少なくとも過失が推定される（特
許法１０３条，意匠法４０条）。
被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥと被告匠は代表者が共通であることに加え，
両社の取締役は全員共通であること（甲５３ないし５５），被告ＪＡＰＡＮ
ＣＲＥＡＴＥと被告匠とは，各被告製品の販売について，その製造元と発売元
の関係にあること（甲２，３及び弁論の全趣旨）等に照らせば，被告らは，上
記侵害行為について共同不法行為責任（民法７１９条１項）を負うというべき
である（不真正連帯債務）。
また，被告らは，出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って
（製品上，又は，その使用説明書上に「特許出願中」との記載があることから
明らかである。），本件特許権の設定登録前に，業として，本件特許権の請求
項２，請求項３，請求項５及び請求項６に係る発明を実施したから，平成１８
年５月２６日までの実施について，共同して補償金を支払う義務を負う（不真
正連帯債務）。
６争点５（損害額）について
（１）原告は，本件において，特許権侵害に基づく請求として，平成１７年９月
１日から平成１８年５月２５日までは，特許法６５条に基づき，補償金を請
求し，同年５月２６日から平成１９年１１月２０日までは，同法１０２条１
項又は３項に基づき損害賠償（認定額の高い方）を請求し，意匠権侵害に基
づく請求として，平成１７年９月１日から平成１９年１１月２０日まで，意
匠法３９条１項又は３項に基づき，損害賠償（認定額の高い方）を請求する。
（２）譲渡数量について
ア被告らは，平成１７年９月１日から平成１９年１１月３０日までの譲渡
数量を証する証拠として，被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥの売上明細表
（乙３０ないし３２，３７ないし３９）を提出する。
原告は，上記明細表記載の譲渡数量は客観的裏付けを欠き，直ちに信用
することができない旨主張するものの，他方，原告から，上記明細表に代
えて，客観的裏付けを伴う譲渡数量に関する証拠の提出はなく，原告も，
被告らの明細表記載の譲渡数量を基に，損害主張を試みているところであ
るから，上記明細表における譲渡数量を基礎として，損害額を算定するこ
ととする。
上記明細表における各被告製品の譲渡数量は次のとおりである。
なお，「卸し販売」は，主として，被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥから
被告匠に対する販売であり，「小売販売」は，インターネット販売を指す
（乙４２）。
【被告製品１】
年月卸し販売サンプル小売販売サンプル合計（個）
H17.929920019910708
H18.11812008110472
H19.11301003010270
【被告製品２】
年月卸し販売サンプル小売販売サンプル合計（個）
H17.929910019910608
H18.11811008110372
H19.11301003010270
【被告製品３】
年月卸し販売サンプル小売販売サンプル合計（個）
H17.9535053501070
H18.122461002246504642
H19.11722017210374
イ平成１９年１１月２０日までの譲渡数量について
上記アの各被告製品における平成１９年１１月の譲渡数量は，同月１日
から３０日までの総計であるものの，本件全証拠によるも同月の日ごとの
譲渡数量は明らかでない。
そこで，平成１９年１１月１日から２０日までの譲渡数量を，１か月間
の譲渡数量の日割計算により算出すると，次のとおりとなる。
被告製品１２２０個
被告製品２２２０個
被告製品３８８個
（３）特許法１０２条１項，意匠法３９条１項による損害額の算定について
原告は，特許権侵害については，特許法１０２条１項による損害算定額と
同条３項による損害算定額のうち認定額の高い方，意匠権侵害については，
意匠法３９条１項による損害算定額と同条３項による損害額のうち認定額の
高い方をそれぞれ請求する旨主張する。
しかしながら，各被告製品と競合関係に立つ原告の製品の単位数量当たり
の利益の額を的確に認定し得る証拠は存しないから，本件において，特許法
１０２条１項，意匠法３９条１項を適用して，損害額を算定することはでき
ないと言わざるを得ない。
（４）補償金，特許法１０２条３項，意匠法３９条３項による損害額の算定につ
いて
ア実施料率について
各被告製品は，いずれも，簡易顕微鏡であり，被告製品１及び被告製品
２については，精子，血液，微生物などを観察することをその用途として
うたっており（甲２，４），被告製品３については，「精子鑑定」などと
製品に記載し，精子を観察することをその用途としてうたっている（甲３，
５）。このような商品分野については，一般に，当該機器で用いられてい
る技術に特許権が付与されている場合には，需要者や取引者は，特許権が
付与されている事実に大きな信頼を寄せることになるということができる。
実際，被告らは，各被告製品について，その製品上や使用説明書上，ある
いは，各被告製品を紹介するインターネットホームページ上において，各
被告製品について特許出願中である旨を標榜している（甲２ないし５）。
また，本件については，原告とＢは，平成１２年１月ころ以降，本件特
許権に係る発明について共同して事業を行うことを企図し，平成１３年３
月には，原告とＢとの間で，出願中の本件特許権に係る発明について，実
施許諾契約や独占的販売許諾契約を締結したこと，上記実施許諾契約では，
実施権の対価として，①契約後１年間は，純利益を原告（日本ヒロソフ）
とＢ（日本クリエイト）とで折半すること，②２年度以降については，許
諾製品を販売した販売価格に３パーセントを乗じて得られた金額及び当該
販売で得られた売上げより諸経費を差し引いた額を原告とＢの販売寄与率
に照らして配分することが定められていたこと（甲１７），原告は，平成
１５年６月に上記両契約を解除する旨の意思表示をした当時，Ｂに対し，
被告製品１及び被告製品２に対応する物品を１個当たり１００円で，被告
製品３に対応する物品を１個当たり２００円で納入していたこと（甲２１，
２２，弁論の全趣旨），原告は，Ｂに対し，上記納入価格の値上げを求め
たものの，Ｂがこれに応じなかったことなどから，Ｂとの共同事業関係を
解消したこと（弁論の全趣旨）が認められる。
（ア）被告製品１及び被告製品２について
被告製品１及び被告製品２は，本件特許権のうち請求項２，３及び５
の発明に係る特許権，並びに本件カード意匠権及び本件レンズチップ意
匠権を侵害するものであり，被告製品１及び被告製品２の構成，上記被
侵害権利の内容及び上記事情に照らせば，上記各権利の使用料相当額に
ついては，総じて，需要者への販売価格の１０パーセントと認めるのが
相当である。
（イ）被告製品３について
被告製品３は，本件特許権のうち請求項２，３及び６の発明に係る特
許権，並びに本件レンズチップ意匠権を侵害するものであり，被告製品
３の構成，上記被侵害権利の内容及び上記事情に照らせば，上記各権利
の使用料相当額については，総じて，需要者への販売価格の１０パーセ
ントと認めるのが相当である（なお，上記料率の認定に当たっては，被
告製品３が本件レンズチップ意匠を２箇所で使用していることを考慮し
た。）。
イ販売価格
証拠（甲５９，乙３３）によれば，被告製品１及び被告製品２は，両者
をセットとして販売しており，１セット当たりの販売価格が１６００円，
被告製品３は１個当たりの販売価格が２０００円であると認められる。
そして，被告製品１と被告製品２がレンズの倍率が異なるのみで他の構
成は同一であることに照らせば，被告製品１の１個当たりの販売価格は，
上記１セット当たりの販売価格の５０パーセントに相当する８００円，被
告製品２の１個当たりの販売価格も，同様に，８００円であると認めるの
が相当である。
ウ上記を前提に算定した補償金（平成１７年９月１日から平成１８年５月
２５日までの使用料相当額の補償金）及び損害賠償額（平成１８年５月２
６日から平成１９年１１月２０日までの特許権の使用料相当額の損害金及
び平成１７年９月１日から平成１９年１１月２０日までの意匠権の使用料
相当額の損害金）の合計額は，別紙「補償金及び損害金認定額一覧表」記
載のとおりであり，これらの合計は５８５万６６００円となる。
エ遅延損害金の始期について
原告は，附帯請求として，平成１８年１０月１日から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
各月の譲渡は，遅くとも当該月の末日までには行われているものと推認
することができるから，原告は，遅くとも翌月１日を始期として（ただし，
平成１９年１１月については，同月２１日を始期として），前月の譲渡数
量に対応する認定額について遅延損害金を請求することができる。
なお，原告は平成１８年１０月１日を始期とする遅延損害金を請求して
いるから，平成１７年９月１日から平成１８年９月３０日までの譲渡数量
に対応する認定額については，遅延損害金の始期は平成１８年１０月１日
となる（なお，甲２６によれば，原告が平成１８年１０月１日より前に，
被告らに対し，補償金の請求を行っていたことを認めることができる。）。
７争点６（各被告製品の製造，販売等の差止め及び廃棄請求の可否，並びに謝
罪広告の要否）について
（１）被告らは，本訴提起後においても，各被告製品に相当する物品を輸入し
（乙４０の１３），製造，譲渡し，販売のために展示していることに照らせ
ば，被告らに対し，これらの行為の差止めを命ずる必要がある。
（２）被告らの輸入数量（乙４０の１ないし１３，弁論の全趣旨）と譲渡数量と
を対比すると，被告らは，各被告製品の在庫を所有し，占有しているものと
推認することができるから，各被告製品の廃棄を命ずる必要がある。
なお，第三者のもとにある各被告製品を回収して廃棄することを求める部
分は理由がない。
（３）原告は，被告らに対し，謝罪広告の掲載を求めるものの，被告らの行為に
より，原告の業務上の信用が害されたとは認められないから，上記請求は理
由がない。
８以上のとおりであるから，原告の請求は主文第１ないし３項の限度で理由が
あるから認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却し，仮執行宣言
は，主文第２，３項については，相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４７部
阿部正幸裁判長裁判官
平田直人裁判官
柵木澄子裁判官
（別紙）附帯金目録
（１）内金３１万９２８０円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（２）内金９８万９８４０円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（３）内金４６万７４４０円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（４）内金３２万３１２０円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（５）内金９９万５９２０円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（６）内金１３万８０００円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（７）内金１２万４０８０円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（８）内金１２万９５２０円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（９）内金９万１２８０円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５分
の割合による金員
（10）内金１０万１７６０円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（11）内金１１万６８８０円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（12）内金１０万９８４０円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（13）内金３４万６１６０円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（14）内金１６万５６８０円に対する平成１８年１１月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（15）内金２１万２３２０円に対する平成１８年１２月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（16）内金１１万９３６０円に対する平成１９年１月１日から支払済みまで年５分
の割合による金員
（17）内金１１万８０００円に対する平成１９年２月１日から支払済みまで年５分
の割合による金員
（18）内金９万１４４０円に対する平成１９年３月１日から支払済みまで年５分の
割合による金員
（19）内金１０万８５６０円に対する平成１９年４月１日から支払済みまで年５分
の割合による金員
（20）内金７万６２４０円に対する平成１９年５月１日から支払済みまで年５分の
割合による金員
（21）内金１０万５１２０円に対する平成１９年６月１日から支払済みまで年５分
の割合による金員
（22）内金１２万８２４０円に対する平成１９年７月１日から支払済みまで年５分
の割合による金員
（23）内金１５万２８４０円に対する平成１９年８月１日から支払済みまで年５分
の割合による金員
（24）内金７万５８００円に対する平成１９年９月１日から支払済みまで年５分の
割合による金員
（25）内金１２万０１２０円に対する平成１９年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（26）内金７万６９６０円に対する平成１９年１１月１日から支払済みまで年５分
の割合による金員
（27）内金５万２８００円に対する平成１９年１１月２１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
以上
（別紙公報省略）

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