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判決言渡平成２０年１１月１７日
平成２０年（行ケ）第１０１２９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１１月１０日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士村上太郎
被告特許庁長官
指定代理人阿部弘
同石井研一
同山本章裕
同酒井福造
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６−５６９９号事件について平成２０年２月２８日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が名称を「携帯電話機」とする発明につき特許出願をしたとこ
ろ拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をし，その中で平成１８
年３月２９日付けでも特許請求の範囲の変更等を内容とする補正をしたが，特
許庁が上記補正を却下の上請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求
めた事案である。
２争点は，上記補正に係る発明（本願補正発明）が下記引用発明１，２との関
係で進歩性を有しないとして上記補正を却下した審決が適法か，である。
記
・引用発明１
特開平１１−３４１１２１号公報（発明の名称「移動無線機」，出
願人日本電気株式会社，公開日平成１１年１２月１０日〔以下
「引用例１」という〕。甲１）に記載された発明
・引用発明２
特開平１−２８２５８７号公報（発明の名称「画像表示装置」，出
願人Ａ，公開日平成元年１１月１４日〔以下「引用例２」とい
う〕。甲２）に記載された発明
第３当事者の主張
１請求原因
（１）特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年１０月５日，名称を「携帯電話機」とする発明につい
て特許出願（特願２０００−３０５６１３号，甲１４。公開公報は特開２０
０２−１１８６２８号〔甲１３〕）をし，平成１３年１２月２６日，平成１
５年１０月６日及び１０月９日のほか，平成１７年１２月１日付けでも特許
請求の範囲の変更等を内容とする補正（旧補正，請求項の数２。甲１５）を
したが，拒絶査定を受けたため，これに対する不服の審判請求をした。
特許庁は，同請求を不服２００６−５６９９号事件として審理し，その中
で原告は，平成１８年３月２９日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とす
る補正（請求項の数２。以下「本件補正」という。甲６）をしたが，特許庁
は，平成２０年２月２８日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年３月１２日原告に送達され
た。
（２）発明の内容
ア本件補正前
平成１７年１２月１日付けの旧補正時の特許請求の範囲は，上記のとお
り請求項１及び２から成るが，このうち請求項１に係る発明（以下「本願
発明」という。）の内容は以下のとおりである。
「【請求項１】表面に第１の液晶表示部（２）を備えた電話機本体
（１）と，電話機本体（１）の一縁部に設けられたヒンジ部（３）を介
して電話機本体（１）の背面に折り込まれた回動板（４）とを備え，こ
の回動板（４）が電話機本体（１）の背面に閉じられた姿勢においてそ
の外表面に第２の液晶表示部（５）が設けられており，該第２の液晶表
示部（５）が第１の液晶表示部（２）と共に大領域の表示部を形成する
姿勢まで回動板（４）が反転回動できるように形成されている携帯電話
機。」
イ本件補正後
平成１８年３月２９日付けの本件補正後の特許請求の範囲も請求項１及
び２から成るが，このうち請求項１に係る発明（下線部分が本件補正によ
る変更部分。以下「本願補正発明」という。）の内容は以下のとおりであ
る。
｢【請求項１】表面に第１の液晶表示部（２）と各種操作ボタン
（７）とを備えた電話機本体（１）と，電話機本体（１）の一縁部に設
けられたヒンジ部（３）を介して電話機本体（１）の背面に折り込まれ
た回動板（４）とを備え，この回動板（４）が電話機本体（１）の背面
に閉じられた姿勢においてその外表面に第２の液晶表示部（５）が設け
られており，該第２の液晶表示部（５）が第１の液晶表示部（２）と共
に大領域の表示部を形成する姿勢まで回動板（４）が反転回動できるよ
うに形成されており，前記電話機本体（１）が，各種操作ボタン（７）
を備えた本体部（１ａ）と第１の液晶表示部（２）を備えたパネル部
（１ｂ）とによって形成され，パネル部（１ｂ）が本体部（１ａ）に対
して蝶番（１１）を介して折り畳みできるように形成されており，前記
第１の液晶表示部（２）を備えたパネル部（１ｂ）の背面部に，ヒンジ
部（３）を介して第２の液晶表示部（５）を備えた回動板（４）が回動
自在に取り付けられ，この回動板（４）がパネル部（１ｂ）の背面に閉
じられた姿勢においてその外表面に前記第２の液晶表示部（５）が設け
られている二つ折り式の携帯電話機。」
（３）審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，①本願補正発明は上記引用発明１，２及び周知技術
に基づいて当業者が容易に発明できたから独立して特許を受けることがで
きず本件補正は却下されるべきである，②本願発明も引用発明１，２及び
周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから特許を受
けることができない，というものである。
イなお審決は，上記判断をするに当たり，引用発明１及び２の内容を以下
のとおり認定した上，本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点
を，次のとおりとした。
＜引用発明１の内容＞
「表面に液晶画面７ａと各種操作ボタンとを備えた電話機本体１と，
電話機本体１の側部に設けられた枢着部９ｂを介して電話機本体１に開
閉自在に取り付けられた補助表示部９とを備え，
この補助表示部９の表面に液晶画面９ａが設けられ裏面に液晶画面９ｃ
が設けられており，
該液晶画面９ａが液晶画面７ａと共に大領域の表示部を形成する姿勢ま
で補助表示部９が開かれるように形成されている
携帯電話機｣
＜引用発明２の内容＞
「２つの画像表示部からなる画像表示手段を有し，かつ前記画像表示手
段を折りたたみ可能にする携帯型の画像表示装置であって，折りたたん
だ状態で２つの画像表示部が互いに対向して内側になる構成に替えて，
互いに外側になることを特徴とする携帯型の画像表示装置」
＜本願補正発明と引用発明１との一致点＞
いずれも，
｢表面に第１の液晶表示部と各種操作ボタンとを備えた電話機本体と，
電話機本体の一縁部に設けられたヒンジ部を介して電話機本体に取り付
けられた回動板とを備え，
この回動板の表面に第２の液晶表示部が設けられており，
該第２の液晶表示部が第１の液晶表示部と共に大領域の表示部を形成す
る姿勢まで回動板が反転回動できるように形成されている携帯電話機。
｣である点。
＜本願補正発明と引用発明１との相違点１＞
「回動板」（補助表示部９）の電話機本体との関係に関し，本願補正
発明では「電話機本体の一縁部に設けられたヒンジ部を介して電話機本
体の背面に折り込まれ」ているのに対し，引用発明１では「電話機本体
の一縁部（側部）に設けられたヒンジ部（枢着部９ｂ）を介して電話機
本体に開閉自在に取り付けられ」ている点。
＜本願補正発明と引用発明１との相違点２＞
「回動板」（補助表示部９）上における「液晶表示部」の設置位置及
び数に関し，本願補正発明では「回動板が電話機本体の背面に閉じられ
た姿勢においてその外表面に」当たる位置に「第２の液晶表示部」一つ
であるのに対し，引用発明１では「回動板（補助表示部９）の表面に」
当たる位置に設けられた「第２の液晶表示部」（液晶画面９ａ）の他
に，「回動板（補助表示部９）の裏面に」当たる位置にもう一つの「液
晶画面９ｃ」が設けられており二つある点。
＜本願補正発明と引用発明１との相違点３＞
「電話機本体」の構成に関し，本願補正発明では「電話機本体（１）
が，各種操作ボタン（７）を備えた本体部（１ａ）と第１の液晶表示部
（２）を備えたパネル部（１ｂ）とによって形成され，パネル部（１
ｂ）が本体部（１ａ）に対して蝶番（１１）を介して折り畳みできるよ
うに形成されて」いる，「二つ折り式の携帯電話機」であるのに対し，
引用発明１にはそのような構成はない（いわゆる「ストレートタイ
プ」の）「携帯電話機」である点。
＜本願補正発明と引用発明１との相違点４＞
上記相違点３に関連して，「回動板」（補助表示部９）の電話機本体
との関係，及び「回動板」（補助表示部９）上における「液晶表示部」
の設置位置が，本願補正発明では「第１の液晶表示部（２）を備えたパ
ネル部（１ｂ）の背面部に，ヒンジ部（３）を介して第２の液晶表示部
（５）を備えた回動板（４）が回動自在に取り付けられ，この回動板
（４）がパネル部（１ｂ）の背面に閉じられた姿勢においてその外表面
に前記第２の液晶表示部（５）が設けられている」のに対し，引用発明
１にはそのような構成はない点。
（４）審決の取消事由
しかしながら，本件補正を却下した審決は，以下に述べるとおり誤りであ
るので，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（一致点認定の誤り）
審決は，「引用発明１の『液晶画面７ａ』，『液晶画面９ａ』は，とも
に『液晶』画面により『表示』を行う部材であるから，『第１の液晶表示
部』，『第２の液晶表示部』ということができるものである」（７頁２３
行∼２５行）とした上で，本願補正発明と引用発明１との一致点を「表面
に第１の液晶表示部と…，…電話機本体に取り付けられた回動板とを備
え，この回動板の表面に第２の液晶表示部が設けられており，該第２の液
晶表示部が第１の液晶表示部と共に大領域の表示部を形成する姿勢まで回
動板が反転回動できるように形成されている携帯電話機。｣（８頁９行∼
１４行）と認定したが，以下のとおり誤りである。
（ア）本願補正発明における「第１の液晶表示部」は，通常の電話機と
して使用するときに各種操作ボタンと同一面にあって主たる表示部とし
て機能するものであり，本願補正発明は，このような主たる表示部であ
る第１の液晶表示部と裏面側の第２の液晶表示部の有効利用を図りつ
つ，必要時には大領域の表示部を形成できるようにすることを目的とす
るものである。
このことは，本件補正後の特許請求の範囲の記載から自明であるとと
もに，発明の詳細な説明（本願補正明細書〔甲６〕）においても，「…
従来タイプでは，電話機本体の液晶表示部が蓋体によって常時閉ざされ
ているので，通常の電話機として使用するときはこの表示部を使用する
ときに液晶表示部を見ることができず，その都度蓋体を開放して使用し
なければならない，といった欠陥があった…」（段落【０００３】），
「そこで本発明は，電話機として使用するときには，電話機本体に設け
た大きな液晶表示部を従来の携帯電話と同じようにそのまま使用するこ
とができ…」（段落【０００４】），「…本発明の携帯電話機を通常の
電話機として使用するときは，図１に示すように回動板４を電話機本体
１の背面に密着させた姿勢にしたまま使用すればよい。これにより従来
の電話機と同じように電話機本体１の液晶表示部２に電話番号等の文字
や図形を表示させて使用することができる…」（段落【０００８】），
「…本発明によれば，普通の電話機として使用するときはそのままの状
態で従来の電話機と同じように電話機本体の液晶表示部に電話番号等の
文字や図形を表示させて使用することができる…」（段落【００１２
】）と記載されていることから明らかである。
（イ）一方，引用発明１においては，補助表示部９（回動板）の裏面にあ
る「液晶画面９ｃ」が通常の電話機として使用するときに各種操作ボタ
ンと同一面にあって主たる表示画面として機能するものであり，当該液
晶画面９ｃが本願補正発明の第１の液晶表示部に相当するものである。
そして，この第１の液晶表示部に相当する液晶画面９ｃと共に大領域の
表示部を形成するような第２の液晶表示部は存在しない。
（ウ）したがって，審決が引用発明１の液晶画面７ａを本願補正発明の第
１の液晶表示部に相当するとし，第１の液晶表示部が第２の液晶表示部
と共に大領域の表示部を形成する点を一致点として認定したのは誤りで
ある。
イ取消事由２（相違点１認定の誤り）
審決は，本願補正発明と引用発明１との相違点１について「『回動板』
（補助表示部９）の電話機本体との関係に関し，…引用発明１では『電話
機本体の一縁部（側部）に設けられたヒンジ部（枢着部９ｂ）を介して電
話機本体に開閉自在に取り付けられ』ている点」（８頁１６行∼２０行）
と認定したが，誤りである。
引用発明１では，回動板（補助表示部９）は，電話機本体の一縁部（側
部）に設けられたヒンジ部（枢着部９ｂ）を介して，電話機本体の表面
（テンキー６と固定液晶画面７ａを有する面）に開閉自在に折り込まれて
いるものである。このように，引用発明１における回動板（補助表示部
９）が電話機本体のどの面に取り付けられているのか，またその折り込み
方向がどのようになっているのかについて明確に認定すべきであり，審決
の上記認定は不明確である。
ウ取消事由３（相違点２認定の誤り）
審決は，本願補正発明と引用発明１との相違点２について，「『回動板
』（補助表示部９）上における『液晶表示部』の設置位置および数に関
し，…引用発明１では『回動板（補助表示部９）の表面に』あたる位置に
設けられた『第２の液晶表示部』（液晶画面９ａ）の他に，『回動板（補
助表示部９）の裏面に』あたる位置にもう一つの『液晶画面９ｃ』が設け
られており２つある点」（８頁２２行∼２９行）と認定したが，誤りであ
る。
前記アで述べたように，引用発明１における液晶画面９ｃは本願補正発
明の第１の液晶表示部に相当するものであるから，上記認定において引用
発明１の液晶画面９ｃを「もう一つの」液晶画面と認定したことは誤りで
ある。
エ取消事由４（相違点についての判断の誤り）
（ア）相違点１につき
審決は，「…引用発明２は『折りたたんだ状態で２つの画像表示部が
互いに対向して内側になる構成に替えて，２つの画像表示部が互いに外
側になる』ことを可能にするものであって，関連する引用例２の第６
図，第７図及びその説明…を参照すれば，『２つの画像表示部が互いに
外側になる』状態では，『接合部２０ｄ』を介して『ＬＣＤＥ１５ａ』
をその『外表面』に有する『ＣＡＳＥ２０ａ』（第６図右半分）が，『
ＣＡＳＥ２０ｂ』の『背面に折り込まれ』る（第７図）事を見て取るこ
とができ，これを引用発明１に適用した場合，『回動板』（補助表示部
９）が『電話機本体の一縁部に設けられたヒンジ部を介して電話機本体
の背面に折り込まれた』状態となることは自明である。したがって，相
違点１の様に構成することは，引用発明２を引用発明１に適用すること
によって，当業者であれば容易になし得ることに過ぎない」（１０頁１
２行∼２３行）としたが，誤りである。
ａ前記アで述べたとおり，引用発明１の「液晶画面９ｃ」は本願補正
発明の第１の液晶表示部に相当するものであって，補助表示部９を折
り畳んだ状態で主たる表示部として用いられるものである。
そこで，引用発明１に引用発明２を適用すると，引用発明２の二つ
の画像表示部の一方である「ＬＣＤＥ（液晶表示部）１５ｂ」は引用
発明１の第１の液晶表示部である「液晶画面９ｃ」に対応するが，他
方の「ＬＣＤＥ（液晶表示部）１５ａ」に対応する液晶画面は引用発
明１にはないので，新たな液晶画面を電話機本体の裏側に設けること
となり，仮にこれを「液晶画面９ｄ」と呼ぶこととすれば，結局，既
存の液晶画面７ａ，９ａ，９ｃに加えて液晶画面９ｄという４枚目の
液晶画面が必要となってしまう。
このように，引用発明１に引用発明２を適用しても，本願補正発明
とかけ離れた構成しか得られない。
ｂ以上について換言すれば，引用発明１において，補助表示部９を折
り畳んだ状態で外部から視認できる液晶表示部は必須の構成要素であ
り，引用発明１に引用発明２を適用するに際しては，この必須の構成
要素である「液晶画面９ｃ」をいかにするかという課題が必然的に生
じ，そのことが引用発明１に引用発明２を適用する阻害要因となるも
のである。
ｃまた，引用例２の第６図，第７図に示されたテレビは，同文献（甲
２）の発明の詳細な説明に「…接合部２０ｄがＣＡＳＥ２０の裏面側
にあるので，折りたたんだ状態でＬＣＤＥ１５ａ，１５ｂが互いに外
側…に向いており，この状態でＴＶを見ることができる」（３頁右上
欄１０行∼１５行）と記載されているように，テレビボディであるＣ
ＡＳＥ２０をＬＣＤＥ１５ａ，１５ｂが互いに外側に向くように二つ
折りにしてテレビを見ることができるようにしたものである。
すなわち，引用発明２は，平板状の物体をコンパクトにするために
二つ折りにする普通の手段であって，例えば，二つ折りにできる折畳
み式テーブルや折畳み式キャンバス台等と同様のものであるにすぎな
い。
したがって，引用発明２に示された液晶画面の二つ折り思想を引用
発明１に適用するだけでは，相違点１の構成に至ることはできないも
のである。
（イ）相違点２につき
審決は，「…引用発明２を引用発明１に適用した構成において，『回
動板』（補助表示部９）の表面にあたる位置に設けられた『第２の液晶
表示部』（液晶画面９ａ，ＬＣＤＥ１５ａ）は，『回動板が電話機本体
の背面に閉じられた姿勢』において，その『外』表面にあたる位置に来
ることは明らか（引用例２第７図参照）であるから，『液晶表示部』の
設置位置に関する相違点２は格別のものではない。そして，引用発明１
にもともと存在した裏面の『液晶画面９ｃ』は，『回動板が電話機本体
の背面に閉じられた姿勢』においては表示面が隠れてしまうのであるか
ら，その場合は不要となり，これを削除する程度のことは，当業者であ
れば適宜必要に応じてなし得る程度のことに過ぎないから，『液晶表示
部』の数に関する相違点２も格別のことではない」（１０頁３１行∼１
１頁５行）としたが，誤りである。
審決の上記判断は，引用発明２を引用発明１に適用することにより相
違点１に係る構成が得られることを前提としたものであり，このような
構成が容易になしうるものでないことは前記(ｱ)で述べたとおりである
から，相違点２についての上記判断も誤りである。
（ウ）相違点４につき
審決は，「『二つ折り式の携帯電話機』（いわゆる『折畳み式携帯電
話機』）の形態を採用した場合に，『回動板』（補助表示部９）の電話
機本体との関係，および『回動板』（補助表示部９）上における『液晶
表示部』の設置位置が，『電話機本体（１）』との関係，位置から，『
第１の液晶表示部（２）を備えたパネル部（１ｂ）』との関係，位置に
なるのは，２つの『液晶表示部』相互の関係からして必然的なことであ
るから，相違点４も格別のことではない」（１１頁１９行∼２５行）と
したが，誤りである。
ａ本願補正発明は，従来の折畳み式の携帯電話機の背面に固定して設
けられていた背面液晶の有効利用を図り，大領域の表示部を実現する
ものである。
すなわち，近年では通信技術の発達に伴い，画像や動画等の大容量
データ通信やテレビ受信が可能となって大領域の表示部を必要として
いるが，折畳み式の携帯電話機では，携帯可能な小型サイズを保持し
つつ，一つのディスプレイで大領域の表示部を実現することに限界が
あった。また，一般的な折畳み式の携帯電話機は，折り畳み姿勢にお
いて本体背面に露出する背面液晶（サブディスプレイ）を備えてお
り，日時や各種アイコン，あるいは通話やメールの受信時に相手先の
電話番号や氏名を簡略表示するように形成されているが，この背面液
晶は，電話機本体を展開してメインディスプレイを各種キー操作と共
に使用するときは，電話機本体の背面側にあって使用することができ
ないものであった。
本願補正発明は，携帯電話機のメインディスプレイ（第１の液晶表
示部）を使用しているときに，電話機の背面に設けられた背面液晶
（第２の液晶表示部）を反転回動させることにより，第１の液晶表示
部と第２の液晶表示部によって大領域の表示部を形成し，各種操作ボ
タンを操作しながら大容量の文字や画像を表示することができるよう
にしたものである。
このような構成を採用することにより，回動板が電話機本体の背面
に折り畳まれた状態では，従来の折畳み式携帯電話機の背面液晶と同
じように第２の液晶表示部を使用することができ，インターネット等
の大容量の情報表示が必要な場合には，回動板を反転させて第１の液
晶表示部及び第２の液晶表示部により大領域の表示部を形成させるこ
とが可能となったものである。
また，従来の折畳み式携帯電話機においてメインディスプレイ（第
１の液晶表示部）の使用時には使用できなかった背面液晶（第２の液
晶表示部）を有効に利用することにより，大領域の表示部を形成する
ための第３の液晶表示部を別途設ける必要がなく，従来の折畳み式携
帯電話機と同様のサイズと経済性を維持することができる。
ｂこれに対して引用発明１は，引用例１（甲１）の図３に示されてい
るように液晶画面９ａ，９ｃを備えた補助表示部９を，枢着部９ｂに
よって電話機本体１の表面（テンキー６と固定液晶画面７ａを有する
面）に開閉自在に取り付けて，電話機本体の液晶画面７ａの表面に重
ね合わせた閉じ姿勢と，展開した姿勢とに開閉できるようにしたもの
である。
このように引用発明１では，液晶画面７ａ及び液晶画面９ａを見る
ときに本を開くように展開するものであり，閉じた状態ではこれらの
画面は隠されて使用できないので，閉じた状態で文字や画像を表示す
るために液晶画面９ｃが設けられている。そのため，液晶画面７ａ，
９ａ，９ｃという合計３枚の液晶表示部を必要とするのであるが，こ
のような３枚の液晶画面を設けることは電話機自体がかさばると共
に，コスト高となって不経済である。
ｃしたがって，本願補正発明と引用発明１との相違点４は，引用発明
１において折畳み式携帯電話機の形態を採用した場合に必然的に派生
するものではなく，以上に述べたような技術思想の違いから生じるも
のであるから，相違点４が格別のものでないとした審決の判断は誤り
である。
（エ）なお，引用発明１に引用発明２を適用して本願補正発明の構成を
得るには，下記のような種々の工夫，改変が必要であり，当業者といえ
ども容易になしうるものではない。
記
①引用発明１の補助表示部９を電話機本体１の背面に折り込まれるようにす
ると，補助表示部９は，電話機本体１の液晶表示部７ａの表面に重ね合わ
せた閉じ姿勢から電話機本体１の背面に折り込まれた姿勢まで約３６０度
の回動を許す構造となってしまうので，本願補正発明の回動板４の構成と
同じように，補助表示部９の液晶画面９ａが電話機本体１の背面に折り畳
まれた姿勢から電話機本体１の液晶表示部７ａと共に大領域の表示部を形
成する姿勢まで約１８０度反転回動できるように工夫，改変する作業。
②通常の電話機として利用するときに主たる表示部として使用されていた液
晶表示部９ｃを除去する作業。
③通常の電話機として使用するときには隠されて使用されていなかった電話
機本体１の液晶画面７ａを，通常の電話機として使用するときに主たる表
示部として使用される液晶画面として機能させる作業。
④通常の電話機として使用するときには隠されて使用されていなかった補助
表示部９の液晶画面９ａを，折畳み式携帯電話機の背面液晶として機能さ
せる作業。
⑤引用発明１の電話機本体１を，本願補正発明と同じように，各種操作ボタ
ン７を備えた本体部１ａと第１の液晶表示部を備えたパネル部１ｂとによ
って形成して，パネル部１ｂを本体部１ａに対して蝶番１１を介して折り
畳みできるようにし，パネル部１ｂに補助表示部９を取り付ける作業。
⑥補助表示部９が液晶画面７ａと大画面を形成する姿勢まで反転回動したと
き，その姿勢を安定保持するための係合手段を設ける作業。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)∼(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
(1)取消事由１に対し
原告は，一致点の認定に関する審決の誤りを主張するが，以下のとおり審
決の認定は正当である。
ア本願補正発明の認定は，特段の事情のない限り特許請求の範囲の記載に
基づいてなされるべきであるところ，本件補正後の請求項１では「第１の
液晶表示部」に関して，「表面に第１の液晶表示部（２）と各種操作ボタ
ン（７）とを備えた電話機本体（１）…」，「…該第２の液晶表示部
（５）が第１の液晶表示部（２）と共に大領域の表示部を形成する姿勢ま
で回動板（４）が反転回動できるように形成され…」，「…前記電話機本
体（１）が，各種操作ボタン（７）を備えた本体部（１ａ）と第１の液晶
表示部（２）を備えたパネル部（１ｂ）とによって形成され…」，「…前
記第１の液晶表示部（２）を備えたパネル部（１ｂ）の背面部に，ヒンジ
部（３）を介して第２の液晶表示部（５）を備えた回動板（４）が回動自
在に取り付けられ…」と記載されており，これらの記載に不明瞭な点はな
いから，上記特段の事情はない。
イそこで，本件補正後の請求項１の記載によると，本願補正発明における
「第１の液晶表示部」は，通常の電話機として使用するときに主たる表示
部として機能するものに限定されるものではなく，請求項１の「表面に第
１の液晶表示部（２）と各種操作ボタン（７）とを備えた電話機本体
（１）」との記載から，電話機本体の各種操作ボタンと同一の表面に備え
られているものと理解される。
ウ一方，引用発明１における「液晶画面７ａ」は，引用例１の図３（ロ）
からも明らかなように，電話機本体１に備えられたテンキー６，接続開始
ボタン５ａ，接続終了ボタン５ｂ等の各種操作ボタンと同一面にあり，本
願補正発明の第１の液晶表示部に相当するものである。
そして，引用発明１の認定に関して「…該液晶画面９ａが液晶画面７ａ
と共に大領域の表示部を形成する姿勢まで補助表示部９が開かれるように
形成されている」点（審決５頁２８行∼２９行）については原告も争わな
いところ，引用発明１において大領域の表示部を形成する二つの液晶画面
のうち，電話機本体１の表面に設けられた「液晶画面７ａ」を本願補正発
明の第１の液晶表示部と一致するものとし，補助表示部９に設けられた
「液晶画面９ａ」を本願補正発明の第２の液晶表示部と一致するものと認
定することに何ら不合理はない。
（２）取消事由２に対し
原告は，審決における相違点１の認定のうち，引用発明１の回動板（補助
表示部９）が電話機本体の「表面」に折り込まれている構成が認定されてい
ない点が誤りであると主張する。
しかし，審決の認定において，引用発明１の液晶画面７ａは電話機本体の
表面にあるとされており（５頁２３行），また，相違点１についての判断に
おいても，引用発明１が「折りたたんだ状態で２つの画像表示部が互いに対
向して内側になる構成」（１０頁１２行∼１３行参照），すなわち液晶画面
７ａと液晶画面９ａが互いに対向して内側になるように回動板（補助表示部
９）が折り込まれているという構成であることを前提としているものであ
る。
（３）取消事由３に対し
原告は，相違点２の認定の誤りを主張する。
しかし，原告の主張は，引用発明１の「液晶画面９ｃ」が本願補正発明の
第１の液晶表示部に相当することを前提とするものであり，かかる主張が失
当であることは前記(1)で述べたとおりである。
（４）取消事由４に対し
原告は，相違点についての判断の誤りを主張するが，以下のとおり審決の
判断は正当である。
ア相違点１につき
(ｱ)引用発明１における「液晶画面７ａ」，「液晶画面９ａ」と引用発明
２における二つの液晶表示部「ＬＣＤＥ１５ａ」，「ＬＣＤＥ１５ｂ」
とは，その表示内容に格別の差異がなく，携帯性を犠牲にすることなく
大容量の情報の表示を可能にする点において同様の目的を有し，折り畳
み可能な二つの液晶表示部を有する携帯型の表示装置である点で共通す
る。したがって，当業者であれば引用発明２を引用発明１に容易に適用
しうるものである。
(ｲ)これに対し原告は，引用発明１に引用発明２を適用しても，本願補正
発明とかけ離れた構成しか得られないと主張する。
しかし，原告の主張は，引用発明１の「液晶画面９ｃ」が本願補正発
明の第１の液晶表示部に相当することを前提としたものであり，かかる
前提が根拠を欠くものであることは前記(1)で述べたとおりである。
(ｳ)また原告は，引用発明２は平板状の物体をコンパクトにするために二
つ折りにする普通の手段にすぎないと主張する。
しかし，引用発明２は，画面の大型化，すなわち表示部を大きくする
ことをその思想とするものであるから，単なる平板状の物体のコンパク
ト化の手段にすぎないという原告の主張は誤りである。
すなわち，引用例２（甲２）には「…本発明によれば，不要時小さ
く，必要時大きくすることができるので，装置の小型化と画面の大型化
を同時に実現でき，特に携帯性に優れた画像表示装置を得ることができ
る」（５頁左欄１６行∼１９行）と記載されており，引用発明２の思想
は装置の小型化と画面の大型化を同時に実現することにある。
そして，引用例１（甲１）にも「…本体の大型化を招くことなく，表
示部の表示情報量を増大させる…」（段落【０００６】）と記載されて
おり，引用発明１も本体の大型化の抑制と表示情報量の増大を目的とし
ている。
したがって，引用発明１と引用発明２は，携帯性を犠牲にすることな
く大容量の情報の表示を可能にする点において課題を同一にしているか
ら，引用発明２を引用発明１に適用することに阻害要因はなく，相違点
１の構成に至ることは当業者であれば容易になしうるものである。
イ相違点２につき
相違点２についての判断に関する原告の主張は，相違点１についての判
断の誤りを前提とするものであるが，前記アで述べたとおり，相違点１に
ついての判断に誤りはなく，原告の主張は失当である。
ウ相違点４につき
(ｱ)原告は，本願補正発明は従来の折畳み式の携帯電話機の背面に固定し
て設けられていた背面液晶を利用したものであると主張する。
しかし，本件補正後の請求項１における「…回動板（４）が電話機本
体（１）の背面に閉じられた姿勢においてその外表面に第２の液晶表示
部（５）が設けられており，該第２の液晶表示部（５）が第１の液晶表
示部（２）と共に大領域の表示部を形成する姿勢まで回動板（４）が反
転回動できるように形成されており…」，「…前記第１の液晶表示部
（２）を備えたパネル部（１ｂ）の背面部に，ヒンジ部（３）を介して
第２の液晶表示部（５）を備えた回動板（４）が回動自在に取り付けら
れ，この回動板（４）がパネル部（１ｂ）の背面に閉じられた姿勢にお
いてその外表面に前記第２の液晶表示部（５）が設けられている…」と
の記載によれば，本願補正発明の「第２の液晶表示部」は，電話機を折
り畳んだ姿勢で日時や各種アイコン，あるいは通話やメールの受信時に
相手先の電話番号や氏名を簡略表示する従来の折畳み式の携帯電話機の
背面に固定して設けられた背面液晶（サブディスプレイ）であることを
その構成とするものではない。
また，発明の詳細な説明の記載を参酌しても，原告が主張するような
背面液晶の有効利用という課題や，「第２の液晶表示部」が上記のよう
な背面液晶であることを示す記載はない。
(ｲ)仮に，本願補正発明における「第２の液晶表示部」が，従来の折畳み
式の携帯電話機の背面に固定して設けられた背面液晶を意味するもので
あるとしても，第２の液晶表示部が背面液晶として動作するという効果
は格別のものではない。
すなわち，引用発明１に引用発明２を適用した構成において，回動板
（補助表示部９）の表面に当たる位置に設けられた第２の液晶表示部
（液晶画面９ａ，ＬＣＤＥ１５ａ）は，「回動板が電話機本体の背面に
閉じられた姿勢」において，その「外」表面に当たる位置に来ることが
明らかである（審決１０頁下６行∼下２行も同旨）。そして，従来の一
般的な折畳み式携帯電話機が背面液晶を備えているのであるから，引用
発明１に引用発明２を適用した構成において外表面に位置している第２
の液晶表示部を従来の一般的な折畳み式携帯電話機の背面液晶と同様に
用いることができるとの効果は，当業者であれば容易に予測できる範囲
内のものである。
(ｳ)また原告は，本願補正発明は，従来の折畳み式の携帯電話機の背面に
固定して設けられた背面液晶の有効利用を図り，電話機を展開してメイ
ンディスプレイ（第１の液晶表示部）を使用しているときに，電話機の
背面に設けられた背面液晶（第２の液晶表示部）を反転回動させること
により，第１の液晶表示部と第２の液晶表示部とによって大領域の表示
部を形成し，各種操作ボタンを操作しながら大容量の画像等を表示させ
るという効果を有するものであると主張するが，この効果も格別のもの
ではない。
すなわち，大容量の情報表示が必要な場合に折り畳んである第２の液
晶表示部を開き，第１の液晶表示部と第２の液晶表示部とによって大領
域の表示部を形成し，各種操作ボタンを操作しながら大容量の文字や画
像を表示させることができるという効果は，引用発明１が有する効果で
ある。
また，引用発明２において，一方の液晶表示部「ＬＣＤＥ１５ａ」が
他方の液晶表示部「ＬＣＤＥ１５ｂ」の背面に折り込まれた状態では，
「ＬＣＤＥ１５ｂ」を使用しているときに「ＬＣＤＥ１５ａ」が使用さ
れないことはその構造から明らかであるところ，背面に折り込まれた
「ＬＣＤＥ１５ａ」を反転回動させて「ＬＣＤＥ１５ｂ」と共に大領域
の表示部を形成させることは，背面側に折り込まれていた「ＬＣＤＥ１
５ａ」を有効利用するものといえる。したがって，第１の液晶表示部を
使用しているときに，背面に設けられた第２の液晶表示部を反転回動さ
せることにより，第１の液晶表示部と第２の液晶表示部とによって大領
域の表示部を形成するという効果は，引用発明２が有する効果である。
したがって，本願補正発明の作用効果として原告が主張するものは，
引用発明１及び引用発明２がそれぞれ有する効果を単に足し合わせたも
のにすぎない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１（一致点認定の誤り）について
(1)原告は，本願補正発明と引用発明１との一致点の認定に関して，審決が引
用発明１の「液晶画面７ａ」を本願補正発明の第１の液晶表示部に相当する
とし，第１の液晶表示部が第２の液晶表示部と共に大領域の表示部を形成す
る点を一致点として認定したのは誤りであると主張するので，この点につい
て検討する。
(2)アまず，本願補正発明の「第１の液晶表示部」の技術的意義につき，本件
補正後の請求項１をみると，「表面に第１の液晶表示部（２）と各種操作
ボタン（７）とを備えた電話機本体（１）…」，「…該第２の液晶表示部
（５）が第１の液晶表示部（２）と共に大領域の表示部を形成する…」と
記載されていることから，第１の液晶表示部は，電話機本体の表面に設け
られ，第２の液晶表示部と共に大領域の表示部を形成するものであること
が認められる。
イもっとも，上記第１の液晶表示部が原告の主張するような「通常の電話
機として使用するときに各種操作ボタンと同一面にあって主たる表示部と
して機能するもの」であるかは特許請求の範囲の記載からは一義的に明確
でないので，発明の詳細な説明の記載を参酌して以下検討する。
(ｱ)本願補正明細書（甲６）には，次の記載がある。
ａ発明が属する技術分野
「本発明は，文字や画像を表示する液晶表示部を備えた小型携帯電話機に・
関するものである。」（段落【０００１】）
ｂ従来の技術
・「近年，携帯電話機は携帯性の向上のために小型化が進んでいる。その反
面，電話機の機能に加えて，インターネットや各種情報の出力端末として
の機能が追加されて大容量の情報の表示が可能な液晶表示部が要求される
ようになった。そこで従来では，例えば特開平１１−２４９５９６号公報
に示すように，電話機本体の液晶表示部に開閉可能な蓋体を設けてこの蓋
体の裏面に第２の液晶表示部を形成し，使用時に蓋体を開放して電話機本
体の液晶表示部と第２の液晶表示部とがマルチ表示部として使用できるよ
うにしたものが提供されている。」（段落【０００２】）
ｃ発明が解決しようとする課題
・「しかし，上記従来タイプでは，電話機本体の液晶表示部が蓋体によって
常時閉ざされているので，通常の電話機として使用するときはこの表示部
を使用するときに液晶表示部を見ることができず，その都度蓋体を開放し
て使用しなければならない，といった欠陥があった。また電話機としての
使用の際は第２の液晶表示部を特に必要としないため，かえって無駄であ
るといった問題点もあった。」（段落【０００３】）
・「そこで本発明は，電話機として使用するときには，電話機本体に設けた
大きな液晶表示部を従来の携帯電話と同じようにそのまま使用することが
でき，インターネット等の大容量の情報の表示が必要な場合は電話機背面
に折り畳んである第２の液晶表示部を反転させて電話機本体の液晶表示部
と共に大領域の表示部を形成できるようにし，以って上記従来欠点を解消
した携帯電話機を提供することを主たる目的とするものである。」（段落
【０００４】）
ｄ発明の実施の形態
・「図１及び図２は本発明の比較例を示すもので，符号１は電話機本体を示
す。該電話機本体１の表面には従来の携帯電話機と同じように第１の液晶
表示部５や各種操作ボタン７…が設けられている。」（段落【０００６
】）
・「前記電話機本体１の一縁部に設けられたヒンジ部３を介して回動板４が
電話機本体１の背面に重なるように折り込まれて取り付けられている。こ
の回動板４が電話機本体１の背面に密着した閉じ姿勢においてその外表面
に第２の液晶表示部５が設けられており，該第２の液晶表示部５が第１の
液晶表示部２と同じ方向に向く姿勢まで回動板４が回動反転できるように
形成されている。」（段落【０００７】）
・「上記の構成において，本発明の携帯電話機を通常の電話機として使用す
るときは，図１に示すように回動板４を電話機本体１の背面に密着させた
姿勢にしたまま使用すればよい。これにより従来の電話機と同じように電
話機本体１の液晶表示部２に電話番号等の文字や図形を表示させて使用す
ることができる。また，インターネット等の大容量の情報の表示が必要な
場合は，図２に示すように電話機背面に折り畳んである回動板４を反転さ
せて第２液晶表示部５を電話機本体１の液晶表示部２と共に大領域の表示
部を形成させて大容量の文字や図形を表示させることができる。」（段落
【０００８】）
・「本発明では，図３に示すように，電話機本体１が，各種操作ボタン７を
備えた本体部１ａと，第１の液晶表示部２を備えたパネル部１ｂとによっ
て形成し，パネル部１ｂが本体部１ａに対して蝶番１１を介して折り畳み
できるように形成された二つ折り式の携帯電話機において，前記パネル部
１ｂの背面部に前記比較例と同様にヒンジ３を介して第２の液晶表示部５
を備えた回動板４を回動自在に取り付けている。」（段落【００１０】）
ｅ発明の効果
・「以上詳述したごとく本発明によれば，普通の電話機として使用するとき
はそのままの状態で従来の電話機と同じように電話機本体の液晶表示部に
電話番号等の文字や図形を表示させて使用することができるものでありな
がら，インターネット等の大容量の情報の表示が必要な場合は，電話機背
面に折り畳んである回動板を反転させてこれの液晶表示部を電話機本体の
液晶表示部と共に大領域の表示部を形成させることができ，これにより大
容量の文字や図形を同時に出力表示させることができるといった効果があ
る。」（段落【００１２】）
(ｲ)また，本願の願書に添付された図面（平成１７年１２月１日付け旧補
正〔甲１５〕による補正後のもの）は，次のとおりである。
【図１】【図２】
【図３】
ウ以上の記載によれば，本願補正発明は，文字や画像を表示する液晶表示
部を備えた携帯電話機の分野において，その携帯性を向上するために小型
化が進む半面，インターネット等による情報出力端末として大容量の情報
を表示できる液晶表示部が要求されるようになったことを技術的背景とす
るものである。
そして，携帯電話機を小型化しつつ大容量の情報表示を実現するための
従来技術として，特開平１１−２４９５９６号公報（発明の名称「携帯型
情報処理装置」，出願人ソニー株式会社，公開日平成１１年９月１７
日。甲１７）に記載の発明があるが，同発明は電話機本体の液晶表示部に
開閉可能な蓋体を設けてこの蓋体の裏面に第２の液晶表示部を形成し，使
用時に蓋体を開放して電話機本体の液晶表示部と第２の液晶表示部とがマ
ルチ表示部として使用できるようにしたものであり，電話機本体の液晶表
示部を見るためにはその都度蓋体を開放して使用しなければならないとい
う問題点があった（本願補正明細書〔甲６〕の上記段落【０００２】，【
０００３】）。
そこで，このような問題点を克服して上記のような携帯電話機の小型化
と大容量の情報表示という目的を達成するため，電話機本体の表面（各種
操作ボタンと同一面）に第１の液晶表示部を設け，電話機本体の背面に折
り込まれた回動板に第２の液晶表示部を設けて，この回転板を反転回動さ
せて第１の液晶表示部と第２の液晶表示部とで大領域の表示部を形成する
という構成を採用した。
そして，さらに上記構成を有する携帯電話機において，電話機本体が各
種操作ボタンを供えた本体部（１ａ），第１の液晶表示部を備えたパネル
部（１ｂ）によって形成され，パネル部（１ｂ）が本体部（１ａ）に対し
て蝶番を介して折り畳みできるようにした二つ折り式（折畳み式）の携帯
電話機としたのが本願補正発明である（なお，本願の当初明細書〔甲１
４〕においては，二つ折り式〔折畳み式〕の携帯電話機に限られないもの
として特許請求の範囲に記載されていたのであるが，本件補正によって二
つ折り式〔折畳み式〕の携帯電話機に限定されることとなり，当初明細書
における第１の実施例は本願補正明細書〔甲６〕では比較例〔図１，図
２〕とされている。）。
エそうすると，本願補正発明の「第１の液晶表示部」の技術的意義につい
ては，発明の詳細な説明の記載を参酌しても，前記アと同様に，電話機本
体の表面（ただし，各種操作ボタンと同一面）に設けられ，第２の液晶表
示部と共に大領域の表示部を形成するものと理解されるものである。
オこれに対し原告は，本願補正発明における「第１の液晶表示部」は通常
の電話機として使用するときに主たる表示部として機能するものであると
主張し，確かに本願補正明細書（甲６）の段落【０００８】には，「…本
発明の携帯電話機を通常の電話機として使用するときは，図１に示すよう
に回動板４を電話機本体１の背面に密着させた姿勢にしたまま使用すれば
よい。…」という記載がある。
しかし，上記記載は，前述した従来例（特開平１１−２４９５９６号公
報，甲１７）について「…上記従来タイプでは，…通常の電話機として使
用するときはこの表示部を使用するときに液晶表示部を見ることができず
…」（本願補正明細書〔甲６〕の段落【０００３】）とされていることと
の対比において記載されているものであって，上記従来例においては，下
記図面（甲１７の図２，図３）にみられるように，電話機本体の液晶表示
部（液晶表示装置８）は電話機本体の表面ではなく蓋体に覆われた位置に
設けられているため，ボタン５ａ∼５ｉを操作して通信相手の電話番号等
を入力する際にその電話番号等を表示する画面としては使用できないこと
を意味しているものである。
【図２】
【図３】
したがって，本願補正発明の「第１の液晶表示部」は，電話機本体の表
面に設けられ操作ボタンを操作しながら表示画面として使用できるもので
あるというのが本願補正明細書（甲６）に記載された趣旨であり，原告主
張のような意義に限定されるものと解されるべきではない。
(3)以上を踏まえて，引用発明１の「液晶画面７ａ」が本願補正発明の第１
の液晶表示部に相当するとした審決の判断が誤りであるかについて検討す
る。
ア引用例１（甲１）には，次の記載がある。
(ｱ)発明の属する技術分野
・「本発明は，移動無線機に関し，特に，携帯電話機やＰＨＳ（パーソナルハ
ンディホン）等の表示部による情報表示量を増大させる移動無線機に関す
る。」（段落【０００１】）
(ｲ)従来の技術
・「携帯電話機やＰＨＳ等の移動無線機には，通常，液晶表示器を用いた表示
部が設けられている。この表示部には，相手方との接続時や通話時に自己や
相手方の電話番号を表示したり，或いは音声以外のメッセージ等の文字情報
を表示するなど，様々な情報を表示する機能が付加されており，この表示さ
れるべき情報の量は，多くの機能付加による利便さの追求に伴って，更に増
加する傾向にある。」（段落【０００２】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
・「表示情報量を増やすには，表示部を大きくすることで解決するが，これで
は電話機の大型化は避けられず，小型軽量のニーズが高い携帯電話機等には
不向きである。」（段落【０００５】）
・「したがって，本発明の目的は，本体の大型化を招くことなく，表示部の表
示情報量を増大させることのできる移動無線機を提供することにある。」
（段落【０００６】）
(ｴ)課題を解決するための手段
・「本発明は，上記の目的を達成するため，携帯型の本体を有する移動無線機
において，前記本体の表面に設置され，各種の情報を表示する本体表示部
と，前記本体に着脱自在に或いは可動的に取り付けられ，前記本体表示部の
表示を補助して前記情報を表示する補助表示部とを備えたことを特徴とする
移動無線機を提供する。」（段落【０００７】）
(ｵ)発明の実施の形態
・「図１は本発明による移動無線機の第１の実施の形態を示す。図中，１は電
話機本体，…５ａは回線接続用の接続開始ボタン，５ｂは回線切断用の接続
終了ボタン，…６はテンキー及び各種の機能キーである。７は液晶表示器を
用いた液晶画面７ａを有する本体表示部であり，電話機本体１のパネル面に
固定されている。…９は補助表示部である。」（段落【０００９】）
・「補助表示部９は，本体表示部７と同様に液晶表示器を用いて構成され，前
面には液晶画面９ａを有し…ている。端子部１０をコネクタ部８に挿入する
ことにより，補助表示部９は電話機本体１に結合され，同時に液晶画面９ａ
に本体表示部７と同様の情報を表示できるようになる。そして，補助表示部
９の不要時或いは携行時には，邪魔になる補助表示部９を電話機本体１から
取り外して，裏面，側面等に収容あるいは嵌合させることができる。」（段
落【００１０】）
・「図２は，本体表示部７と補助表示部９における表示内容の具体例を示す。
（イ）は本体表示部７と補助表示部９を一つの横長画面として表示する場合
であり，同一行は本体表示部７の液晶画面７ａと補助表示部９の液晶画面９
ａで連続した内容で表示される。（ロ）は液晶画面７ａの表示完了後，これ
に続く表示内容を液晶画面９ａにより表示する例，即ち，２ページに分けて
表示するものである。（ハ）は液晶画面７ａと液晶画面９ａで異なる種類ま
たは内容の情報を並列に表示するマルチディスプレイの例である。このよう
に，電話機本体１が表示器１つ分の外形のまま，表示面積を２倍（本体表示
部７と補助表示部９が同一仕様のとき）にすることが可能になる。」（段落
【００１１】）
・「図３は，本発明の移動無線機の第２の実施の形態を示す。電話機本体１の
側部に設けられた枢着部９ｂによって，補助表示部９を電話機本体１に開閉
自在に取り付けたものである。（イ）は液晶画面９ａを本体表示部７に重ね
るようにして収容した状態を示している。この場合，補助表示部９には，そ
の表面に液晶画面９ａが設けられ，裏面に液晶画面９ｃが設けられている。
したがって，（イ）のように本体表示部７に重ねた場合でも，（ロ）のよう
に，補助表示部９を横開きにした場合でも補助表示部９による表示が可能で
ある。（イ）の使用形態では，補助表示部９を本体表示部７の代わりに用い
ることができる。また，（ロ）の使用形態では，表示内容は，本体表示部７
の液晶両面７ａと補助表示部９の液晶画面９ａの双方に表示される。この第
２の実施の形態により得られる効果は，上記第１の実施の形態と同一であ
る。」（段落【００１２】）
・「図４は，本発明による移動無線機の第３の実施の形態を示す。この実施の
形態は，補助表示部９を電話機本体１から取り外したときの補助表示部９の
収納を考慮したもので，補助表示部９を収納するための収納部９ｄを電話機
本体１の側面に設けている。そして，液晶画面９ａが表出する状態になるま
で補助表示部９を収納部９ｄから引き出したとき，補助表示部９の電気接点
と電話機本体１の電気接点とが接続されるようなコネクタ類（不図示）が補
助表示部９と電話機本体１の双方に設けられている。」（段落【００１３
】）
電話をかける場合，テンキー６を操作して相手先電話番号を入力する（或・「…
いは，制御部１６のメモリに記憶させてある電話番号を呼び出す）。この入力
内容は本体表示部７または補助表示部９に表示される。…」（段落【００１７
】）
・「また，通話相手から呼び出された場合，…の経路で相手方の電話番号が本
体表示部７（または補助表示部９）に表示される。」（段落【００１８】）
(ｶ)発明の効果
・「以上説明したように，本発明による移動無線機によれば，受発信時の情報
等を表示するための表示部として，本体に設けた主表示部（本体表示部）以
外に補助表示部を設けていることから，表示可能な情報量を従来に比べて格
段に増大させることが可能になる。この結果，利用者によるスクロール操作
の回数を減らすことができる。」（段落【００２５】）
・「また，補助表示部は，必要に応じて電話機本体の側部に表出できる構造に
したことから，情報表示量の増大にもかかわらず，携帯時の本体サイズを大
型化させることがない。更に，本体表示部と補助表示部とが同一面に配置さ
れることから，これら両表示部に表示される情報の確認が容易であり，した
がって，全体として実用性に富む移動無線機を提供することができる。」
（段落【００２６】）
(ｷ)図面
【図１】【図２】
【図３】
【図４】
イ以上によれば，引用例１（甲１）には，携帯電話機等の移動無線機にお
いて，本体の大型化を招くことなく表示部の表示情報量を増大させること
を目的として，携帯型の本体の表面に本体表示部７を備えると共に，前記
本体に取り付けられ本体表示部７の表示を補助して情報を表示する補助表
示部９を備えることが記載されている。
そして，上記補助表示部９は，本体に着脱自在に取り付けられるか（第
１実施例，【図１】），本体の側部に設けられた枢着部によって開閉自在
に取り付けられるか（第２実施例，【図３】），あるいは本体に設けられ
た収納部に収納され，必要時に引き出される（第３実施例，【図４】）も
のである。
このうち第２実施例においては，補助表示部９の表面に液晶画面９ａ
を，裏面に液晶画面９ｃを設けることによって，補助表示部９を本体表示
部７に重ねるようにして収容した場合でも液晶表示画面を使用することが
可能となっている。
すなわち，補助表示部９を開いた状態（図３〔ロ〕）では本体表示部７
の液晶画面７ａと補助表示部９の液晶画面９ａの双方に情報が表示され，
一方，補助表示部９を本体表示部７に重ねるようにして収容した状態（図
３〔イ〕）では本体表示部７の液晶画面７ａを使用することはできないの
で，補助表示部９の液晶画面９ｃが本体表示部７の液晶画面７ａの代わり
に用いられる。
なお，本体表示部７の液晶画面７ａと補助表示部９の液晶画面９ａに情
報が表示される場合の情報の表示の仕方には，引用例１（甲１）の上記【
図２】に示されているように，①液晶画面７ａと液晶画面９ａを一つの横
長画面として表示する，②液晶画面７ａに続けて２頁目の情報を液晶画面
９ａに表示する，③液晶画面７ａとは異なる情報を液晶画面９ａに表示す
る，などの方法がある。
ウこのように，引用例１（甲１）の第２実施例として記載された発明（引
用発明１）は，電話機本体に本体表示部７（液晶画面７ａ）を設けて情報
を表示させ，本体の側部に開閉自在に取り付けられた補助表示部９の液晶
画面９ａと共に大領域の表示部を形成させるというものである。
そうすると，引用発明１の電話機本体に設けられた液晶画面７ａは，電
話機本体の表面に設けられ，補助表示部９の液晶画面９ａと共に大領域の
表示部を形成するものであるから，引用発明１の液晶画面７ａが本願補正
発明の第１の液晶表示部に，引用発明１の液晶画面９ａが本願補正発明の
第２の液晶表示部にそれぞれ相当するというべきである。
エこれに対し原告は，引用発明１においては補助表示部９の裏面に設けら
れた液晶画面９ｃが本願補正発明の第１の液晶表示部に相当すると主張す
るが，原告の主張は本願補正発明の「第１の液晶表示部」の技術的意義に
ついて「通常の電話機として使用するときに主たる表示画面として機能す
るもの」と限定的に解することを前提としたものであって，かかる解釈が
採用できないことは前記(2)のとおりである。
また実質的にみても，上記のとおり引用発明１における液晶画面９ｃは
補助表示部９を本体表示部７に重ねたときに本体表示部７（液晶画面７
ａ）の代わりに表示画面として用いられるものであって，液晶画面７ａと
同様の情報が表示されるものである。そして，液晶画面７ａ，液晶画面９
ｃ（補助表示部９を本体表示部７に重ねたとき）は，いずれも本体の表面
にあって，ボタン５ａ∼５ｉを操作しながら表示画面として使用すること
ができるものであるから，電話やメール送信をするときに補助表示部９を
開いて液晶画面７ａを用いるか，補助表示部９を本体表示部７に重ねて液
晶画面９ｃを用いるかは，当該携帯電話機を使用する者の自由に委ねられ
ているものである。
そうすると，審決が上記液晶画面７ａ，液晶画面９ｃのうち，液晶画面
９ａ（第２の液晶表示部）と共に大領域の表示部を形成する液晶画面７ａ
を第１の液晶表示部に相当するものとしたことに誤りはない。
(4)したがって，原告の主張する取消事由１は理由がない。
３取消事由２（相違点１認定の誤り）について
(1)原告は，本願補正発明と引用発明１との相違点１について，引用発明１の
回動板が電話機本体に開閉自在に取り付けられていると審決が認定したのは
誤りであると主張する。
(2)しかし，前記２(3)に認定したとおり，引用例１（甲１）には，「図３は，
本発明の移動無線機の第２の実施の形態を示す。電話機本体１の側部に設け
られた枢着部９ｂによって，補助表示部９を電話機本体１に開閉自在に取り
付けたものである。（イ）は液晶画面９ａを本体表示部７に重ねるようにし
て収容した状態を示している。…」（段落【００１２】）と記載されてお
り，引用発明１の回動板（補助表示部９）が電話機本体に開閉自在に取り付
けられているのは明らかである。
(3)なお，原告は引用発明１では回動板（補助表示部９）が電話機本体の表面
に開閉自在に折り込まれていると主張するが，上記段落【００１２】の記載
によれば，補助表示部９が電話機本体１に対して閉じた状態とは，補助表示
部９の液晶画面９ａを本体表示部７に重ねるように収容した状態をいうもの
であり，審決もこれを前提として引用発明１の回動板（補助表示部９）が電
話機本体に開閉自在に取り付けられていると認定し，相違点についての判断
をしているのであるから，原告が相違点１として認定されるべきであると主
張する内容と審決が相違点１として認定した内容とは，実質的に異なるもの
ではない。
(4)したがって，原告の主張する取消事由２は理由がない。
４取消事由３（相違点２認定の誤り）について
(1)原告は，本願補正発明と引用発明１との相違点２について，引用発明１に
は回動板（補助表示部９）上に第２の液晶表示部（液晶画面９ａ）のほかに
もう一つの液晶画面９ｃが設けられていると審決が認定したのは誤りである
と主張する。
(2)しかし，原告の主張は，引用発明１の液晶画面９ｃが本願補正発明の第１
の液晶表示部に相当することを前提としたものであるところ，この主張を採
用することができないことは前記２のとおりである。
(3)したがって，原告の主張する取消事由３は理由がない。
５取消事由４（相違点についての判断の誤り）について
(1)相違点１につき
ア原告は，引用発明１に引用発明２を適用して相違点１に係る構成に至る
ことは容易であるとした審決の判断は誤りであると主張するので，この点
について検討する。
イ(ｱ)引用例２（甲２）には，次の記載がある。
ａ特許請求の範囲
「複数の画像表示部からなる画像表示手段を有し，かつ前記画像表示手段・
を折りたたみ可能にすることを特徴とする携帯型の画像表示装置。」（１
頁左欄４行∼６行）
ｂ発明の詳細な説明
本明細書において，（１）画像とは，映像，文字，記号など視覚を通・「…
して知覚しうるものをいい，（２）画像表示装置とは，テレビ受像機，テ
レビモニター，ワードプロセッサー，パーソナル・コンピュータ，ＣＡＤ
／ＣＡＭなどを始め，画像を表示するものをいう。また，（３）画像表示
手段（方式）としては，液晶，プラズマおよびエレクトロルミネンス（Ｅ
Ｌ）などの電気的なディスプレイ装置などを含む。
以下，画像表示装置の代表例として，既に広く知られ販売されている液
晶型ポータブルカラーテレビ（以下，ＬＣＤ−ＴＶともいう）について，
説明するが，本発明はこれに限定されるものではない。」（１頁左欄９行
∼右欄３行）
・「従来のＬＣＤ−ＴＶは，…ＣＡＳＥ１０を小さくし，携帯性を優先させ
れば，ＬＣＤ５も小さくなり，見にくく疲れやすいという問題が生じ，
又，ＬＣＤ５を大きくし，見やすさを優先させれば，ＣＡＳＥ１０が大き
くなり，今度は逆に携帯性に欠けるという問題が生じる。すなわち，見や
すさと携帯性とは相反するのであり，いずれかを犠牲にしなければならな
いという欠点があった。
また，大型のカラー液晶ディスプレイは，歩留まりが悪く，生産性に欠
け，実用化が難しいという欠点を有していた。
本発明は，かかる欠点を除去するものであり，生産性が高く，見やすさ
と携帯性の両方に優れた画像表示装置を提供するものである。」（２頁左
上欄７行∼右上欄２行）
・「以下，本発明の１実施例を第３図ないし第５図を用いて説明する。」
（２頁右上欄３行∼４行）
・「…１５は，ＬＣＤＥ１５ａ，１５ｂよりなる液晶ディスプレイ（ＬＣ
Ｄ）であり，ＬＣＤＥ１５ａ，１５ｂの両者は，第３図に示すように配設
され，当接して『ニュース』という１つの画像を再現することができる。
…」（２頁左下欄９行∼１３行）
・「２０は，左側ケース（ＬＣＳ）２０ｂと，右側ケース（ＲＣＳ）２０ａ
とを折りたたみ式にしたケース本体（ＣＡＳＥ）であり，第３図のように
広げた状態で使用する。
２０ｄは，ＬＣＳ２０ｂとＲＣＳ２０ａとの接合部（ヒンヂ部ともい
う。ＣＮＴ）であり，やわらかい樹脂で両ケース（ＬＣＳ，ＲＣＳ）２０
ａ，２０ｂを接合し，かつ，折り曲げしやすくしている。
このようにすることにより，不使用時は，第４図のように折りたたみ小
型にでき携帯性に優れ，使用時には第３図に示すように広げれば，大画面
にすることができ，見やすくすることができ，…何ら携帯性を失なうこと
なく画面の大型化を容易に図ることができる」（２頁右下欄１６行∼３頁
左上欄１３行）
・「次に，本発明の他の実施例を第６図，第７図を用いて説明する。
第６図は，本発明の他の実施例である２分割型ポータブルカラー液晶テ
レビの使用状態（広げた状態）を示す外観斜視図，第７図は同テレビの不
使用状態（または折りたたんでの使用状態）を示す外観斜視図である。
本実施例の電気系回路および外観構成は，第３図ないし第５図に示す前
記実施例のものと同じである。
本実施例と前記実施例のちがいは，前記実施例が，第４図から明らかな
ように接合部２０ｄが，ＣＡＳＥ２０の前面側にあるので折りたたんだ状
態では，ＬＣＤＥ１５ａ，１５ｂは互いに対向して内側になるので折りた
たんだ状態ではＴＶを見ることができなかったのであるが，本実施例で
は，接合部２０ｄがＣＡＳＥ２０の裏面側にあるので，折りたたんだ状態
でＬＣＤＥ１５ａ，１５ｂが互いに外側になるので折りたたんだ状態でも
第７図に示すようにＬＣＤＥ１５ａ．１５ｂは外側に向いており，この状
態でＴＶを見ることができる。
したがって，ＳＷ１９ａをＯＮにすると，このように折りたたんだ状態
でもＴＶを見ることができ，スペースがないときや電車内で立って見ると
きなどに好適である。
第７図に示すものは，ＳＷ１９ａをＯＮにしたとき，ＤＥＶ１９で画像
を１／２に縮小し，かつ９０度回転を行った例であり，それ以外の，例え
ば，回転をさせず，縮小だけを行なうようにしてもよい。」（３頁左上欄
１４行∼左下欄５行）
・「…上記３つの実施例では，一つのＣＡＳＥ本体をフレキシブルな接合部
で接合させた複数のケース部によって構成した例を示したが，これに限る
ことはなく，接合部をなにも接着固定したものではなく，例えば，各ケー
ス部が脱着自在に独立したケース部であり，必要時これらを互いに装着し
て一体化するようにしてもよく，また各ケース部をスライド式にし，必要
時引き出して使用し，不要時縮めて小さくできるようにしてもよい。」
（４頁右上欄３行∼１１行）
・「…以上のように本発明によれば，不要時小さく，必要時大きくすること
ができるので，装置の小型化と画面の大型化を同時に実現でき，特に携帯
性に優れた画像表示装置を得ることができる。」（５頁左欄１６行∼１９
行）
ｃ図面の簡単な説明
・「５，１５，２５・・・液晶ディスプレイ（ＬＣＤ），
１５ａ，１５ｂ，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ・・・液晶表示部（ＬＣＤ
Ｅ）」（５頁右欄１６行∼１７行）
ｄ図面
【図６】【図７】
(ｲ)以上によれば，引用例２（甲２）には，液晶，プラズマ，エレクトロ
ルミネサンス（ＥＬ）等の電気的なディスプレイ装置による画像表示装
置において，装置の小型化（携帯性）と画面の大型化を同時に実現する
ために，液晶表示部（ＬＣＤＥ）１５ａ，１５ｂという二つのディスプ
レイで大領域の表示部を形成し，これらの液晶表示部を収容するケース
２０ａ，２０ｂが接合部２０ｄを介して折り畳むことができるようにし
て装置の携帯性を確保することが記載されている。
そして，引用例２の第１実施例において液晶表示部（ＬＣＤＥ）１５
ａ，１５ｂが互いに対向して内側になるように折り畳まれているのに対
して，第２実施例（引用発明２）においては，液晶表示部（ＬＣＤＥ）
１５ａ，１５ｂが互いに外側になるように折り畳まれているため，折り
畳んだ状態でもこれらの液晶表示部を使用することができる。
ウそこで，このような引用発明２を引用発明１に適用して相違点１の構成
に至ることが当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を
有する者）にとって容易であるかについて検討する。
(ｱ)前記２(3)のとおり，引用発明１は，携帯電話機等の移動無線機におい
て，本体の大型化を招くことなく大領域の表示部を形成することを目的
として，本体表示部７の表示を補助して情報を表示する補助表示部９を
備えるものであり，本体表示部７の液晶画面７ａと補助表示部９の液晶
表示画面９ａとで大領域の表示部を形成し，かつ，これらの液晶画面が
互いに内側になるように折り畳まれるものである。
したがって，引用発明１は，携帯電話機等の移動無線機という限られ
た分野においてではあるものの，本体の小型化と表示画面の大型化を同
時に実現するという点で引用発明２と目的を共通にし，大領域の表示部
を形成する二つの表示画面が折り畳まれるという点でも構成を共通にす
る。
そして，携帯電話機の画像表示装置として液晶画面等が用いられてい
る以上，引用発明２のようにテレビ受像機のほかテレビモニター，ワー
ドプロセッサー，パーソナルコンピュータ等の画像表示装置一般に用い
られる（引用例２〔甲２〕の１頁左欄１１行∼１３行参照）技術は，携
帯電話機等の移動無線機の分野においても当業者が当然に考慮するもの
である。
(ｲ)そこで，上記のように，引用発明２と共通の目的を有し，大領域の表
示部を形成する二つの表示画面が折り畳まれるという共通の構成を有す
る引用発明１において，さらに引用発明２における二つの表示画面が互
いに外側になるように折り畳むという構成を採用すれば，本体表示部７
の液晶画面７ａは補助表示部９の開閉にかかわらず常に使用することが
可能となり，補助表示部９の液晶画面９ａは電話機本体の背面側で利用
することが可能になるのであるから，引用発明１と引用発明２に接した
当業者が引用発明１に引用発明２を適用して相違点１の構成に至ること
は容易になしうるものである。
エ(ｱ)これに対し原告は，引用発明１において補助表示部９を折り畳んだ状
態で見ることのできる液晶画面９ｃは必須の構成要素であるから，引用
発明１における液晶画面９ｃの存在は引用発明１に引用発明２を適用す
る阻害要因となると主張する。
しかし，前記２(3)のとおり，引用発明１において補助表示部９に液
晶画面９ｃを設けたのは，補助表示部９を本体表示部７に重ねるように
収容すると二つの表示画面（液晶画面７ａ，液晶画面９ａ）が互いに内
側になり，本体表示部７の液晶画面７ａが見えなくなってしまうので，
これに代わる表示画面として液晶画面９ｃが必要となったためである。
そこで，引用発明１に引用発明２を適用して液晶画面７ａ，液晶画面
９ａが互いに外側になるように折り畳んで補助表示部９を電話機本体の
背面部に収容することとすれば，補助表示部９を収容するときでも本体
表示部７の液晶画面７ａが隠れることはなく，液晶画面９ｃを備える必
要がなくなる。
そして，このように不要となった液晶画面９ｃを排して液晶画面９ａ
のみを補助表示部９に備えることとすることは，当業者であれば容易に
になしうることである（因みに，引用例１〔甲１〕の第１実施例及び第
３実施例においては，補助表示部９の収容時に本体表示部９の液晶画面
７ａが隠されることがないため，液晶画面９ｃはそもそも備えられてい
ない。）。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)また原告は，引用発明１に引用発明２を適用すると，既存の液晶画面
７ａ，９ａ，９ｃに加えてもう一つの液晶画面９ｄが必要となり，相違
点１の構成とかけ離れた構成しか得られないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，引用発明１の液晶画面９ｃが本願補正発
明の第１の液晶表示部に相当し，必須の構成要素として省略することが
できないという主張を前提とするものであるところ，かかる前提が採用
できないことは上記のとおりである。
(ｳ)また原告は，引用発明２は平板状の物体をコンパクトにするために二
つ折りにする普通の手段にすぎないと主張するが，引用発明２が液晶等
の画像表示装置に関するものであることは上記のとおりであり，原告の
上記主張は採用することができない。
オしたがって，相違点１についての審決の判断に誤りはない。
(2)相違点２につき
原告は，相違点２についての判断の誤りを主張するが，引用発明１に引用
発明２を適用する場合に，不要となる液晶画面９ｃを排して液晶画面９ａの
みを補助表示部９に設けることが容易であることは前記(1)エのとおりであ
るから，相違点２についての審決の判断に誤りはない。
(3)相違点４につき
ア引用発明１の携帯電話機に関して「前記電話機本体（１）が，各種操作
ボタン（７）を備えた本体部（１ａ）と第１の液晶表示部（２）を備えた
パネル部（１ｂ）とによって形成され，パネル部（１ｂ）が本体部（１
ａ）に対して蝶番（１１）を介して折り畳みできるように形成され」ると
いういわゆる二つ折り式の携帯電話機の構成（相違点３の構成）を採用す
ることについては，原告は取消事由を主張していない（第２回弁論準備手
続調書）。
そして，前記(1)のとおり，「回動板（４）」が「電話機本体（１）の
一縁部に設けられたヒンジ部（３）を介して電話機本体（１）の背面に折
り込まれ」るという構成（相違点１の構成）を採用することは当業者に容
易である。
そうすると，上記二つ折り式（折畳み式）の携帯電話機において回動板
を電話機本体の背面に折り込むという構成を採用した場合には，回動板は
第１の液晶表示部を備えたパネル部（１ｂ）の背面部に折り込まれること
となるから，「前記第１の液晶表示部（２）を備えたパネル部（１ｂ）の
背面部に，ヒンジ部（３）を介して第２の液晶表示部（５）を備えた回動
板（４）が回動自在に取り付けられ，この回動板（４）がパネル部（１
ｂ）の背面に閉じられた姿勢においてその外表面に前記第２の液晶表示部
（５）が設けられ」るという構成（相違点４の構成）に至ることは，当業
者が自然になしうることである。
イこれに対し原告は，本願補正発明は従来の折畳み式携帯電話機の背面に
固定して設けられていた背面液晶の有効利用を図り，大領域の表示部を実
現するものであると主張する。
しかし，引用発明１に引用発明２を適用して回動板（補助表示部９）が
電話機本体の背面に折り込まれるという相違点１の構成を採用することが
容易であることは上記のとおりである。そして，このような構成を採用す
る場合には，補助表示部９が電話機本体の背面部に収容されたときに，液
晶画面９ａを電話機本体の背面側から見ることが可能になるところ，従来
の折畳み式携帯電話機においてはパネル部の背面に背面液晶が設けられて
いることが一般的であるため，電話機本体の背面部に収容された液晶画面
９ａに従来の背面液晶としての機能を持たせることは，当業者が自然にな
しうることである。
すなわち，原告の主張する背面液晶の有効利用は，引用発明１に引用発
明２を適用して相違点１∼４の構成を得ることから自然に生じる結果にす
ぎない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)なお原告は，相違点についての判断全体に関する主張として，引用発明１
に引用発明２を適用して本願補正発明の構成を得るためには種々の工夫や改
変が必要であり，当業者が容易になしうるものではないと主張する。
しかし，原告が主張するところの種々の工夫や改変とは，本願補正発明の
構成を有する携帯電話機を実施あるいは製品化するために必要と考えられる
具体的な工夫や作業等をいうものにすぎず，本願補正発明の技術思想自体を
得ることの困難性をいうものではないから，原告の上記主張は採用すること
ができない。
６結語
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子

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