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平成１４年（行ケ）第３２１号　審決取消請求事件（平成１５年６月１１日口
頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社森本製作所
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　鈴　江　孝　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　鈴　江　正　二
被　　　　　　告　　　ヤマトミシン製造株式会社
訴訟代理人弁理士　　　河　野　登　夫
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が無効２０００―３５１０３号事件について平成１４年５
月２２日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　被告は，名称を「ミシンの上送り装置」とする実用新案登録第２５９４
００３号考案（平成５年７月２２日出願，平成１１年２月１９日設定登録。以下，
「本件考案」といい，その実用新案登録を「本件実用新案登録」という。）の実用
新案権者である。
　原告は，平成１２年２月２２日，被告を被請求人として，本件実用新案
登録について無効審判の請求をし，特許庁は，同審判請求を無効２０００－３５１
０３号事件として審理した上，平成１２年１０月２４日に「本件審判の請求は，成
り立たない。」との審決（以下「第１次審決」という。」）をしたが，当庁平成１
２年（行ケ）第４６８号審決取消請求事件の判決（平成１３年９月２０日言渡し）
により第１次審決が取り消され，同判決は確定した。特許庁は，同審判請求につき
更に審理し，平成１４年５月２２日に再度「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年６月３日，原告に
送達された。
　２　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録
請求の範囲の請求項１の記載（以下，構成要件ごとに分説して示し，冒頭の符合に
従い，Ａを「構成要件Ａ」のようにいう。）
　　Ａ　ミシンアームの内部に主軸と平行をなして送り駆動軸及び送り調整軸
を架設し，
　　Ｂ　該送り調整軸を含む送り調整機構を介して前記主軸と前記送り駆動軸
とを連結してなり，
　　Ｃ　主軸の回転に応じて所定の上限角度内にて生じる送り駆動軸の反復回
動をミシンアームの先端に垂下支持された上送り歯に伝え，ミシンベッド上の縫製
生地に上部から送りを加えると共に，
　　Ｄ　前記反復回動の上限角度を前記送り調整軸の回動操作により加減し，
前記上送り歯の送り動作量を調整する構成としたミシンの上送り装置において，
　　Ｅ　前記送り調整軸の一部に係合し，該送り調整軸と略直交する面内にて
揺動する送り調整レバーと，
　　Ｆ　該送り調整レバーの下方への延長端にその後端を連結され，前記ミシ
ンアームの外側に前後方向への摺動自在に支承してある送り調整ロッドと，
　　Ｇ　該送り調整ロッドに並設され，該送り調整ロッドに長手方向の相対移
動を許容して連結してあり，その操作により前記送り調整ロッドを介して送り調整
レバーを揺動させ，前記送り調整軸を回動操作する送り操作軸と，
　　Ｈ　前記送り調整ロッドの長手方向に沿って前記上送り歯の動作位置に面
して配設され，該上送り歯の送り動作量を，前記送り操作軸の操作に伴う前記送り
調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛り板とを具備することを特
徴とするミシンの上送り装置。
　３　本件審決の理由
　　　本件審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，請求人（原告）の主張，
すなわち，(1)　本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１の構成要件Ｅの記
載につき，本件実用新案登録の出願に適用される平成６年法律第１１６号による改
正前の実用新案法（以下「旧法」という。）５条５項１号及び２号（審決謄本３頁
下から２段目に「実用新案法第５条第５項第１項及び第２項」とあるのは誤記と認
める。以下同じ。）違反の記載不備がある（本件審決にいう［主張１］），(2)　構
成要件Ｇの記載につき，旧法５条５項１号及び２号違反の記載不備がある（同［主
張２］），(3)　本件明細書の考案の詳細な説明における段落【００３６】の記載に
つき，旧法５条４項違反の記載不備がある（同［主張３］），(4)　構成要件Ｈの記
載につき，旧法５条５項１号及び２号違反の記載不備がある（同［主張５］）との
主張について，いずれも採用することができず，請求人の主張する理由及び証拠に
よっては，本件実用新案登録を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　本件審決は，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１の構成要件
Ｅ，Ｇ及びＨの記載につき，いずれも旧法５条５項１号及び２号違反の記載不備が
あるのに，これがないとの誤った判断（取消事由１，２，４）をし，また，本件明
細書の考案の詳細な説明における段落【００３６】の記載につき，判断遺脱ないし
同条４項違反の記載不備があるのに，これがないとの誤った判断（取消事由３）を
したものであるから，違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（構成要件Ｅの記載不備［主張１］）
　　(1)　本件審決は，「構成要件Ｅに『上下方向に適宜の長さを有して形成さ
れた係合孔６１による係合』との記載がなくとも，構成要件Ｅの『前記送り調整軸
の一部に係合し，』との記載が，『前記送り調整軸の一部に長孔と係合ピンによる
周知の係合構造（揺動運動を回転運動に変換できる形態での係合構造）により係合
し，』を意味するものであることは，当業者であれば格別の困難なく理解すること
ができる」（審決謄本６頁下から第２段落）とした上，構成要件Ｅの記載は旧法５
条５項１号及び２号に違反しないと判断したが，誤りである。
　　(2)　すなわち，実用新案登録請求の範囲に旧法５条５項２号所定の必須の
構成が記載されているかどうかを判断するに当たっては，実用新案登録請求の範囲
の記載に従ってされるべきであり，そこで用いられた用語や語句について直ちに考
案の詳細な説明に記載された実施例等に特定（限定）して解釈することは許されな
い。考案の詳細な説明等が参酌できるのは，実用新案登録請求の範囲に記載された
用語や語句の技術的意義が一義的に明確に理解することができないときなどの特段
の事情がある場合に限定される。構成要件Ｅの「係合」自体は，「係り合う」とい
う意味であり，何ら理解困難な用語ではないが，「該送り調整軸と略直交する面内
にて揺動する送り調整レバー」とは，送り調整レバーが送り調整軸と略直交する面
内において，上下方向に揺動するのか，あるいは前後方向に平行に揺動するのか，
あるいはそれらの組み合わせの揺動なのか分からず，一義的に明確に理解すること
はできない。そこで，本件明細書の考案の詳細な説明等を参酌すると，送り調整レ
バーは，第１図のとおり，枢支ピンを中心に送り調整レバーを送り調整軸と略直交
する面内において前後に揺動し，このように揺動する送り調整レバーから送り調整
軸を回動操作するものであることは理解される。しかし，このように揺動する送り
調整レバーから送り調整軸を回動操作するためには，単なる係合ではその目的を達
成することはできない。すなわち，送り調整レバーは，枢支ピンを中心とする前後
の揺動であるから，送り調整レバーの係合箇所では円弧の運動となる。この円弧の
運動を送り調整軸の回動に変換するためには，送り調整レバーの係合は，上下方向
に適宜の長さを有した長孔にして係合ピンと係合させる必要があるが，構成要件Ｅ
では，単に「前記送り調整軸の一部に係合し」としか記載されていないから，当業
者において，当該記載から「上下方向に適宜の長さを有して形成された係合孔によ
る係合長孔と係合ピンによる係合構造」であると理解することは到底できない。
　２　取消事由２（構成要件Ｇの記載不備［主張２］）
　　(1)　本件審決は，「構成要件Ｇに『送り調整レバー６で送り調整ロッド７
を後向きに付勢する』との記載がなくとも，構成要件Ｇの記載から，送り操作軸８
の操作で送り調整ロッド７を介して適宜な手段により後向きに付勢された送り調整
レバー６を揺動させる構成とされるものであることは，当業者であれば格別の困難
なく理解することができる」（審決謄本７頁第３段落）とした上，構成要件Ｇの記
載は旧法５条５項１号及び２号に違反しないと判断したが，誤りである。
　　(2)　すなわち，上記判断においても，構成要件Ｇに記載されていない付勢
の構成を，考案の詳細な説明の段落【００３６】に記載された実施例に限定して解
釈しているものである。構成要件Ｇにおいては，送り操作軸８が送り調整ロッド７
の長手方向に対して相対移動を許容して連結しているだけの構成であるから，送り
操作軸８は送り調整ロッド７の長手方向に対して相対移動が自由のままである。相
対移動が自由のままであると，送り操作軸８を操作しても，送り調整ロッド７を長
手方向に移動させることができないか，あるいは，本件明細書の実施例に記載され
た第１図の場合では，１回限りしか送り調整レバー６を揺動させることができな
い。そうすると，送り調整レバー６を往復揺動させて本件考案の目的である「上送
り量の調整」を達成することができないことになるから，結局のところ，構成要件
Ｇは，本件考案の目的を達成するための必須の構成を欠いていることは明らかであ
る。本件審決は，構成要件Ｇの「その操作により前記送り調整ロッドを介して送り
調整レバーを揺動させ」という記載で理解できるかのような判断をしているが，当
業者において，当該記載から「送り調整レバー６で送り調整ロッド７を後向きに付
勢する」構成に特定して理解することは不可能である。また，「送り調整レバー６
で送り調整ロッド７を後向きに付勢する」付勢手段が，本件実用新案登録の出願前
に普通に採用されていたとの本件審決の判断（同頁第２段落）の根拠が全く不明で
あり，仮に，その根拠が明らかになったとしても，上記付勢手段の構成が構成要件
Ｇに全く記載されていない以上，本件審決の判断は誤りというほかはない。
　３　取消事由３（本件明細書の段落【００３６】の判断遺脱ないし記載不備
　　　［主張３］）
　　(1)　本件審決は，本件明細書の段落【００３６】の「送り調製ロッド７
は，これの後端に接続された送り調製レバー６を介して後向きに付勢されており」
との記載につき，この「記載から，被請求人（注，被告）が示した参考図３～５
（注，乙１─３～５）のような構成のミシンとすることは，当業者であれば容易に
実施することができる」（審決謄本８頁第４段落）とした上，当該記載は旧法５条
４項に違反しないと判断したが，誤りである。
　　(2)　すなわち，本件考案の解決しようとする課題及び目的によれば，本件
明細書の考案の詳細な説明及び図面には，①ミシンアームの内部空間が限定される
従来のミシンであっても，ミシンの種類によらずに，後付で，本件考案の特徴とす
る送り調整レバー６がミシンアーム内に揺動自在に収容される構成，②送り調整ロ
ッド７は，これの後端に接続された送り調整レバー６を介して後向きに付勢されて
いる状態の構成が，当業者において容易に実施をすることができる程度に具体的に
記載されていなければならないはずである。原告は，無効審判の段階において，考
案の詳細な説明及び図面には上記事項が記載されていないと主張したのに，本件審
決は，この主張について何ら判断していないから，判断遺脱があり，そうでないと
しても，当業者にとって容易に実施をすることができる程度に具体的に記載されて
いるとはいえない。
　４　取消事由４（構成要件Ｈの記載不備［主張５］）
　　(1)　構成要件Ｈの記載中，「上送り歯の送り動作量を，前記送り操作軸の
操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛り板」
は，どのような目盛り板の構成になっているのか具体的に特定することができず，
抽象的すぎて，不明りょうであるのに，本件審決は，考案の詳細な説明の段落【０
０３８】の記載から，上送り歯の送り動作量は，調整ロッド７の摺動位置の変化を
媒介として，ナット部材８１の係合突起８３の端面に形成された１本の目盛り線と
目盛り板９の長手方向に並ぶ複数の目盛り線との整合状態を視認することによって
確認するものである（審決謄本８頁下から第２段落～最終段落）と判断したが，誤
りである。
　　(2)　すなわち，上記判断も，上記１と同様，単に考案の詳細な説明の段落
【００３８】に記載された実施例に直ちに特定して解釈しているものであって，構
成要件Ｈに全く記載されていない事項が記載されているかのような判断をしている
にすぎない。構成要件Ｈには，「上送り歯の送り動作量を，前記送り操作軸の操作
に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛り板」と記
載されているだけであり，「ナット部材８１の係合突起８３の端面に形成された１
本の目盛り線と目盛り板９の長手方向に並ぶ複数の目盛り線との整合状態を視認す
る」との構成は記載されていないから，構成要件Ｈの記載が必須の構成要件を欠く
ことは明らかである。
第４　被告の反論
　　　本件審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由
がない。
　１　取消事由１（構成要件Ｅの記載不備［主張１］）について
　　(1)　構成要件Ｅにおける「揺動」は，送り調整軸と略直交する面内におけ
るものであることが本件考案の構成に欠くことができない事項であるから，それが
明示されている構成要件Ｅの記載が明確でないとはいえない。本件考案において，
送り調整レバー６は，その揺動により，係合している送り調整軸５が回動すること
の作用を営めば足り，そのためにはその揺動が送り調整軸５と直交する面内であれ
ば可能であるから，この揺動が上下方向であるか，前後方向に平行であるか又はそ
れらの組み合わせであるかは任意である。したがって，構成要件Ｅが明確でないか
ら，考案の詳細な説明を参酌せざるを得ないとの原告の主張は根拠がない。構成要
件Ｅはその記載自体だけで明確であり，考案の構成に欠くことができない事項のみ
を記載してあるというべきである。
　　(2)　また，考案の詳細な説明を参酌したとしても，原告の主張は失当であ
る。すなわち，構成要件Ｇの記載から明らかなように，送り調整レバー６の揺動に
より送り調整軸５を回動するのであるから，この動作を担保できる係合であれば足
り，考案の詳細な説明に記載したとおりのものを考案に欠くことができないものと
して記載する必要はない。送り調整軸５の回動を可能とする係合は，考案の詳細な
説明にある係合ピン６０及び長孔に替えて，例えば，送り調整レバー６から送り調
整軸５側へ突出するフォーク状の物を設け，係合板６２をフォークの歯間に位置さ
せるという係合の態様も採り得るのであり，考案の詳細な説明の実施例に記載され
たものに限定すべき理由はない。本件審決は，送り調整レバー６の送り調整軸５に
対する係合形態は原告が主張するような揺動することができない形態で単に係合す
るものではなく，かつ，実施例が揺動運動／回動運動の変換構造として普通に採用
されているものであること（審決謄本６頁下から第３段落）を明らかにするため
に，係合ピン６３及び係合孔６１の構成に言及したものであり，原告が主張するよ
うに，構成要件Ｅの「係合し」が「上下方向に適宜の長さを有して形成された係合
孔６１による係合長孔と係合ピン６３による係合構造である」と認められるとして
いるものではない。したがって，構成要件Ｅの記載に関する本件審決の判断に誤り
はない。
　２　取消事由２（構成要件Ｇの記載不備［主張２］）について
　　(1)　本件審決は，構成要件Ｇの記載だけから送り調整レバー６を揺動させ
るように構成されていると認定したものであり，「揺動」は字義どおりに解釈すべ
きであって，一方への１回限りの移動ではないから，原告の主張は本件審決を正解
しないものというほかはなく，失当である。本件審決が考案の詳細な説明の【００
３６】に言及しているのは，原告が無効審判において【００３６】の記載を引用し
て主張したことに対して，【００３６】記載の構成に限らずとも後向きの付勢が可
能であり，実施例の構成が格別のものではないことを明記したにすぎない。
　　(2)　構成要件Ｇは，構成を作用によって表現する「作用的記載」であり，
実用新案登録請求の範囲の記述に慣用されている表現形態である。そしてこの記載
から送り操作軸８の操作で送り調整レバー６を揺動させる作用を担保する構成を理
解することに格別の困難はない。構成要件Ｇにおいては，送り操作軸８の操作によ
り送り調整ロッド７を介して送り調整レバー６を揺動させるものであるとしている
のであり，後向きの付勢の有無は送り操作軸８の操作による送り調整レバー６の揺
動とは直接的には関係がない。これとは逆に前向きに付勢すること，更には，送り
調整ロッドを直接後向き又は前向きに付勢することも，電動式等，付勢手段ではな
い別手段による復帰も可能である。このように技術的観点からも考案の詳細な説明
に記載した一実施例の形態の構成を，考案に欠くことのできない事項であるとして
記載すべき必要性は存在しない。
　３　取消事由３（本件明細書の段落【００３６】の判断遺脱ないし記載不備
［主張３］）について
　　(1)　原告が，本件考案の詳細な説明及び図面に記載していないとする点
は，①ミシンの種類によらず従来のミシンにおける限定されたミシンアーム内に後
付で送り調整レバー６を揺動自在に収容する構成，②送り調整ロッド７を送り調整
レバー６を介して後向きに付勢できる構成，以上の２点である。しかし，まず，①
の点について，原告は，従来のいかなるミシンにおいても送り調整レバー６をミシ
ンアーム内に揺動自在に収容できるものであるかのごとくに理解しているようであ
るが，本件考案の詳細な説明にはそのような記載はない。本件考案が解決しようと
する課題を示した【００１８】において「ミシンアームの内部空間が限定される」
従来のミシンについて言及しているが，この場合にも送り駆動軸４及び送り調整軸
５が主軸Ｓの近傍に配置できることが前提であり，本件考案の必須の構成要件Ａに
も明記されている。さらに，揺動アームの取付け，又は揺動空間の確保が主軸との
干渉で困難であることを本件考案の解決課題としているのであり，その解決手段の
一部として本件考案の必須の構成要件Ｆにあるように，送り調整レバー６の下方へ
の延長端と送り調整ロッド７の後端とを連結することとしている。本件考案は，実
用新案登録請求の範囲の記載自体から明らかなように，ミシンアーム内に送り調整
軸５が主軸Ｓと平行して架設されている（必須の構成要件Ａ）ことが前提であり，
送り調整軸５の一部に係合して揺動する送り調整レバー６（構成要件Ｅ）が下方へ
の延長端を有して，送り調整ロッド７の後端と連結されている（構成要件Ｆ）とい
う構成で主軸Ｓとの干渉を回避しているものである。その限りにおいて，ミシンの
種類によらず適用できる上送り装置を提供することが，本件考案の目的である。調
整レバー６とミシンアームとの関係については，Ｌ字形の送り調整レバー６の枢支
ピン６０から後方へ延びる部分の後端は連結チェーン６４を介して作業者の膝によ
り押圧される膝レバーに連結してあるから，前記後端に近い部分はミシンアーム外
にある。また，送り調整レバー６の枢支ピン６０から下方へ延びる部分の下端部は
送り調整ロッド７との連結の都合上，ミシンアーム外にある。本件考案にあって，
送り調整レバー６が連結される他部材との関係でいえば，ミシンアーム内に存在す
る必要性は格別存在せず，Ｌ字の角部をミシンアーム内部に枢支したのは一実施例
にすぎない。
　　(2)　次に，②の点は，構成要件Ｇに係る取消事由２のとおり，本件考案の
必須の構成要件ではない。ロッドをレバーを介して一方へ付勢するなどのことは一
般的な機械技術者にとって極めて容易なことであるから，当業者がこれを容易に実
施できないということは到底考えられない。前後方向に揺動するレバーに接続され
たロッドをレバーを介して後方向に付勢するにはレバーに後方への駆動力を与える
構成とすればよいことは，自明ともいえる簡単な技術事項である。
　４　取消事由４（構成要件Ｈの記載不備［主張５］）について　
(1)構成要件Ｈの記載は字義どおりに解釈をすることができるし，また，
本件考案の目的に照らして，字義どおりに解釈できる事項だけで，考案の構成に欠
くことができない事項のみを記載するという旧法５条５項２号の記載要件を充足す
る。実用新案登録請求の範囲の記載が原告主張のように抽象的又は不明りょうであ
るとしても，直ちに同号違反となるものではない。
　(2)　構成要件Ｈに係る目盛り板９は「送り調整ロッド７（それ自体は構成
要件Ｆで規定されている）の長手方向に沿って（前記上送り歯３５の動作位置に面
して）配設されている」ものであって，該ロッド７の摺動位置を媒介としての上送
り動作量の表示は，これを可能とするように配置した目盛り板９で行うことができ
るから，構成要件Ｈに旧法５条５項１号及び２号違反はない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（構成要件Ｅの記載不備［主張１］）について
　(1)　本件考案の構成要件Ｅの記載について，本件審決は，「調整レバーは，
『送り調整軸の一部に係合し，該送り調整軸と略直交する面内にて揺動する』もの
である。そして，調整レバーの送り調整軸に対する係合形態は，請求人（注，原
告）が主張するような揺動することができない形態で単に係合するものではなく，
考案の詳細な説明の段落【００３２】の『送り調整レバー６と送り調整軸５との係
合は，後者の端部に固着された係合板６２の上部に軸長方向外向きに突設された係
合ピン６３を，前者の下方への延設部の中途に，上下方向に適宜の長さを有して形
成された係合孔６１に嵌入せしめ，送り調整軸５の回動が，送り調整レバー６の揺
動の向きと逆向きに生じるようになしてある。』との記載及び第１図からも理解で
きるように，本件の出願前に回動運動を揺動運動に変換（逆の場合も）する際に普
通に採用されている長孔と係合ピンによる係合構造を採用したにすぎないものであ
る。そうすると，請求項１の構成要件Ｅに『上下方向に適宜の長さを有して形成さ
れた係合孔６１による係合』との記載がなくとも，構成要件Ｅの『前記送り調整軸
の一部に係合し，』との記載が，『前記送り調整軸の一部に長孔と係合ピンによる
周知の係合構造（揺動運動を回転運動に変換できる形態での係合構造）により係合
し，』を意味するものであることは，当業者であれば格別の困難なく理解すること
ができる」（審決謄本６頁下から第３段落～第２段落）として，構成要件Ｅの記載
は，旧法５条５項１号及び２号に違反するものではないと判断した。
　(2)　しかし，構成要件Ｅは，「前記送り調整軸の一部に係合し，該送り調整
軸と略直交する面内にて揺動する調整レバー」と規定するにとどまり，調整レバー
の送り調整軸に対する係合形態について具体的に規定するところがないことは明ら
かである。本件審決は，このことを前提にした上，本件明細書の考案の詳細な説明
における実施例に係る段落【００３２】の記載及び第１図を根拠に，当該係合形態
は，「前記送り調整軸の一部に長孔と係合ピンによる周知の係合構造（揺動運動を
回転運動に変換できる形態での係合構造）による係合」を意味するものであること
は，当業者であれば格別の困難なく理解することができるとの判断をしている。本
件実用新案登録の出願について適用される旧法５条５項２号は，実用新案登録出願
の願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載要件として，実用新案登
録を受けようとする考案の構成に欠くことができない事項のみを記載すべきことを
規定しているところ，本件審決は，実用新案登録請求の範囲に記載はなくとも，考
案の詳細な説明の実施例に具体的に記載された事項を意味していると認定し，それ
ゆえに，本件考案の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとの判断を
したものにほかならない。考案の要旨は，特段の事情がない限り，願書に添付した
明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて認定されるべきものである。確
かに，実用新案登録請求の範囲に記載された用語や語句の技術的意義を明細書の考
案の詳細な説明の記載を参酌して解釈することが許される場合はあるが，本件にお
いて，構成要件Ｅの「送り調整軸の一部に係合し」の「係合」を，考案の詳細な説
明の実施例に係る「前記送り調整軸の一部に長孔と係合ピンによる周知の係合構造
（揺動運動を回転運動に変換できる形態での係合構造）による係合」の係合形態に
限定して解釈することは，実用新案登録請求の範囲に単に「係合」とのみ記載され
ていることを無視し，そこに記載されていない要件を付加することになるから，
「係合」の解釈として明細書の考案の詳細な説明を参酌し得る限度を逸脱してお
り，このような参酌が許されるべき理由を見いだすことはできない。そうすると，
構成要件Ｅの記載は，本件審決の理由によっては，旧法５条５項２号に違反しない
ということはできない。
　(3)　被告は，上記係合形態について，構成要件Ｇの記載から明らかなよう
に，送り調整レバー６の揺動により送り調整軸５を回動するのであるから，この動
作を担保できる係合であれば足り，考案の詳細な説明にある係合ピン６０及び長孔
に替えて，例えば，送り調整レバー６から送り調整軸５側へ突出するフォーク状の
物を設け，係合板６２をフォークの歯間に位置させるという係合の態様も採り得る
のであり，考案の詳細な説明の実施例に記載されたものに限定すべき理由はないと
して，本件審決とは異なった前提に立つ主張をしている。被告は，また，構成要件
Ｅにおける揺動は，送り調整軸と略直交する面内におけるものであることが本件考
案の構成に欠くことができない事項であるから，それが明示されている構成要件Ｅ
の記載が明確でないとはいえないと主張するが，本件審決は，構成要件Ｅにおける
揺動は，送り調整軸と略直交する面内におけるものであることが本件考案の構成に
欠くことができない事項であると判断したものではない。被告は，さらに，本件審
決は，構成要件Ｅの「係合し」が「上下方向に適宜の長さを有して形成された係合
孔６１による係合長孔と係合ピン６３による係合構造である」と認められるとして
いるのではないと主張するが，上記のごとく，本件審決は，構成要件Ｅの「送り調
整軸の一部に係合し」が「送り調整軸の一部に長孔と係合ピンによる周知の係合構
造により係合し」を意味することは当業者において理解できると判断していること
は明らかであり，被告の上記主張は，本件審決に基づかないものであって，採用す
ることができない。
　(4)　したがって，原告の取消事由１の主張は理由がある。
２　取消事由２（構成要件Ｇの記載不備［主張２］）について
　(1)　構成要件Ｇの記載について，本件審決は，「構成要件Ｇには，請求人
（注，原告）の主張するように送り調整レバー６で送り調整ロッド７を後向きに付
勢することについては記載されていないものであるが，構成要件Ｇの『該送り調整
ロッドに長手方向の相対移動を許容して連結してあり，その操作により前記送り調
整ロッドを介して送り調整レバーを揺動させ，』との記載から理解できるように，
送り操作軸８は送り調整ロッド７に長手方向の相対移動を許容して連結されてお
り，送り操作軸８の操作により送り調整ロッド７を介して送り調整レバー６を揺動
させるように構成されているものである。そして，考案の詳細な説明の段落【００
３６】には，『送り調整ロッド７は，これの後端に接続された送り調整レバー６を
介して後向きに付勢されており，』と記載されているように，送り調整レバー６は
適宜な手段により後向きに付勢されている・・・このような付勢手段は，本件の出
願前に付勢手段として普通に採用されているものであって，何ら格別なものではな
い。そうすると，請求項１の構成要件Ｇに『送り調整レバー６で送り調整ロッド７
を後向きに付勢する』との記載がなくとも，構成要件Ｇの記載から，送り操作軸８
の操作で送り調整ロッド７を介して適宜な手段により後向きに付勢された送り調整
レバー６を揺動させる構成とされるものであることは，当業者であれば格別の困難
なく理解することができる」（審決謄本７頁第１段落～第３段落）として，構成要
件Ｇの記載は，旧法５条５項１号及び２号に違反するものではないと判断した。
　(2)　しかし，上記１と同様，考案の要旨は，特段の事情がない限り，願書に
添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて認定されるべきもので
あり，そこに記載されていない要件を付加することは考案の詳細な説明の参酌とし
て許される限度を逸脱するものであるところ，本件において，構成要件Ｇを，送り
操作軸８の操作で送り調整ロッド７を介して適宜な手段により後向きに付勢された
送り調整レバー６を揺動させる構成と限定して解釈することが許されるべき理由は
見当たらない。そうすると，構成要件Ｇの記載は，本件審決の理由によっては，旧
法５条５項２号に違反しないということはできない。
　(3)　被告は，本件審決は，構成要件Ｇの記載だけから送り調整レバー６を揺
動させるように構成されていると認定していると主張するが，本件審決は，構成要
件Ｇの記載から，送り操作軸８の操作で送り調整ロッド７を介して適宜な手段によ
り後向きに付勢された送り調整レバー６を揺動させる構成とされるものであること
が理解できる，すなわち，構成要件Ｇに記載された構成要件と，構成要件Ｇに記載
されていない「送り調整レバー６を後向きに付勢する適宜な手段」とにより，送り
調整レバー６を揺動させるものであると判断しているのであって，構成要件Ｇに記
載された構成要件のみにより送り調整レバー６を揺動させるように構成されている
と認定しているものではないから，被告の上記主張は失当である。被告は，また，
構成要件Ｇの記載から送り操作軸８の操作で送り調整レバー６を揺動させる作用を
担保する構成を理解することに格別の困難はなく，後向きの付勢の有無は送り操作
軸８の操作による送り調整レバー６の揺動とは直接的には関係がないし，前向きに
付勢したり，電動式等，付勢手段ではない別手段による復帰も可能であると主張す
るが，本件審決は，構成要件Ｇは「送り調整レバー６を後向きに付勢する適宜な手
段」を具備していると判断しているのであるから，被告の上記主張は，前提を欠
き，採用することができない。
　(4)　したがって，原告の取消事由２の主張は理由がある。
３　取消事由４（構成要件Ｈの記載不備［主張５］）について
　(1)　原告が，構成要件Ｈの記載中，「上送り歯の送り動作量を，前記送り操
作軸の操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛
り板」の構成について，具体的に特定することができず，抽象的すぎて，不明りょ
うである旨主張したのに対し，本件審決は，「考案の詳細な説明の段落【００３
８】には，『図示の如く，送り調整軸８を支持する前記目盛り板９の長孔９０の下
側には，これの長手方向に並ぶ複数の目盛り線が形成され，また，この長孔９０に
係合するナット部材８１の係合突起８３の端面には，１本の目盛り線が形成されて
おり，これらの目盛り線の整合状態の視認により，長孔９０に対するナット部材８
１の移動位置の変化，即ち，ナット部材８１と一体的に移動する送り調整ロッド７
の摺動位置の変化を媒介として，前述の如く調整される上送り量の確認をなし得る
構成となっている。』と記載されている。そうすると，上送り歯の送り動作量は，
調整ロッド７の摺動位置の変化を媒介として，ナット部材８１の係合突起８３の端
面に形成された１本の目盛り線と目盛り板９の長手方向に並ぶ複数の目盛り線との
整合状態を視認することによって確認するものであることは，明らかである」（審
決謄本８頁下から第２段落～最終段落）として，構成要件Ｈの上記記載は，旧法５
条５項１号及び２号に違反するものではないと判断した。
(2)　しかし，上記１と同様，考案の要旨は，特段の事情がない限り，願書に
添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて認定されるべきもので
あり，そこに記載されていない要件を付加することは考案の詳細な説明の参酌とし
て許される限度を逸脱するというべきところ，本件において，構成要件Ｈの「上送
り歯の送り動作量を，前記送り操作軸の操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置
の変化を媒介として表示する目盛り板」を，「上送り歯の送り動作量は，調整ロッ
ド７の摺動位置の変化を媒介として，ナット部材８１の係合突起８３の端面に形成
された１本の目盛り線と目盛り板９の長手方向に並ぶ複数の目盛り線との整合状態
を視認することによって確認するものである」として実用新案登録請求の範囲に記
載のない要件を付加して解釈することが許されると解すべき理由は見当たらない。
そうすると，構成要件Ｈの記載は，本件審決の理由によっては，旧法５条５項２号
に違反しないということはできない。
　(3)　被告は，構成要件Ｈは字義どおりに解釈できるし，また，本件考案の目
的に照らして，字義どおりに解釈できる事項だけで，考案の構成に欠くことができ
ない事項のみを記載するという旧法５条５項２号の記載要件を充足し，さらに，構
成要件Ｈに係る目盛り板９は「送り調整ロッド７（それ自体は構成要件Ｆで規定さ
れている）の長手方向に沿って（前記上送り歯３５の動作位置に面して）配設され
ている」ものであって，該ロッド７の摺動位置を媒介としての上送り動作量の表示
は，これを可能とするように配置した目盛り板９で行うことができると主張する。
しかし，本件審決は，構成要件Ｈの「上送り歯の送り動作量を，前記送り操作軸の
操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛り板」
の記載につき，上記のとおり「上送り歯の送り動作量は，調整ロッド７の摺動位置
の変化を媒介として，ナット部材８１の係合突起８３の端面に形成された１本の目
盛り線と目盛り板９の長手方向に並ぶ複数の目盛り線との整合状態を視認すること
によって確認するものである」と判断し，構成要件Ｈの字義どおりに解釈できる事
項だけで，考案の構成に欠くことができない事項のみを記載している
と判断したものではないから，被告の上記主張は採用することができない。
　(4)　したがって，原告の取消事由４の主張は理由がある。
４　以上のとおり，本件審決は，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求
項１の構成要件Ｅ，Ｇ及びＨの記載につき，誤って考案の構成に欠くことができな
い事項のみを記載していると判断したものであって，これらの構成要件の記載が，
旧法５条５項２号にいう，考案の構成に欠くことができない事項のみを記載してい
ることの理由を示していないことに帰し，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼ
すことは明らかであるから，違法として取消しを免れない。
　よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由が
あるから認容することとし，主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　　　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男

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