戻る

平成１３年（行ケ）第３８号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　九頭龍企画株式会社
　訴訟代理人弁護士　木村圭二郎、山内玲、弁理士　柳野隆生
　被　告　特許庁長官　及川耕造
　指定代理人　佐藤秀一、山本春樹、小林信雄、茂木静代
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成１１年審判第１２０６２号事件について平成１２年１１月２日に
した審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、平成７年４月１１日名称を「通信ネットワーク構造及びそれを基礎とし
た通信ネットワークシステム並びにその通信方法」とする発明について特許出願
（平成７年特許願第８５０２８号）をしたが、平成１１年５月２４日拒絶査定があ
ったので、同年７月２２日審判を請求し、平成１１年審判第１２０６２号事件とし
て審理されたが、平成１２年１１月２日、本件審判の請求は成り立たないとの審決
があり、その謄本は平成１３年１月１０日原告に送達された。
　２　本願発明（請求項１記載の発明）の要旨
　相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と
双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成され、各ユ
ーザー局が当該通信ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分の意識の要
約としての意識情報並びに各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して
相手局とホスト局を経由することなく直接交信するために必要となる通信接続情報
とを登録したデータベースをホスト局に構築するとともに、各ユーザー局にはホス
ト局を経由することなくユーザー局相互間の直接交信により授受する知識情報を蓄
積してなる通信ネットワーク構造。
　３　審決の理由の要点
　(1)　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平５－６３６９６号公報（平成５年３月１２
日出願公開。引用例）には、
　「本発明は、データベースを利用して、相互に相手を知らない両者を仲介する機
能を有する仲介通信方式に関するものである。」（２頁左欄４１行ないし４３
行）、
　「従来より、リサイクルに関して提供側と要求側、結婚に関して男性と女性、職
業に関して求職側と求人側等の相互の出会いを仲介する業者があった。【0003】し
かし、人手を介するため、コストが高く結果として料金が高くなり、また、取扱業
者に個人情報が知れる等の問題があり、手軽に利用できなかった。【0004】また通
信網を利用してデータベースをアクセスする形態も考えられている。・・・従来の
通信網を利用してデータベースをアクセスする形態は、顧客管理が面倒であるとと
もに信用の問題などで中小業者がサービスを提供することは容易ではなかった。
　【0006】本発明の目的は、従来の問題点を解決し、低コストで手軽に利用できる
仲介通信方式を提供することにある。」（２頁左欄４５行ないし右欄１０行）、
　「本発明は上記目的を達成するため、通信網を介して情報を蓄積および検索する
データベースと、該当データベースにより相互に相手を知らない両者を仲介する通
信方式において、複数の種類の仲介業種に共通の情報を扱う共通センタと、個別の
仲介業種ごとの情報を扱う仲介システム個別センタと、顧客、共通センタおよび仲
介システム個別センタの相互間での通信手段を提供する通信網を有し、同一顧客の
情報を、前記共通センタが保有する第１のデータベースと、前記仲介システム個別
センタが保有する第２のデータベースとに分けて蓄積し、前記第２のデータベース
の内容により、要求側と提供側の情報を照合し、両者の条件が一致したとき前記第
１のデータベースの内容にもとづき、要求側と提供側の相互通信を行う手段を備え
てなることを特徴とする。」（２頁右欄１８行ないし３２行）、
　「図１は本発明の第１の実施例を説明する図であって、１は通信網、２は共通セ
ンタ、３は結婚仲介センダ、４はリサイクル仲介センタ、５は職業仲介センタ、６
は提供者、７は要求者、８は第１のデータベース、９－１、９－２、９－３はそれ
ぞれ結婚仲介センタ、リサイクル仲介センタ、職業仲介センタが保有する第２のデ
－タベースである。【0019】共通センタ２は結婚、リサイクル、職業等各種の仲介
に共通の業務を行う。【0020】また、結婚仲介センタ３、リサイクル仲介センタ
４、職業仲介センタ５は、デ－夕の蓄積をはじめ、それぞれ個々の仲介に関する業
務を行う。【0021】以下、これら３～５の結婚、リサイクル、職業各仲介センタを
総称して個別センタとよぶ。【0022】以下、職業仲介の場合を例にとって説明す
る。
　【0023】この場合、提供者６は求職側が、要求者７は求人側が該当す
る。【0024】発信者（今の場合は提供者６とする）は仲介通信であることを示す所
定の識別子をダイヤルする。【0025】通信網１はこれを受けて共通センタ２に接続
する。【0026】発信者の提供者６は共通センタ２からの指示により仲介種別（この
場合は職業仲介）を選択する。【0027】共通センタ２は、仲介種別にしたがって、
この呼を職業仲介センタ５に転送し、後の処理を職業仲介センタ５に引き継ぐ。
　【0028】職業仲介センタ５では、発信者の提供者６に対して、求職、求人の別を
入力するように指示する．【0029】発信者の提供者６はここで、求職側を選択する
と、職業仲介センタ５はさらに登録、検索の別を問う。【0030】発信者の提供者６
はまず、求めている職種の求人があるかどうかを知りたいので「検索」を選択す
る。【0031】このあとは職業仲介センタ５の第２のデータベース９－３の情報検索
処理にはいる。
　【0032】すなわち、職業仲介センタ５は検索に必要な職種、労働条件等の希望を
問い合わせながら、第２のデ－夕べ－ス９－３から、これらをキ－ワードとする検
索を行う。【0033】該当する求人があった場合には求人側に関する情報を発信者の
提供者６に提供するとともに、連絡をとりたいかどうかを聞く。【0034】処理が終
了すると、職業仲介センタ５は、連絡をとりたいかどうか、処理内容に応じた料金
徴収を行うための情報等を付加して共通センタ２に再度転送する。
　【0035】共通センタ２は、発信者の提供者６が該当する求人者と連絡をとりたい
との希望があれば、個別センタからの仮に設定した仮識別子の仮ＩＤにもとづき発
信者番号（以下発信者ＩＤと呼ぶ）、氏名等を共通センタ２の第１のデ－夕べ－ス
８より検索し、連絡手段（例えば電話番号、会社名等）を通知する。」（第３頁左
欄第１４行～右欄第１７行）、
　「なお、相互に連絡をとる便宜のため、最初の登録時に、通信可能な時間帯や端
末の種類をあらかじめ指定しておくこともできる。【0063】また、検索照合の結果
にもとづき、提供側あるいは要求側の少なくとも一方が照合結果で参照される相手
側との通信要求を発出した場合、自動的に両者の相互接続を行うようにしても良
い。【0064】この場合、共通センタまたは個別センタが、接続時刻や端末種別等相
互通信が可能な手段を選び、通信網に対して通信要求を行う。【0065】通信網はこ
れを受けて両者の相互接続を行う。【0066】もちろん、発信者の要求により、その
まま直接相手と接続するようにしてもよい。」（４頁左欄４０行ないし右欄３行）
との記載がある。
　これらの記載によれば、引用例には、「提供者６（求職者）、要求者７（求人
者）、共通センタ２、職業仲介センタ５が通信網１で結ばれ、職業仲介センタ５に
は求職・求人情報を蓄積した第２のデータベース９－３が構築され、共通センタ２
には提供者６又は要求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を経由することな
く相手方に直接交信するために必要となる連絡手段（電話番号、会社名等）を登録
した第１のデータベース８が構築され、上記第２のデータベースの求職・求人情報
により提供者６（求職者）と要求者７（求人者）の情報を照合し、両者の条件が一
致したときには上記第１のデータベースの内容にもとづき提供者６（求職者）と要
求者７（求人者）の相互通信を行う仲介通信方式。」の発明（以下、「引用例記載
の発明」という。）が開示されているものと認められる。
　(2)　本願発明と引用例記載の発明との対比
　(2)－１　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「提
供者６（求職者）、要求者７（求人者）」、「共通センタ２、職業仲介センタ
５」、「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）、共通センタ２、職業仲介セン
タ５が通信網１で結ばれ」ていること、「求職又は求人情報」、「提供者６又は要
求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を経由することなく相手方に直接交信
するために必要となる連絡手段（電話番号）とを登録した第１のデータベース
８」、「仲介通信方式」は、それぞれ、本願発明の「ユーザー局」、「１局以上の
ホスト局」、「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これら
ユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構
成」、「他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」、「各ユー
ザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して相手局とホスト局を経由すること
なく直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベース」、
「通信ネットワーク構造」に相当するから、本願発明と引用例記載の発明とは、以
下の点で一致及び相違する。
　(2)－２　一致点
　「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局
と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成され、各
ユーザー局が当該通信ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分の意識の
要約としての意識情報並びに各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択し
て相手局とホスト局を経由することなく直接交信するために必要となる通信接続情
報とを登録したデータベースをホスト局に構築する通信ネットワーク構造。」
　(2)－３　相違点
　本願発明はユーザー局相互間の直接交信により授受する知識情報を蓄積するのに
対して、引用例記載の発明では知識情報を蓄積することについては不明である点。
　(3)　審決の判断
　上述したように、引用例記載の発明は、第２のデータベースの求職・求人情報に
より提供者６（求職者）と要求者７（求人者）の情報を照合し、両者の条件が一致
したときには第１のデータベースの内容に基づき提供者６と要求者７の相互通信を
行うものであることから、引用例記載の発明においても「求職又は求人情報」であ
る意識情報に対する解答、すなわち知識情報は、ユーザー局である提供者及び要求
者の相互通信により授受するものと解されるものであり、また、通信によって得た
情報を蓄積することは一般によく行われることであるから、ユーザー局相互間の直
接交信により授受する知識情報を蓄積することは、当業者であれば格別な困難を要
することなく容易に想到し得るものである。
　(4)　審決のむすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許
を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（一致点の認定誤り）
　審決は、引用例記載の発明と本願発明との対応関係の認定を誤ったものであり、
その結果一致点の認定を誤ったものである。
　(1)　引用例記載の発明における「提供者６（求職者），要求者７（求人者）」
が、本願発明における「ユーザー局」に相当するとした審決の認定は誤りである。
　すなわち、本願発明における「ユーザー局」は、相互間が双方向の通信手段で結
ばれ、かつ、ホスト局を経由しない交信により授受する知識情報を蓄積するもので
あるが、引用例に記載された提供者６と要求者７との間には、両者を直接結ぶ双方
向の通信手段が存在しないのみならず、引用例には、交信により授受される知識情
報が両者に蓄積されているとの記載もない。
　(2)　引用例記載の発明における「共通センタ２，職業仲介センタ５」が、本願発
明における「１局以上のホスト局」相当するとした審決の認定は誤りである。
　本願発明における「ホスト局」に登録される情報は、知識情報と区別される意識
情報と、通信接続情報に限定されるものであるが、引用例記載の発明の「共通セン
タ２，職業仲介センタ５」に登録される求職、求人情報には、ユーザー局に置かれ
るべき知識情報の大半が含まれている。
　本願明細書には、「本発明者は、従来の通信ネットワーク構造が抱える問題につ
いて探求を重ねた結果、従来の通信ネットワークの最大の問題点は、ホスト局に全
ての情報が蓄積されていることにあるとの結論にいたった。」（段落【0007】）、
及び「本発明者はこのような通信ネットワーク構造の問題を解消するには、ホスト
マシンに知識情報を蓄積することは止めて、ホスト局には意識情報のみを登録する
こととし、一方知識情報はユーザー局に蓄積することとすれば、上記問題は基本的
に解消するとの確信を得て本発明にいたった。」（段落【0010】）、との記載を受
けて「各ユーザー局が当該通信ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分
の意識の要約としての意識情報並びに各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的
に選択して相手局とホスト局を経由することなく直接交信するために必要となる通
信接続情報とを登録したデータベースをホスト局に構築するとともに、各ユーザー
局にはホスト局を経由することなくユーザー局相互間の直接交信により授受する知
識情報を蓄積してなることを特徴としている。」（段落【0010】）との本願発明の
特許請求の範囲に相当する記載がある。
　してみると、本願発明の特許請求の範囲が「意識情報」、「通信接続情報」以外
の情報の登録を排除することは明らかであるから、「個人の秘密」、「プライバシ
ーに関わる部分」、「仲介内容情報」、「個人情報」、「職種、労働条件」、「求
人側に関する情報」、「氏名等」、「連絡手段（例えば電話番号、会社名等）」等
の「意識情報」に相当するといえない情報が蓄積されている「共通センタ２，職業
仲介センタ５」（引用例記載の発明）は、「１局以上のホスト局」（本願発明）に
相当しない。そもそも、引用例記載の発明には、一定の目的に従い、意識情報と知
識情報とを区別する示唆、及び動機付けは一切うかがえない。
　(3)　引用例記載の発明における「提供者６（求職者），要求者７（求人者）共通
センタ２、職業仲介センタ５が通信網１で結ばれ」が、本願発明における「相互間
が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の
通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成」に相当するとした
審決の認定は誤りである。
　審決が、本願発明における「ユーザー局」及び「ホスト局」に対応する引用例記
載の発明の構成としてそれぞれ「提供者６（求職者），要求者７（求人者）」、
「共通センタ２，職業仲介センタ５」と認定したのは誤りであることは前記のとお
りであって、上記認定はその前提において既に誤りである。
　(4)　引用例記載の発明における「求職又は求人情報」が、本願発明における「他
のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」に相当するとした審決
の認定は誤りである。
　提供者６及び要求者７とをより良く仲介するという引用例記載の発明の性質上、
当該照合の基礎となる情報をより詳細にすることに何の不都合もなく、むしろ、そ
こでの情報をより詳細にする方が仲介業としての目的にかなうことになる。する
と、そこで蓄積される情報は、本願発明における知識情報に相当することを意味す
る。
　このように、引用例記載の「求職又は求人情報」は、本願発明の知識情報に相当
するから、「求職又は求人情報」を「他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約と
しての意識情報」に相当するとした審決の認定、判断は誤りである。
　(5)　引用例記載の発明における「提供者６又は要求者７が共通センタ２及び職業
仲介センタ５を経由することなく相手側に直接交信するために必要となる連絡手段
（電話番号）とを登録した第１のデータベース８」が、本願発明における「各ユー
ザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して相手局とホスト局を経由すること
なく直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベース」に相
当するとした審決の認定は誤りである。
　引用例の段落【0035】には「共通センタ２は、発信者の提供者６が該当する求人
者と連絡をとりたいとの希望があれば、個別センタからの仮に設定した仮識別子の
仮ＩＤにともづき発信者番号（以下発信者ＩＤと呼ぶ）、氏名等を共通センタ２の
第１のデータベース８より検索し、連絡手段（例えば電話番号、会社名等）を通知
する。」と記載されているように、通信ネットワークは連絡手段の通知により終了
しており、発信者の提供者６が、その後直接求人者を来訪するのか、手紙を書くの
か、電話をかけるのかはおよそネットワークシステムの対象外の事項になってい
る。
　ここで段落【0063】の記載、すなわち、「また、検索照合の結果にもとづき、提
供者側の少なくとも一方が照合結果で参照される相手側との通信要求を発出した場
合、自動的に両者の相互接続を行うようにしても良い。」との記載を参照すると、
自動的な相互接続の過程は、発信者の提供者６が共通センタ２の第１のデータベー
ス８と通信継続している過程（【0035】）を前提として成立しているのであり、そ
の場合、既に確立されているホスト局との接続を遮断することは不自然である。さ
らに、段落【0064】、【0065】、【0066】の記載、すなわち、「この場合、共通セ
ンタまたは個別センタが接続時刻や端末種別等相互通信が可能な手段を選び、通信
網に対して通信要求を行う。」、「通信網はこれを受けて両者の相互接続を行
う。」、及び「発信者の要求によりそのまま直接相手と接続するようにしてもよ
い」との記載から明らかなとおり、提供者側と要求者側との相互接続は、いずれも
共通センタ又は個別センタからの通信要求と検索照合の結果によるものであり、両
者の相互接続にはホスト局に対応付けされている共通センタ又は個別センタが常に
関与している。
　２　取消事由２（相違点の看過）
　本願発明においては、ホスト局に、意識情報と区別される意味での「知識情報」
が蓄積されていないことは前記のとおりである。
　一方、引用例記載の発明では、「意識情報」と「知識情報」とに区別する点、及
び「知識情報」をホスト局を経由することなくユーザー局相互間の直接交信により
授受する点は、いずれも引用例には開示されていない。
　したがって、単に知識情報を蓄積する点のみを相違点とした審決は誤りである。
　３　取消事由３（相違点（知識情報を蓄積する）の判断誤り）
　審決は、本願発明の請求項１の「蓄積してなる」構成を「通信によって得た情報
を蓄積すること」と対比してその進歩性を否定しているが、この判断は誤りであ
る。
　すなわち、本願発明の請求項１は、通信ネットワーク構造において授受される情
報につき、意識情報はホスト局のデータベースに登録され、他方、意識情報と区別
される知識情報はユーザー局に蓄積されるとして、ネットワーク上における各情報
の所在を規定したものであって、これは通信ネットワーク構造の構成を表している
ものである。
　これに対して、審決の判断理由である「通信によって得た情報を蓄積すること」
は、通信ネットワーク構造外において、通信ネットワークから得られた情報をどの
ように処理するかという単なる作用に関する叙述にすぎず、このことと本願発明の
請求項１の「蓄積してなる」という点を対比し、本願発明の進歩性を否定すること
はできない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１（一致点の認定誤り）に対して
　(1)　取消事由１の(1)の主張に対して
　審決は、引用例の「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）」との文言が、本
願発明の「ユーザー局」との文言に相当すると認定したものであって、ホスト局を
経由しない交信により授受する知識情報を蓄積するものであることまでを含めて認
定したものでない。
　(2)　取消事由１の(2)の主張に対して
　本願発明の「意識情報」及び「知識情報」とは、請求項１の記載から、それぞれ
「各ユーザーが当該ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分の意識の要
約としての情報」及び「ホスト局を経由することなくユーザー局相互間の直接交信
により授受する情報」となる。
　一方、引用例には、職業仲介センタに「職種、労働条件などの希望」が第２のデ
ータベースとして蓄積される旨記載されている（【0030】～【0033】）。当該「職
種、労働条件などの希望」とは、要求者７（求人者）が人材が欲しい、提供者６
（求職者）が就職先はないかというものであるから、本願発明の意識情報に相当す
るものである。
　また、職業仲介センタ５への検索により要求者７（求人者）と提供者６（求職
者）の条件が一致したときには、提供者６（求職者）と要求者７（求人者）とが、
通信網によって相互接続され、相互の通信が行われることが記載されている
（【0011】、【0063】～【0065】）ことから、両者の間で当然、具体的な仕事の内
容、具体的な労働条件をなどの詳細な情報（本願発明における知識情報）をホスト
局を経由することなく直接交信するものと考えられる。
　してみると、引用例記載の発明の共通センタ、職業仲介センタに登録される求職
又は求人情報には、ユーザー局に置かれるべき知識情報の大半が含まれているとす
る原告の主張は失当であり、これを前提として、引用例記載の発明には、知識情報
と区別される意識情報と通信接続情報に限定した情報を登録するホスト局は存在し
ないとの主張も失当である。
　(3)　取消事由１の(3)の主張に対して
　本願発明の「ユーザー局」及び「ホスト局」に対応する引用例記載の発明におけ
る構成の認定、判断に誤りがないことは上記のとおりである。
　(4)　取消事由１の(4)の主張に対して
　上記(2)で述べたように、引用例記載の発明の職業仲介センタに第２のデータベー
スとして蓄積された「職種、労働条件などの希望」が、本願発明の意識情報に相当
するものであるから、「求職又は求人情報」が本願発明の「他のユーザーに伝えた
い自分の意識の要約としての意識情報」に相当すると認定した審決に、原告主張の
誤りはない。
　(5)　取消事由１の(5)の主張に対して
　引用例の明細書に記載された段落【0063】、【0064】、【0065】の記載を参照す
れば、引用例記載の発明は、共通センタ又は個別センタ（本願発明の「ホスト局」
に相当）が通信網に対して通信要求を行い、通信網はこれを受けて提供側と要求側
の相互接続をするものであり、そして、両者の相互接続という接続関係から、共通
センタ又は個別センタを経由して行われるものではないことは明らかである。
　２　取消事由２（相違点の看過）に対して
　引用例記載の発明は、提供側と要求側の相互接続であるという接続関係から、共
通センタ又は個別センタを経由して行われるものではない。したがって、知識情報
が、ユーザー局相互でホスト局を経由することなく授受されることをもって、引用
例記載の発明と本願発明との相違点としなかった審決の認定、判断に誤りはない。
　３　取消事由３（相違点（知識情報を蓄積する）の判断誤り）に対して
　引用例記載の職業仲介センタ５には、要求者７（求人者）側から人材が欲しい、
提供者６（求職者）側から就職先はないか、というときにそれを検索することがで
きる情報、すなわち、本願発明における「意識情報」が蓄積され、さらに、当該要
求者（求人者）又は提供者（求職者）側には、具体的な仕事の内容、具体的な労働
条件等の詳細な情報を知りたいときに、相互通信により直接授受する前記詳細な情
報、本願発明でいう「知識情報」が存在する。
　また、要求者（求人者）又は提供者（求職者）側には、端末が備えられ、通信網
に接続される端末には情報を蓄積する機能を有するものが多いことから、「通信に
よって得た情報を蓄積することは一般によく行われることであるから、ユーザー局
相互間の直接交信により授受する知識情報を蓄積することは、当業者であれば格別
な困難を要することなく容易に想到し得るものである」とした審決の判断に誤りは
ない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定誤り）について
　(1)　原告は、引用例記載の発明における「提供者６（求職者），要求者７（求人
者）」が、本願発明における「ユーザー局」に相当するとした審決の認定は誤りで
あると主張するので、これについてまず判断する。
　甲第３号証によれば、本願明細書に次のとおりの記載があることが認められる。
【0008】に、「「情報」はその内容によって「意識情報」と「知識情報」に区別で
きる。そして「意識」、「知識」、「情報」、「意識情報」、「知識情報」は概念
的に区別して取り扱う必要があり、これらはそれぞれ次のように定義できる。
意識：①生命体の、物事に気付く心や、状況・問題のありようを知る心。
　　　②生命体の、思考・感覚・意志・直感などを含む、広く精神的なものの総
体。
知識：①生命体の、物事について知っていることがら。
　　：②生命体が、物事について理解したことや認識したこと。
情報：①物事や出来事、事物に関する知らせ
　　　②ある特定の目的について、適切な判断を下したり、行動の意志決定をする
ために役立つ資料やデータの総体。
　意識情報；意識の内容に関する知らせ・資料・データの総体。
　知識情報；知識の内容に関する知らせ・資料・データの総体。」との記載。
　【0009】に具体例として、「「美味しいサラダの作り方を知りたい」との思いが
意識情報であり、これに対する解答としての「野菜の組み合わせの具体例やドレッ
シングの具体的な調合事例」が知識情報である。」との記載。
　【0009】のこの記載からすると、「美味しいサラダの作り方を知りたい」を更に
限定した、例えば、「美味しいポテト（フルーツ）サラダの作り方を知りたい」も
同様に意識情報であることとなる。
　一方、甲第２号証によれば、引用例記載の発明の職業仲介の例（【0022】以下）
においては、提供者６（求職者）は、所定の識別子を付けてダイヤルすると、通信
網１がこれを受けて共通センタ２に接続し、共通センタ２は、仲介種別に従って職
業仲介センタ５に転送する。仲介センタ５は情報検索を行い、該当する求人があっ
た場合には、求人側に関する情報を発信者の提供者に提供するとともに、連絡を取
る希望がある場合には、連絡手段（例えば電話番号、会社名等）を通知する旨が記
載されていることが認められる（【0024】～【0035】）。引用例記載の発明におい
ては、結婚仲介、リサイクル品の仲介等についても同様である旨が記載されている
ことが認められる（甲第２号証【0072】）。
　ここで、連絡を取る希望がある場合には、連絡手段（例えば電話番号、会社名
等）を通知する旨の引用例における記載中の、「連絡を取る」場合としては、就職
申込みの希望を表明する場合のほか、就職したいとの希望に基づいて、求人側企業
に関する更なる情報を得たいという場合が存する。例えば、職業仲介において「連
絡を取る」場合として、面接、昇級・昇格条件、勤務形態、職場の立地・労働環境
等による更なる情報を獲得する場合、また、結婚仲介において「連絡をとる」場合
として、相手の身体状況、趣味などさらなる相手の情報を獲得する場合が存在する
ことは自明の事項であり、しかも、当該情報が知識情報であることは、本願明細書
に記載された前記の定義より明らかである。
　してみると、これらの知識情報を得るために提供者、要求者間で連絡を取るとい
うことは、両者間で、検索でヒットした事項に関する情報、すなわち知識情報を保
持（蓄積）していることとなる。そして、両者間の連絡手段としては、引用例の
「連絡手段（例えば電話番号、会社名等）を通知する」との記載からみて、両者間
が双方向でかつ直接交信の通信手段で結ばれているということができる。
　したがって、本願発明の「ユーザー局」が引用例記載の発明における「提供者６
（求職者），要求者７（求人者）」に相当するとした審決の認定に誤りはない。
　(2)　原告は、引用例記載の発明における「共通センタ２、職業仲介センタ５」が
本願発明の「１局以上のホスト局」に相当するとした審決の認定は誤りであると主
張する。
　原告のこの主張は、「共通センタ２、職業仲介センタ５」には「個人の秘密」、
「プライバシーに関わる部分」、「仲介内容情報」、「個人情報」、「職種、労働
条件」、「求人側に関する情報」、「氏名等」、「連絡手段（例えば電話番号、会
社名等）」等の「意識情報」に相当するといえない情報が蓄積されていることを根
拠とするものである。
　しかしながら、「意識情報」は、希望を含む、広く精神的な内容に関するもので
ある。結婚仲介においては、結婚したいとの希望情報はもとより、相手の身体状
況、年齢、年収、趣味等に関して希望する条件も、希望情報に包含されるものとし
て、意識情報に属するものと解することができる。このような条件は、「個人の秘
密」、「プライバシーに関わる部分」「個人情報」等に相当するものであって、
「個人の秘密」、「プライバシーに関わる部分」「個人情報」等が「意識情報」に
属さないとすることはできない。職業仲介に関しても同様であり、単に就職したい
とする意識だけではなく、職種、勤務形態、年収額等自分の意志に基づく希望条件
に関するものも意識情報に相当するものであることは明らかであるから、「職種、
労働条件」、「求人側に関する情報」等が「意識情報」に属さないとすることはで
きない。
　甲第３号証によれば、本願明細書段落【0027】及び【0032】に「意識データベー
スへの意識情報の登録方法としては種々の方法が考慮されるが、例えば予め用意さ
れた質問事項に対して用意された回答項目のなかから１つを選択する多枝選択アン
ケート方式を採用し・・・。そしてこのようなアンケートはツリー構造となすこと
がより好ましい」、「このような通信ネットワーク構造を・・・意識情報はホスト
マシン上に構築される意識データベースに登録される。意識情報の登録方法はホス
トマシンが問いかけてくる質問事項に次々と答えるアンケート方式であった
り、・・・」と記載されていることが認められ、本願発明の意識情報が、ツリー構
造として示される複数の詳細な意識情報から構成されていることが明らかであっ
て、本願明細書のこの記載も上記判断に沿うものということができる。
　したがって、原告の上記主張は、その前提において既に理由がない。
　(3)　上記(1)、(2)における原告の主張が理由のないものである以上、これを前提
とする取消事由１の(3)の原告の主張も理由がない。
　(4)　原告は、引用例記載の発明における「求職又は求人情報」が、本願発明にお
ける「他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」に相当すると
した審決の認定は誤りであると主張する。
　しかしながら、職業仲介に関しても、単に就職したいとの意識だけではなく、職
種、勤務形態、年収額等自分の希望に基づく条件を付すことが一般的であり、当該
条件を充足する会社に就職したいとの意識も意識情報に相当するものであり、これ
ら複数の詳細な意識情報から本願発明の意識情報が構成されることは前記(2)に示し
たとおりである。そして、前記(1)に示したとおり、さらなる情報獲得のために連絡
手段を備えていることを考慮すれば、引用例記載の発明の「求職又は求人情報」が
本願発明の「他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」に相当
するとした審決の認定に誤りはない。
　(5)　原告は、引用例記載の発明の連絡手段（電話番号）を登録した「第１のデー
タベース８」は、本願発明の通信接続情報を登録した「データベース」には相当せ
ず、これに反する審決の認定は誤りである旨主張する。
　引用例における「提供者６又は要求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を
経由することなく相手側に直接交信するために必要となる連絡手段（電話番号）と
を登録した第１のデータベース８」との記載からも明らかなように、そこには、直
接交信手段として電話連絡手段が記載されている。
　一方、本願発明における直接交信手段として、本願明細書の【0023】及
び【0026】に「Ｇ）前記通信接続情報提供工程によってホスト局から取得した通信
接続情報にしたがって、ユーザーマシンが自動ダイアルして、ターゲットユーザー
のユーザーマシンとの双方向通信路を回線接続状態とするとともに、・・・」、
「ホスト局からユーザーに提供されるターゲットユーザーの通信接続情報のうち少
なくとも電話番号はユーザーには秘匿しておくことが好ましい。・・・」と記載さ
れていることが認められる（甲第３、第４号証）。
　また、本願発明のネットワークに関しては、特許請求の範囲第１項に「相互間が
双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向で結
ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成され、各ユーザー局が当該通信ネ
ットワークを通じて、・・・」とあり、この記載からすると、本願発明にいう通信
ネットワークとは、ユーザー局間が双方向通信手段としての電話で結ばれ、さら
に、ユーザー局と双方向で結ばれたホスト局から、構成されることとなる。
　そして、当該通信ネットワークの構成は、引用例記載の発明において、本願発明
の「ユーザー局」に相当する「提供者（求職者）、要求者（求人者）」間の双方向
通信手段としての電話と、これらのユーザー局と双方向で結ばれている本願発明の
「ホスト局」に相当する、「共通センタ２及び職業仲介センタ５」とからなる引用
例記載の発明における通信の構成と同様であり、当該双方向通信手段としての電話
による通信が、「共通センタ」「個別センタ」は関与していないことも明らかであ
る。
　したがって、引用例記載の発明の「提供者６又は要求者７が共通センタ２及び職
業仲介センタ５を経由することなく相手側に直接交信するために必要となる連絡手
段（電話番号）とを登録した第１のデータベース８」が、本願発明の「各ユーザー
局同士が相手局を直接又は間接的に選択して相手局とホスト局を経由することなく
直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベース」に相当す
るとした審決の認定に、原告主張の誤りはない。
　２　取消事由２（相違点の看過）について
　原告は、審決には、本願発明と引用例記載の発明との間に、「意識情報」と「知
識情報」を区別するか否か、「知識情報を」ホスト局を経由することなくユーザー
局相互間の直接交信により授受するか否かの相違がある点を看過した誤りがある旨
主張する。
　確かに、引用例記載には「意識情報」、「知識情報」との直接的記載のあること
は認められないが（甲第２号証）、「知識情報」といえるものがユーザー局に存在
し、ホスト局を経由することなくユーザー相互間の直接交信により授受すること
は、取消事由１に関して説示した前記１の(1)のとおりであり、さらに、ホスト局に
意識情報が存在することも同(2)のとおりであるから、審決に、原告主張の相違点の
看過があるということはできない。
　３　取消事由３（相違点（知識情報を蓄積する）の判断誤り）について
　原告は、本願発明は、ネットワークにおける各情報の所在を規定したものであっ
て、ネットワーク構造の構成を表しているものであるところ、審決は、通信ネット
ワーク構造外において、通信ネットワークから得られた情報を蓄積することと対比
して進歩性を判断しており、その点に誤りがある旨主張する。
　しかしながら、本願発明における通信ネットワークと引用例に記載された、ユー
ザー局間、ユーザー局ホスト局間の通信のための構成が同様であることは、前記１
の(5)で示したとおりであるから、例えば、ユーザー局である求職者が、電話にてさ
らなる企業情報を複数企業から獲得・蓄積した場合は、当該電話、ユーザー局、及
び当該ユーザー局が獲得・蓄積した当該情報も、本願発明にいうネットワークに含
まれるものであることは明らかである。
　したがって、引用例記載の発明における「通信によって得た情報を蓄積するこ
と」が「通信ネットワーク構造外において、通信ネットワークから得られた情報」
であるとする原告の主張は理由がなく、これを前提とする取消事由３も理由がな
い。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１４年２月５日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史

戻る