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平成２２年３月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１０１７９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年３月１０日
判決
原告ワイス
同訴訟代理人弁理士曾我道治
古川秀利
鈴木憲七
梶並順
大宅一宏
飯野智史
被告特許庁長官
同指定代理人亀丸広司
豊永茂弘
黒瀬雅一
安達輝幸
主文
１特許庁が不服２００６−１７８４４号事件について
平成２１年２月１６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，本件出願に対する拒絶査定不
服審判の請求について，特許庁が，下記２のとおりの本件補正を却下した上，同請
求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３
のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案で
ある。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件出願（甲７）及び拒絶査定
出願人：ザプロクターアンドギャンブルカンパニー
発明の名称：「ヒートセル」
出願番号：平成９年特許願第５０４４４７号（国際出願）
出願日：平成８年６月１４日
パリ条約による優先権主張：平成７年（１９９５年）６月２９日（米国），平成
８年（１９９６年）２月２１日（米国）
手続補正：平成１７年１１月２４日付け（甲８）
拒絶査定：平成１８年４月２８日付け
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成１８年９月１４日（不服２００６−１７８４４号）
手続補正：平成１８年９月１４日付け（甲９。以下，同日付け手続補正書による
手続補正を「本件補正」といい，本件出願に係る本件補正後の明細書（甲９）を
「本件補正明細書」という。）
原告を承継人とする出願人名義変更届の提出日：平成２０年１０月３１日（甲１
１の１）
審決日：平成２１年２月１６日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成２１年３月３日
２本件補正の内容
本件補正は，特許請求の範囲の請求項１の記載を補正するなどするものであるが，
本件補正前後の請求項１の記載は，次のとおり（以下，本件補正後の請求項１に記
載された発明を「本件補正発明」という。）である。なお，文中の「／」は，原文
の改行部分を示す。
(1)本件補正前（平成１７年１１月２４日付け手続補正後のもの。以下同
じ。）の請求項１
粒状発熱組成物を含有するヒートセルであって，／該粒状発熱組成物が，重量基
準で，／ａ．）３０％∼８０％の鉄粉；／ｂ．）３％∼２５％の活性炭，非活性炭
及びそれらの混合物；／ｃ．）０．５％∼１０％の金属塩；および／ｄ．）１％∼
４０％の水／を含有し，その際該粒状発熱組成物の粒子は少なくとも２つの向かい
合った表面を有する統一構造に形成されたポケット中に組み入れられており，その
際少なくとも１つの表面は酸素透過性であり，該粒状発熱組成物で充たされたとき
に充填容積及びセル容積を有し，充填容積とセル容積の割合が０．７から１．０で
あり，該割合はセル壁への特異な圧力の使用なしで維持され，さらに該ヒートセル
の頂上は０．１５ｃｍ∼１．０ｃｍの高さを有し，該ヒートセルは４０ｃｍ未満２
の全表面積を有するものである。
(2)本件補正後の請求項１（下線部を付した部分は，補正箇所である。）
粒状発熱組成物を含有するヒートセルであって，／該粒状発熱組成物が，重量基
準で，／ａ．）３０％∼８０％の鉄粉；／ｂ．）３％∼２５％の活性炭，非活性炭
及びそれらの混合物；／ｃ．）０．５％∼１０％の金属塩；および／ｄ．）１％∼
４０％の水／を含有し，その際該粒状発熱組成物の粒子は少なくとも２つの向かい
合った表面を有する統一構造に形成されたポケット中に組み入れられており，その
際少なくとも１つの表面は酸素透過性であり，該粒状発熱組成物で充たされたとき
に充填容積及びセル容積を有し，充填容積とセル容積の割合が０．７から１．０で
あり，該割合はセル壁への特異な圧力の使用なしで維持され，該ヒートセルの頂上
は０．１５ｃｍ∼１．０ｃｍの高さを有し，該ヒートセルは４０ｃｍ未満の全表２
面積を有し，かつ前記粒状発熱組成物の粒子の少なくとも８０％が２００μｍ未満
の平均粒度，好ましくは該粒状発熱組成物の粒子の少なくとも９０％が１５０μｍ
未満の平均粒度を有する。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件補正発明は，下記アの引用例１に記載
された発明（以下「引用発明１」という。）及び下記イの引用例２に記載された発
明並びに下記ウないしカの周知例１ないし４等に記載された周知の技術手段に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の
規定により特許出願の際独立して特許を受けることができず，したがって，本件補
正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項において準
用する特許法１２６条５項の規定に違反するから，平成１４年法律第２４号による
改正前の特許法１５９条１項において準用する平成１８年法律第５５号による改正
前の特許法５３条１項の規定により却下すべきものであるとし，その結果，本件出
願の請求項１に係る発明の要旨を本件補正前の請求項１の記載に基づいて認定した
上，同発明は，本件補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることが
できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
い，というものである。
ア引用例１：特開平２−１４９２７２号公報（甲１）
イ引用例２：特開昭５３−４７５１４号公報（甲３）
ウ周知例１：実願平４−６７１５７号（実開平６−２６８２９号）のＣＤ−Ｒ
ＯＭ（甲５）
エ周知例２：実願昭６０−１９３８０２号（実開昭６２−１０１５１８号）の
マイクロフィルム（甲６）
オ周知例３：特開昭５８−６５７８４号公報（甲２）
カ周知例４：特開昭５９−２２９１３１号公報（甲４）
(2)本件審決が認定した引用発明１並びに本件補正発明と引用発明１との一致
点及び相違点は，次のとおりである。なお，文中の「／」は，原文の改行部分を示
す。
引用発明１：片面を通気面１ａとし，他面とを，周側を封着してなる偏平状袋１
に，鉄粉を主材とし反応助剤を配合した発熱剤２を厚さ２∼５ｍｍの略均等な偏平
状に装入したカイロであって，／発熱剤２は，５５∼６５ｗｔ％前後の鉄粉と１８
∼２２ｗｔ％の水，９∼１１ｗｔ％の木炭などからなる保水剤，３．５∼４．５ｗ
ｔ％の活性炭，４．５∼６ｗｔ％程度の食塩などを用いたカイロ
一致点：粒状発熱組成物を含有するヒートセルであって，／該粒状発熱組成物が，
重量基準で，／ａ．）３０％∼８０％の鉄粉；／ｂ．）３％∼２５％の活性炭，非
活性炭及びそれらの混合物；／ｃ．）０．５％∼１０％の金属塩；および／ｄ．）
１％∼４０％の水／を含有し，その際該粒状発熱組成物の粒子は少なくとも２つの
向かい合った表面を有する統一構造に形成されたポケット中に組み入れられており，
その際少なくとも１つの表面は酸素透過性であり，該粒状発熱組成物で充たされた
ときに充填容積及びセル容積を有する。
相違点１：本件補正発明においては，「ヒートセルの頂上は０．１５ｃｍ∼１．
０ｃｍの高さを有し，該ヒートセルは４０ｃｍ未満の全表面積を有し，充填容積２
とセル容積の割合が０．７から１．０であり，該割合はセル壁への特異な圧力の使
用なしで維持され」るのに対し，引用発明１では，それらについて明らかでない点
相違点２：本件補正発明においては，「粒状発熱組成物の粒子の少なくとも８０
％が２００μｍ未満の平均粒度」を有するのに対し，引用発明１では，粒状発熱組
成物の粒子の平均粒度がどのようになっているか明らかでない点
４取消事由
(1)一致点の認定の誤り（取消事由１）
(2)相違点１についての判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明１の「片面を通気面とし，他面とを，周側を封着してなる
偏平状袋」が本件補正発明の「２つの向かい合った表面を有する統一構造に形成さ
れたポケット」に相当するとした上，両発明が後者の点で一致すると認定したが，
本件補正明細書の記載によると，本件補正発明の「２つの向かい合った表面を有す
る統一構造に形成されたポケット」は，２つの基材の表面を向かい合わせて結合し
て形成された統一構造の内表面側から外表面側に向かって熱成形等の成形手段によ
って形成された粒状発熱組成物の粒子を充填することのできるくぼみをいうのに対
し，引用例１の記載及び図示によると，引用発明１の「片面を通気面とし，他面と
を，周側を封着してなる偏平状袋」は，袋全体に発熱剤を略均等に充填することが
できるように通気面と非転着性粘着剤層が層着される他面との周側を単に封着した
袋であって，発熱剤を充填することのできるくぼみが通気面又は他面のいずれにも
形成されていないものであるから，本件審決の認定は誤りである。
なお，引用発明１の偏平状袋内に発熱剤を充填することにより当然に生じる膨ら
みをもって，これを一定の形状に賦形されたものということはできない。
〔被告の主張〕
引用発明１の「片面を通気面とし，他面とを，周側を封着してなる偏平状袋」が
「少なくとも２つの向かい合った表面を有する」ものであることは明らかであり，
また，本件補正発明の「統一構造」とは，２つの表面をつないだ結果一体的に形成
されているものという程度の意味であるから，引用発明１も，「統一構造」を備え
ているということができる。さらに，「ポケット」とは，一般に，その形状にかか
わらず袋状になっているものを指し，特段賦形されたくぼみを意味するものではな
いと理解されるのが通常である（乙１）から，引用発明１の「偏平状袋」も，ポケ
ットに相当するものである。
したがって，本件審決に，原告が主張するような一致点の認定の誤りはない。
原告は，本件補正発明の「ポケット」がくぼみであると主張するが，特許請求の
範囲の記載に基づかないものとして失当である。なお，本件補正後の請求項１（以
下，単に「請求項１」という。）の「少なくとも２つの向かい合った表面を有する
統一構造に形成された」との記載からは，２つの対称的な平面で構成される袋状の
形状が想起されるのが普通であって，一方が平面で他方がくぼみとなるような形状
が想起されることはないか，仮にあったとしても，普通に想起される形状ではない。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，相違点１のうち「充填容積とセル容積の割合が０．７から１．０で
あり，該割合はセル壁への特異な圧力の使用なしで維持され（る）」との構成（以
下「本件構成」という。）について，発熱部に発熱剤を充填すれば充填容積のセル
容積に対する割合が０．７から１．０となり，当該割合がセル壁への特異な圧力の
使用なしで維持されることも何ら特異なことではないとした上，引用発明１に周知
例１及び２記載の周知の技術手段を適用して相違点１に係る本件補正発明の特定事
項とすることは当業者が容易に想到し得ることであると判断したが，以下のとおり，
この判断は誤りである。
(1)周知例１及び２記載の周知の技術手段を引用発明１に適用しても本件構成
を導くことができないこと
引用例１並びに周知例１及び２には，そもそも本件構成についての記載が全くな
いから，引用発明１に周知例１及び２記載の周知の技術手段を適用しても，本件構
成を導くことはできない。
(2)引用発明１において本件構成を採用することに阻害要因があること
ア引用例１の記載によると，引用発明１は，酸化発熱時の袋内を減圧状態とす
ることにより発熱剤の片寄りが生じない程度に袋の内表面間で発熱剤を圧縮するも
のであって，そのような圧縮により，袋の容積に対する発熱剤の占める容積の割合
は当然に変化しているのであるから，少なくとも発熱剤の酸化発熱時においては，
袋の容積に対する発熱剤の占める容積の割合が維持されることを全く想定しないも
のである。そのような引用発明１において本件構成（袋の容積に対する発熱剤の占
める容積の割合が維持されるような構成）を採用すると，袋の内表面間で発熱剤を
圧縮することができないこととなり，引用発明１の目的を達成することができなく
なるから，引用発明１において本件構成を採用することには阻害要因があるという
べきである。
なお，本件補正発明にいう容積の割合の維持とは，一定の数値が維持されること
を意味するものであり，一定の数値範囲内に収まることを意味するものではない。
けだし，本件補正明細書の記載によると，充填容積及びセル容積は，「少なくとも
２つの向かい合った表面」を構成する材料の伸びや変形がない状態で測定されるも
のであるからである。
イ引用例１の記載によると，引用発明１は，相当のゆとりを持って発熱剤を充
填するカイロにおいて，発熱時の発熱剤の片寄りを阻止することを解決課題とする
ものであり，発熱剤の片寄りがそもそも生じない程度に発熱剤を充填すること，す
なわち，充填容積のセル容積に対する割合を１．０近くにすることを想定していな
いものである。
〔被告の主張〕
(1)本件構成において維持される対象
請求項１の記載によると，本件構成において維持される対象は，０．７から１．
０という範囲をもった充填容積のセル容積に対する割合であるから，それが維持さ
れるということは，当該数値範囲が維持されることを指し，当該割合が変化しても，
当該数値範囲内に収まる限り，当該割合が維持されていることに変わりはない。こ
のことは，本件補正発明においても，ポケット内の発熱組成物が酸化発熱すること
により，ポケット内における減圧が生じると考えられることからも裏付けられるも
のである。
そうすると，引用発明１においても，当該割合が維持されるということができる。
この点に関し，原告は，充填容積及びセル容積が材料の伸びや変形がない状態で
測定されるとの本件補正明細書の記載を挙げて，本件構成において維持される対象
が充填容積のセル容積に対する割合に係る一定の数値であると主張するが，原告が
挙げる本件補正明細書の記載は，製造段階等において容積の測定を正確にするため
にそのような状態で測定を行うことが望ましいことをいうにすぎず，使用時にヒー
トセルが減圧されたり，身体ラップに組み込まれたりすると，程度の差こそあれ，
基材の変形やセル容積及び充填容積の変化が生じるものであるから，当該割合が変
化することは明らかであるし，本件構成が奏すべき作用効果（セル内における粒子
の片寄りの防止）からみて，当該割合は，一定の数値範囲内に収まれば十分である
から，原告の主張は失当である。
(2)下限値を０．７とし上限値を１．０とすることの容易想到性
本件補正発明及び引用発明１は，いずれも，ポケット（袋）内の発熱組成物（発
熱剤）の移動及び片寄りを阻止することを目的とするものであるところ，そのため
には，充填容積のセル容積に対する割合が１．０に近い方が有利であることは明ら
かである。
他方，充填容積のセル容積に対する割合が小さすぎると発熱組成物（発熱剤）の
移動及び片寄りが発生しやすくなることは，当業者にとって明らかであるところ，
本件補正明細書には，当該割合の下限値を０．７とすることの根拠やその臨界的意
義についての記載が全くないのであるから，当該下限値は，当業者が通常の創作能
力の範囲で適宜行う数値の好適化として選定されたものというべきである。そして，
引用発明１においても，充填容積のセル容積に対する割合を１．０とすることによ
りその目的が達成されるところ，発熱剤の酸化による減圧が始まる前に，当該割合
につき，これを，ある程度のゆとりを持たせつつ，小さくなりすぎない範囲で１．
０より幾分小さくすることは，当業者が自然に行うことであるから，当該割合の下
限値を０．７程度とすることは，当業者の通常の創作能力の範囲で選定し得るもの
である。
(3)「セル壁への特異な圧力の使用なしで維持」するとの構成の容易想到性
引用発明１は，袋の外部又は内部からの付加的な圧力（特異な圧力）を特段使用
するものではないから，本件構成のうち「セル壁への特異な圧力の使用なしで（該
割合を）維持」するとの構成を採用することは，当業者が通常の創作能力の範囲で
行い得ることである。
なお，引用発明１は，発熱剤の酸化発熱時に，袋内を減圧状態にするものである
が，そのことにより，引用発明１が特異な圧力を使用していることにはならない。
けだし，上記(1)及び(2)のとおり，引用発明１において充填容積のセル容積に対す
る割合を減圧前に０．７から１．０とすることは，当業者の通常の創作能力の範囲
で選定し得るものであるところ，減圧後も，そのような数値範囲は維持されるから
である。さらに付言すると，本件補正明細書及び引用例１の記載からみて，本件補
正発明における通気度は，引用発明１におけるそれと同程度のもの（乙２参照）で
あり，その減圧程度も，引用発明１のそれに近いものと予測されるから，仮に，引
用発明１が特異な圧力（減圧）を使用しているというのであれば，本件補正発明も，
同様に特異な圧力を使用していることになる。
(4)阻害要因の有無
引用発明１において本件構成を採用しても，上記(1)のとおり，充填容積のセル
容積に対する割合は一定の数値範囲内で維持されるのであるから，発熱剤を圧縮す
るとの引用発明１の目的を達成することができる。したがって，引用発明１におい
て本件構成を採用することに阻害要因があるということはできない。
(5)小括
以上のとおりであるから，引用発明１において偏平状袋内に発熱剤を充填するに
際し，本件構成を採用することは，当業者の通常の創作能力の範囲で容易になし得
ることである。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)本件補正発明の「ポケット」の技術的意義
本件補正発明の「ポケット」の技術的意義について，原告は，２つの基材の表面
を向かい合わせて結合して形成された統一構造の内表面側から外表面側に向かって
熱成形等の成形手段によって形成された粒状発熱組成物の粒子を充填することので
きるくぼみをいうと主張するのに対し，被告は，広辞苑（乙１）に記載された日常
用語としての意味を主張するのみであり，本件補正発明が属する技術分野における
技術常識に即して「ポケット」の技術的意義が一義的に明確であると主張するもの
ではなく，その他，請求項１の記載から，本件補正発明の「ポケット」の技術的意
義を一義的に明確に理解することはできないから，これを明確にするため，以下，
本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，その技術的意義を検討する
こととする。
ア本件補正発明の「ポケット」に関し，本件補正明細書の発明の詳細な説明に
は，次の記載がある。
【００１４】（ヒートセルの構造）ヒートセルは，少なくとも２つの対面する表面，
好ましくはフィルム層基材表面（を）有する統一した構造に形成され…る。…
【００１６】対向する表面は，２つの基材の周囲を結合し，…ポケットの内側のフ
ィルム側及び外側の不織布側により，…ポケットを形成させることにより，造るこ
とができる。また，ポケットは熱成形，機械的エンボス，真空エンボス又は他の許
容しうる手段により造ることができる。…
【００１７】得られたヒートセルは幾何学的形状，例えばディスク，三角形，ピラ
ミッド，角，球，正方形，立方体，長方形，長方形状平行六面体，円筒体，楕円体
などを有することができる。本発明の好ましい形状は，…ディスク形状からなるも
のである。…
【００１９】個々のヒートセルは典型的には，粒状発熱組成物の固定量をポリプロ
ピレン不織布／ＬＤＰＥフィルム層基材シートのポケットに入れることにより製造
することができる。この方法においては，…ポリプロピレン不織布／ポリ（エチレ
ン−酢酸ビニル）フィルム層基材の平滑なシートは，セルの，予め形成されたポケ
ットを有するシートのＬＤＰＥフィルム側の面しているポリプロピレン不織布／ポ
リ（エチレン−酢酸ビニル）フィルム側に配置される。２つのシートのフィルム層
は，低加熱成形法を用いて一緒に結合され，統一した構造が形成される。得られた
ヒートセルは２つ（の）フィルム層基材シート間のポケットにシールされた粒状発
熱組成物を含有する。
【００２０】代わりに，固定量の粒状発熱組成物を，ポリプロピレン不織布／ＬＤ
ＰＥフィルム層基材シートのポケットへの磁気移動機を使用して，個々のヒートセ
ルを製造することができる。…個々のヒートセルを製造する上記の方法の他の代替
法では，真空を使用してポケットを形成する。即ち，フィルム層基材表面（を）引
いて，粒状組成物が成形体上のフィルム層基材表面の頂部に直接配置されるように
成形するために，真空が使用される。粒状組成物は，真空形成されたポケットに落
ち込み，そして成形体の底に磁石による粒状組成物に与えられた磁気力により適所
に保持される。…
【００２７】（実施例１）ヒートセルを次のようにして調製する。…２６個のピン
を，ＬＤＰＥで被覆されたポリプロピレン不織布のシートで熱成形され，ディスク
状に予め成形されたポケットの底に，同時にプレスする。…ついで，…粒状発熱組
成物を予め成形したポケットに入れる。…
【００２９】（実施例２）ヒートセルを次のようにして調製する。…粒状発熱組成
物を，ＬＤＰＥのフィルムで被覆されたポリプロピレン不織布のシートのディスク
状に予め成形されたポケットに入れる。…
イ上記発明の詳細な説明の記載によると，本件補正発明の「ポケット」とは，
「少なくとも２つの向かい合った表面を有する統一構造」を構成する２つの基材の
一方に熱成形等の何らかの方法により形成され，粒状発熱組成物を充填することが
できるような底といえる部分を有する賦形された内部空間を意味し，単に，平坦な
２つの基材によって形成される袋状の内部空間を指すものではないと解釈するのが
相当である。
ウこの点に関し，被告は，請求項１の「少なくとも２つの向かい合った表面を
有する統一構造に形成された」との記載からは，２つの対称的な平面で構成される
袋状の形状が想起されるのが普通であると主張する。しかしながら，被告の主張は，
「統一構造に形成された」との文言が「一体的に形成された」と同じような意味を
有することを前提とするものと解されるところ，上記発明の詳細な説明の記載によ
ると，「統一構造」とは，２つの基材によって構成される構造体を指し，そのよう
な構造体に「形成された」ものが「ポケット」であると解釈されるから，被告の主
張は，その前提を誤るものであって，採用することができない。
(2)引用発明１の「偏平状袋」の技術的意義
他方，引用例１には，偏平状袋の片面を通気面とし他面を接着面とすること，偏
平状袋内に発熱剤を略均等な偏平状となるように装入すること，及び偏平状袋内が
減圧されるため同袋が大気圧により圧偏状態を維持することができることが記載さ
れ，また，第２図には，偏平状袋が平坦な２つの基材（通気性面を有するもの及び
非転着性粘着剤層を有するもの）から形成され，発熱剤が充填されて偏平状となっ
ている様子が示されているにとどまり，偏平状袋を構成する平坦な２つの基材の一
方に，熱成形等の何らかの方法により形成され，発熱剤を充填することができるよ
うな底といえる部分を有する賦形された内部空間が形成されることについての記載
又は図示は全くないから，引用発明１の「偏平状袋」は，「少なくとも２つの向か
い合った表面を有する統一構造」であるというにすぎす，当該統一構造に「ポケッ
ト」が形成されたものとまでいうことはできない。
(3)本件審決の認定の当否
上記(1)及び(2)によると，引用発明１の「偏平状袋」は，本件補正発明の「少な
くとも２つの向かい合った表面を有する統一構造」には相当するものの，「ポケッ
ト」を備えるものではないから，両発明につき，粒状発熱組成物の粒子が「ポケッ
ト」中に組み入れられているとの点で一致するとした本件審決の認定は誤りである
といわなければならない。
(4)小括
したがって，原告主張の取消事由１は理由がある。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)引用発明１の目的
原告は，引用発明１において本件構成を採用することに阻害要因があると主張す
るので，まず，引用例１の記載から引用発明１の目的についてみてみることとする。
ア引用例１には，次の内容の記載がある。
(ア)解決課題
従来の接着方式による使い捨てカイロが人体に適用される場合，垂直状又は傾斜
状となることが一般的であるところ，カイロの袋内への発熱剤の装入は，相当のゆ
とりを持った偏平な状態とならざるを得ないことから，人体に適用される場合，袋
内における発熱剤の片寄りの発生が不可避となり，そのような片寄りによって，発
熱剤の発熱状態が乱れ，発熱に伴う温度分布が不均一なものとなる。
(イ)課題を解決するための手段及び発明の作用
偏平状袋内に装入された発熱剤の酸化発熱により袋内が減圧するように，偏平状
袋の通気面における単位時間当たりの通気度を５０００∼１００００秒／１００ｃ
ｃに制限する。
偏平状袋の通気面における通気度を５０００秒／１００ｃｃ以下とすること（袋
内の酸素量（空気量）を酸化に必要な量以下に制限すること）により，袋内に装入
された発熱剤の酸化発熱によって袋内が減圧され，酸化発熱時に偏平状袋が大気圧
で圧偏状態を維持し，このように偏平状袋が圧偏化されることにより，装入された
発熱剤の袋内における片寄りが阻止され，温度分布の均等化が図られる。
イ上記記載によると，引用発明１は，発熱剤の酸化発熱の前においては，相当
のゆとりを持った状態で発熱剤を偏平状袋内に装入した上，発熱剤の酸化発熱の開
始後においては，酸素の通気量が制限されていることにより偏平状袋内が酸素不足
の低圧状態となることに従って偏平状袋に作用する大気圧を積極的に利用し，これ
によって偏平状袋の圧偏状態を維持し，もって，偏平状袋がどのような向きで使用
される場合であっても，発熱剤が重力方向に片寄らないようにすることを目的とす
るものということができる。
(2)本件構成中の「該割合はセル壁への特異な圧力の使用なしで維持され」と
の構成の技術的意義
これに対し，本件構成についてみると，被告は，本件構成中の「該割合はセル壁
への特異な圧力の使用なしで維持され」との構成につき，これが充填容積のセル容
積に対する割合が０．７から１．０の範囲内に収まることを意味すると主張する。
しかしながら，請求項１には，「充填容積とセル容積の割合が０．７から１．０
であり，該割合はセル壁への特異な圧力の使用なしで維持され」と記載されている
ところ，ここでいう「該割合」が「充填容積とセル容積の割合」を指すものである
ことは文言上明らかであるし，「該割合」が「セル壁への特異な圧力なしで」維持
される，すなわち，セルの変形等によるセル容積の変更がない状態で維持されると
いうのであるから，被告主張に係る現実の使用時等における基材の変形等の可能性
や本件構成が奏すべき作用効果について考慮してもなお，上記構成にいう「維持」
とは，当該割合に係る一定値がおおむね維持されることを指すものと解釈するのが
相当であって，これを被告が主張するように解釈することはできない。
なお，本件補正明細書の発明の詳細な説明には，空間容積（セル容積−充填容
積）が，最終ヒートセル（二次包装に供されるまでに完成されたヒートセル）に対
する特異な圧力なしに，かつ，基材物質の付加的な伸びや変形なしに測定されると
の記載（【００１４】，【００２５】）があるほかは，ポケット内の減圧に伴う大
気圧の使用その他の外的な圧力の使用によってセル容積を小さくすることにより，
充填容積のセル容積に対する割合を一定値（０．７）以上に維持する（その場合に
は，当該割合が変化し得る。）旨の構成，技術的思想等についての記載は全くない
のであるから，仮に，本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌したとして
も，上記維持される対象につき，これを被告が主張するように解釈することはでき
ないというべきである。
(3)引用発明１において本件構成を採用することについての阻害要因の有無
前記(1)の引用発明１の目的に照らすと，同発明に前記(2)のような技術的意義を
有する本件構成（充填容積のセル容積に対する割合を０．７ないし１．０とし，か
つ，当該割合に係る一定値をセル壁への特異な圧力の使用なしにおおむね維持する
との構成）を採用することは，偏平状袋内に低圧状態が生じることに従って偏平状
袋に作用する大気圧を積極的に利用するという引用発明１の目的に正面から反する
ものであり，そのような構成を採用すると，引用発明１の目的を実現することがで
きなくなるものであるから，引用発明１において本件構成を採用することには，積
極的な阻害要因があるというべきである。
(4)本件審決の判断の当否
以上によると，仮に，本件構成が周知例１，２等に記載された周知の技術手段で
あったとしても，これを引用発明１に適用することはできないから，引用発明１に
周知例１，２等に記載された周知の技術手段を適用し，本件構成を含む相違点１に
係る本件補正発明の構成を採用することが当業者において容易に想到し得るもので
あるとした本件審決の判断は誤りであるといわなければならない。
(5)小括
したがって，原告主張の取消事由２も理由がある。
３結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官浅井憲

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