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平成３０年７月１８日宣告
７９３号・第９２４号所得税法違反被告事件
主文
１被告人Ｎ１を懲役３年及び罰金８０００万円に処する。
被告人Ｎ１に対し，未決勾留日数中７００日をその懲役刑に算入する。
被告人Ｎ１においてその罰金を完納することができないときは，金１２万
円を１日に換算した期間（端数は１日に換算する。），被告人Ｎ１を労役場
に留置する。
２被告人Ｎ２を懲役２年６月に処する。
被告人Ｎ２に対し，未決勾留日数中６００日をその刑に算入する。
３訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
【罪となるべき事実】
被告人Ｎ１（以下「被告人Ｎ１」という。）は，北九州市a区bc丁目d番e号に
居住し，駐車場の賃貸業を営んでいるほか，暴力団四代目Ｎ３會会長又は暴力団五
代目Ｎ３會総裁として，Ｎ３會に対して上納された資金からの収入を得ていたもの，
被告人Ｎ２（以下「被告人Ｎ２」という。）は，被告人Ｎ１の預貯金を管理するなど
していたものであるが，被告人両名は，共謀の上，被告人Ｎ１の所得税を免れよう
と企て，Ｎ３會に対して上納された資金からの収入を除外し，被告人Ｎ１以外の名
義の銀行口座に留保するなどの方法により所得を秘匿した上，
第１被告人Ｎ１の平成２２年分の実際の総所得金額が１６１，４５１，５８２円
であったにもかかわらず，平成２３年２月１６日，北九州市a区fg番h号所
在の所轄Ｎ４税務署において，同税務署長に対し，総所得金額が１２，１０１，
５８２円で，これに対する所得税額が２，０７１，２００円である旨の虚偽の
所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行
為により，被告人Ｎ１の平成２２年分の正規の所得税額６１，１６４，４００
円と前記申告税額との差額５９，０９３，２００円を免れ，
第２被告人Ｎ１の平成２３年分の実際の総所得金額が１９６，９００，９１１円，
分離課税による短期譲渡所得金額が７４，８１７，４１４円であったにもかか
わらず，平成２４年３月６日，前記Ｎ４税務署において，同税務署長に対し，
総所得金額が９，２５０，９１１円，分離課税による短期譲渡所得金額が７４，
８１７，４１４円で，これらに対する所得税額が２３，６５７，８００円であ
る旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，も
って不正の行為により，被告人Ｎ１の平成２３年分の正規の所得税額９７，９
２４，３００円と前記申告税額との差額７４，２６６，５００円を免れ，
第３被告人Ｎ１の平成２４年分の実際の総所得金額が１４２，３８５，５６３円
であったにもかかわらず，平成２５年３月５日，前記Ｎ４税務署において，同
税務署長に対し，総所得金額が９，１８５，５６３円で，これに対する所得税
額が１，１８６，０００円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，その
まま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告人Ｎ１の平成２４
年分の正規の所得税額５３，６５２，８００円と前記申告税額との差額５２，
４６６，８００円を免れ，
第４被告人Ｎ１の平成２５年分の実際の総所得金額が１７２，０１９，４５４円
であったにもかかわらず，平成２６年３月１３日，前記Ｎ４税務署において，
同税務署長に対し，総所得金額が１３，０６９，４５４円で，これに対する所
得税及び復興特別所得税の額が２，００１，９００円である旨の虚偽の所得税
及び復興特別所得税の確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，
もって不正の行為により，被告人Ｎ１の平成２５年分の正規の所得税及び復興
特別所得税の額６６，３１９，２００円と前記申告税額との差額６４，３１７，
３００円のうち所得税額６２，９９４，４１７円を免れ，
第５被告人Ｎ１の平成２６年分の実際の総所得金額が１９７，９３６，５８４円
であったにもかかわらず，平成２７年３月９日，前記Ｎ４税務署において，同
税務署長に対し，総所得金額が１７，１８６，５８４円で，これに対する所得
税及び復興特別所得税の額が３，３８２，３００円である旨の虚偽の所得税及
び復興特別所得税の確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，も
って不正の行為により，被告人Ｎ１の平成２６年分の正規の所得税及び復興特
別所得税の額７６，７４０，４００円と前記申告税額との差額７３，３５８，
１００円のうち所得税額７１，８４９，２６５円を免れた。
【証拠】（記載省略）
【補足説明】（別紙省略）
第１被告人両名の弁護人らの主張
本件各公訴事実の要旨は，被告人両名が共謀の上，平成２２年分ないし平成２６
年分の被告人Ｎ１の所得税の各確定申告（以下，これらの確定申告を併せて「本件
各申告」という。）において，いずれも総所得金額を偽り，正規の所得税額等と申告
税額との差額（ほ脱税額合計約３億２０００万円）を免れたとするものであり，検
察官は，建設業者等から被告人らが所属する暴力団組織に対して上納された金銭の
うち被告人Ｎ１に分配される金銭をもって被告人Ｎ１のほ脱所得に当たると主張し
ている。これに対して，被告人両名の弁護人らは，検察官がほ脱所得と主張してい
るものは，被告人Ｎ１の所得ではなく，被告人両名が所属する暴力団組織のもので
あるから，被告人Ｎ１は，本件各申告において虚偽過小の申告をした事実はなく，
被告人両名はいずれも無罪である旨主張している。
第２前提事実
証拠によれば，前提事実として，以下の事実が容易に認められ，当事者も争って
いない。
１暴力団Ｎ３會と被告人両名の地位等
Ｎ３會（以下，時期名称を問わないときは単に「Ｎ３會」という。）は，北九州市
a区に主たる事務所を，北九州市，中間市，行橋市，豊前市及び宮若市に事務所を
置く指定暴力団である。
平成１２年１月，四代目Ｎ３會が発足したが，その際，序列１位の総裁にＮ５（以
下「Ｎ５」という。），序列２位の会長に被告人Ｎ１が就任し，平成１５年２月には
服役を終えたＮ６（以下「Ｎ６」という。）が序列３位の理事長に就任した。
平成２０年７月１日にＮ５が死亡し，平成２３年７月には五代目Ｎ３會が発足し
たが，その際，総裁に被告人Ｎ１，会長にＮ６，理事長にＮ７（以下「Ｎ７」とい
う。）が就任した。
被告人Ｎ２は，平成１６年１２月にＮ３會事務局長，平成１７年１２月にはＮ３
會総務委員長に就任し，Ｎ３會の資金全般の管理を任されていた。
２被告人Ｎ１による本件各申告等
被告人Ｎ１は，平成２３年２月１６日に平成２２年分の所得税について別紙２の，
平成２４年３月６日に平成２３年分の所得税について別紙３の，平成２５年３月５
日に平成２４年分の所得税について別紙４の，平成２６年３月１３日に平成２５年
分の所得税について別紙５の，平成２７年３月９日に平成２６年分の所得税につい
て別紙６の，それぞれ各申告額欄のとおり記載された確定申告書をいずれもＮ４税
務署長に対して提出した（本件各申告）。本件各申告では，いずれも不動産賃貸料等
による不動産所得が申告され，平成２３年分については，それに加えて，不動産の
譲渡に伴う分離課税の所得も申告されているが，その他に所得の申告はない。
被告人Ｎ１の本件各申告については，被告人Ｎ２が，知人の保険事務所経営者に
関係資料を渡し，同経営者において，会計データを作成するなどした上，税理士又
は税理士法人に確定申告書の作成を依頼し，完成した確定申告書を受け取った前記
保険事務所経営者が，これを税務署に提出する方法により行われていた。被告人Ｎ
２は，平成２２年分から平成２５年分の確定申告については，確定申告書の提出前
に，前記保険事務所経営者が作成した会計データに基づき，被告人Ｎ１に申告予定
の内容を報告していた。
３被告人両名の逮捕等
被告人Ｎ１は，別事件により平成２６年９月１１日に逮捕された後，所得税法違
反事件により平成２７年６月１６日に逮捕され，一方，被告人Ｎ２は，所得税法違
反事件により同日逮捕され，以後，被告人両名については，身柄を拘束され，接見
等が禁止された状態が続いている（なお，被告人Ｎ２は，弁論終結後である平成３
０年４月５日に保釈許可決定に基づき釈放された。）。
本件各申告に関しては，国税当局により，被告人Ｎ１が保有していた銀行口座に
対して，合計８億１８４７万２５００円の預貯金の差押えがされ，国税の徴収は確
保されている。
４被告人Ｎ２の管理口座（Ｎ８銀行関係）
被告人Ｎ２は，Ｎ３會の活動に関して，以下のとおり，遅くとも平成１７年５月
３０日以降，被告人Ｎ２及びその親族の名義で，株式会社Ｎ８銀行に開設された複
数の口座を管理していた。具体的には，①平成１７年５月３０日以降被告人Ｎ２名
義の記号番号××－××の口座で管理していた貯金の残高のうち１億円を除いた２
９５７万６１２２円を同年９月２日にＮ９名義の記号番号××－××の口座に移し，
その後，同口座で管理していた貯金の残高全額（１億４２８３万２５６６円）を平
成１９年８月１日にＮ１０名義の記号番号××－××の口座に移し，同口座で管理
していた貯金の残高のうち２３６円を除いた１億０６４４万４０００円を平成２０
年７月７日に引き出すまで，これらの口座を一連のものとして管理しており（以下，
①の各口座を併せて「第１系列口座」という。），②平成１７年５月３０日以降Ｎ１
１名義の記号番号××－××の口座で管理していた貯金の残高のうち５１５円を除
いた５２万６０００円を平成２４年５月３０日にＮ１０名義の記号番号××－××
の口座に移し，その後，同口座で管理していた貯金の残高のうち１１０２円を除い
た５０１２万６０００円を同年１１月１日に被告人Ｎ２名義の記号番号××－××
の口座に移し，これらの口座を一連のものとして管理しており（以下，②の各口座
を併せて「第２系列口座」という。），③平成１７年５月３０日以降Ｎ１２名義の記
号番号××－××の口座で管理していた貯金の残高全額（３億２８６８万９１０１
円）を平成２０年９月１日にＮ１０名義の記号番号××－××の口座に移して，こ
れらの口座を一連のものとして管理していた（以下，③の各口座を併せて「第３系
列口座」という。）。
第３争点に対する判断
検察官は，Ｎ３會に上納された金銭のうち被告人Ｎ１に分配される収入を被告人
Ｎ２が第２系列口座に入金して管理していたと主張しており，被告人両名の弁護人
らは，この金銭は，被告人Ｎ１の分配収入ではなく，Ｎ３會の金銭であると主張し
ているので，争点は，第２系列口座に入金された金銭が実質的にみて被告人Ｎ１に
帰属するか否かである。以下，検討する。
１第１系列口座ないし第３系列口座の入金状況等
第１系列口座ないし第３系列口座は，いずれも被告人Ｎ２及びその親族の名義で
被告人Ｎ２が管理する口座であったところ，証拠によれば，平成１７年５月３０日
以降の各口座の入金状況について，次のような傾向が認められる。
まず，平成２０年６月３０日以前についてみると，第１系列口座ないし第３系列
口座には，いずれも１回につき１０万円程度から１０００万円を超える金額が頻繁
に入金され（同じ日に複数回入金されていることもある。），入金額は年間合計で数
千万円ないし数億円の規模に及んでいるが，その入金のほとんどは，いずれも同一
の郵便局においてほぼ同時刻か十数分以内の差で行われており，口座ごとの入金額
の比率は，ごくわずかの例外を除き，第１系列口座，第２系列口座，第３系列口座
の順に３対３対１となっている。
次に，平成２０年７月１日以降についてみると，第１系列口座への入金はなくな
る一方で，第２系列口座及び第３系列口座へは，それ以前と同様に，いずれも１回
につき１０万円程度から１０００万円を超える金額が頻繁に入金されており，入金
額は年間合計で数千万円ないし数億円の規模に及んでいるが，その入金のほとんど
は，いずれも同一の郵便局においてほぼ同時刻か十数分以内の差で行われており，
かつ，第２系列口座と第３系列口座への入金額の比率の多くが５対１，それ以外も
第２系列口座が概ね３ないし６に対し，第３系列口座が１となっている。
このように，被告人Ｎ２が管理していた第１系列口座ないし第３系列口座，ある
いは第２系列口座及び第３系列口座には，頻繁に高額の金銭が入金されていたとこ
ろ，同一機会に各口座へ一定の比率で繰り返し入金がされているという特異な入金
状況があることに照らすと，Ｎ３會の経理全般の責任者である被告人Ｎ２が，Ｎ３
會に関して得た巨額の金銭を何らかの明確な目的・法則の下で継続的に管理してい
たことが推察される。
２Ｎ３會の経理及び第３系列口座の管理状況等
証拠（項目ごとに掲記する。）（記載省略）によれば，次の事実が認められる。
Ｎ３會の経理全般の状況
Ｎ３會には複数の二次団体が存在し，これらの二次団体は，各組員から徴収する
運営費のほか，飲食店等から受け取るみかじめ料を収入として活動を行っているが，
幹事と呼ばれる役職以上の組員からは，二次団体に納める運営費とＮ３會に納める
運営費（月１万円の共済費を含む。以下「會運営費」という。）を併せて徴収してい
た。
Ｎ３會には，組織全体の経理を含め，その運営に関わる事務作業全般を扱う事務
局が設けられており，事務局には複数の事務局員が所属している。被告人Ｎ２は，
遅くとも平成１６年１２月以降，Ｎ３會事務局長ないしは総務委員長として，事務
局を統括し，経理全般の責任を負う立場にあった。
Ｎ３會事務局は，毎月９日の事務局会議と呼ばれる場において，各二次団体が徴
収した會運営費を集めていたところ，毎月集められる會運営費の合計額は，多いと
きには２０００万円を超えていたこともあったが，平成２３年以降は１５００万円
を下回ることも少なくなかった。被告人Ｎ２は，その中から長期服役者のための積
立金として一定額を取りのけた上で，Ｎ３會事務局の手持ち現金として５００万円
を事務局員に預け，その残りのうち，概ね２５０万円を共済金として株式会社Ｎ１
３銀行の被告人Ｎ２名義の預金口座（以下「Ｎ１４口座」という。）に入金し，その
余をＮ１５信用組合北九州支店に開設された被告人Ｎ２の親族名義の預金口座（以
下「Ｎ１６口座」という。）に入金するなどして管理していた。
そして，事務局員は，被告人Ｎ２から預かった５００万円の現金でＮ３會本体の
運営に必要な光熱費等を支出し，それが不足すると被告人Ｎ２に補填を依頼してお
り，被告人Ｎ２は，１００万円単位の現金をＮ１６口座から引き出すなどして準備
し，事務局員に渡していた。Ｎ３會の運営に必要な経費としては，前記の積立金や
共済金のほか，他団体との慶弔費，Ｎ３會内の祭事の費用などがあり，それらを含
めると毎月２０００万円ないし２５００万円程度に及び，會運営費のみの収入では
到底賄えない状態が続いていた。
⑵第３系列口座の管理状況等
被告人Ｎ２が管理する第３系列口座については，平成１７年５月３０日から平成
２６年１２月末までの間，４４回の出金がある（出金後数日内に出金額と同額が同
口座に戻されているものを除く。）が，このうち３４回の出金（合計７億３２００万
円）については，概ね出金後数分から１時間以内に，同額又はその大部分に当たる
金額（合計６億４５６０万円）がＮ１６口座に入金されている。つまり，被告人Ｎ
２は，第３系列口座内の金銭を，いったんＮ１６口座に移してから，前記のとおり
１００万円単位でこれを引き出し，Ｎ３會の経費に充てていたものであるが，第３
系列口座から出金した現金を自宅の金庫にプール金として保管したり，このプール
金をＮ１６口座へ入金することもあった。
このように，被告人Ｎ２は，第３系列口座に入金された金銭を，Ｎ１６口座や自
宅金庫を経由するなどして，Ｎ３會の経費のために利用していた。
３Ｎ３會に対する上納金の存在とその分配状況等
Ｎ３會に対する上納金一般
ア証拠によれば，Ｎ３會は，従来より，二次団体の組長や仲介者を経由す
るなどして建設業者，ぱちんこ店等の事業者から，事業活動を行うことを容認する
などといった名目で金銭を受け取ってきたこと（以下，このような趣旨でＮ３會に
供与される金銭を「上納金」という。），このうち建設業界では，遅くとも平成８年
頃以降，少なくとも平成２３年頃まで，下請けに入った建設業者が，受注金額に一
定の比率を乗じた額の上納金をＮ３會に支払ってきており，この金額は少なくとも
年間数千万円に及ぶものであったことが認められる。
イこの点に関し，Ｎ１７（以下「Ｎ１７」という。）は，捜査段階において，
Ｎ１８のＮ１９（以下「Ｎ１９」という。）から，回数としては２０回くらい，金額
としては合計数億円のみかじめ料を受け取っているほか，Ｎ１９以外にも，建設関
係，土木関係，解体関係の業者の窓口となり，それらの業者から数え切れないくら
いの回数みかじめ料を受け取っており，その合計金額は数十億円にはなると思う，
これらのみかじめ料はすべてＮ３會に上納していたと供述しているところ（甲２１
４・Ｎ１７の検察官調書），被告人両名の弁護人らは，①甲２１４号証は，刑訴法３
２１条１項２号前段の供述不能の要件を欠くもので，これを証拠採用した決定は違
法であるから，証拠排除されるべきである，②甲２１４号証において，Ｎ１７が，
これまでＮ１９からみかじめ料を２０回くらい受け取っており，その金額の合計は
数億円であった旨述べている部分については，結論のみを語っており，結論を導く
具体的な事実を供述しておらず，信用できないなどと主張している。
①については，Ｎ１７は，当公判廷において，建設業者からみかじめ料を受領し
ていたこと自体は証言したものの，その回数や総額については答えたくないと述べ
て，一貫して証言を拒絶しているのであって，供述不能の要件を満たしている。
②については，Ｎ３會二次団体の組長であるＮ１７が，捜査段階であったとして
も，被告人Ｎ１やＮ３會にとって不利益となるような虚偽の供述をするとは考え難
く，また，その内容も，Ｎ３會が組織として継続的に多額のみかじめ料を二次団体
を経由するなどして建設業者から受け取っていたとする具体的なものであり，Ｄや
Ｈの供述とも符合していることから，信用性に疑念は生じない。
よって，被告人両名の弁護人らの主張は採用できない。
Ｎ３會における上納金の管理・分配状況
アＨ供述の概要
Ｈは，甲２３９号証（別事件の公判廷における尋問調書）及び期日外尋問におい
て，次のように供述している。
「平成一桁の頃から当時Ｎ３會Ｎ２０組のＮ２１（以下「Ｎ２１」という。）と付き
合いがあり，Ｎ２１の周りで動く中で，建設会社等から上納金を回収し，被告人Ｎ
１，Ｎ６，Ｎ２１に届けるという形でＮ３會の資金調達に関わったことがある。最
初に上納金の仲介をしたのは平成１３年頃で，Ｎ１８のＮ１９から話があり，大手
ゼネコンから総額３０億円の工事を下請けするため，その０．５パーセントの現金
をＮ３會に持って行ってほしいと依頼された。Ｎ２１にこれを報告し，その指示に
従い，被告人Ｎ１の自宅に行き，被告人Ｎ１に対し，『上納金のパーセントでござい
ますが，０．５パーセントでいかがでしょうか。』と話をしたところ，『馬鹿。０．
５じゃなくて１パーセントだ。』と言われたため，その旨Ｎ１９にも伝え，その後，
Ｎ１９の自宅で３０億円の１パーセントに当たる３０００万円くらいの現金を受け
取って，被告人Ｎ１の自宅へ持って行き，被告人Ｎ１に直接渡した。その後，平成
１９年までの間，建設会社から現金を受け取ってＮ３會に渡すという仲介をしてい
た。本来であれば，Ｎ２１に現金を渡すべき立場だったが，当時，Ｎ２１が病気で
動けない状況だったので，Ｎ２１に直接現金を渡したのは数回だった。平成１５年
２月にＮ６が出所してすぐにＮ３會理事長になってからは，被告人Ｎ１の指示でＮ
６に渡すようになった。平成１３年頃から平成１９年までの間に，被告人Ｎ１とＮ
６にそれぞれ五，六回上納金を渡した。業者から預かったお金がある程度まとまっ
たところで被告人Ｎ１やＮ６に渡しており，渡した上納金の額は１回当たり１００
０万円から数千万円であった。上納金の金額は，工事代金総額に対して，建設工事
については１０億円未満の場合３パーセント，１０億円以上の場合１パーセント，
土木工事については２パーセント，解体工事については３パーセントだった。上納
金の仲介をした業者は，Ｎ１８以外に二，三社あった。上納金を渡す手順は毎回同
じで，建設業者から上納金の仲介を頼まれた場合，業者の名前，工事の場所・金額，
建設か土木かの種別を被告人Ｎ１に報告していた。建設業者から回収した現金は，
銀行の帯封は外して輪ゴムで１００万円単位にして，手提げ袋や紙袋に入れて被告
人Ｎ１の自宅に持参し，自宅の１階奥の応接室で，現金を紙袋のまま渡していた。
被告人Ｎ１は，中から現金を取り出してテーブルの上で総額の確認をした後，『この
１割がＮ３會のやけの。この３割は総裁のやけの。これは俺ので，これはＮ２１の
やけの。』などと言いながら，現金を四つの山に分けていた。全体を１０とすると，
Ｎ３會が１，総裁のＮ５が３，会長の被告人Ｎ１が３，みかじめ料をもらってくる
当事者のＮ２１が３という比率であり，その比率はいつも同じであった。被告人Ｎ
１が現金を分けるときに電卓で計算したり，輪ゴムを外して端数を数えたりする作
業を手伝ったこともある。被告人Ｎ１からＮ２１の分として３割の現金を受け取り，
残りの７割については，被告人Ｎ２が応接室に取りに来ていた。そのように被告人
Ｎ２が現金を持って帰るところを複数回見たことがある。Ｎ２１に３割を届けた際
に，その中から自分の取り分をもらっていた。また，Ｎ６が出所してＮ３會理事長
に就任した後は，被告人Ｎ１から今後Ｎ６に報告するように言われたため，以後建
設業者からの上納金をＮ６に持っていくようになった。その際，被告人Ｎ１から，
上納金の分け方について，Ｎ３會が１，総裁が３，会長が３，理事長が３で，理事
長の３の中からＮ２１の取り分が発生すると言われた。Ｎ６に上納金を渡す手順は
被告人Ｎ１のときとほぼ同じで，場所は被告人Ｎ１の自宅近くのファミリーレスト
ランの駐車場で車対車で渡すことが多かった。Ｎ６からも上納金の分け方について
『Ｎ３會が１割，総裁が３割，会長が３割，残りが自分の分だ。その中から半分Ｎ
２１に渡す。』と聞いており，Ｎ６自身がＮ１の自宅の応接室で現金を分けているの
を１度見たことがある。」
イＨ供述の信用性
Ｈは，上納金の取りまとめの経緯，被告人Ｎ１らへの受渡し状況等を詳細に供述
しているが，その供述には，被告人Ｎ１の親族の内情，被告人Ｎ１の自宅応接室の
家具や調度品の状況など，体験した者でなければ語り得ない内容が少なからず含ま
れており，Ｈが述べる事実経緯にも特段不自然な点は見当たらない。Ｈ供述のうち，
当時Ｎ２１の体調が悪く入退院を繰り返していたことは動かし難い事実であり，建
設業者から，その窓口となる者を通じてＮ３會へ多額の上納金が支払われていたと
する部分については，ＤやＮ１７の供述と符合している。
そして，Ｈ供述の核心部分，すなわち，建設業者からの上納金がＮ３會最高幹部
等の間で３対３対３対１の比率で分配されて，被告人Ｎ２がその７割を管理してい
たという部分は，第３の１で見たような第１系列口座ないし第３系列口座への特異
な入金状況とよく整合し，これを合理的に説明するものといえる。証拠上，このよ
うな上納金以外で，第１系列口座ないし第３系列口座への継続的かつ巨額の入金に
ついて説明できる金銭の存在は窺われない。
また，Ｈは，平成１９年に何者かに銃撃されるという経験をし，これにＮ３會関
係者が関与していると考え，以後，Ｎ３會との関わりを絶って生活しているという
のであり，Ｎ３會総裁である被告人Ｎ１らにとって不利益となる虚偽の供述をあえ
てすることも考え難い。
以上からすれば，Ｈ供述の信用性は高いというべきである。
ウＨ供述の信用性に関する被告人両名の弁護人らの主張
被告人両名の弁護人らは，Ｈ供述が信用できない理由として，①当時，被告人Ｎ
１はＮ３會会長の地位にあり，一方，Ｈは，被告人Ｎ１の子分であるＮ２１の企業
舎弟にすぎないのであり，違法不当な犯罪収益である上納金の分配という，いわば
トップシークレットに属する事項を被告人Ｎ１がＨに教える必要はなく，Ｈ供述は
それ自体不自然・不合理であるし，被告人Ｎ１がＨを信頼していたとするＨ供述は，
ことごとく虚偽である，②Ｈ供述は捜査段階から変遷している，具体的には，ⅰ）
Ｈは，公判廷では，最初に受け取った上納金を被告人Ｎ１に渡したと供述している
が，捜査段階では，Ｎ２１に渡したと供述していた，ⅱ）Ｈは，公判廷では，Ｎ１
８のＮ１９から地元対策費として３０億円の０．５パーセントを持って行くよう話
をしてもらえないかと依頼された旨供述しているが，捜査段階では，自ら０．５パ
ーセントという数字を持ち出したと供述していた，ⅲ）Ｈは，公判廷では，Ｎ１９
から最初に受け取った金額は３０億円の１パーセントで３０００万円くらいであっ
た旨供述しているが，捜査段階では，その金額について，当初約２０００万円と，
その後，２０００万円から３０００万円程度と供述していたなどと主張している。
まず，①についてみると，被告人Ｎ１とＨとの関係等に関して，証拠によれば，
Ｎ２１は，Ｎ６が不在の際にＮ３會Ｎ２２組（以下「Ｎ２２組」という。）の組長代
行を命ぜられるなど被告人Ｎ１の信頼が厚く，被告人Ｎ１の自宅に出入りする存在
であったこと，Ｈは，以前から，Ｎ２１と親しくし，Ｎ３會に所属しないものの，
Ｎ２１やＮ２０組のために活動するようになっていたこと，Ｈは，平成９年か平成
１０年頃，Ｎ２１を通じて被告人Ｎ１の依頼を受け，被告人Ｎ１の現在の妻である
Ｎ２３がマンションを購入する際に，新築物件を探したり，売買契約に立ち会った
りしたこと，そのことに恩義を感じた被告人Ｎ１は，平成１３年に開いた自宅の新
築祝いのパーティーにＨを招待し，Ｈが同パーティーに出席したこと，被告人Ｎ１
は，平成１７年に当時の交際相手であるＮ２４（以下「Ｎ２４」という。）がマンシ
ョンを購入する際に，その手続を手伝うようＨに頼み，それを受けてＨは，不動産
の調査等を行い，振込依頼書の記載を代筆するなどしたこと，また，Ｈは，被告人
Ｎ１の姪が平成一桁くらいの時期に暴行事件に関わったり，被告人Ｎ１の別の姪（Ｎ
２５）が離婚後に居住していたマンションが，同人の前夫の住宅ローン不払により
競売にかけられたり，被告人Ｎ１の甥が多額の借金を負っていたりしたといった出
来事を，その当時から知っていたことが認められる。
このように，Ｈは，被告人Ｎ１とＮ３會組員としての関係を築いていたわけでは
ないが，Ｎ２１を介して，被告人Ｎ１と知り合い，被告人Ｎ１の妻が購入するマン
ションを探したり，被告人Ｎ１の交際相手のマンション購入に関する契約手続を手
伝うなどしている上，被告人Ｎ１の親族の他人に知られたくないような内情までを
も知っていたのであり，平成１３年から平成１９年頃の時点において，Ｈが被告人
Ｎ１から一定の信頼を得ていたことは疑いないといえる。
このような被告人Ｎ１，Ｎ２１，Ｈの関係性からすれば，Ｈが，病気で動けない
状態のＮ２１に頼まれて，建設業者から受け取った上納金を被告人Ｎ１に直接渡し
ていたことや，その際に被告人Ｎ１がＨに対してＮ３會内で上納金がどのように分
配されるかを説明したことが，不自然・不合理であるとはいえない。
次に，②についてみると，ⅰ）については，Ｈは，平成２６年から平成２７年に
かけて受けた取調べにおいて，警察や検察から，上納金だけではなく，Ｎ２６が殺
害された事件など多方面にわたって話を聞かれたが，古い出来事なのですぐには思
い出すことができず，記憶をたどりながら話していった，上納金については，Ｎ２
１の下で取り扱っていたし，Ｎ２１に渡したこともあったので，Ｎ２１に渡してい
たと話していたが，実際には，Ｎ２１が病気で動けない時期があり，その際に被告
人Ｎ１やＮ６に直接上納金を渡していたのを思い出したなどと供述している。体験
時から供述を求められるまで長期間が経過していることに加え，被告人両名の本件
逮捕勾留時には，Ｎ３會の運営費の一部を被告人Ｎ１が私的に流用していることが
所得税法違反の内容とされていたのであり，Ｈから上納金を実際に受け取った人物
が誰であるかに焦点を当てた取調べが行われなかったために，当初Ｈの記憶の喚起
が十分に行われなかったとも考えられる。Ｎ２１の下で長らく活動していたＨとし
ては，上納金がすべてＮ２１を経由していたことからＮ２１を強く意識し，上納金
をすべてＮ２１に持っていっていたものと勘違いして，捜査段階でそのような供述
をしていたとしても不自然・不合理とはいえない。また，ⅱ）については，ニュア
ンスや表現の違いにすぎないと考えられ，供述に実質的な変遷があるとまではいえ
ないし，上納金の分配状況というＨ供述の核心部分に影響を与えるものともいえな
い。ⅲ）についても，ⅰ）と同様，時間の経過に加え，上納金の金額に焦点を当て
た取調べが行われなかったことなどから，記憶が蘇るのに時間を要したとしても不
自然・不合理とはいえない。
その他，被告人両名の弁護人らが指摘する点を考慮しても，Ｈ供述の信用性は揺
らがない。
エ小括
そうすると，信用性の高いＨ供述によれば，Ｎ３會においては，平成１９年まで，
組織的・継続的に建設業者等から上納金を受け取り，それを総裁のＮ５や，会長の
被告人Ｎ１ら最高幹部等の間で分配していたこと，上納金の具体的な分配・管理状
況としては，Ｎ５，被告人Ｎ１，上納金の仲介者（Ｎ６が出所した平成１５年２月
以降は，Ｎ６及び仲介者）がそれぞれ全体の３割を，Ｎ３會が全体の１割を受け取
るように分配し，Ｎ５の取り分，被告人Ｎ１の取り分，Ｎ３會の取り分を併せた全
体の７割の現金を被告人Ｎ２が受け取って管理していたことが認められる。
具体的な上納金の存在と口座入金状況
ア平成１７年１２月のＮ２７店出店に関する上納金
証拠によれば，株式会社Ｎ２８（以下「Ｎ２８」という。）がぱちんこ
店Ｎ２７店を出店するに際し，Ｎ３會Ｎ２９組組長のＮ３０（以下「Ｎ３０」とい
う。）の指示で，Ｂ，Ｃ，Ｎ３１（以下「Ｎ３１」という。）がＮ２８側の人物であ
るＡに対し，挨拶料との名目で４０００万円を支払うよう要求し，Ａは，地権者の
一人から拠出してもらった現金４０００万円を，平成１７年１２月２９日又は３０
日にＣ又はＮ３１を通じてＮ３０に渡し，Ｎ３０はこの４０００万円をＮ３會の上
位者に渡したことが認められる。
この点，被告人両名の弁護人らは，①Ａ，Ｂ，Ｃの各供述は，Ａが現
金を渡した場所やその相手，金額において食い違うなどしており，Ａが４０００万
円を平成１７年１２月２９日又は３０日にＣ又はＮ３１を通じてＮ３０に渡したと
は認められない，また，②そもそも，これらの供述等によっても，Ａが支払ったと
する現金４０００万円がその後Ｎ３會に上納されたことまでは立証されておらず，
当時の福岡県警本部において，Ｎ３０，Ｃ，Ｎ３１がＮ３會の名前を使ってＮ２８
に金銭要求をしているという見立てを持っていたことからすると，４０００万円が
Ｎ３０ら３名の間で分配された可能性は否定できないなどと主張している。
そこで検討すると，まず，①については，Ａ，Ｂ，Ｃの各供述は，現金受渡しの
相手・場所，金額などいくつか相互に食い違う点もある。しかしながら，各証人は
１０年以上前の出来事を供述していること，現金受渡しの相手・場所については，
Ｂ，ＣとＡとの間の複数回の折衝の過程ではいずれもホテルやレストランなどが利
用されていたというのであり，現金を実際に受け渡した場所には数名の人がおり，
現金の受渡し以外に特段時間を要する出来事があったとは窺われないことなども踏
まえれば，その場所や相手の記憶が他の折衝場面での記憶と混同したとしても不自
然・不合理とはいえず，むしろ，Ａが用意した現金がＮ３０に渡ることになったと
いう根幹部分では各供述は一致しているとみるべきである。金額についても，Ａ及
びＣは４０００万円と供述しているのに対し，Ｂのみ５０００万円と供述している
が，Ｂ自身は直接現金を扱ったものではなく，他者から伝え聞いた金額を供述して
いるのみであるから，その金額が正確ではないことは説明が可能である。そして，
現金が受け渡された日については，Ａ及びＢが相応の根拠とともにその日にちを供
述しており，これに特段疑いを挟む余地はないから，その日は平成１７年１２月２
９日又は３０日であると認定できる。
また，②についてみると，Ｃは，Ｎ３１から４０００万円の現金を受け取ったＮ
３０が，その場で携帯電話機で電話をかけ，「どこにおられますか。」と言った後す
ぐに現金を持って出ていった様子を供述しており，Ｎ３０は，受け取った現金４０
００万円を直ちにＮ３會上位者に渡していると考えるのが合理的である。こうした
Ｎ３０らの具体的な行動状況に加え，Ｎ３會の二次団体の組長であるＮ３０の立場
からすれば，Ｎ３０らがＮ３會と無関係にＮ２８に対して金銭要求行為をしたとは
考えられず，４０００万円がＮ３會に渡ることなくＮ３０ら３名の間で分配された
疑いは生じない。
その他，被告人両名の弁護人らが指摘する点を検討しても，前記認定は揺る
がない。
以上からすれば，Ｎ２８のぱちんこ店出店に関する上納金として平成
１７年１２月２９日又は３０日に４０００万円がＮ３會に納められたといえるとこ
ろ，第１系列口座ないし第３系列口座の入金状況をみると，いずれもＮ３９郵便局
において，平成１７年１２月３０日午前９時４１分に第１系列口座に１２００万円，
同日午前９時４７分に第２系列口座に１２００万円，同日午前９時４８分に第３系
列口座に４００万円の入金があり，３対３対１の割合で合計２８００万円の入金が
されていることが認められる。既に認定したＮ３會における上納金の分配状況を踏
まえれば，Ｎ２８のぱちんこ店出店に関してＮ３會に支払われた上納金４０００万
円は，最高幹部等の間で３対３対３対１の比率で分配され，そのうち３対３対１の
部分が第１系列口座ないし第３系列口座に入金されたものと推認できる。
イ平成１８年１月頃のＵ社の工事に関する上納金
証拠によれば，Ｕ社が請け負った建築工事の現場事務所所長であったＫは，平成
１７年１２月頃，Ｎ３會を名乗る人物から金銭の支払を要求されたため，Ｕ社から
下請け業者への支払を水増しするなどして２０００万円の現金を準備し，平成１８
年１月頃，Ｅを介して，建設会社会長であるＮ３２に対し，準備した２０００万を
渡したこと，前記建設会社会長はＮ３會構成員と面識があったことが認められる。
しかしながら，この２０００万円が最終的にＮ３會側に渡ったかどうかやその日時
は他の証拠を併せても認定することはできないのであり，Ｕ社の関係の２０００万
円の支払をＮ３會への上納金とみることはできない。
Ｊ供述
Ｊは，期日外尋問において，概ね次のように供述している。
「平成２４年２月頃から平成２６年４月頃までの間，Ｎ２２組の組長付として，
Ｎ３會理事長兼Ｎ２２組組長のＮ７のかばん持ちや運転手を担い，６日のうち３日
の頻度でＮ７に随行していたが，その際に，Ｎ７がＮ３會直轄組長（二次団体組長）
やＮ６から現金を受け取り，被告人Ｎ２に渡しているのを見た。具体的には，Ｎ７
は，本家（被告人Ｎ１の自宅）駐車場や喫茶店等でＮ３會直轄組長らから紙袋入り
の現金を受け取り，ホテルやまあじゃん屋でＮ６から同様に紙袋入りの現金を受け
取り，移動用の自動車内でその現金を半分ずつくらいの二つの山に分けていた。そ
の現金の合計は多いときで２０００万円くらい，少ないときで１００万円くらいだ
った。その後，Ｎ７は，被告人Ｎ２に電話をした上で，被告人Ｎ２の自宅近くの路
上や本家駐車場で，車内で二つに分けた現金のうち一つを紙袋に入れてＮ７が書い
たメモと一緒に被告人Ｎ２に渡していた。さらに，Ｎ７は，Ｎ６に電話をしてまあ
じゃん屋に行き，紙袋に入れた現金を渡していた。この現金は，当日Ｎ７が直轄組
長等から現金を受け取る前に，Ｎ７の指示でＮ７の自宅に行き，Ｎ７の妻から１０
０万円単位の新札の現金を受け取っていたものであるが，その現金にＮ７が財布の
中から出した１００万円未満の現金を足していたこともあった。Ｎ６に渡す現金は，
自動車内で分けた現金の一山の半分くらいの金額だった。その後，Ｎ７は，Ｎ２２
組の事務所に戻り，Ｎ２２組事務局長のＮ３３（以下「Ｎ３３」という。）を呼び出
し，自動車内の残りの現金を紙袋に入れて渡して，新札に交換するよう指示してお
り，Ｎ３３は銀行や郵便局で旧札を新札に替え，Ｎ２２組事務所でＮ７に渡してい
た。その後，Ｎ７は，本家へ挨拶に行っていたが，本家の建物に入るときも戻って
くるときもＮ７は手ぶらだった。Ｎ７がＮ３會直轄組長から現金を受け取り被告人
Ｎ２に渡すなどするという出来事は，月に一，二回の頻度であったが，徐々に減っ
ていき，減った後は二，三か月に１回くらいの頻度になっていた。」
このようなＪ供述は，具体的かつ詳細であり，Ｎ７がＮ２２組事務局長のＮ３３
に対して新札への両替を指示していたとする点などは，Ｎ３３の供述と整合する上，
現在Ｎ３會を脱退し，一般人として生活しているＪがあえてＮ３會や被告人Ｎ１ら
にとって不利益となる虚偽の供述をする動機も窺われず，その信用性は高いといえ，
Ｊ供述のとおりの事実が認められる。
この点，被告人両名の弁護人らは，Ｊ供述について，①検察官によるＪの取調べ
の際に，録音録画が検察官の提案により違法に中断されており，その際の検察官調
書と同内容の公判廷における供述の信用性も担保されていないというべきである，
②Ｊは本件とは別の二つの事件への関与が疑われる状況にあるのに，両事件とも起
訴されておらず，両事件の不起訴と引換えに本件に関する供述をすることを約束し
た疑いがある，③Ｊの見た金銭分配の回数は，第２系列口座への入金回数という客
観的証拠と合致せず，上納金分配に関する検察官の主張とも合致しないなどとして，
信用できない旨主張している。
しかしながら，①については，そもそもＪの取調べの際に検察官の提案によって
録音録画が中断されたとしても，そのことがＪの公判廷における供述の信用性に直
接影響を与えるわけではない。また，かつてＮ３會の組員であったＪが，総裁の地
位にある被告人Ｎ１の犯罪への関与を疑わせるような供述をすることについて葛藤
があるのは当然であり，その様子を見た検察官において被疑者が十分な供述をする
ことが困難であると認めて録音録画の中断を提案したことを不当とまでいうことは
できない。②については，たしかに，Ｊは，Ｎ１８会長のＮ１９が殺害された事件
の関係で逮捕勾留され，別の事件でも刑事から事情聴取を受けたことを認めている
が，Ｎ１８の事件については，不起訴とする約束があったことを明確に否定し，事
情聴取を受けた別の事件については，刑事訴追を受けるおそれがあることを理由に
自己の関与の有無についての供述を拒否しており，その他本件と別の事件について
利益誘導がされた形跡は窺われない。③については，Ｊ供述によれば，Ｎ７への随
行の頻度は６日のうち３日というもので，ＪがＮ３會内での金銭の受渡しのすべて
を現認したわけではないことは明らかであって，Ｊ自身が現認した回数と第２系列
口座への入金回数が合致しないとしても，Ｊ供述の信用性が否定されることにはな
らない。
小括
①以上をまとめると，まず，Ｎ３會に対しては，従前より建設業者等から組織
的・継続的に多額の上納金が支払われてきており，その上納金は，少なくとも平成
１９年頃までは，当時の総裁であるＮ５，会長であるＮ１，上納金の仲介者（平成
１５年２月以降は，理事長であるＮ６及び仲介者）がそれぞれ３割を，Ｎ３會が１
割を受け取るように分配され，被告人Ｎ２は，Ｎ５，被告人Ｎ１及びＮ３會の取り
分として上納金の７割を受け取って管理していたものである。
そして，前記のとおり，被告人Ｎ２が管理していた第１系列口座ないし第３系列
口座には，平成１７年５月３０日以降，平成２０年６月３０日までの間，１回につ
き１０万円程度から１０００万円を超える金額が頻繁に入金され，その入金のほと
んどは，いずれも同一の郵便局においてほぼ同時刻か十数分以内の差で行われ，ご
くわずかの例外を除き，その入金額の比率は，第１系列口座，第２系列口座，第３
系列口座の順に３対３対１となっていたのであるから，被告人Ｎ２は，建設業者等
から受け取った上納金のうち７割の現金につき，第３系列口座にはＮ３會の取り分
としての全体の１割を，第１系列口座と第２系列口座にはＮ５及び被告人Ｎ１の取
り分としての全体の各３割をそれぞれ入金して管理していたと推認するのが合理的
である。このことは，平成１７年１２月２９日又は３０日頃，Ｎ２８のぱちんこ店
出店に関して４０００万円の上納金がＮ３會に渡り，同月３０日，４０００万円の
１０分の７に当たる金銭が，同じ郵便局において第１系列口座ないし第３系列口座
に３対３対１の比率で入金されているという事実によって裏付けられているといえ
る。
加えて，Ｎ３會総裁であったＮ５が死亡した平成２０年７月１日以降は，第１系
列口座に入金がなくなり，同口座が使われなくなっていることからすれば，上納金
に関し，第１系列口座にはＮ５の取り分が入金されていたものと認められ，そのこ
とと対比すれば，少なくとも平成２０年６月３０日までの間，第２系列口座には当
時Ｎ３會会長であった被告人Ｎ１の取り分が入金されていたものと優に推認できる。
②また，Ｎ１７やＪの供述によれば，五代目Ｎ３會が発足した後も，被告人
Ｎ２が，二次団体の組長等を介して，建設業者等から組織的・継続的に上納金を受
け取り，Ｎ３會最高幹部等の間で分配していたことが窺われるところ，前記のとお
り，Ｎ５が死亡した平成２０年７月１日以降も，第２系列口座としては，平成２４
年５月３０日にＮ１０名義の口座へと引き継がれるまで，Ｎ１１名義の口座が引き
続き用いられていた上，第２系列口座，第３系列口座ともに，１回につき１０万円
程度から１０００万円を超える金額が頻繁に入金され，その入金のほとんどは，い
ずれも同一の郵便局においてほぼ同時刻か十数分以内の差で行われており，かつ，
こうした同一機会による第２系列口座と第３系列口座への入金額の比率の多くが５
対１，それ以外も概ね第２系列口座が３ないし６に対し，第３系列口座が１となっ
ていたものである。こうした上納金の存在及び分配状況，被告人Ｎ２による口座の
管理及び入金の状況に加え，第２系列口座と同一機会に入金が繰り返されていた第
３系列口座がＮ５の死亡後もＮ３會の経費を管理するために利用されていた事実
（前記２⑵）は，平成２０年７月１日以降も第２系列口座に上納金からの被告人Ｎ
１の取り分が入金されていたことを一定程度推認させる事情ということができる。
被告人Ｎ２の弁解について
被告人Ｎ２は，第１系列口座ないし第３系列口座について，これらの口座には支
援者がＮ３會の運営の足しにしてほしいと持ってきた金銭を入れており，当時のＮ
３會事務局次長のＮ３４から引継ぎを受け，支援者から受け取った金銭の１割をＮ
３會の経費として第３系列口座に入金し，その残りのうち，第１系列口座にはＮ５
の公務費を，第２系列口座には被告人Ｎ１の公務費をそれぞれ入金していた，Ｎ５
が死亡した後も，第２系列口座には被告人Ｎ１の公務費を，第３系列口座にはＮ３
會の経費を入金していたが，いずれもＮ３會の資金であるので，入金比率は適当に
自分で決めていた，複数の口座を使っていたのは，ペイオフ対策のためであるとか，
銀行の成績が落ちるので継続して使うよう銀行員から頼まれたためであるなどと供
述している。
しかしながら，被告人Ｎ２によれば，公務費とは，Ｎ３會の特別の功労者である
Ｎ５及び被告人Ｎ１の交際費のことを指すが，功労者本人も自由に使うことができ
ず，その金額すら本人に知らされていないというのであり，それ自体不自然・不合
理である。Ｎ５が死亡した後は入金比率を適当に決めていたとする点も，第２系列
口座と第３系列口座の入金額の比率は，その多くが５対１，それ以外も第２系列口
座が３ないし６に対し，第３系列口座が１の比率となっており，これらが被告人Ｎ
２によって一定の明確な目的・法則の下で継続的に管理されていたものと推察され
ることと整合しない。
また，ペイオフ対策のために複数の口座を使っていたという点についても，被告
人Ｎ２自身，平成２０年９月１日に第３系列口座の名義を変えたのは，預金全額の
保障を受けられる通帳（決済用通帳）ができたためであると説明しており，ペイオ
フ対策をとる必要がなくなった後も複数の口座を使い続けているのは不合理である。
銀行員から頼まれたことが，複数の口座を使い続ける理由になるのかも疑わしく，
被告人Ｎ２は，複数の口座へほぼ同時刻に入金している理由について重ねて尋ねら
れても，何ら合理的な説明をすることができていない。
むしろ，被告人Ｎ２が，Ｎ３會の支援者から受け取った金銭のうち，その１割を
Ｎ３會の経費として第３系列口座に，その残りのうちＮ５のために使われるべき金
銭を第１系列口座に，被告人Ｎ１のために使われるべき金銭を第２系列口座に入金
して管理していたという趣旨を述べ，あるいは，平成２０年７月１日以降第１系列
口座への入金が止まり，第２系列口座への入金が増えているのは，Ｎ５が死亡した
からであり，第２系列口座にはそれまでと同様に被告人Ｎ１のために使われるべき
金銭を入金していたという趣旨を述べる部分は，前記３⑸における推認とよく整合
し，これを強く裏付けるものといえる。
以上からすれば，第２系列口座内の金銭がＮ３會のものであるとの被告人Ｎ２の
弁解は信用できない。
４第２系列口座からの出金等（認定に用いた証拠は適宜掲記する。）（記載省略）
被告人Ｎ１の資産と収入支出等
被告人Ｎ１は，平成２２年初めから平成２６年末までの間，不動産賃貸等により
年間実額１０００万円から２０００万円程度の収入を得ており，そのほか，平成２
３年に不動産を売却したことにより約７４００万円の譲渡所得を得た。
また，被告人Ｎ１の個人名義での平成２１年末時点での預貯金額合計は１０億円
強で，平成２６年末時点での預貯金額合計は１４億円強に及んでいた。なお，同年
１０月６日に被告人Ｎ１宅の捜索が行われた際，同宅からは１億円強の現金が発見
された。
被告人Ｎ１は，元妻や子らのために，毎月一定額（１０万円ないし１００万円）
を生活費・養育費として送金し，積み立てるなどしていたほか，百貨店の友の会の
会費，寺のお布施等を支払っていたが，こうした私的な支払等に被告人Ｎ２を関与
させていた。これらの支出は毎月合計約５００万円に及んでいた。
第２系列口座からの具体的な出金とその使途
ア平成１７年７月１９日の２３２４万０１５０円の出金
被告人Ｎ１の交際相手であったＮ２４が下関市内のマンションを購入することと
なったため，被告人Ｎ２は，被告人Ｎ１の依頼により，平成１７年７月１９日，Ｎ
４０郵便局において，第２系列口座から２３２４万０１５０円を出金し，この現金
を原資として，同日，Ｎ２４名義で，売主の銀行口座に２１５０万円，仲介業者の
銀行口座に６６万０１５０円を振込入金した（入金額合計２２１６万０１５０円）。
Ｎ２４は，同日，前記マンション購入を申し込み，同月２３日付けで売買契約が締
結された。
イ平成２５年５月２９日の５０００万円の出金
被告人Ｎ１は，平成２４年６月２０日，被告人Ｎ１名義のＴ社の普通預金口座（以
下「Ｔ社Ｎ１口座」という。）から２億円を出金し，その結果，Ｔ社Ｎ１口座の同日
の残高が約５９万円となった。その後，Ｔ社Ｎ１口座は取引のない状態が続いてい
たが，平成２５年５月２７日午前，被告人Ｎ１は，Ｔ社に電話をかけ，振込がある
んでなどと述べた上，以前Ｔ社Ｎ１口座から引き出した２億円の一部を同口座に戻
すつもりである旨を告げ，振込先となるＴ社Ｎ１口座の支店名を確認した。同月２
９日，被告人Ｎ２は，Ｎ４０郵便局において，午前９時１０分に第２系列口座から
５０００万円を現金出金し，午前９時１８分頃にはそれとは別に第２系列口座内の
５０００万円をＴ社Ｎ１口座に振込入金した。
ウ平成２７年１月３０日の３０００万円，同年２月３日の４０００万円の
出金
被告人Ｎ２は，平成２６年９月１１日に被告人Ｎ１が逮捕された後も，被告人Ｎ
１の私的な支払に関与しており，その支払のための残金が同年末時点で３６８７万
３２４０円にまで減少した（この残金の原資が何であるかにつき，第２系列口座か
らの出金であるとする検察官の主張と，被告人Ｎ１宅の金庫内の現金であるとする
被告人両名の弁護人らの主張が対立している。）ため，第２系列口座から，平成２７
年１月３０日に３０００万円を，同年２月３日に４０００万円をそれぞれ引き出し
た。そして，平成２７年１月から同年５月末までの間に，前記の残金約３６８７万
円及び前記出金に係る現金合計７０００万円の中から，被告人Ｎ１の親族の生活
費・養育費といった被告人Ｎ１の個人的な支出のほか，Ｎ３會組員の裁判費用等の
支出（１９５０万円。なお，この金額は，甲５５のうち「平成２７年総裁本家」と
題する書面中，日付「２月１３日」内訳「Ｎ３５（Ｎ３６先生）」とされている１０
００万円と，「平成２７年弁護士費用」と題する書面記載の計９５０万円の合計額で
ある。）として，合計約６８５４万円が使われた。
エ被告人両名の弁護人らの主張について
この点，被告人両名の弁護人らは，平成１７年７月１９日の２３２４万０１５０
円の出金（①），平成２５年５月２９日の５０００万円の出金（②），平成２７年１
月３０日，同年２月３日の合計７０００万円の出金（③）について，被告人両名及
びＮ３６弁護士（以下「Ｎ３６弁護士」ともいう。）の各供述等に基づき，これらの
出金は，いずれも第２系列口座に入金された金銭が被告人Ｎ１に帰属することを示
すものではないと反論している。具体的には，①については，被告人Ｎ１は，平成
１７年７月１９日，Ｎ２４が購入するマンションの購入代金に充てるための現金約
２３００万円を用意し，被告人Ｎ２に自宅に取りに来るように告げたが，急用で外
出したため落ち合えず，立替払を頼んだところ，被告人Ｎ２は，現金の持ち合わせ
がなかったため，第２系列口座から現金を引き出してＮ２４に渡し，その日のうち
に被告人Ｎ１から現金を渡してもらった，②については，被告人Ｎ１は，Ｔ社Ｎ１
口座から出金した２億円の残りの現金５０００万円を同口座に戻そうと思っており，
当初，自ら入金手続をするつもりだったが，平成２５年５月２９日当日になって現
金入金が面倒になり，たまたま被告人Ｎ１宅を訪れていた被告人Ｎ２に現金５００
０万円とＴ社Ｎ１口座の預金通帳を渡して入金を頼んだ，第２系列口座から１億円
を現金出金する予定があった被告人Ｎ２は，Ｎ４０郵便局へ行き，現金入金後に送
金をしようとしたところ，郵便局員から振込入金の方が手続が簡単であると言われ
たため，第２系列口座から５０００万円を下ろし，さらに，第２系列口座からＴ社
Ｎ１口座へ５０００万円を振込入金し，被告人Ｎ１から受け取っていた現金５００
０万円については，下ろした５０００万円とともに持ち帰った，③については，被
告人Ｎ２は，被告人Ｎ１の逮捕後，被告人Ｎ１の金庫内の現金７０００万円を預か
り，被告人Ｎ１の個人的な支出に充てていたが，平成２６年末頃にその残高が３６
００万円程度まで減ったため，被告人Ｎ２が管理しているＮ３會の資金で立て替え
ることにし，第２系列口座から合計７０００万円を出金した，その後，被告人Ｎ１
が，Ｎ３６弁護士を通じて，被告人Ｎ１名義の口座から２億円を引き出し，そこか
ら３０００万円を被告人Ｎ２に返却し，残りの４０００万円については，２億円の
残金からＮ３會の経費を出していき，順次返還ないし相殺した，といった被告人両
名及びＮ３６弁護士の各供述は，事実経緯を合理的に説明するものであり，その信
用性を否定することはできないと主張している。
２３２４万０１５０円の出金（①）について
被告人両名が供述する経緯，すなわち，被告人Ｎ１が被告人Ｎ２に対し，Ｎ２４
のマンション購入資金を自宅に取りに来るように伝えておきながら，部屋住み組員
に現金を預けるなどすることもなく急用のため外出をしてしまい（その急用が何で
あったかは思い出せないという。），被告人Ｎ２に急遽立替払を頼むことになったと
いう流れは，そもそも被告人Ｎ１において，不動産の調査や契約手続への協力をＨ
に依頼するなど，当時の交際相手であるＮ２４のマンション購入の件に高い関心を
寄せていたことにそぐわないし，契約日まで数日の猶予があったことなどに照らす
と，被告人Ｎ１が急用を終えてから被告人Ｎ２に改めて現金を取りに来てもらった
としても支障はないのではないかと思われる点からも，やや不自然といえる。
しかも，被告人Ｎ２がＮ３會の経理全般の責任者という立場にあったことからす
れば，Ｎ３會に属するとされる第２系列口座から約２３００万円もの金銭を被告人
Ｎ１の個人的な用途のために借用したというのであれば，被告人Ｎ１から返却を受
けたという現金を直ちに元の第２系列口座へ入金して戻すか，あるいは別途記録を
残すなどして，貸付け及び返済の経過を明確にしておくのが当然といえる（実際に
被告人Ｎ２は被告人Ｎ１の個人的な支出を「本家経費」と名付けて別途メモに残す
などしていた。）が，そのような入金履歴や貸借を記録した書面等が残されていない
のは不自然・不合理である。
なお，第２系列口座からの出金額と，売主及び仲介業者への振込入金額の合計と
の間に１０８万円の差がある理由について，被告人Ｎ２は，被告人Ｎ１から電話で
金額を伝えられた際に聞き間違えたと述べるが，「２３２４」万円と「２２１６」万
円では金額の数字が大きく異なることから，これも不自然といえる。
したがって，この点に関する被告人両名の供述は信用できない。
５０００万円の出金（②）について
被告人Ｎ１は，当日になって現金入金が面倒になったと述べるけれども，被告人
Ｎ１名義の他の銀行口座から振込入金をすれば目的は達することから疑問が残るし，
被告人Ｎ１が，被告人Ｎ２に対し，委任状や本人確認書類などを用意することもな
く，５０００万円の現金と預金通帳を渡したのみで入金を依頼している点も，不自
然な印象を拭えない。
事態の推移もかなり場当たり的であるが，とりわけ，５０００万円の現金出金の
手続が行われたのは前記のとおり平成２５年５月２９日午前９時１０分であるとこ
ろ，被告人Ｎ２の説明を前提とすれば，当日の郵便局の窓口業務が始まってごくわ
ずかの時間内で，郵便局員とのやり取りがあり，被告人Ｎ２があらかじめ郵便局側
に依頼していたとされる現金出金の額が当初の１億円から５０００万円へと急遽変
更され，変更後の内容により払戻請求書が記載され，出金手続が行われたことにな
るが，現実にはたやすく想定し難いというべきである。振込入金の手続を含めて同
日午前９時１８分頃までに処理が終わっていることや，もともと被告人Ｎ１はＴ社
Ｎ１口座に振込入金する意向であったことも踏まえれば，当初からこのような形で
の出金及び振込入金の手続を行うことが予定されていたと考えるのが合理的である。
更に言えば，①と同様，被告人Ｎ２がＮ３會の経理全般の責任者という立場にあ
ったことからすれば，Ｎ３會に属するとされる第２系列口座から５０００万円もの
多額の金銭を被告人Ｎ１名義の口座に振込入金するというのであれば，被告人Ｎ１
から交付を受けた現金を直ちに第２系列口座へ入金して戻すか，あるいは別途記録
を残すなどするのが当然といえるが，そのような入金履歴や貸借を記録した書面等
が残されていないのは不自然・不合理といえる。
したがって，この点に関する被告人両名の供述は信用できない。
合計７０００万円の出金（③）について
ａこの点に関し，証拠によれば，次の事実が認められる。
被告人Ｎ１は，自身の弁護人を務めるＮ３６弁護士に株式会社Ｎ３７銀行北九州
支店の預金の払戻手続を依頼し，その後，被告人Ｎ１の妻を代理人とする委任状を
作成し，平成２７年３月，接見等禁止一部解除決定を受けて書類の発信をするなど
して前記預金の払戻手続を進めた。同年４月３日，同支店の被告人Ｎ１名義の口座
から２億円の現金が出金され，これをＮ３６弁護士が管理することとなり，同日，
Ｎ３６弁護士の二口の預り金口座に１億円ずつ入金された。
なお，前記の合計７０００万円が出金された平成２７年２月３日時点で，第２系
列口座の残高は約１８２万円，第３系列口座の残高は約２０万円，Ｎ１６口座の残
高は約７７００円，Ｎ１４の残高は約５３９万円であった。
ｂそこで，第２系列口座から出金された合計７０００万円は，Ｎ３會
が被告人Ｎ１の個人的使途に充てるために立て替えたものにすぎない旨の被告人両
名の弁護人らの主張について検討する。
まず，Ｎ３６弁護士及び被告人Ｎ２は，被告人Ｎ１名義の口座から引き出した２
億円のうちから３０００万円を，立替金７０００万円の一部の返済として支払った
とし，この事実を裏付けるものとして領収証の存在を指摘しているが，同領収証に
は，日付（Ｈ２７（年）５（月）２７（日）），金額（￥３０，０００，０００）の
記載のほか，被告人Ｎ２の署名があるものの，宛名及び但し書の欄には記載がない。
Ｎ３６弁護士は，被告人Ｎ１から預かった２億円を管理していた二口の預り金口座
の通帳に，法律事務所の事務員に指示して出金の使途等を手書きで記載させている
ところ，両口座からの平成２７年５月２７日の合計３０００万円の出金については，
いずれの通帳にも「諸経費」と記載があるのみで，立替金の返済であることを示す
記載はない。この３０００万円が真実立替金の返済に充てられたのであれば，弁護
士として被告人Ｎ１の個人資産を預かるという立場に照らし，領収証や通帳にその
旨正確な記載を残すのが当然といえる（実際に立替金の精算である旨を明記してい
る箇所もある。Ｎ３６弁護士の株式会社Ｎ３８銀行の預かり金口座の通帳の平成２
７年１０月９日の出金欄を参照）が，そのような記載がないことは，３０００万円
の出金が立替金の一部返済である旨の主張に重大な疑問を投げかける。また，Ｎ３
６弁護士は，３０００万円を返済した後，残りの４０００万円については，預り金
口座の預金からＮ３會の経費を出していき順次返還ないし相殺という形をとること
にしたとも述べるが，具体的にどの経費が返還ないし相殺の対象となったのかを把
握しておらず，前記のようなＮ３６弁護士の職責を考えれば，やはり不自然・不合
理といわざるを得ない。
一方，被告人Ｎ２は，被告人Ｎ１の個人的支出に充てるための現金について，「平
成２６年残金￥３６８７３２４０」などと記載したメモを残しているところ，同じ
メモ用紙の中で，第２系列口座からの合計７０００万円の出金について記録してお
り，その備考欄に「通帳から」とだけ記載し，「借入れ」や「立替え」といった記載
は残していないことに照らすと，被告人Ｎ２は，被告人Ｎ１の個人的支出に充てる
ために所持していた現金と，第２系列口座からの出金とを特に区別せずに併せて管
理し，それらの使途を明らかにするためにメモを残しておこうとしたものとみられ，
出金された合計７０００万円の金銭を被告人Ｎ１の個人資産と捉えていたことが窺
われる。
そもそも，第２系列口座から合計７０００万円が引き出された平成２７年２月３
日当時，被告人Ｎ２の手元には，被告人Ｎ１の個人的支出に充てるための現金が数
か月分は残されていたと見込まれる一方，第３系列口座の残高は約２０万円，Ｎ１
６口座の残高は約７７００円，Ｎ１４の残高は約５３９万円となっており，Ｎ３會
の経済状態はかなり逼迫していたとみられるのに，Ｎ３會の経理全般の責任者であ
る被告人Ｎ２が，Ｎ３會に帰属するとされる第２系列口座から合計７０００万円も
の金銭を被告人Ｎ１のために立て替えてＮ３會の資産状態を更に悪化させた理由は
明らかでない。また，被告人Ｎ１には，平成２６年末時点で１４億円強の預金など
潤沢な資産がありながら，なぜ立て替えてもらったとする７０００万円の一部であ
る３０００万円しか返済しないのかについても，被告人Ｎ１本人から納得できる説
明はない。
したがって，この点に関するＮ３６弁護士及び被告人両名の各供述は信用できな
い。
小括
以上のとおり，第２系列口座からの４件（実質３件）の出金の使途については，
被告人Ｎ１の交際相手のマンション購入資金に使われ，被告人Ｎ１名義の預金口座
に振り込まれ，あるいは出金の多くが被告人Ｎ１の親族の生活費・養育費等に使わ
れたことが判明している。また，使途が判明していない第２系列口座からの出金に
ついても，被告人Ｎ１の個人的支出以外の用途に使われたものは見当たらない。使
途が判明している出金の一つ一つが数千万円単位に上ることも踏まえれば，これら
は，第２系列口座に入金された金銭を被告人Ｎ１が私的に使用することが可能であ
ったことを，出金という側面から強く推認させる事情といえる。
５被告人両名の弁護人らのその他の主張について
被告人両名の弁護人らは，第２系列口座からの出金は数十回以上あるにも
かかわらず，わずか４回（実質的には３回）の出金をもって，第２系列口座に入金
された金銭が被告人Ｎ１に帰属していたとの認定に結び付けるのは無理があると主
張する。
しかしながら，第２系列口座からの多数回の出金のうち，被告人Ｎ１個人の使途
との結びつきが判明しているのは実質的には３回のみであるものの，一つ一つの出
金は数千万円単位であり，被告人Ｎ１の個人的支出以外の用途に使われた出金は見
当たらないのであるし，所得の帰属については，実質により判断すべきであって（所
得税法１２条），単にその出金の回数のみを取り上げて認定の適否を論じることは相
当とはいえない。
次に，被告人両名の弁護人らは，第２系列口座，第３系列口座及びＮ１６
口座の入出金状況を比較しつつ，第２系列口座から出金された金銭については，直
接又は被告人Ｎ２の自宅金庫を経由して，Ｎ３會の経費に用いるために利用されて
いたＮ１６口座へ入金されていた高度の蓋然性があり，そうすると，第２系列口座
への入金分が被告人Ｎ１の個人所得である旨の検察官の主張には合理的な疑いが残
るなどと主張している。
しかしながら，第２系列口座には，ほぼ同時刻に第３系列口座とは別に（平成２
０年６月３０日までは第１系列口座もほぼ同時刻に）入金することが繰り返されて
いたことからすれば，第３系列口座と第２系列口座の使途あるいは目的は異なるも
のと考えるのが合理的であり，第３系列口座に入金された金銭がＮ３會の経費に充
てられていたと認められる以上，第２系列口座に入金された金銭もＮ３會の経費に
充てられるためのものであったとはそもそも考え難い。
現に，第３系列口座からの平成１７年５月３０日から平成２６年１２月末までの
４４回の出金のうち３４回の出金（合計７億３２００万円）については，概ね出金
後数分から１時間以内に，同額又はその大部分に当たる金額（合計６億４５６０万
円）がＮ１６口座に入金されているのに対し，第２系列口座からの出金で，Ｎ１６
口座への入金と時間的に接近し，かつ金額的にも近似するなど，直ちにＮ１６口座
へ入金されているといえるものは見当たらない。この点，弁護人は，第２系列口座
からの出金とＮ１６口座への入金とに有意の結びつきが認められるものとして，六
つの入出金を指摘しているが，出金の額と入金の額にいずれも相当の差がある上，
そのうち五つは日付も異にしており，有意の結びつきは認められない。思うに，第
２系列口座からＮ１６口座への資金流入の有無の問題は，第２系列口座へ入金され
た金銭が被告人Ｎ１に実質的に帰属するか否かという観点から検討されるべきもの
であり，その際には，第２系列口座から出金された金銭がＮ１６口座へ入金された
抽象的な可能性の有無ではなく，第２系列口座内の金銭の帰属に関する前記推認を
破るような事情，具体的には，第２系列口座からの出金でＮ３會経費が賄われてい
るといった事情が存するか否かが判断の分岐点になると考えられる。こうした観点
から記録を精査しても，第２系列口座からの出金とＮ３會経費の支出とを具体的に
結びつける事情は窺われず，Ｎ３會経費が第２系列口座からの出金により賄われて
いたとの疑いは生じない。
一方で，第３系列口座からの出金の大半はＮ１６口座へ入金されていることが明
らかである。もっとも，出金のすべてが直ちにＮ１６口座へ入金されているわけで
はないことは前記のとおりであるが，被告人Ｎ２自身が認めているように，第３系
列口座からの出金は，そのままＮ１６口座に入金される場合のほかに，いったん現
金出金されて被告人Ｎ２の自宅金庫等で保管された後に，Ｎ３會経費として使われ，
あるいはＮ１６口座へ入金される場合もあったというのである。また，平成２２年
初めから平成２６年末までの第３系列口座からの出金合計は５億９４００万円であ
るのに対し，同期間のＮ１６口座への入金合計は約４億２７００万円であり，その
総額をみても，第３系列口座からの出金や會運営費に由来するもの以外の金銭がＮ
１６口座に入金されていないとしても十分に説明がつくものである。
６総合判断
これまで検討したところをまとめると，本件で問題とされている第２系列口座に
ついては，平成２０年６月３０日までは，上納金からの被告人Ｎ１の取り分が入金
されていたものと優に推認され，Ｎ５が死亡した同年７月１日以降についても，口
座の管理や入金の状況等に照らせば，引き続き上納金からの被告人Ｎ１の取り分が
入金されていたものと一定程度推認することができる。一方，第２系列口座からの
４件（実質３件）の出金の使途については，いずれも専ら被告人Ｎ１の個人的な支
出に充てられており，使途が判明していない出金についても，被告人Ｎ１の個人的
支出以外の用途に使われたものは見当たらない。使途が判明している出金の数は決
して多くはないが，一つ一つの出金が多額であることからすると，この点は，第２
系列口座に被告人Ｎ１が私的に使用することが可能な金銭が入金されていたことを
強く推認させる事情といえる。しかるに，被告人両名の弁護人らの指摘を踏まえて
慎重に検討しても，こうした推認を妨げる事情は見出せない。
かえって，関係証拠に照らすと，被告人Ｎ１の個人資産の増加状況と第２系列口
座への入金状況は概ね符合していることが窺われ，前記推認の正しさが裏付けられ
ている。すなわち，平成２１年末から平成２６年末までの間，被告人Ｎ１の資産と
しては，前記のとおり預金残高が約４億円増えているほか，被告人Ｎ１の供述によ
れば，その間，被告人Ｎ１は，少なくとも９０００万円程度の絵画，１億円程度の
車両，１億６０００万円強の不動産を購入したというのであり，その他にも，これ
まで認定したように，被告人Ｎ１には，親族の生活費・養育費，百貨店の友の会の
会費，寺のお布施等の個人的支出が毎月５００万円程度（５年間とすると合計３億
円程度）あったのである。そうすると，本件各申告に係る平成２２年から平成２６
年までの間，被告人Ｎ１には，不動産賃貸等による収入（年間実額１０００万円か
ら２０００万円程度であり，５年間で多くても合計１億円程度）や，平成２３年の
不動産売却による利益（被告人Ｎ１の供述によれば利益は５０００万円程度）以外
にも大まかにみて９億円程度の収入があったと推定される。一方，第２系列口座の
入出金状況等をみると，平成２２年初めにはその残高が５０万円程度であったとこ
ろ，平成２２年初めから平成２６年末までの入金額の合計は９億円程度に及び，平
成２６年末時点での残高は約７０００万円となっている。これらの事実は，被告人
Ｎ１が第２系列口座の出金を自らのものにしてきたとすれば合理的に説明が可能で
ある（この点，被告人Ｎ１は，本件各申告に係る年，すなわち平成２２年ないし平
成２６年中の収入に関するものとしては，他人に無利子で貸し付けた多額の金銭に
謝礼を付けて返してもらったものがあるという趣旨の供述をするが，貸し付けた相
手や金額の詳細は明らかではなく，また何らの裏付けもなく，前記のような個人資
産の著しい増加を合理的に説明するものとは到底いえない。）。
以上を総合して判断すると，上納金からの分配金のうち第２系列口座に入金され
た金銭は，実質的にみて被告人Ｎ１に帰属するものと認めるほかはないというべき
である。これに反する被告人両名の弁護人らの主張は採用できない。
第４所得税法違反の成否について
１所得区分について
平成２２年から平成２６年までの各年の第２系列口座に入金された金銭のうち，
第３系列口座と同一機会に入金がされ，かつ，その額が第３系列口座への入金額に
対して一定の比率となっているものについては，Ｎ３會への上納金から被告人Ｎ１
の取り分として分配され，第２系列口座に入金されたものと考えられる（以下，こ
のようにして被告人Ｎ１のために上納金から分配され，入金された金銭を「本件分
配収入」という。）。ところで，この一定の比率については，第３の１で認定したと
おり，平成２０年７月１日以降，第２系列口座と第３系列口座への入金比率の多く
が５対１，それ以外も概ね３ないし６対１となっていること，同年６月３０日以前
には第１系列口座ないし第３系列口座に３対３対１の比率で上納金が分配・入金さ
れていたが，同年７月１日以降は第１系列口座が使われなくなり，これに応じて第
２系列口座への入金比率が増していることも併せ考えれば，第２系列口座への入金
のうち，第３系列口座への入金額の３倍ないし６倍の範囲のものが本件分配収入で
あると認定するのが相当である。
そして，本件分配収入は，Ｎ３會が，建設業者等の事業者から，事業活動を行う
ことを容認するなどといった名目で，工事の受注金額の一定割合等のＮ３會が定め
るルールに従って継続的に供与を受けてきた金銭（上納金）の一部について，被告
人Ｎ１が私的に分配を受けていた金銭であることからすると，その所得区分は，一
時所得や事業所得に該当するものではなく，雑所得に該当すると解される。
２ほ脱所得の金額について
本件分配収入が頻繁に第２系列口座に入金されており，時には同じ日に複数回入
金がされているという状況に照らすと，被告人Ｎ２は，上納金を現実に受領した後，
被告人Ｎ１への具体的な分配比率と金額が決まったら速やかに第２系列口座への入
金手続を行っていたものと推認できる。
そうすると，本件分配収入は，前記の法則に従った第２系列口座への各入金日が
属する暦年の所得となるというべきであり，その具体的金額としては，別紙７入金
状況一覧表の平成２２年から平成２６年までの第２系列口座への各入金額のとおり，
平成２２年分が１億４９３５万円，平成２３年分が１億８７６５万円，平成２４年
分が１億３３２０万円，平成２５年分が１億５８９５万円，平成２６年分が１億８
０７５万円となる（ただし，別紙７のうち，平成２３年８月２６日の第３系列口座
への入金時刻を「１１：１０」と，平成２３年１０月５日の第３系列口座への入金
時刻を「１２：２６」と訂正する。）。
なお，本件分配収入については，特段費用の負担を伴うものとは考えられず，ま
た，証拠上も本件分配収入に関して支出した費用が窺われないことからすれば，本
件分配収入に関する雑所得の金額を計算するに当たり，必要経費はないものと認め
る。
３ほ脱の犯意及び被告人両名の共謀について
本件各申告のうち，平成２２年分から平成２５年分については，被告人Ｎ２は，
確定申告書の提出前に被告人Ｎ１に申告予定の内容を報告していたものであり，被
告人Ｎ１も，第２系列口座に関する所得について記載のない確定申告書が提出され
ることを把握していたものといえる。平成２６年分については，確定申告書提出当
時，被告人Ｎ１は身柄を拘束されていたが，それ以前と同様の手順を経て第２系列
口座に関する所得について記載のない確定申告書が提出されているのであるから，
被告人Ｎ１は，当該確定申告を被告人Ｎ２に一任し，そのような内容の確定申告書
が提出されることを容認していたものといえる。もとより，被告人Ｎ１において，
被告人Ｎ２が被告人Ｎ１の所得を秘匿するため不正の行為を行っていることを認
識・認容していたことも明らかである。
そうすると，被告人両名がほ脱の犯意を有し，かつ，これについて共謀していた
ことが優に認められる。
第５結論
以上のとおりであり，本件各申告におけるほ脱額等は，別紙２ないし６のとおり
と認められるから，罪となるべき事実記載のとおりの犯罪事実を認定した（なお，
判示第５については，申告納税額に含まれる復興特別所得税額が１５０万８８３４
円であることから，ほ脱税額は７１８４万９２６６円と認められるが，公訴事実の
範囲内で認定した。）。
【法令の適用】（記載省略）
【量刑の理由】
本件は，暴力団四代目Ｎ３會会長・五代目Ｎ３會総裁の被告人Ｎ１が，Ｎ３會総
務委員長の被告人Ｎ２と共謀して，Ｎ３會への上納金から被告人Ｎ１に分配された
収入を秘匿し，これに対する平成２２年から平成２６年まで５年分の所得税を免れ
たという所得税法違反の事案である。
ほ脱所得額は合計約８億９００万円，ほ脱税額は合計約３億２０００万円と多額
に及び，ほ脱率も約９０パーセントと高率である上，被告人Ｎ１の本件分配収入は，
暴力団組織であるＮ３會の威力を背景として，建設業者等からＮ３會へ継続的に供
与されていた上納金に由来するものである点でも，悪質な事案というほかない。
被告人両名は，被告人Ｎ２及びその親族名義の複数の口座を用意して，使用する
口座を適宜切り替えながら長期間にわたり本件分配収入を管理していたものであり，
所得秘匿の態様は計画的で巧妙である。
そして，被告人Ｎ２は，被告人Ｎ１の指示により本件に関わったものと認められ
るが，本件各犯行において継続的な不正行為のほとんどを担い，犯罪遂行に不可欠
な役割を果たしており，その刑事責任は重い。
また，被告人Ｎ１は，Ｎ３會のトップとして活動する中で，側近の被告人Ｎ２に
本件分配収入を継続的に管理させ，これに対する多額の所得税を免れており，国税
当局により被告人Ｎ１の預貯金が差し押さえられ，国税の徴収は確保されている点
を考慮しても，その刑事責任は被告人Ｎ２よりも重い。
こうした事情に加え，被告人両名ともに，事実を否認して不合理な弁解に終始し
ており，反省の態度がみられないこと，懲役前科が古いものであることなど，調整
要素となる一般情状をも踏まえて検討した結果，被告人Ｎ１を懲役３年，被告人Ｎ
２を懲役２年６月の実刑にそれぞれ処し，さらに，本件分配収入による利得を直接
享受していた被告人Ｎ１については，本件各犯行によるほ脱額・ほ脱率を考慮し，
罰金８０００万円を併科するのを相当と認め，それぞれ主文のとおり判決する。
（求刑被告人Ｎ１について懲役４年及び罰金１億円，被告人Ｎ２について懲役３
年６月）
平成３０年７月３１日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官足立勉
裁判官松村一成
裁判官川孝史

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