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平成２１年９月３０日判決言渡
平成２０年行ケ第１０４８１号審決取消請求事件()
平成２１年６月２９日口頭弁論終結
判決
原告株式会社西秀
同訴訟代理人弁理士春日誠
同雨宮康仁
同渡邉幸男
同麦島幸造
同磯田一真
同杉本和之
同山口直樹
同毛受隆典
同森川泰司
同木村満
同岸本忠昭
被告株式会社タイワ精機
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８０００７９号事件について平成２０年１１月１０
日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，特許第３６０９２１２号（平成８年８月１２日特許出願，平成１６
年１０月２２日特許査定。発明の名称を「水田雑草の生育抑制方法」，以下
「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成２０年５月１日に，本件特許の請求項１ないし３に係る発明に
つき，無効審判請求（無効２００８−８０００７９号事件）をした。これに対
し，原告は，同年７月２５日，訂正請求書（甲１７）を提出した（以下，この
訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，平成２０年１１月１０日，本件訂
正を認めた上で，「特許第３６０９２１２号の請求項１ないし３に係る発明に
ついての特許を無効とする。」との審決をした。
２特許請求の範囲
本件訂正後の明細書（甲１４,１７。以下「本件明細書」という。）によれ
ば，特許請求の範囲の請求項１ないし３は，以下のとおりである。
【請求項１】
「入水した田面に澱粉含量の多い炭水化物材料を散布し，散布した炭水化物
材料の微生物による分解により水田表土及び田面水中の酸素を消費し，これに
よって，水田の表層及び田面水中の酸素を欠乏させて水田雑草の発芽及び生育
を抑制することを特徴とする水田雑草の生育抑制方法。」（以下，「本件発明
１」という。）
【請求項２】
「入水した田面に澱粉含量の多い炭水化物材料を散布し，散布した炭水化物
材料の分解による水田土壌の還元，炭水化物材料の構成物質の一部のコロイド
化及び水田土壌の土壌組織のコロイド化により，田面水の透明度を悪くし，こ
れによって，田面水を通る太陽光線を遮断して水田雑草の生育を抑制すること
を特徴とする水田雑草の生育抑制方法。」（以下，「本件発明２」という。）
【請求項３】
「前記炭水化物材料の散布を田植と同時に，又は田植の直後に行う請求項１
又は２に記載の水田雑草の生育抑制方法。」（以下この発明を「本件発明３」
といい，本件発明１，２と併せて「本件各発明」という。）
３審決の内容
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，審決は，本件各発明は，平成
５年発行の「農業技術体系」所収の「麦わら，有機質肥料の表面施用」と題す
る論文（甲１の１，以下「刊行物１」という。）記載の発明（以下，「先願発
明」という。）と実質的に同一であるから，特許法２９条１項３号の規定に違
反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し無効とすべきもので
あると判断した。
上記の結論を導く前提として，審決が認定した先願発明の内容並びに本件各
発明と先願発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
(1)先願発明の内容
移植当日あるいは１日後の水田の表面に，米ぬかをｍ当たり１００∼２２
００ｇ（１０ａ当たり１００∼２００ｋｇ）散布し，雑草の発芽阻害及び雑
草抑制効果を得る方法。
(2)一致点
入水した田面に澱粉含量の多い炭水化物材料を散布し，水田雑草の発芽及
び生育を抑制する水田雑草の生育抑制方法。
(3)相違点
ア本件発明１との相違点
入水した田面に澱粉含量の多い炭水化物材料を散布した際に，本件発明
１は「散布した炭水化物材料の微生物による分解により水田表土及び田面
水中の酸素を消費し，これによって，水田の表層及び田面水中の酸素を欠
乏させて」という現象作用が生じるのに対し，先願発明はそのような現象
作用が生じているか否か不明である点。
イ本件発明２との相違点
入水した田面に澱粉含量の多い炭水化物材料を散布した際に，本件発明
２は「散布した炭水化物材料の分解による水田土壌の還元，炭水化物材料
の構成物質の一部のコロイド化及び水田土壌の土壌組織のコロイド化によ
り，田面水の透明度を悪くし，これによって，田面水を通る太陽光線を遮
断して」という現象作用が生じるのに対し，先願発明はそのような現象作
用が生じているか否か不明である点。
(4)審決の判断の要点
ア本件発明１との相違点に対する判断
前記相違点に係る現象作用は，入水した田面に澱粉含量の多い炭水化物
材料を散布することにより必然的に生じるさまざまな自然現象の１つを，
観察して記述したものにすぎない。すなわち，刊行物１には，米ぬかを散
布した結果，異常還元状態となって還元性物質が発生することや，腐敗臭
がただようことが記載されており，微生物による分解及び酸素の消費，そ
れに伴う酸素の欠乏等は，明示的な記載がなくとも，本件発明１と同様に
入水した田面に澱粉含量の多い炭水化物材料を散布した先願発明において
も，自然現象として当然生じていることである。
したがって，先願発明と本件発明１とは，実質的に区別することができ
るものではなく，方法として異なるところがなく，本件発明１は，刊行物
１に記載された発明である。
イ本件発明２との相違点に対する判断
前記相違点に係る現象作用は，入水した田面に澱粉含量の多い炭水化物
材料を散布することにより必然的に生じるさまざまな自然現象の１つを，
観察して記述したものにすぎない。すなわち，刊行物１には，米ぬかを散
布した結果，異常還元状態となって還元性物質が発生することや，腐敗臭
がただようことが記載されており，米ぬかの分解等により田水の透明度が
悪くなること等は，明示的な記載がなくとも，本件発明２と同様に入水し
た田面に澱粉含量の多い炭水化物材料を散布した先願発明においても，自
然現象として当然生じていることである。そして，「炭水化物材料の構成
物質の一部のコロイド化及び水田土壌の土壌組織のコロイド化」という現
象作用は，原告が，米ぬかの分解等により田水の透明度が悪くなった状態
について，それが炭水化物材料の構成物質の一部及び土壌組織のコロイド
化によるものだと推測し，推測した事項をそのまま記述したものにすぎな
い。そして，米ぬかの散布により田水の透明度が悪くなることが自然現象
であることは，甲２の「米ぬかは田植え後十∼二十日で分解し，水が真っ
黒になり」という記載からも追認される。
したがって，先願発明と本件発明２は，実質的に区別することができる
ものではなく，方法として異なるところがないので，本件発明２は，刊行
物１に記載された発明である。
ウ本件発明３についての判断
本件発明３は，本件発明１又は本件発明２において，「前記炭水化物材
料の散布を田植と同時に，又は田植の直後に行う」点を限定するものであ
る。一方，先願発明においても，米ぬかの散布は「移植当日あるいは1日
後に」行われているから，この点において両者に異なるところはない。
したがって，本件発明３は，刊行物１に記載された発明である。
エ刊行物１に関する原告の主張に対する判断
原告は，刊行物１について，ａ）第１図において，無除草区の雑草風乾
重（ｇ／ｍ）が６ｇ／ｍ程度というのは常識的に考えられないほど低い２２
数値である，ｂ）第２図において，除草剤でも容易に枯れないクログワイ
に対しても除草効果があるという結果は常識に反する，ｃ）第３図におい
て，麦わらを表面施用した場合にも酸化還元電位が低下しているのは常識
に反する，と指摘し，刊行物１は実験結果に信憑性がなく，発明として完
成していないと主張する。
しかし，自然科学分野において予想外の実験結果が得られることはまま
あることであり，また，仮に実験結果の一部に誤りがあったとしても，刊
行物１の記載内容全体が否定されるものではない。そもそも，刊行物１に
は，米ぬかを散布することにより雑草の増加を抑制することができたこと
が記載されていることが明らかであり，判断の入る余地はない。
したがって，原告の主張は採用できない。
第３取消事由に関する原告の主張
審決には，①先願発明の認定の誤り（取消事由１），②本件各発明の相違点
についての判断の誤り（取消事由２ないし４）があり，取り消されるべきであ
る。
１取消事由１（先願発明の認定の誤り）
(1)刊行物１（甲１の１）の第２図には，無除草と比較して菜種油かすや米
ぬかを表面施用すると，雑草発生量に大きな影響を及ぼすこと，及び菜種油
かすや米ぬかを表面施用すると，ミズガヤツリと比較してクログワイの雑草
風乾量（雑草発生量）が大きく減少していることが開示されている。ミズガ
ヤツリは，水田の多年生雑草の中で抵抗力が弱く，土壌の酸素が少ないと出
芽することができないとされ（甲２１），菜種油や米ぬかの施用に影響を受
けて発生量が減少する。他方，クログワイは，土中に塊茎によって増殖して，
前年の駆除方法，耕起の深さや耕土の乾燥度合い等が増殖に影響するものと
され（甲２２），多年草で土中の塊茎によって増殖するものであり，種子繁
殖のように一面に散らばることはないとされる。このような塊茎により増殖
する雑草は，除草剤を用いても防除が困難であり，菜種油かすや米ぬかを散
布しても雑草抑制効果はほとんどない。
以上のとおり，刊行物１記載の試験結果は，抵抗力の弱いミズガヤツリに
比べて，除草剤によって駆除が困難とされるクログワイの発生量が大きく減
少しているという点において不自然であるから，先願発明は未完成な発明で
ある。審決が，刊行物１に基づいてした先願発明の認定には誤りがある。
(2)刊行物１（甲１の１）とその基礎資料となった岡山農試の「完了試験研
究成績」（甲２３）とを比較すると，刊行物１の第２図による雑草風乾量が
約１１０ｇ／ｍとされているのに対し甲２３記載の雑草風乾量として施肥２
,
の場合は１６７．６ｇ／ｍ,無施肥の場合は５２．３ｇ／ｍとされ異なっ２２
,
ており，信憑性に欠ける。以上のとおり，先願発明は未完成な発明であり，
審決が刊行物１に基づいてした先願発明の認定には誤りがある。
(3)麦わら，菜種油かす及び米ぬかを表面施用した後の地表面における酸化
還元電位の変化を示すグラフ（甲２８）と刊行物１の第３図に示される材料
を同量だけ散布して測定された酸化還元電位の変化を示す実験結果を比較す
ると，①処理直前から処理２日以内における米ぬかと菜種油かすの電位の下
がり幅が異なり，②刊行物１の第３図では，米ぬかと菜種油かすとの電位の
下がり幅が逆転し，菜種油かすにおける電位の下がり幅が大きくなっている。
したがって，刊行物１は，技術的にも，内容的にも信憑性が乏しく，自然法
則及び自然現象に反するものであり，審決が刊行物１に基づいてした先願発
明の認定には誤りがある。
２取消事由２（本件発明１に関する相違点の判断の誤り）
審決は，刊行物１において，明示の記載がなくとも，本件発明１の「散布し
た炭水化物材料の微生物による分解により水田表土及び田面水中の酸素を消
費」するとの現象が当然に生じていると判断した。
しかし，審決の上記判断には，以下のとおり，誤りがある。
すなわち，本件発明１は，入水した田面に澱粉含量の多い炭水化物材料を散
布することにより，自然法則を利用して，水田表土及び田面水中の酸素が消費
されるように制御を行い，また，酸素を消費させることにより，水田の表層及
び田面水中の酸素を欠乏させて水田雑草の発芽及び生育が抑制されるように制
御を行うものである。このように，本件発明１は，散布時期，散布場所，散布
材料等を規定して，水田雑草の発芽及び生育が抑制されるようにした発明であ
る。散布時期が異なれば，温度等の環境条件は当然異なるため，微生物による
分解及び酸素の消費，それに伴う酸素の欠乏が，自然現象として当然に生じる
ということはない。また，散布材料が異なれば，微生物による分解速度や分解
量も異なるため，自然現象として当然に水中の酸素が欠乏するということもな
い。
また，審決は，刊行物１には，微生物及び当該微生物による分解反応を示す
記載がないにもかかわらず，腐敗臭がただようとの記載のみから，微生物が関
与したと判断している。しかし，土壌中に含まれる有機硫黄化合物や低分子量
の炭化水素であっても腐敗臭を放つ場合があるため，腐敗臭が生じるとの記載
のみでただちに微生物が関与したということはできない。
３取消事由３（本件発明２に関する相違点の判断の誤り）
(1)審決は，本件発明２に関する相違点の判断として，本件発明２の「コロ
イド化により，田面水の透明度を悪く」させる現象は，当然生じる自然現象
であると判断している。
しかし，審決の上記判断は，以下のとおり誤りである。
本件発明２には，「コロイド化により」と記載されている。これに対し，
刊行物１には，被覆による遮光効果のみが記載され，コロイドの記載はなく，
また，粒子が分散しているとの記載もないため，コロイドの示唆もない。む
しろ，刊行物１には，土壌表面を被覆することにより遮光するという，炭水
化物の分解によるコロイド化以外の方法によって，田水の透明度を低下させ
る場合が示されている。
「コロイド」とは，分子よりは大きいが普通の顕微鏡では見えないほど微
細な粒子(コロイド粒子)が分散している状態をいうのに対し，「被覆」とは，
おおいかぶせる状態をいう。水の透明度については，コロイド化する前と比
較して，コロイド化した後は透明度が低くなるが，被覆前後では，透明度に
変化はない。本件発明２の「炭水化物材料の構成物質の一部のコロイド化及
び水田土壌の土壌組織のコロイド化により，田面水の透明度を悪くし」と，
刊行物１の「被覆」の記載とは，同一の自然現象ではない。
以上のとおり，散布後は自然現象にしたがって，コロイド化が当然に生じ
るということはないから，審決が，自然現象として当然生じていると判断し
たのは誤りである。
(2)審決は，自然現象として生じるコロイド化を推測によるものであるとし
て，本件発明２と先願発明とは実質的に区別することができないと判断した。
しかし，甲２５に，米ぬかを散布することにより，米ぬかの一部等がコロイ
ド化すると記載されているとおり，コロイド化現象は，推測によるものでは
なく，根拠が存在する。
(3)本件発明２では，澱粉含量の多い炭水化物材料を散布することにより，
当該炭水化物材料等がコロイド化されるように制御を行っている。また，コ
ロイド化によって，太陽光線を遮蔽して水田雑草の生育が抑制されるように
制御を行っている。すなわち，本件発明２は，自然法則を使用することによ
り，水田雑草の発芽及び生育を抑制を制御する発明である。乙２には，「こ
のコロイド化に関する構成については，田面水を採取し，目視でもってその
成分を確認しました。特に，田面水に浮遊している粒子に着目してその成分
を確認し」（３頁２２行∼２４行参照）と記載されている。甲２９によると，
菜種油かす，米ぬか，麦わらの施用後，菜種油かす及び米ぬかについては，
コロイド化している。すなわち，炭水化物材料を散布して，水がドロドロの
状態となってコロイド化するように制御を行っている。
したがって，本件発明２の「コロイド化により，田面水の透明度を悪く
し」は，当然に生じる内容を記載したにすぎないのではなく，技術的な内容
を記載したものである。
４取消事由４（本件発明３に関する判断の誤り）
本件発明１及び本件発明２は，先願発明と相違する発明であるから，本件発
明１又は本件発明２に従属する本件発明３も，先願発明と相違する。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（先願発明の認定の誤り）に対し
原告は，刊行物１の第２図において，米ぬかの使用により，「クログワイ」
の減少量と「ミズガヤツリ」の減少量との間で，減少量において差が生じてい
る点を指摘する。しかし，２種の雑草の減少量の間に差があるという点は，
「ミズガヤツリ」が，米ぬかの施用に影響を受けて減少するという実験結果の
信憑性に対して，何ら影響を与えるものではない。原告も，水田雑草である
「ミズガヤツリ」が米ぬかの施用に影響を受けて発生量が減少することを認め
ている。
仮に，実験結果の一部に誤りがあったとしても，「米ぬかを散布することに
より雑草の増加を抑制することができた」という刊行物の記載全体が否定され
ることはない。審決のした先願発明の認定に誤りはない。
原告は，甲２３を挙げて，刊行物１と数値が異なることを理由に，その信憑
性が乏しいと主張するが，審決の判断に影響を与えるものではない。
２取消事由２（本件発明１に関する相違点の判断の誤り）に対し
(1)刊行物１には，米ぬかを散布した結果，異常還元状態となって還元性物
質が発生することや，腐敗臭がただようことが記載されており，原告自身，
米ぬかは微生物によって分解しやすいことを認めている（乙１）。したがっ
て，炭水化物材料である米ぬかを散布すれば自然現象として散布した炭水化
物材料の微生物による分解により水田表土及び田面水中の酸素を消費するこ
とが当然生じるとの審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，刊行物１における腐敗臭がただようとの記載のみから，微生物
が関与したと判断することはできないと主張するが，米ぬかが微生物によっ
て分解しやすいことは原告が認めるとおりであるし（乙１），米ぬかが分解
することも腐敗臭がただようこともいずれも自然現象であるから，審決の判
断に誤りはない。
３取消事由３（本件発明２に関する相違点の判断の誤り）に対し
(1)原告は，本件発明２における「コロイド化により，田面水の透明度を悪
くし」との構成が，自然現象を利用した固有の技術事項であると主張する。
しかし，本件発明２の技術思想は，「入水した田面に澱粉含量の多い炭水化
物材料を散布」することにあり，その後に生ずる現象，すなわち「散布した
炭水化物材料の分解による水田土壌の還元，炭水化物材料の構成物質の一部
のコロイド化及び水田土壌の土壌組織のコロイド化により，田面水の透明度
を悪くし，これによって，田面水を通る太陽光線を遮断して水田雑草の生育
を抑制する」との現象は，当然に生じるものである。すなわち，本件発明２
の「コロイド化により，田面水の透明度を悪くし」は，単に自然現象を記し
たにすぎず，固有の技術的な内容を記載したものではない。したがって，本
件発明２と先願発明は実質的に区別できるものではないとした審決の判断に
誤りはない。
(2)原告は，物の表面に覆い被せることをいう被覆により，田面水の透明度
が低下する場合もあり，米ぬかの分解以外の理由で田面水の透明度が低下す
ることがあるから，先願発明において，当然に「コロイド化により，田面水
の透明度を悪くし」が自然現象として生じているとした判断は誤りであると
主張する。しかし，「コロイド化により，田面水の透明度を悪くし」を含め，
上記の自然現象は，単に入水した田面に澱粉含量の多い炭水化物材料を散布
することにより，当然発生する。すなわち，その現象は，入水した田面に澱
粉含量の多い炭水化物材料を散布しさえすれば，等しく発生することである
ので，自然現象として当然生じているとした審決の判断に誤りはない。
また，被覆により田面水の透明度が低下する場合，「コロイド化により，
田面水の透明度を悪く」する自然現象が起こらないということを前提にしな
い限り，原告の上記主張は成立しない。しかし，そのような前提は，本件明
細書に記載はないから，原告の主張は，失当である。
４取消事由４（本件発明３に関する判断の誤り）に対し
本件発明１，２がいずれも先願発明と同一であることは前記のとおりであり，
審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告が主張する取消事由には理由がないので，審決に違法はなく，
原告の請求を棄却すべきものと判断する。以下理由を述べる。
１取消事由１（先願発明の認定の誤り）について
(1)原告は,抵抗力の弱いミズガヤツリに比べて除草剤によって駆除が困難と
されるクログワイの発生量が大きく減少しているという刊行物１記載の実験
結果は，技術的にみて誤りがあると主張する。
しかし,下記のとおり,原告の主張は失当である。
すなわち，刊行物１記載の実験（第２図）では，ミズガヤツリとクログワ
イの効果を比較すると，抵抗力の弱いミズガヤツリより，駆除が困難とされ
るクログワイの方がより除草効果が大きいことが示されているが，そのこと
が，直ちに，不自然であるということはできない。また，審決が認定した先
願発明の内容は，前記（第２，３，(1)）のとおりであって,ミズガヤツリや
クログワイなどの特定の雑草についての除草効果を認定したものではないか
ら，仮に，ミズガヤツリやクログワイ相互の除草効果の程度に不自然な点が
あったしても，そのことが，審決の認定の誤りの有無に影響を与えるものと
はいえない。以上のとおりであり，審決が，同実験結果に基づいて，いずれ
の雑草に対しても除草効果があったと認定したことに不合理な点はない。原
告の主張は理由がない。
(2)原告は,刊行物１記載の雑草風乾量と刊行物１の基礎資料となった甲２３
の雑草風乾量とのデータが異なっていることから,刊行物１の信憑性が乏し
いと主張する。
しかし,下記のとおり,原告の主張は失当である。
すなわち,刊行物１記載の雑草風乾量約１１０ｇ／ｍは甲２３の施肥の２
,
場合の雑草風乾量１６７．６ｇ／ｍと無施肥の場合の雑草風乾量５２．３２
ｇ／ｍとの平均値を意味すると理解することは可能であり,その場合に両者２
の間に矛盾があるとはいえない。
また,原告は，甲２３が刊行物１の基礎資料であると主張する。確かに刊,
行物１には「第２図菜種油かすおよび米ぬかの表面施用が雑草発生量に及
ぼす影響（岡山農試１９９１）」（甲１の１の５２２の９の８３左欄）と,
記載され甲２３には「４．研究実施年度・研究期間平成３年（平成元年,
∼平成３年）５．担当岡山農試・作物部」（１頁５行∼７行）との記載が
あり，両者が対応しているようにもみえる。しかし，原告は,それ以上にい
かなる理由で甲２３が刊行物１の基礎資料といえるかについてその根拠を明
らかにしていないし,仮にそれが刊行物１の基礎資料といえるとしても,刊行
物１の実験結果の信憑性に疑問があると判断することはできない。
原告の上記主張は理由がない。
(3)原告は,麦わら，菜種油かす及び米ぬかを表面施用した後の地表面におけ
る酸化還元電位の変化を示すグラフ（甲２８）と刊行物１の第３図に示され
る材料を同量だけ散布して測定された酸化還元電位の変化を示す実験結果を
比較すると，①処理直前から処理２日以内における米ぬかと菜種油かすの電
位の下がり幅が異なっていること，②刊行物１の第３図では，米ぬかと菜種
油かすとの電位の下がり幅が逆転し，菜種油かすにおける電位の下がり幅が
大きくなっていることから,刊行物１は，技術的にも，内容的にも信憑性が
乏しく，自然法則，及び，自然現象に反すると主張する。
しかし,原告の上記主張は失当である。
すなわち,甲２８では，その実験がどのような環境の下で行われたものか
何ら示されておらず,刊行物１記載の実験と単純に比較検討することができ
ない。また,刊行物１の第３図において,菜種油かすの電位が米ぬかの電位を
下回っている期間があるとはいえ,処理後１７日以降は甲２８の実験と同様
に米ぬかの電位が下回っていることが認められるから,甲２８の実験をもっ
て刊行物１の実験が自然法則,自然現象に反するものということはできない。
原告の主張は理由がない。
２取消事由２（本件発明１に関する相違点の判断の誤り）について
(1)原告は，審決が，刊行物１に明示の記載がないにもかかわらず，本件発
明１の「散布した炭水化物材料の微生物による分解により水田表土及び田面
水中の酸素を消費」するとの現象が当然に生じていると判断した点に誤りが
ある，と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，刊行物１に
は,米ぬかを散布した結果，異常還元状態となって還元性物質が発生するこ
とが記載されていることに照らすならば，同記載に基づいて，水田に炭水化
物材料である米ぬかを散布することによって散布された炭水化物材料を微,
生物が分解し水田表土及び田面水中の酸素の欠乏状態を惹起させるとの関,
係を導くことに不合理な点はない。したがって，審決の認定判断に誤りはな
いというべきである。なお，土壌中に含まれる炭水化物や硫黄化合物によっ
ても腐敗臭が生じることがあり得るとしても，それゆえに，前記認定が不合
理であるとすることはできない。
(2)原告は,本件発明１に関して,①散布時期が異なれば,温度等の環境条件が
異なるので微生物による分解及び酸素の消費,それに伴う酸素の欠乏が自然
現象として当然生じるということはない,②散布材料が異なれば,微生物によ
る分解速度や分解量も異なるため,自然現象として当然水中の酸素が欠乏す
るということもないと主張する。
しかし,原告の上記主張は失当である。
すなわち,本件発明１と先願発明の各散布時期及び散布材料をみると，本
件発明では，「本発明は,田植と同時,あるいは田植直後に,炭水化物材料を
田面に散布することにより,雑草の発生を防止しようとするものである。」
（段落【０００４】）,「上記目的を達成するため,本発明では,炭水化物材
料として澱粉含量の多い屑小麦等を用いる。」（段落【０００５】【課題を
解決するための手段】）との本件明細書の記載から,散布時期は,「田植えと
同時又は田植えの直後」,散布材料は「澱粉含量の多い炭水化物材料」と認
められるのに対し,先願発明では，散布時期は,「移植当日あるいは１日後」
（甲１の１の５２２の９の８２右欄４∼５行）,散布材料は米ぬかと認めら
れる。そうすると,本件発明１と先願発明とは散布時期,散布材料ともに差異
はなく,両者はともに水田雑草の発芽及び生育を抑制するものであることか
ら,原告の上記主張には理由がない。
３取消事由３（本件発明２に関する相違点の判断の誤り）について
先願発明と本件発明１は，いずれも水田雑草の発芽及び生育を抑制し，散布
時期,散布材料ともに差異がないことは前記２で判断したとおりである。そう
すると，特段の事情がない限り，先願発明においても，本件発明２と同様に，
コロイド現象が生じていると認定するのが合理的であり,同認定を左右する特
段の事情はない。また，仮にコロイド化以外の原因によって透明度が低下する
ことがあり得るとしても,コロイド化も生じると解して誤りはない。
この点について，原告は,被覆により田面水の透明度が低下する場合があり,
米ぬかの分解に伴って生じるコロイド化以外の理由で田面水の透明度が低下す
ることがあるから,コロイド化により田面水の透明度を低下することが自然現
象として当然生じるとした審決の判断は誤りであると主張し,それを裏付ける
証拠として甲２９を提出する。しかし,甲２９は単に麦わらと米ぬか及び菜種
油かすとを比較し，その被覆とコロイド化の有無を対比した実験にすぎない。
この実験によれば，澱粉量の多い炭水化物材料である米ぬかの場合にコロイド
化が生じていることが示され，コロイド化が生ずることなく，田面水の透明度
が低下する特段の事情のあることを何ら示していない。したがって，甲２９の
実験も，審決の前記判断を左右するものではない。
したがって，先願発明にコロイド現象が生ずるとした審決の認定に誤りはな
く，原告の主張は理由がない。
４取消事由４（本件発明３に関する判断の誤り）について
本件発明３は,本件発明１,２において,「前記炭水化物材料の散布を田植え
と同時に又は田植の直後に行う」点に限定するものであるが,本件発明１,２に
新規性がないとした審決の判断に誤りがないことは前記１ないし３で判断した
とおりである。そして,上記限定も刊行物１に記載があると認められることは
前記２で判断したとおりである。したがって,本件発明３についての審決の判
断に誤りはない。
５結論
以上のとおり，審決に違法があるとする原告の主張は理由がない。原告はそ
の他縷々主張するが，審決の結論に影響を及ぼす誤りは認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸

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