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平成１９年１月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１８年（ワ）第１０７１７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１２月１９日
判決
原告Ａ株式会社
被告Ｂ
訴訟代理人弁護士伊原友己
加古尊温
被告Ｃ
訴訟代理人弁護士前堀克彦
主文
１原告の被告Ｂに対する訴えを却下する
２原告の被告Ｃに対する請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)被告らは，原告に対し，連帯して２０００万円及びこれに対する平成１
８年３月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
(2)訴訟費用は被告らの負担とする。
(3)第１項につき仮執行宣言
２被告Ｂの本案前の答弁
原告の被告Ｂに対する訴えを却下する。
３請求の趣旨に対する被告らの答弁
(1)原告の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者の主張
１原告の請求原因
(1)原告は，昭和５２年春頃，得意先の要望により染色加工上でのプリント
服地の布目を真っ直ぐに仕上げる機械の開発を求められ，研究の結果，ハン
ドスクリーン捺染台用生地張り機（別紙目録記載１の実用新案出願に係るも
の）を完成させ，昭和５３年１０月頃から昭和５４年にかけて関東地区染工
場に２００台，関西地区染工場に２００台の合計４００台の納入を完了し，
充実した内容で成功したものである。
(2)原告代表者Ｄ（以下「Ｄ」という）は，オートスクリーン用連続布目。
矯正機（以下「連続布目矯正機」という）の製作を考え，株式会社Ｅ製作。
所（後に「株式会社Ｆ」と商号変更。以下「Ｅ製作所」という）代表者の。
被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という）に提案した。同被告及び被告Ｂ（以下。
「被告Ｂ」という）は，昭和５５年春頃，ハンドスクリーン捺染台用生地。
張り機の見学に来た。そして，その後，Ｄは，Ｅ製作所従業員のＧ氏，Ｈ氏
に上記ハンドスクリーン捺染台用生地張り機を見せて新しい連続布目矯正機
の図面作成のための技術指導を行い，連続布目矯正機の設計図面を完成させ
た。Ｅ製作所は，昭和５５年１０月３１日，連続布目矯正機の第１号機を完
成させ，原告下請工場のＩ染工場に納入し，同機は順調に稼働した。
このように，被告Ｂは，昭和５５年春頃，原告の工場にハンド用布目矯正
機の見学に訪れただけであって，設計開発指導には一切関与しておらず，連
続布目矯正機に係る機械の設計，運転に関する技術指導はもっぱらＤが行い，
成功させたものである。
(3)原告とＥ製作所は，昭和５６年７月１３日，連続布目矯正機に関し，販
売台数１台につき，２０台までは１０万円，２０台以上は３５万円のロイヤ
リティをＥ製作所が原告に支払うこと等を内容とするロイヤリティ契約（以
下「本件ロイヤリティ契約」という）を締結した。。
(4)被告Ｃは，本件ロイヤリティ契約締結後，連続布目矯正機を少なくとも
３５億円売り上げ，素利益１７億６０００万円をあげた。本件ロイヤリティ
契約に基づき原告がＥ製作所に請求できる金額は，２億０５１６万円から原
告受入金５８８４万円を差し引いた１億４６３２万円となる。
(5)ところが，被告Ｂは，上記(1)の実用新案のほか，別紙目録記載２の考案
及び同３の発明に関与しておらず，被告Ｂらの出願した同４(1)ないし(5)の
各考案は，上記各発明ないし考案の本質的要素をそのまま利用したものにす
ぎないから，これらの実施品である布目矯正機を製造販売することによって
は，被告Ｂは，Ｅ製作所からロイヤリティを受ける権利がないにもかかわら
ず，昭和５６年から平成８年まで（権利存続期間中）本来原告が取得すべき
ロイヤリティ相当額の支払を不当にＥ製作所から受け，原告に同額の損害を
被らせた。
(6)よって，原告は，被告らに対し，連帯して，上記１億４６３２万円の内
金２０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１８年３月
１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
る。
２被告Ｂの本案前の主張
(1)原告は，被告Ｂに対して，これまで以下のとおり提訴を繰り返してきた
（乙１ないし３。その請求内容は不明瞭であって理解できるものではない）
が，原告の各訴訟における主張からすると，布目矯正装置の発明（別紙目録
記載３の発明）につき，原告（あるいはその代表者であるＤ）の単独発明で
あることの事実確認やそのことに派生する実質的に同一の請求である。
ア京都地方裁判所平成１３年（ワ）第○号（乙１。以下「京都事件」とい
う）。
イ大阪地方裁判所平成１６年（ワ）第○号（乙２。以下「大阪第１事件」
という）。
ウ大阪地方裁判所平成１７年（ワ）第○号（乙３。以下「大阪第２事件」
という）。
(2)京都事件については，原告の請求に理由がないとして棄却され，大阪第
１事件においては，原告に訴訟代理人弁護士がついて訴訟追行がなされたと
ころ，発明者確認請求については不適法却下され，その余の請求については
理由がないとして棄却されている。大阪第２事件については，敗訴判決を受
けた大阪地裁を避けて京都地裁に提訴したものの，管轄違いで大阪地裁へ移
送となり（移送決定につき執拗に抗告等の手続を行っている，同地裁か。）
ら請求内容が不分明のため種々の求釈明を受けたが，依然としてその状態が
解消されることもなかったため，審理終結の上判決言渡し期日が指定された
ところ，原告は訴えを取り下げた。
(3)そうしたところ，原告は，さらに京都地裁へ本件訴訟を提起した。京都
地裁において，大阪第２事件と同様，管轄違いで大阪地裁への移送決定がな
されたが，原告はこれを不服として最高裁まで争った。
(4)これまでの度重なる訴訟において，各受訴裁判所は，大阪第１事件を除
いて本人訴訟であったこともあり，懇切丁寧な訴訟指揮を行い，極力原告の
言い分に耳を傾けて審理をしてきた。被告Ｂもこれに応じてきた。
(5)原告のこれまでの度重なる提訴やその審理経過にかんがみれば，本件訴
訟がこれまでの訴訟と同様，法律上，事実上の根拠を欠くものであり，到底，
原告の主張が認められないことを原告は知っているものである（少なくとも
重過失はある。それにもかかわらず，本件訴訟に及んだことは，被告Ｂ。）
に著しい応訴負担をかけるものであり，濫訴の誹りを免れない。これ以上，
被告Ｂに応訴負担が生じることを阻止すべく，直ちに本件訴えを却下すべき
である。
３請求原因に対する被告らの答弁
原告主張の請求原因事実は争う。
第３当裁判所の判断
１証拠（各項末尾に掲記したもの）によれば，次の事実が認められる。
(1)原告及びＪ有限会社は，昭和５３年○月○日，Ｄを考案者とする別紙目
録記載１の実用新案登録出願をした（乙２の６。同出願に係る考案を「本件
１考案」という。。）
(2)原告及びＪ有限会社は，昭和５４年○月○日，Ｄを発明者とする同目録
記載２の特許出願をした（乙２の７。同出願に係る発明を「本件２発明」と
いう。。）
(3)上記(1)の実用新案登録出願については昭和５８年○月○日に，(2)の特
許出願については昭和５９年○月○日に，それぞれ拒絶査定がされ，同拒絶
査定は確定した（乙２の２４。）
(4)原告及びＥ製作所は，昭和５５年○月○日，Ｄ及び被告Ｂを共同発明者
とする同目録記載３の特許出願をし，その特許権を取得した（乙２の８。同
出願に係る発明を「本件３発明」という。。）
(5)被告Ｂ及びＥ製作所は，同目録記載４の(1)ないし(5)の各実用新案登録
出願をし，その登録を受け，各実用新案権を取得した（乙２の１０～１４の
各１・２。同出願に係る各考案を併せて「本件４考案」という。。）
２被告Ｂに対する請求について
(1)証拠（乙１ないし３〔各枝番を含む）及び弁論の全趣旨によれば，原。〕
告と被告Ｂとの間においては，過去に以下の訴訟が係属し，それぞれ以下の
とおりの結果になったことが認められる。
ア京都事件（京都地方裁判所平成１３年（ワ）第○号〔乙１）〕
原告が平成１３年○月○日頃被告Ｂに対して訴えを提起したものであり，
その請求の要旨は次のとおりである。すなわち，原告は，本件３発明に係
る特許権を有していたところ，被告Ｂが同発明の実施品である布目矯正装
置（旧型機）の開発者，発明者ではないのに，あたかも自らこれを開発し
たかのように装って，Ｅ製作所から旧型機と同一の布目矯正装置（新型
機）の製造販売によるロイヤリティの支払を受けた。これは原告の上記特
許権を侵害して不当な利益を得たものである。そして，Ｅ製作所は，昭和
５６年７月１３日から平成８年末までの間に，新型機を１台約４５０万円
の価格で７９３台製造販売し，総額約３５億６０００万円を売り上げ，少
なくとも１７億８０００万円の粗利益を上げ，被告Ｂは，Ｅ製作所から，
上記売上金の中からロイヤリティとして，１台につき６万円から１２万円
で７９３台分，合計９２００万円の支払を受けた。そこで，原告は，被告
Ｂに対し，不当利得返還請求権に基づき，被告ＢがＥ製作所から支払を受
けた９２００万円のうち１０００万円及びこれに対する商事法定利率によ
る遅延損害金の支払を求めたものである。
京都地方裁判所は，平成１４年○月○日，原告の請求を棄却する判決を
言い渡し，同判決は控訴の申立てなく確定した。
イ大阪第１事件（大阪地方裁判所平成１６年（ワ）第○号〔乙２）〕
原告及びＤが平成１６年○月○日被告Ｂに対して大阪地方裁判所に訴え
を提起したものであり，その請求の要旨は次のとおりである。すなわち，
Ｄは，本件３発明はその特許出願の願書には同発明の発明者がＤと被告Ｂ
であると記載されているものの，真実はＤの単独発明であると主張して，
Ｄが被告Ｂとの間で本件３発明がＤの単独発明である旨の確認を求めたも
のである。また，原告及びＤは，本件３発明はＤの単独発明であるにもか
かわらず，被告ＢがＥ製作所と共謀の上，本件３発明の本質的要素をその
まま利用して，部品を付加しただけの本件４考案の出願をして実用新案権
を取得し，自己の名義上の地位を利用して違法にＥ製作所からロイヤリテ
ィの支払を受け，もって，原告及びＤが本件１考案，本件２発明によって
得べかりし利益を侵害した。そして，Ｅ製作所は，昭和５６年７月１３日
から平成８年末までの間に，新型機を１台約４５０万円の価格で７９３台
製造販売し，総額約３５億６０００万円を売り上げ，少なくとも１７億８
０００万円の粗利益を上げ，被告Ｂは，Ｅ製作所から，上記売上金の中か
らロイヤリティとして，１台につき６万円から１２万円で７９３台分，合
計９２００万円の支払を受けた。そこで，原告及びＤは，被告Ｂに対し，
不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告ＢがＥ製作所から支払を受
けた９２００万円のうち１０００万円及びこれに対する民法所定の遅延損
害金の支払を求めたものである。
大阪地方裁判所は，平成１７年○月○日，Ｄの訴えのうち本件３発明が
Ｄの単独発明であることの確認を求める訴えを却下し，Ｄのその余の訴え
に係る請求及び原告の請求をいずれも棄却する判決を言い渡し，同判決は
控訴の申立てなく確定した。
ウ大阪第２事件（大阪地方裁判所平成１７年（ワ）第○号〔乙３）〕
原告が平成１７年○月○日頃被告Ｂに対して京都地方裁判所に訴えを提
起したところ，大阪地方裁判所に移送されたものである（同移送決定に対
し原告から抗告の申立てがあったが，大阪高等裁判所は同抗告を棄却し，
さらに許可抗告の申立てがなされたが抗告不許可とされた。その請求。）
は「連続布目矯正装置（連続布目矯正機）が原告の単独発明であるこ，」
との確認を求めるものである。
同事件については，平成１８年○月○日同裁判所の第１回口頭弁論期日
が施行され，同期日で口頭弁論が終結され，判決言渡し期日が指定された
が，原告は，同期日前の同月○日に同訴えを取り下げた上，その約２週間
後の同年○月○日，京都地方裁判所に本件訴訟を提起した。
(2)以上によれば，原告は，大阪第２事件を取り下げた直後に京都地方裁判
所に本件訴訟を提起したものであり，大阪第２事件と同様，大阪地方裁判所
に移送されたものである（同移送決定に対しても，原告から抗告がなされ，
抗告棄却決定を受けたがさらに特別抗告の申立てがなされ，棄却とされてい
る。本件における原告の被告Ｂに対する請求は，要するに，被告Ｂは本。）
件１考案，本件２発明及び本件３発明に関与しておらず，被告Ｂらの出願に
係る本件４考案は，いずれも本件１考案，本件２発明及び本件３発明の本質
的要素をそのまま利用したものにすぎないから，これらの実施品である布目
矯正機を製造販売することによっては，被告Ｂは，Ｅ製作所からロイヤリテ
ィを受ける権利がないにもかかわらず，昭和５６年から平成８年まで（権利
存続期間中，本来原告が取得すべきロイヤリティ相当額の支払を不当にＥ）
製作所から受け，原告に同額の損害を被らせたから，不法行為による損害賠
償請求権ないしは不当利得返還請求権に基づき，同額の金員の支払を求める
ものと解される。
(3)そうすると，原告の被告Ｂに対する本件請求は，厳密に訴訟物を同じく
するか否かはともかく，京都事件及び大阪第１事件のうちの損害賠償請求部
分と同様，連続布目矯正機が原告の発明考案，開発に係るものであって，被
告Ｂがその発明考案，開発に関与したことはなく，Ｅ製作所が昭和５６年か
ら平成８年までの間に製造販売した連続布目矯正機に係るロイヤリティの支
払を受ける権利を有しないのに，不当にその支払を受けたとし，それが原告
に対する不法行為ないし不当利得を構成すると主張して，その損害賠償ない
し不当利得返還を求めたものであって，京都事件及び大阪第１事件と実質的
に同一の請求をしているものと評価するほかないものである。そして，原告
は，京都事件及び大阪第１事件のうちの損害賠償請求部分についていずれも
原告の請求を棄却する確定判決を受けているにもかかわらず，あえてこれら
の事件と実質的に同一の請求を内容とする被告Ｂに対する本件訴えを提起し
たものである。したがって，原告の被告Ｂに対する本件訴えは，既に重ねて
請求棄却の確定判決がされて決着済みの事件について，さらにこれと実質的
に同一の請求を蒸し返すものにほかならないというべきである。
以上の点にかんがみると，原告の被告Ｂに対する本件訴えは，正当な権利
行使ということができないことが明らかであって，被告Ｂの地位を不当に長
く不安定な状態に置き，ことさらに応訴の負担を強いるものであるから，訴
権の濫用に該当するというべきである。よって，同訴えは不適法なものとし
て却下を免れないものというべきである。
ところで，原告は，大阪第１事件，大阪第２事件において，書面又は口頭
で，連続布目矯正機の真の発明考案者はＤであることを強く主張し，その点
を解明するためには，被告Ｂ本人の出廷及び同被告及びＤの尋問が不可欠で
あるとしてこれを強く求めていた（当裁判所に顕著である。そして，本。）
件訴訟の口頭弁論期日においても同様に上記の点を強く主張している。しか
し，当事者本人尋問を施行するのは，裁判所がその必要があると認めた場合
に限られるのであり，上記両事件においてはその必要がないものと判断され
たため，その施行がされなかったものである。そして，本件においても当事
者尋問の必要があるとは認められないから，原告の当事者尋問の申出が容れ
られないからといって，実質的に同一の請求を蒸し返す訴えを提起すること
が許されるものでないことはいうまでもない。
３被告Ｃに対する請求について
(1)原告の被告Ｃに対する請求は，要するに，被告Ｃは，Ｅ製作所の代表取
締役又は取締役として，本来考案者ないし発明者ではない被告Ｂに布目矯正
装置のロイヤリティを支払うべきではないのに，その任務を怠って，Ｅ製作
所をして被告Ｂにロイヤリティを支払わせ，原告に対して同額の損害を被ら
せたから，民法７０９条ないし平成１７年法律第８７号による改正前の商法
（以下「改正前商法」という）２６６条ノ３第１項による損害賠償請求権。
に基づく損害賠償を求める，というものであると解される。
(2)証拠（丙１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら
れる。
ア原告は，平成９年○月○日，京都地方裁判所に，Ｅ製作所に対して本件
ロイヤリティ契約に基づく未払ロイヤリティの支払を求めるとともに，被
告Ｃに対し，Ｅ製作所の代表取締役又は平取締役であった被告Ｃが，Ｅ製
作所の原告に対する上記ロイヤリティの支払義務を免れさせるため，Ｅ製
作所の業務執行に関して報告義務を怠り，昭和５７年から平成７年９月ま
で毎年原告に対し販売台数を偽り，原告をして支払済み金額が同契約に基
づくロイヤリティのすべてであると誤信させ，残額についての請求権行使
を妨げたと主張して，民法７０９条，改正前商法２６６条ノ３第１項に基
づき，上記未払ロイヤリティと同額の損害賠償を求める訴えを提起した
（同裁判所平成９年（ワ）第○号。）
イ京都地方裁判所は，平成１０年○月○日，Ｅ製作所に対しては未払ロイ
ヤリティ１３００万円とこれに対する遅延損害金の支払を命じ，Ｅ製作所
に対するその余の請求及び被告Ｃに対する請求をいずれも棄却する旨の判
決を言い渡したところ，原告は同判決を不服として控訴し（大阪高等裁判
所平成１０年（ネ）第○号，同第○号，控訴審係属中の平成１１年○月）
○日，大要以下のとおりの裁判上の和解が成立した。
(ア)Ｅ製作所及び被告Ｃ（第１審被告ら）は，原告（第１審原告）に対
し，連帯して和解金２４００万円の支払義務のあることを認め，これを
平成１１年５月末日限り，原告代理人名義の預金口座に送金して支払う。
(イ)原告は，その余の請求を放棄する。
(ウ)原告とＥ製作所及び被告Ｃは，本件に関し，本和解条項に定めるほ
か，何らの債権債務のないことを相互に確認する。
(エ)訴訟費用は，第１，２審とも各自の負担とする。
ウところが，原告は，平成１７年○月○日に至り，同和解が錯誤に基づく
もので無効であると主張して期日指定の申立てをしたところ，同裁判所は，
同年○月○日，同事件は和解成立により終了した旨を宣言する判決を言い
渡し，同判決は確定した。
(3)以上の事実によれば，原告の被告Ｃに対する本件請求に係る請求権は，
上記裁判上の和解により放棄されたか，少なくとも，同和解により原告と被
告Ｃとの間で不存在が確認されたものであることが認められる。そうすると，
上記請求権は仮に存在していたとしても，既に消滅していることが明らかで
あるから，原告の被告Ｃに対する請求は理由がなく棄却を免れない。
４結論
以上のとおり，原告の被告Ｂに対する訴えを却下し，原告の被告Ｃに対する
請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
裁判官西理香
裁判官西森みゆき

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