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平成２２年１１月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第１１５７号水道料金等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１０月６日
判決
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告Ａに対し、３９万５６６０円を、同Ｂに対し、３１万６２１０
円を、同Ｃに対し、３０万８２１０円、同Ｄに対し、３２万２８９０円を、同
Ｅに対し、３４万３２１０円をそれぞれ支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は、ａ市大字ｂのｃ部落（以下「ｃ部落」という。）の住民が、水利組
合を構成し、入会権たる性質を有する慣行水利権（以下単に「水利権」とい
う。）を有しており、同組合が被告との間で、同水利権を補償する趣旨で、被
告が水利権者に対して潅漑用水を含む生活用水を供給する合意をしていたとこ
ろ、被告が、ａ市の上水道整備により生活用水の供給義務を免れておきながら、
水道料金を負担していないと主張して、上記水利権者であると主張する原告ら
が、被告に対し、上記合意に基づき、原告らの水道料金の支払を請求するとと
もに、被告が原告らの水利権を否定することは不法行為であると主張し、不法
行為に基づき、損害賠償を請求している事案である。
２前提となる事実（根拠を（）に示す。）
(1)当事者
原告Ｄを除く原告らは、いずれも、ｃ部落に居住している世帯主である
（争いのない事実）。原告Ｃは、ｄ県ａ市大字ｂｘｘｘｘ番地所在の同人所有
の土地家屋に居住しているＦの弟であり、Ｆの夫はＧである（甲２３、２４、
弁論の全趣旨）。
被告は、石灰石の採掘及び販売を業とする株式会社であり、昭和３０年前
後ころから、ｅ山を鉱山の区域に含む石灰石鉱山における石灰石採掘業務を
開始し、現在に至っている（争いのない事実）。
(2)被告による給水開始
被告は、昭和４３年より前ころ、被告が使用していたタンクに配水管を追
加し、原告らを含むａ市大字ｂｆ地区（以下「ｆ地区」という。）の住民に
対し、給水を開始した（争いのない事実）。
(3)上水道の整備と被告による給水廃止
原告らを含むｆ地区の住民は、平成１９年１月以降、ａ市から、上水道に
より水の供給を受けるようになった。その後、被告は、ｆ地区への給水を廃
止した。（争いのない事実）
３争点
(1)被告がｃ部落の住民の利用に係る水道料金を負担するか否か
(2)被告らが水利権を否定することが不法行為を構成するか否か
４争点についての当事者の主張
(1)争点(1)（被告がｃ部落の住民の利用に係る水道料金を負担するか否か）
について
（原告らの主張）
アｃ部落の住民は、ｃ部落及びｇ部落に流下する３本の谷川のうち２本
（中の川及び上の川）の流水について、入会権たる性質を有する水利権を
有していたものであるところ、被告とｃ部落の住民とは、鉱山開発に関す
る協議をした上、昭和３０年前後ころ、上記水利権に対する補償措置とし
て、被告が存在する限り、水利権者に対して灌漑用水を含む生活用水を供
給する旨合意した（以下「本件補償合意」という。）。
そして、平成１９年１月以降、ａ市が上水道を供給するようになったこ
とにより、本件補償合意に基づき、被告は、原告らの水道料金を負担する
義務を負うことになった。
イｆ地区住民と被告やＨ株式会社（以下「Ｈ」という。）との間の交渉の
結果、ｆ地区住民は、Ｈとの間で、昭和５０年１２月２９日、Ｈが同地区
住民に対して給水を行う旨の協定書を取り交わし（以下「昭和５０年協
定」という。）、被告は、Ｈとの間で、昭和５１年８月１日、ｆ地区に対す
る給水措置等に関する協定書を締結し（以下「昭和５１年協定」という。）、
さらに、ｆ地区住民、Ｈ及び被告は、昭和５２年１１月１日、同地区に対
する給水措置について合意した（以下「昭和５２年協定」という。）。
これらの協定は、平成１８年９月１日に破棄されている。しかし、昭和
５０年協定及び昭和５２年協定は、いずれもｆ部落に代々居住する本戸の
みが有する水利権を補償する趣旨ではなく、ｆ地区住民との間で取り交わ
された別個の協定にすぎないから、これらのことは、本件補償合意に基づ
く被告の上記義務の存在に消長をきたさない。
（被告の主張）
ア被告は、原告らを含むｆ地区住民全員との間で、ｅ山区域での鉱山開発
を開始するに当たり、灌漑用水等の給水確保に関する協議をしたが、その
際、ｆ地区住民においても被告においても、水利権を補償する認識はなか
った。したがって、昭和３０年前後ころに本件補償合意をしたことはない
のであって、ｆ地区住民と被告やＨとの間の交渉の結果として結ばれた協
定は、ｆ地区住民とＨとの間の昭和５０年協定、被告とＨとの間の昭和５
１年協定書、及びｆ地区住民、Ｈ及び被告間の昭和５２年協定のみである。
仮に本件補償合意がされていたとしても、上記各協定により同合意は各協
定に昇華された。
そして、その後、ａ市による上水道を同地区に整備するに当たり、被告
及びＨとｆ地区住民との協議の結果、平成１８年９月１日、上水道施設敷
設工事負担金４２０万円を被告及びＨが助成することで合意に至り、かつ、
昭和５０年協定及び昭和５２年協定をいずれも破棄した（以下「平成１８
年合意」という。）。
イ以上のとおり、被告は、原告らを含むｆ地区住民に対する給水措置をと
る義務はすでに消滅しているし、ａ市上水道の水道料金を被告が負担する
との合意もしていない。
(2)争点(2)（被告らが水利権を否定することが不法行為を構成するか否か及
び損害額）について
（原告らの主張）
ア被告らが、ｅ山の鉱山開発予定地を所有しているｆ部落の地権者や、本
件水利権を有する者の同意を得るために、同水利権者に対する補償措置を
約束し、これに対して原告らは、水利権者として被告に協力してきたにも
かかわらず、被告がこれを否定することは、原告らに対する重大な背信行
為であり、原告らの人格権をも毀損するから、不法行為を構成する。
イ上記不法行為によって、原告らは、精神的苦痛を受けたほか、本件訴訟
の提起を余儀なくされた。したがって、原告ら各自につき、慰謝料２０万
円及び弁護士費用１０万円の損害を負った。
（被告の主張）
ア被告は、平成１８年合意によって、ｆ地区住民に対する給水措置を行う
義務がなくなったのであるから、原告らの主張する水利権補償についての
合意を否定したからといって、これが権利侵害となるものでなく、不法行
為を構成しない。
イ原告らの損害に関する主張は争う。
第３当裁判所の判断
１事実関係
証拠等によれば、次の事実が認められる（争いのない事実等も適宜示す。根
拠を（）内に、直前に示した根拠につき原則として頁番号を〔〕内に示す。以
下同じ。）。
(1)原告らによる生活用水の確保
ｆ部落は、ｃ部落とｇ部落とに分かれており、昭和３０年代ころまでは、
ｃ部落の住民は１２戸で、いずれも先祖代々同部落に住んでいる本戸と呼ば
れる者たちであったし、上記各部落以外の者が同各部落に移動してくること
はなかった（甲１４〔１〕、１５〔１〕）。
ｆ部落の住民は、同部落に流下する谷川から生活用水を得ていたところ、
各戸から出資を募り、ｃ部落及びｇ部落について各別に給水用タンクを設置
し、これらから各部落に所属する各戸まで配水管を敷設して、飲用水及び灌
漑用水を得ていた（甲１４〔３〕、原告Ａ〔９～１１〕、弁論の全趣旨）。
(2)鉱山開発とこれに関する交渉、給水状況等
アＩ株式会社は、昭和２９年ころから、ｅ山に鉱山を開発することを計画
し、他社とともに被告を設立の上（甲１４〔４〕）、ｃ部落及びｇ部落との
交渉を行ってきた。被告は、遅くとも昭和３０年代後半ころから、被告が
工場散水用等として使用していたタンクと上記(1)の各タンクとをつなぐ
配水管を敷設し、上記各部落に対する給水を始めた。（証人Ｊ〔３、１１
～１２〕、原告Ａ〔１２〕、弁論の全趣旨）。
イその後、被告は、昭和４７年３月ころ、工場散水用として新たに１０ｔ
タンクを設置し、同タンクから、上記アの各タンクへ給水するようになり、
昭和４９年１１月ころには、ｆ地区との合意に基づき、ｆ地区の農地に対
する給水を始めた。また、被告は、昭和５０年６月、別に１０ｔタンクを
設置し、このタンクからｃ地区及びｇ地区へ給水するようになった。同時
期ころまでに、ｃ部落において給水を受けていたのは１０戸であり、ｇ部
落のそれは６戸であった。（甲３、証人Ｊ〔３〕、弁論の全趣旨）
ウ上記の期間中、昭和３１年５月から昭和３６年２月まではＫ、同月から
昭和４２年５月まではＬが、同月から昭和５８年６月まではＭがそれぞれ
代表取締役社長を務めた。なお、Ｍは、昭和３１年５月から昭和３３年４
月まで被告において勤務したが、同月から早くとも昭和４２年４月までは、
出向元会社に勤務した。（乙４～８）
エ他方、ｃ部落とｇ部落は、原告Ａがｃ部落長を務めていた昭和４５年か
ら４７年までの間に合併し、ｆ部落となった（甲１４〔５〕、原告Ａ〔８、
２５、２６〕）。
(3)昭和５０年代の各協定
アｆ部落とＨは、遅くとも昭和４９年６月ころには、鉱山開発に関する公
害防止に関して協議を継続的に行っており、その際、Ｈにおいて散水用の
水源を確保したいとの要請があったところ、ｆ部落から、深井戸を掘る方
法がよいのではないかと提案した（甲１１、１２。この点に関し、原告Ｂ
は、上記深井戸を掘る際の条件として、いわゆる本戸以外のｆ部落の住民
に対しても水を供給することを提示したと供述している（原告Ｂ〔８〕）。）。
イｆ部落とＨは、昭和５０年１２月２９日、Ｈが使用する上記アの深井戸
を掘るに当たっての条件として、Ｈが、同年１２月末日当時存在する民家
（原告Ａ、同Ｂ、Ｎ、原告Ｃが１班に、原告Ｃが２班に、それぞれ含まれ
ている（乙３〔別紙(1)〕）。）に対し、給水設備を早急に完備して給水に万
全を期すこと、この設備は消防設備を兼ねたものとして、Ｈが負担して設
置することを合意し、協定書を作成した（前出の昭和５０年協定を指す。
甲４、乙３）。
ウ被告とＨは、昭和５１年８月１日、ｆ部落の要望により、既に被告が施
行した区域以外のｆ部落全域に給水設備を、両社が共同で設置し、その設
置工事が昭和５０年１２月末に完成したことを確認した上、工事費及び維
持管理に関する取決めをし、協定書を作成した（前出の昭和５１年協定を
指す。甲５）。
エｆ部落、Ｈ及び被告は、昭和５２年１１月１日、昭和５０年協定及び昭
和５１年協定に基づき、給水設備の日常点検及び保守管理を被告らにおい
て行うこと、被告らは原則として給水制限をしないこと、被告らが事業を
閉鎖した場合は存続企業が給水設備の維持管理を承継すること、この協定
に定めのない事項については、三者が誠意を持って協議することとするこ
となどを合意し、協定書を作成した（前出の昭和５２年協定を指す。甲６、
弁論の全趣旨）。
(4)平成１８年の協定及びその前後の経緯
アｈ地区を初めとするｆ地区の住民らは、平成１７年ころから、ａ市の上
水道設備を設置することについて、水道委員会を設置して、検討し始めた。
原告Ｂは、同委員会の構成員であった。
同委員会は、検討の結果、この機会に同市の上水道を引くとの結論に至
った。その際、同委員会においては、被告に工事費を負担させるなどの補
償をさせることも検討されており、その際、原告Ｂは、被告が存在する限
り給水をすべきであるから、上水道が設置された後にも被告に責任がある
との趣旨の意見を述べていた。
（乙１、２〔１〕、原告Ｂ〔９、１０〕）
イｈ地区（Ｏ地区長）、被告及びＨの地位を承継したＰ株式会社は、平成
１８年９月１日、ｈ地区上水道設備工事に関し、次の合意（前出の平成１
８年協定を指す。）をし、覚書を作成した（甲７）。
○ｈ地区（対象民家２８戸）が負担する工事費４２０万円を被告らが全
額助成すること。
○昭和５０年協定及び昭和５２年協定を、同年１２月３１日をもって破
棄すること。
○昭和５１年協定において確認されたとおり被告らが完成させたｈ地区
の給水設備は、被告らが協議の上、被告らが費用を負担して撤去するこ
と。
○被告らは、ｈ地区の給水に関して、この合意以外には、各種費用の負
担を含むすべてについて一切関与しないものとすること。
ウまた、ｆ地区（Ｏ地区長）と被告は、同日、被告がｆ地区に対し、同地
区上水道設備工事費負担分２１０万円を支払うが、昭和５２年協定を、平
成１８年１２月３１日をもって破棄すること、被告が爾後ｆ地区の給水に
関するすべてについて関与しないことを合意し、覚書を作成した（甲７）。
エ原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｅの夫であるＮらは、平成１８年協定の後、被
告に対し、ｆ水利組合名義で、被告による給水はもともと原告ら水利組合
員に対する補償の趣旨であったのであり、そうでない住民に対する給水は
別の問題であるって、水道料金の一部を被告が負担することで給水を終了
することは、当初の約束とは全く別の結果であって意外であること、他の
地域の住民には水利権うんぬんの理由によりａ市の水道料金を負担してい
ることを指摘し、同組合の意のあるところを酌んで欲しいことを記載した
書面を送付した（甲２、２１の１）。
２争点(1)（被告がｃ部落の住民の利用に係る水道料金を負担するか否か）に
ついて
(1)原告らは、昭和３０年前後ころ、上記水利権に対する補償措置として、
被告が存在する限り、水利権者に対して灌漑用水を含む生活用水を供給する
旨合意した（本件補償合意）と主張する。
(2)そこで検討するに、原告Ａは、昭和３３年１１月の少し前ころに上記合
意をした旨陳述及び供述する（甲１４〔４～５〕、原告Ａ〔１５、１６〕）。
しかしながら、同人は、本件補償合意を締結したのは被告の社長であるＭ
氏であるとも陳述及び供述するところ（甲１４〔５〕、原告Ａ〔２２〕）、前
記１(2)ウにおいて認定したとおり、昭和３３年１１月においては、上記Ｍ
は被告の代表取締役社長の地位になかったばかりか、被告の所属でなく、Ｉ
の所属であったから、同月における補償合意に関与することはできなかった
ものといわざるを得ず、これに反する証拠はない上、上記Ｍが被告の代表取
締役社長であった時期に照らすと、原告Ａの供述は、昭和５２年合意と混同
していることも窺われるのであって、これらの事情に照らせば、同人の上記
供述はたやすく信用できない。
(3)ア次に、原告Ｂは、昭和３３年ころ、被告が責任をもって水を確保する
約束をし、協定書も交わしたと供述するところ（甲１５〔２〕、原告Ｂ
〔３、４〕）、前記１(2)イのとおり、被告は遅くとも昭和３０年代後半ころ
からｃ部落及びｇ部落に対する給水を始めていることからすれば、この給
水を始めた時期までには、給水を受けた住民と被告との間で、給水に関す
る何らかの合意（以下「当初合意」という。）がされたものと推認し得る。
イもっとも、仮に当初合意の際、被告が責任を持って水を確保すると述べ
たとしても、その趣旨は、直ちに明らかとはいい難い。その上、当初合意
がされた時期には、いわゆる本戸以外の住民はいなかったのであるところ
（前記１(1)、(2)）、仮に原告らの主張する水利権を本戸の住民が有してい
たとしても、給水に関する合意は、水利権のような権利を前提としてされ
ることが通常であるとまではいい難く、このような権利を前提とすること
なく行うことが可能であるから、ｆ部落を構成していた住民との間で給水
に関する当初合意がされたことから、原告の主張する水利権を補償する趣
旨の給水合意（本件補償合意）がされたと推認することはできない。
ウまた、前記１(3)において認定した昭和５０年ないし昭和５２年の各協
定及びその締結に至る経緯に照らすと、仮に当初合意が水利権を前提とし
て、これを補償する趣旨のものであったとすれば、上記各協定によって、
被告による給水が水利権者に対する補償の趣旨とそれ以外の世帯に対する
給水の趣旨とが混同した状態に至ることになるのであるから、上記各協定
の際に水利権者とそうでない者の存在について明らかにされるべきともい
い得るのに、これがされていない。
のみならず、前記１(4)の認定によれば、平成１７年から１８年にかけ
ての協議はｆ地区としての協議しかされていなかったものであるところ、
仮に当初合意が水利権補償の趣旨を含むものであったとすれば、上記の協
議は、異なる趣旨の混同した同一の給水設備による給水の形態を変更する
ことを意図するものであり、しかも原告らの少なくとも一部はこのことを
認識し得たのであるから、ｆ地区としての協議とは別に、水利権者として
の協議を被告とするのが通常であるのに、そのような具体的行動に出るこ
とがない上、平成１８年協定においてもその区別が何ら明らかにされず、
同協定締結後になって、水利権の存在を被告に対して主張し始めるのは、
不自然の感を免れない。
エこのことをも併せて考えれば、当初合意が水利権の存在を前提としてこ
れを補償する趣旨の合意（本件補償合意）であると推認することはなお困
難であるというほかなく、他に本件補償合意の存在を認めるに足りる証拠
は見当たらない。
(4)この点に関し、原告らは、昭和５０年協定に端を発する一連の協定や平
成１８年協定は、合意に至ったきっかけや当事者が異なると主張した上、水
利権者としての本件補償合意とは別個の合意にすぎないと主張するが、合意
に至ったきっかけや当事者が異なるからといって、当初合意が水利権を補償
する趣旨を含むとは直ちに認め難いし、本件補償合意とは別個の合意である
と評価するには、本件補償合意の存在が前提となるところ、上記のとおり、
本件補償合意がされたとは認められない以上、前提を欠く。
したがって、原告らの上記主張は採用できない。
(5)以上のとおり、本件補償合意が認められない以上、これをもとに原告ら
の水道料金を負担する義務が被告にあるとする原告らの主張は前提を欠き、
理由がない（のみならず、仮に本件補償合意があったとしても、原告らが自
発的にａ市の水道を利用することとした場合の水道料金をも被告が負担する
趣旨のものと解することには疑問があるといわざるを得ないから、この点に
おいても、原告らの主張には理由がない。）。
３争点(2)（被告らが水利権を否定することが不法行為を構成するか否か及び
損害額）について
原告らは、被告による原告らの水利権を否定する行動をすることが不法行為
となると主張する。
しかしながら、仮に原告らが水利権を有するとしても、原告らの主張する行
動は水利権自体を侵害するものとは評価し難いから、これを否定する行動が不
法行為となるためには、上記行動をとらない義務があるという必要があり、か
つ、そのためには、契約等により、被告において水利権を補償する義務がある
という必要があるところ、前記２において認定説示したとおり、被告において
原告らないしｆ部落の住民が有するとされる水利権を補償する旨の合意（本件
補償合意）があったとは認められず、他に上記の補償義務の発生を認めるに足
りる事情は認められない。
したがって、その余の点を検討するまでもなく、原告らの主張する不法行為
は成立しない。
４結論
よって、原告らの請求にはいずれも理由がないから、これを棄却することと
し、主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判官萩原孝基

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