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平成２１年９月３０日判決言渡
平成２１年（行ケ）第１００３７号審決取消請求事件
平成２１年７月２７日口頭弁論終結
判決
原告コマンドオーディオコーポレイション
訴訟代理人弁理士伊東忠彦
同大貫進介
同山口昭則
同伊東忠重
被告特許庁長官
指定代理人篠塚隆
同大野克人
同岩崎伸二
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５−２１４５号事件について平成２０年１０月７日にし
た審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
米国法人であるマクロヴィジョンコーポレイションは，平成７年（１９９
５年）４月５日，発明の名称を「データ圧縮，暗号化，及びスピーチ合成より
なるディジタルオーディオ情報放送のための方法及び装置」とする発明につき
国際出願をした（ＰＣＴ／ＵＳ１９９５／００４２５４（パリ条約による優）
先権主張１９９４年（平成６年）４月６日米国。）
上記国際出願については，平成７年１０月１９日，国際公開が行われ（ＷＯ
１９９５／０２８０４４，平成８年１０月４日，国内段階への移行手続が行）
われ（甲８，特願平７−５２６４４３号として特許庁に係属した（以下「本）
願」という）。
本願の特許を受ける権利は，平成９年（１９９７年）１０月１３日付けでマ
クロヴィジョンコーポレイションから原告に譲渡され，同年１２月１８日，
特許庁長官にその旨の届け出がされた。
本願については，平成１０年３月３日，国内公表（特表平１０−５０２４９
９号）がされた。
原告は，本願につき，平成１６年１１月２日付けで拒絶査定を受け（発送日
は同月９日。甲１１，平成１７年２月７日，拒絶査定不服審判（不服２００）
５−２１４５号）を請求した（甲１２。）
原告は，平成２０年５月２２日付け手続補正書（甲９，１７）による補正を
行ったが（以下，同補正後の明細書を図面とともに「本願明細書」という，。）
特許庁は，同年１０月７日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決を，。
し，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。なお，審決取消訴訟の出訴
期間につき９０日の付加期間が定められた。
２特許請求の範囲
本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載（以下，請求項１記載の発明
を「本願発明」という）は，次のとおりである。。
テレビジョン放送伝送信号中の圧縮されたオーディオデータを受信するよう
設定された受信器であって，
テレビ局から放送された該伝送信号から該圧縮されたオーディオデータを抽
出するテレビジョンチューナー（１２）と，
該チューナーに結合され該抽出されたオーディオデータを格納するメモリ
（２８）と，
該オーディオデータに関連する複数のメニューの組みをユーザーに提供する
ユーザー出力インターフェース（３８）と，該複数のメニューの組みから選択
した選択内容をユーザーから受け取るためのユーザー入力インターフェース
（４０）と，
該メモリ及び該ユーザー入力インターフェース（４０）に結合され，該選択
内容に応じて該メモリから該格納されたオーディオデータを選択するコントロ
ーラ（２０）と，
該メモリに結合され該選択されたオーディオデータを逆圧縮する逆圧縮回路
（３９）とを含み，前記メモリは，常に稼働され続け，連続的に更新される放
送内容を受け取り，最新のオーディオデータを格納することを特徴とする受信
器。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本願発明は，特
開平４−３１０６３１号公報記載の発明（以下，特開平４−３１０６３１号公
報を「刊行物１」といい，そこに記載された発明を「刊行物１記載発明」とい
う）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので。
あるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないという
ものである。
審決がその結論を導く過程で認定した刊行物１記載発明，本願発明と刊行物
１記載発明の一致点・相違点は，次のとおりである。
()刊行物１記載発明1
テレビ放送電波に重ねられた音声情報を受信するＴＶ放送受信機と，光デ
ィスク再生装置とからなる情報伝達システムであって，
前記ＴＶ放送受信機は，
放送局から放送されたテレビ放送電波から音声情報を受信する受信機と，
受信機により受信された該音声情報を書き換え型光ディスクに収納する光
ディスク記録装置とを含み，
前記光ディスク再生装置は，
受信者が必要な項目を選択する機能を有するメニューを表示する画像モニ
タと，メニュー上の項目選択に関する（現項目選択（次項目へ進む（前，））
項目へ戻る（上位メニューに戻る）の操作ボタンと，を含み，）
利用者が選択した項目の音声情報を，前記書き換え型光ディスクから音声
として再生する，
情報伝達システム。
()本願発明と刊行物１記載発明の一致点2
「テレビジョン放送伝送信号中のオーディオデータを受信するよう設定さ
れた受信器であって，
テレビ局から放送された該伝送信号からオーディオデータを抽出するテレ
ビジョンチューナーと，
該チューナーに結合され該抽出されたオーディオデータを格納するメモリ
と，
を含む受信器」である点。。
()本願発明と刊行物１記載発明の相違点3
ア相違点１
オーディオデータが，本願発明では「圧縮されたオーディオデータ」，
であり「該メモリに結合され該選択されたオーディオデータを逆圧縮す，
る逆圧縮回路」を備えるのに対して，刊行物１記載発明では，圧縮された
オーディオデータではなく，そのような逆圧縮回路を備えない点。
イ相違点２
「オーディオデータに関連する複数のメニューの組みをユーザーに提供
するユーザー出力インターフェースと，該複数のメニューの組みから選択
した選択内容をユーザーから受け取るためのユーザー入力インターフェー
スと，
メモリ及び該ユーザー入力インターフェースに結合され，該選択内容に
応じて該メモリから格納されたオーディオデータを選択するコントロー
ラ」を，
本願発明では，受信器が備えるのに対して，
刊行物１記載発明では，光ディスク再生装置が備える点。
ウ相違点３
本願発明は「前記メモリは，常に稼働され続け，連続的に更新される，
放送内容を受け取り，最新のオーディオデータを格納する」のに対して，
刊行物１記載発明は，そのようなものか明らかではない点。
第３取消事由に関する原告の主張
，（），審決は本願発明と刊行物１記載発明の相違点の認定の誤り取消事由１
容易想到性の判断の誤り（取消事由２）があるから，違法として取り消される
べきである。
１本願発明と刊行物１記載発明の相違点の認定の誤り（取消事由１）
本願発明と刊行物１記載発明は，本願発明は「該抽出された該圧縮された，
オーディオデータを格納するメモリ」を有するという特徴を備えるのに対し，
刊行物１記載発明はこの特徴を備えていないという点で異なる。審決は，この
点を相違点として認定しなかった誤りがある。以下，詳述する。
すなわち，本願発明のメモリは，圧縮したオーディオデータを格納するもの
，（，），であり本願明細書に記載されているように甲８９頁１２ないし２１行
典型的にはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等であるのに対し，刊行物１記
載発明の書き換え型光ディスクは，いわゆるメモリではなく，したがって，圧
縮されたオーディオデータを格納するものではない。本願明細書の請求項１の
メモリの意味は，平成２０年５月２２日付け手続補正書（甲９，１７）による
補正により，ＲＡＭ等に限られるものであって書き換え型光ディスクを含まな
いものに変更された。しかるに，本願明細書の請求項８，９は，それに合わせ
た補正がされないまま残されたものであり，請求項８，９を根拠として，本願
発明のメモリが書き換え型光ディスクを含むものであるということはできな
い。
また，本願発明の受信器は，受信，記録，再生だけの機能を有するものでは
なく，受信，データの格納，逆圧縮の機能を備えており，このような構成を有
することにより，連続的に更新される放送内容を受け取ってその最新のデータ
，，をメモリに常時格納していきながら適宜その最新のデータを再生することで
即時に情報を取得することができる。それにより，ユーザは，即時性の高い情
報を直ちに取得することが可能であるとともに，即時性の低い情報は後に取得
することが可能であり，任意の場所及び時間において所望の情報を容易に選択
して聴くことができるとの格別の効果を得ることができ，このような効果は，
刊行物１記載発明のように受信器と別体の携帯型再生装置を用いる場合には得
。，，，られないこれに対し刊行物１記載発明は受信器と再生装置が別体であり
再生装置により再生される情報は，書き換え型光ディスクに記録された過去の
放送内容だけであり，ユーザは，その中から所望のものを選択して再生できる
にすぎず，最新の放送内容を聴くことはできない。
２容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
()相違点１に関する容易想到性の判断の誤り1
刊行物１記載発明に周知技術を適用して相違点１に係る構成とすることが
。，。容易であるとの審決の判断は誤りであるその理由は以下のとおりである
審決は，相違点１に関する容易想到性について，次のとおり判断した（審
決にいう「刊行物２」は特開平４−７０２８９号公報（甲２）であり「刊，
行物３」は特表平６−５０１６０１号公報（甲３）である。以下，同様の略
語を用いる。。）
「刊行物２，刊行物３などに記載されているように，オーディオデータを圧
縮して伝送することは周知技術である。そして，刊行物１記載発明に前記周
知技術を適用して『テレビジョン放送伝送信号中の圧縮されたオーディオ，
データを受信するよう設定された受信器であって，テレビ局から放送された
該伝送信号から該圧縮されたオーディオデータを抽出するテレビジョンチュ
ーナーと，該チューナーに結合され該抽出されたオーディオデータを格納す
るメモリ』とし『メモリに結合され選択されたオーディオデータを逆圧縮，
する逆圧縮回路』を設け，本願発明のようにすることは当業者が容易に為し
得たことである（審決１０頁）。」
しかし，オーディオデータを圧縮して伝送することが周知技術であったと
しても，本願発明に係る受信器の技術分野において，圧縮されたオーディオ
データを受信器内のメモリに格納し，再生する際に受信器内で逆圧縮する技
術は周知ではないから，審決の上記判断は誤りである。すなわち，刊行物２
には逆圧縮回路は開示されておらず，また，刊行物３の記憶装置２０３は，
図６に示されているようにハードディスクであり，ＲＡＭなどのいわゆるメ
モリではないから，刊行物２，３のいずれにも，メモリに格納されるオーデ
ィオデータを圧縮されたものとし，そこから選択されたオーディオデータを
逆圧縮する逆圧縮回路を設けることは，記載されていない。
また，刊行物１記載発明の再生装置は，再生専用の光磁気ディスク再生装
置として小型化できるため，携帯型の装置とすることにより，所望の時間に
所望の場所で再生するという効果が得られる。ところが，再生機能を受信・
格納装置と組み合わせたのでは，小型化を実現できず，刊行物１記載発明が
意図する上記の効果を得られない。そのため，仮に，刊行物２及び３に基づ
，，きメモリに格納するオーディオデータを圧縮されたオーディオデータとし
その中から選択されたオーディオデータを逆圧縮する回路を設けるとの圧縮
・逆圧縮の構成が本願の優先権主張日に周知であったとしても，同構成を採
るには，再生機能を受信・格納装置と組み合わせなければならず，刊行物１
記載発明の意図する上記の効果を得ることができなくなる。したがって，刊
行物１記載発明の意図する上記の効果を得ることができなくなることは，圧
縮・逆圧縮の構成を採ることについて，阻害要因となる。
()相違点３に関する容易想到性の判断の誤り2
刊行物１記載発明に周知技術を適用して相違点３に係る構成とすることが
。，。容易であるとの審決の判断は誤りであるその理由は以下のとおりである
審決は，相違点３に関する容易想到性について，次のとおり判断した。
「・・・特開平４−３５４２８４号公報・・・特開平６−６００８９号公報
・・・特開平５−２９８３７３号公報・・・などに記載されているように，
メモリは，常に稼働され続け，連続的に更新される放送内容を受け取り，最
新のデータを格納することは，周知技術である。
そして，刊行物１記載発明に前記周知技術を適用して『メモリは，常に，
稼働され続け，連続的に更新される放送内容を受け取り，最新のオーディオ
』，。」データを格納するようにすることは当業者が容易に為し得たことである
（審決１０ないし１１頁）
しかし，本願発明は，圧縮されたままのオーディオデータをメモリに格納
すること（圧縮格納）により大量のデータの格納を可能とし，メモリが常に
（），稼働され続け連続的に更新されるようにした連続的更新点に特徴があり
圧縮格納及び連続的更新の双方を行うとの特徴は周知ではない。すなわち，
メモリが常に稼働され続け，連続的に更新される放送内容を受け取り，最新
のオーディオデータを格納して連続的更新を行うためには，大量のデータを
メモリに格納する必要があり，それは，圧縮されたままのオーディオデータ
を格納することにより達成される。このような，本願発明の圧縮格納及び連
続的更新を単一受信器内で行う技術は，周知ではない。また，本願発明に係
る受信器は，単一の装置で，受信，格納，逆圧縮，再生のすべての機能を備
えることにより，連続的に更新される放送内容を受け取って最新のデータを
メモリに常時格納し，適宜，その最新のデータを再生することによって即時
の情報取得というニーズに応える効果を有しており，このような効果は周知
技術からは得られない。
圧縮格納と連続的更新が切り離すことのできない密接な関係のある特徴で
あることは，本願明細書の記載によっても裏付けられる。すなわち，本願明
細書の「メモリ２８は，通常は常に・・・稼働され続ける構成要素であり，
連続的に更新される放送内容を受信し，メモリ２８に最新のデータを格納す
る（甲８，９頁１９ないし２１行）という記載から，連続的更新の場合に。」
受信器のメモリスペースとして大きなスペースが必要であることは，当業者
にとって明らかである。また，本願明細書の「適切な時間枠内で必要な量の
オーディオデータを提供し，バンド幅を効率的に使用し，受信器のメモリス
ペースを無駄遣いしないために，オーディオデータには，送信端でデータ圧
縮アルゴリズムが適用される（甲８，１４頁１５ないし１８行）との記載。」
から，圧縮格納が，受信器のメモリスペースを無駄使いしないものであると
，。，，いうことは当業者にとって明らかであるそうすると本願発明において
メモリスペースを無駄使いしないための圧縮格納と，大きなメモリスペース
を要する連続的更新が，切り離すことができない密接な関連があることは，
当業者にとって明らかである。圧縮格納及び連続的更新の両構成を具備し，
両構成の相乗効果を有することは，いずれの引用文献にも記載がなく，容易
に想到し得たことではない。
刊行物１記載発明は，情報受信者が，自らの欲する情報を都合のよい時間
に得られるようにするため，送信された音声情報を受信器内の光ディスク記
録装置により書き換え型光ディスクに収納し，再生専用の別体の携帯型光デ
ィスク再生装置を用いて光ディスクに収納された音声情報を再生する構成を
採った。そのため，刊行物１記載発明においては，音声情報再生中，光ディ
スクは受信器ではなく光ディスク再生装置内に収納されており，受信器を用
。，いて連続的に記録されるデータを更新することは不可能であるそうすると
刊行物１記載発明が受信器と別体の携帯型光ディスク再生装置を必要として
，。いる点は刊行物１記載発明に連続的更新を適用することの阻害要因である
本願発明は，圧縮格納及び連続的更新の相乗効果により，受信し記録した情
，，報を即時に取得することが可能であるとともに記録した情報を任意の場所
時間において取得できるという格別の効果が得られるところ，審決は，本願
，。発明のこのような相乗効果を考慮せず本願発明の進歩性を誤って否定した
第４被告の反論
審決の認定，判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は，いずれも理由がな
い。
１本願発明と刊行物１記載発明の相違点の認定の誤り（取消事由１）に対し
審決は，メモリについて，本願発明と刊行物１記載発明が「該チューナー，
に結合され該抽出されたオーディオデータを格納するメモリ」を含む点におい
て一致するものと認定した上で，その「該抽出されたオーディオデータ」が，
本願発明では「圧縮されたオーディオデータ」であるのに対して，刊行物１記
載発明では「圧縮されたオーディオデータ」でない点を相違点１として認定し
たから，審決には，原告が主張するような相違点の看過はない。
本願明細書の請求項１，８，９の記載（甲９，１７）及び発明の詳細な説明
の記載（甲８，６頁２７行ないし７頁１行）によれば，本願発明のメモリは書
き換え型光ディスクを含む。
刊行物１記載発明は，再生装置が書込装置（受信器）と別体のものに限られ
ない。刊行物１記載発明の目的は，刊行物１（甲１）の【０００４】に記載さ
れており，その目的達成のためには，再生装置が受信器と別体であることは要
しない。書き換え型光ディスクについて，書込装置（受信器）と再生装置を一
体化した装置は周知であった。
２容易想到性の判断の誤り（取消事由２）に対し
()相違点１に関する容易想到性の判断の誤りに対し1
刊行物２（甲２，７頁右下欄１７行ないし８頁左上欄１１行，刊行物３）
（甲３，１０頁左上欄２０行ないし右上欄１５行）の記載によれば，オーデ
ィオデータを圧縮して伝送し，圧縮されたオーディオデータを受信器で受信
すること，及び圧縮されたオーディオデータを利用するためにオーディオデ
，。ータの圧縮を解く逆圧縮回路を受信器に設けることは共に周知技術である
刊行物１記載発明は，伝送されたオーディオデータを受信してメモリに格
納し，選択内容に応じて該メモリから格納されたオーディオデータを選択す
るとの構成を具備するから，これに，刊行物２，刊行物３の記載により認め
られる周知技術を適用し，メモリに格納するオーディオデータを圧縮された
オーディオデータとし，該メモリに結合され選択されたオーディオデータを
逆圧縮する逆圧縮回路を設けることは，当業者が格別の技術的困難性なく容
易に想到し得たことである。
受信器の分野において，圧縮されたオーディオデータを受信器内のメモリ
に格納し，再生する際に受信器内で逆圧縮する技術は，刊行物３の他，特開
平５−２９８３７３号公報（甲７【００３７【００４０）の記載によ，】，】
っても，周知であったことが認められる。
()相違点３に関する容易想到性の判断の誤りに対し2
メモリに格納するデータを圧縮したデータとした場合に，圧縮されていな
いデータを格納する場合より多くのデータをメモリに格納できること（圧縮
的格納）は自明な効果である。
特開平４−３５４２８４号公報（甲４【００１５【００３３，特開，】，】）
平６−６００８９号公報（甲６【００１９，特開平５−２９８３７３号，】）
公報（甲７【００１３【００２０）の記載によれば，メモリが常に稼，】，】
働され続け，連続的に更新される放送内容を受け取り，最新のデータを格納
すること（連続的更新）は，周知技術である。
本願明細書には，圧縮的格納及び連続的更新に関する記載はあるが，両者
の関係又は両者を結びつける作用効果については，記載も示唆もなく，当該
技術分野において両者が不可分であることは自明の技術事項でもないから，
本願発明において圧縮的格納及び連続的更新が切り離すことができない特徴
であるということはできない。
したがって，刊行物１記載発明に連続的更新に関する周知技術を適用して
相違点３に係る構成とすることは容易であった。
第５当裁判所の判断
１本願発明と刊行物１記載発明の相違点の認定の誤り（取消事由１）について
()原告は，本願発明は「該抽出された該圧縮されたオーディオデータを格1，
納するメモリ」を有するという特徴を備えるのに対し，刊行物１記載発明は
この特徴を備えていないという点で異なるとし，審決は，この点を相違点と
して認定しなかった誤りがあると主張する。
しかし，原告の主張は，以下の理由により，採用することができない。
すなわち，審決は「該チューナーに結合され該抽出されたオーディオデ，
ータを格納するメモリと，を含む受信器」である点を本願発明と刊行物１。
記載発明の一致点として認定した上で（前記第２，３()，オーディオデー2）
タが，本願発明では「圧縮されたオーディオデータ」であるのに対し，刊行
物１記載発明では圧縮されたオーディオデータでない点を相違点１として認
定している（前記第２，３()ア。そして，これらの一致点，相違点の認定3）
を合わせ考えれば，本願発明と刊行物１記載発明とが，本願発明は「抽出さ
れた圧縮されたオーディオデータを格納するメモリ」を有するとの特徴を備
えるのに対し，刊行物１記載発明はこの特徴を備えていないという点で異な
ることは，容易に理解することができる。このように，一致点と相違点の単
純な組合せによって容易に認識し得る事項を，改めて明示的に相違点として
認定する必要はなく，それを相違点として認定しないことをもって誤りとい
うことはできない。
以上のとおり，本願発明は「抽出された圧縮されたオーディオデータを格
納するメモリ」を有するとの特徴を備えるのに対し，刊行物１記載発明はこ
の特徴を備えていないという点を相違点として認定しなかったとしても，審
決の相違点の認定が誤りであるということはできない。
()原告は①本願発明のメモリは本願明細書に記載されているように甲2，，（
，），（）８９頁１２ないし２１行典型的にはランダムアクセスメモリＲＡＭ
等であるのに対し，刊行物１記載発明の書き換え型光ディスクは，いわゆる
メモリではないこと，②本願明細書の請求項１のメモリの意味は，平成２０
年５月２２日付け手続補正書（甲９，１７）による補正により，ＲＡＭ等に
限られるものであって書き換え型光ディスクを含まないものに変更された
が，本願明細書の請求項８，９は，それに合わせた補正がされないまま残さ
れたものであり，請求項８，９を根拠として，本願発明のメモリが書き換え
型光ディスクを含むものであるということはできないことを主張する。
しかし，原告の主張は，以下の理由により，採用することができない。
ア本願明細書の発明の詳細な説明には，次のとおりの記載がある。
「最も効果的であるためには，受信装置１０は，少なくとも部分的には，
一日中稼働されてよい。電力を効率的に使用するために，受信データは，
メモリ２８の一部であり小量の電力しか消費しないランダムアクセスメモ
リ（ＲＡＭ）にまず格納され，ＲＡＭがいっぱいになったら，ディジタル
オーディオテープ，光磁気ミニディスク，磁気ディスク或いは光ディスク
。，，等の記憶媒体に転送されるチューナー１２マイクロコントローラ２０
条件付きアクセス回路１６及びメモリ２８は，通常は常に（必要ならバッ
テリー電源によって）稼働され続ける構成要素であり，連続的に更新され
る放送内容を受信し，メモリ２８に最新のデータを格納する（甲８，９。」
頁１２ないし２１行）
上記の記載によれば，メモリは，受信データがまず格納されるランダム
アクセスメモリ（ＲＡＭ）と，ＲＡＭがいっぱいになったときに受信デー
タが転送されるディジタルオーディオテープ，光磁気ミニディスク，磁気
ディスク又は光ディスク等によって構成されていることが認められ，上記
の記載は，書き換え型光ディスクをメモリとすることを否定するものとは
解されない。また，上記の記載は，実施例の記載であり，それによって本
願発明が直ちに限定されるものではない。
イまた，本願明細書の発明の詳細な説明には，次のとおりの記載がある。
「メモリ２８は，揮発性或いは不揮発性集積回路（ランダムアクセスメモ
リ）であってもよい。メモリ２８は，ディジタルオーディオテープ，光磁
気ミニディスク，磁気ディスク或いは光ディスク等，オーディオ出力デー
タ数時間分の情報を格納可能な充分な容量の不揮発性記憶媒体を含む」。
（甲８，６頁２６行ないし７頁１行）
上記の記載によれば，メモリは，ランダムアクセスメモリであってもよ
いが，光ディスクでもよいことが認められ，書き換え型光ディスクは，本
願発明のメモリとすることができるものと認められる。
ウさらに，本願明細書の特許請求の範囲（甲９）の請求項８は「前記メ，
モリは，揮発性集積回路メモリ及び不揮発性格納部を含む請求項１記載の
受信器，請求項９は「前記不揮発性格納部は，磁気テープ，光磁気デ。」，
ィスク，磁気ディスク，光ディスク，及び不揮発性集積回路メモリのグル
ープから選択される請求項８記載の受信器」であり，また，請求項２３。
は「前記コントローラは，該抽出されたオーディオデータを該メモリの，
ランダムアクセスメモリ部に格納し，前記ランダムアクセスメモリ部がい
っぱいになったら，前記抽出されたオーディオデータを前記メモリの不揮
発性格納部に転送し，該不揮発性格納部はディスク媒体，テープ媒体，及
び不揮発性集積回路メモリのグループから選択される請求項１記載の受信
器，請求項２７は「前記ディスク媒体は光ディスクである請求項２３。」，
記載の受信器」であり，これらの記載から，本願発明のメモリには光デ。
ィスクが含まれることが認められ，書き換え型光ディスクも，当然，メモ
リに含まれると認められる。
また，原告は，平成２０年５月２２日付け手続補正書（甲９，１７）に
よる補正において請求項８，９について請求項１にあわせた補正をし忘れ
た旨釈明するが，請求項８，９及び請求項２３，２７は，前記ア，イの本
願明細書の発明の詳細な説明の趣旨に合致する上，同手続補正書により，
請求項１とともに補正された請求項２３に，メモリにディスク媒体が含ま
れることが記載されていることからも，平成２０年５月２２日付け手続補
正書（甲９，１７）による補正において，メモリの意味を書き換え型光デ
ィスクを含まないものに変更しようとする意図があったとは，とうてい認
められない。
エそうすると，本願明細書の特許請求の範囲の請求項８，９，２３，２７
及び発明の詳細な説明の記載によれば，本願発明のメモリは，書き換え型
光ディスクを含むものであると認められる。
()また，原告は，①本願発明の受信器は，その中にメモリを備えることに3
より，連続的に更新される放送内容を受け取ってその最新のデータをメモリ
に常時格納していきながら，適宜その最新のデータを再生することで，即時
に情報取得することができ，それによる効果は，刊行物１記載発明のように
受信器と別体の携帯型再生装置を用いる場合には得られないこと，②刊行物
１記載発明は，受信器と再生装置が別体であり，再生装置により再生される
情報は，書き換え型光ディスクに記録された過去の放送内容だけであり，ユ
ーザは，その中から所望のものを選択して再生できるにすぎず，最新の放送
内容を聴くことはできないことを主張する。
しかし，原告の主張は，以下の理由により，採用することができない。
原告の上記主張は「本願発明は『該抽出された該圧縮されたオーディオ，，
データを格納するメモリ』を有するという特徴を備えるのに対し，刊行物１
記載発明はこの特徴を備えていないという点を相違点として認定しなかった
誤り」という相違点の認定の誤りに関する原告の主張（取消事由１）との関
連性が明らかではなく，その点において失当である。
，，，，，またその点を措くとしても原告の上記主張は要するに本願発明は
受信器がメモリに格納されたデータを再生する構成を備えるのに対し，刊行
物１記載発明は，受信器と再生装置が別体である点で相違するとの主張と解
されるが，審決は，この点を相違点２として実質的に認定し，刊行物１記載
発明に周知技術を適用して相違点２に係る構成とすることは容易になし得た
ことであると判断しており，被告は，これに対して具体的な反論をするもの
ではなく，このような審決の認定，判断は，証拠等に照らして相当と認めら
れる。
すなわち，審決は，相違点２として「オーディオデータに関連する複数，『
のメニューの組みをユーザーに提供するユーザー出力インターフェースと，
該複数のメニューの組みから選択した選択内容をユーザーから受け取るため
のユーザー入力インターフェースと，メモリ及び該ユーザー入力インターフ
ェースに結合され，該選択内容に応じて該メモリから格納されたオーディオ
データを選択するコントローラ』を，本願発明では，受信器が備えるのに対
して，刊行物１記載発明では，光ディスク再生装置が備える点」を認定し。
ており，これは「本願発明は，受信器がメモリに格納されたデータを再生，
する構成を備えるのに対し，刊行物１記載発明は，光ディスク再生装置がメ
モリに格納されたデータを再生する構成を備えること，換言すれば，本願」
発明は受信器と再生装置が一体であるのに対し，刊行物１発明は受信器と再
生装置が別体である点を相違点として認定していることに他ならない。そし
て，審決は，特開平４−３５４２８４号公報（甲４，特開昭６２−９００）
６１号公報（甲５）の記載から，一つの装置に，受信手段，格納手段，再生
手段を設けることは，周知技術であるとした上で，刊行物１記載発明にこの
周知技術を適用し，オーディオデータに関連する複数のメニューの組みをユ
ーザーに提供するユーザー出力インターフェースと，該複数のメニューの組
みから選択した選択内容をユーザーから受け取るためのユーザー入力インタ
ーフェースと，メモリ及び該ユーザー入力インターフェースに結合され，該
選択内容に応じて該メモリから格納されたオーディオデータを選択するコン
トローラを，受信器に設けることは，当業者が容易に為し得たことであると
判断しており，証拠等に照らし，このような周知技術の認定及び容易想到性
の判断は相当なものと認められる。
また，原告が主張する「連続的に更新される放送内容を受け取ってその最
新データをメモリに常時格納していきながら，適宜その最新のデータを再生
することで，即時に情報取得することができる」との効果は，刊行物１記載
発明に周知技術を適用し，受信手段と，格納手段と，再生手段とを一体とす
れば，受信した音声情報はメモリ（書き換え型光ディスク）に格納され，一
体化された再生手段により適宜再生できる状態となることから，当然に予想
される効果にとどまり，とうてい顕著な作用効果といい得るようなものでは
ない。
２容易想到性の判断の誤り（取消事由２）について
()相違点１に関する容易想到性の判断の誤りについて1
刊行物１記載発明に周知技術を適用して相違点１に係る構成とすることが
容易であるとの審決の判断に誤りはないというべきである。その理由は，以
下のとおりである。
ア容易想到性の有無
(ア)刊行物２，３の記載
ａ刊行物２には，次のとおりの記載がある
「第４フィールドに割り当てるのは第２の型の静止画番組とし，いわ
ゆる『一括伝送形』の番組で，受信側で必ずいったん受信記録し，蓄
積装置から選択的にかつ，インタラクティブに再生して多種多様な番
組視聴形態を可能にさせる番組形式である（甲２，５頁左下欄５な。」
いし１０行）
「，本発明による信号多重伝送方式が目的とする情報のタイプⅡの形式
すなわち，いったん受信記録し蓄積し再構成して再生視聴する方法の
情報としては，１フィールドパック（ｆｐ）当り音声のみとした場合
に実時間長でどれ程の長さの音声が再生できるかという方が重要にな
る。すなわち，４２．４１６Ｋビットであるから，３２ｋｂｐｓＡＤ
ＰＣＭ音声とすれば約１．３２秒間の音声となり，５ｆｐでは約６．
６秒間の音声，５０ｆｐでは約６６秒間の音声を詰め込んで伝送でき
る。後述のように，タイプⅡの形式の情報番組（静止画・音声データ
で構成された番組）で仮りに，１モジユール５０ｆｐの中で，５ｆｐ
を静止画像４５ｆｐを音声に割りつけるとすれば，約１分間の音声で
５枚の画像を伴った１つの静止画音声番組のモジュールを構成するこ
とができる（甲２，７頁右下欄１７行ないし８頁左上欄１１行）。」
「第５図（ｂ）に示す本発明によるフレーム構成とビットインタリー
ブの割当てについての図解例（１）は，マルチチャンネル音声２０チ
ャンネルのそれぞれのチャンネルの音声が，５６ｋｂｐｓの高能率符
号化方式のＳＢ−ＡＤＰＣＭ（帯域分割適応差分ＰＣＭ）によるチャ
。，ンネルでピッタリ埋まるような関係となっている例を示すすなわち
フレーム構成において再配置すべき音声３，音声４，および独立デー
タの領域の収容ビット数の合計は１１２０ビットでありこれを行と列
とで合計２０分割している。５６ｋｂｐｓ高能率符号化方式（ＳＢ−
ＡＤＰＣＭ方式）による原音声は，７ＫＨｚ帯域の音声を１６ＫＨｚ
サンプリング，１４ビット直線ＰＣＭ符号化したもので比較的高品質
の音声である。これを６４ｋｂｐｓに帯域圧縮し，かつ，低域側６ビ
ットのうちＬＳＢ１ビットを落として，６４ｋｂｐｓよりもさらにビ
ットを少なくして５６ｋｂｐｓとしたものである（甲２，８頁右下。」
欄２ないし１８行）
上記の刊行物２の記載によれば，圧縮して伝送される，音声データ
を含む静止画番組を，いったん受信記録し，蓄積装置から再生して視
聴することが刊行物２に記載されていたことが認められる。ここで，
蓄積された静止画番組に含まれる音声データは圧縮されているのであ
るから，蓄積装置から再生して視聴する際，逆圧縮することは自明で
ある。
ｂ刊行物３には，次のとおりの記載がある。
「受信システム２００には，送信システム１００の送信機１２２によ
って送信されたオーディオおよび／またはビデオ情報を受信する送受
信機２０１が含まれる。送受信機２０１は，送信機１２２からの情報
を，圧縮定様式データブロックとして自動受信する。
送受信機２０１は，好ましくは，受信機様式変換器２０２に接続す
る。受信機様式変換器２０２は，圧縮定様式データブロックを，ユー
ザーがリアルタイムでプレイバックするのに適した様式に変換する。
本発明の受信システム２００では，ユーザーは，当初の依頼時間よ
りも後の時間で原データライブラリ１１１からの依頼項目をプレイバ
ックしたいかもしれない。そのような場合，受信機様式変換器２０２
からの圧縮定様式データブロックは，記憶装置２０３に記憶される。
記憶装置２０３は，プレイバックが要求されるまで，依頼項目を一時
記憶できる。
プレイバックが要求されると，圧縮定様式データブロックはデータ
フォーマッタ２０４に送られる。データフォーマッタ２０４は，圧縮
定様式データブロックを処理して，オーディオ情報とビデオ情報を区
別する。
分離されたオーディオおよびビデオ情報は，それぞれ，オーディオ
圧縮解除器２０９とビデオ圧縮解除器２０８によって圧縮解除され
る。その後，圧縮解除されたビデオデータは，圧縮デジタルビデオ出
力変換器２１１とアナログビデオ出力変換器２１３に，同時に送出さ
れる。圧縮解除されたオーディオデータは，デジタルオーディオ出力
変換器２１２とアナログオーディオ出力変換器２１４に，同時に送出
される。
テレビまたはオーディオ増幅器のようなプレイバックシステムに，
リアルタイム出力信号が出力される（甲３，１０頁左上欄２２行な。」
いし右上欄１５行）
上記の刊行物３の記載によれば，受信システム２００において，圧
縮して送信されたオーディオ情報を受信して記憶装置２０３に記憶
し，プレイバックが要求されると記憶装置２０３から読み出されたオ
ーディオ情報を圧縮解除器２０９によって圧縮解除して出力すること
が，刊行物３に記載されていたことが認められる。
(イ)判断
前記(ア)の刊行物２，３の記載によれば，オーディオデータを圧縮し
て伝送し，圧縮されたオーディオデータを受信器で受信し，記憶手段に
格納すること，及び圧縮されたオーディオデータを利用するためにオー
ディオデータの圧縮を解く逆圧縮回路を受信器に設けることは，本願の
優先権主張日における周知技術であったことが認められる。
ところで，刊行物１記載発明は，前記第２，３()のとおりであり，1
刊行物１記載発明は，オーディオデータ（音声情報）をメモリ（書き換
え型光ディスク）に格納し，選択内容に応じてそのメモリから格納され
たオーディオデータを選択するものである。そうすると，刊行物１記載
発明に，刊行物２，３に記載された上記の周知技術を適用し，メモリに
格納するオーディオデータを圧縮されたオーディオデータとし，メモリ
から選択されたオーディオデータを利用するために逆圧縮回路を設ける
ことは，当業者が容易に想到することができたものというべきである。
したがって，本願発明の相違点１に係る構成，即ち，オーディオデータ
が圧縮されたオーディオデータであり，圧縮されたオーディオデータを
逆圧縮する逆圧縮回路を備えるとの構成は，当業者が容易に想到するこ
とができたものというべきであり，刊行物１記載発明に周知技術を適用
して相違点１に係る構成とすることは容易であるとの審決の判断に誤り
はない。
イ原告の主張に対し
(ア)原告は，本願発明に係る受信器の技術分野において，圧縮されたオ
ーディオデータを受信器内のメモリに格納し，再生する際に受信器内で
逆圧縮する技術は周知ではないと主張する。
，，，。しかし原告の主張は以下の理由により採用することができない
，，すなわち圧縮されたオーディオデータを受信器内のメモリに格納し
，，，再生する際に受信器内で逆圧縮する技術は前記アのとおり刊行物２
３に記載されている上次のとおり特開平５−２９８３７３号公報甲，，（
７）にも記載された周知技術である。
甲７には，次のとおりの記載がある。
「アンテナ２２と送受信回路２３により受信された１送出単位の無線電
波は，データ取込部２４にてＡ／Ｄ変換され，１パケット毎のディジタ
ル信号に変換され，該ディジタル信号はバイト単位で受信バッファ・メ
モリ２５に格納される。該受信バッファ・メモリ２５にて格納された前
記データは誤り訂正部２６にてビット誤りが訂正され，該訂正後のディ
ジタル信号が情報記録部２８に格納される。該情報記録部２８への，前
記データの格納が終了した時には送信バッファ・メモリ５０とワークＲ
ＡＭ３１上の該当する見出し語が消去，あるいは次の見出し語（あるい
はキーワード等）によって上書きされる（００３７）。」【】
「また，情報記録部２８に格納されたディジタル信号が圧縮された（Ａ
ＤＰＣＭされた）音声信号であるならば，該ディジタル信号はＡＤＰＣ
Ｍデコーダ３８に転送後，音声アナログ信号に変換され，オーディオ信
号処理ユニット３７にてオーディオ信号を出力する（００４０）。」【】
上記の甲７の記載によれば，圧縮された（ＡＤＰＣＭされた）音声信
号として受信されたディジタル信号は，情報記録部２８に格納され，出
力（再生）時には，該ディジタル信号は情報記録部２８からＡＤＰＣＭ
デコーダ３８に転送後，音声アナログ信号に変換されることが，甲７に
記載されていたことが認められる。
以上のとおり，原告の上記主張は，理由がない。
，，，，なお原告は刊行物３における記憶装置はハードディスクであり
ＲＡＭなどのいわゆるメモリではないと主張するが，前記１()のとお2
り，本願発明のメモリは，ＲＡＭなどのいわゆるメモリに限定されるも
のではなく，磁気ディスクであるハードディスクも当然にメモリという
ことができるから，刊行物３に，圧縮されたオーディオデータを受信器
内のメモリに格納し，再生する際に受信器内で逆圧縮する周知技術が記
載されているとした認定に誤りはなく，原告の前記主張も失当である。
(イ)また，原告は，刊行物１記載発明の再生装置は，再生専用の光磁気
ディスク再生装置として小型化できるため，携帯型の装置とすることに
より，所望の時間に所望の場所で再生するという効果が得られるとし，
仮に，刊行物２及び３に基づき，メモリに格納するオーディオデータを
圧縮されたオーディオデータとし，その中から選択されたオーディオデ
ータを逆圧縮する回路を設けるとの圧縮・逆圧縮の構成が本願の優先権
主張日当時に周知であったとしても，同構成を採るには，再生機能を受
信・格納装置と組み合わせなければならず，刊行物１記載発明の意図す
る上記の効果を得られなくなるとし，そのため，刊行物１記載発明の意
図する上記の効果を得られなくなることは，圧縮・逆圧縮の構成を採る
ことについて，阻害要因となると主張する。
，，，。しかし原告の主張は以下の理由により採用することができない
前記１()のとおり，審決が認定，判断するように，本願発明と刊行物3
１記載発明は，本願発明が，受信器がメモリに格納されたデータを再生
する構成を備えるのに対し，刊行物１記載発明は，受信器と再生装置が
（），，，別体である点で相違し相違点２一つの装置に受信に係る手段と
格納に係る手段と，再生に係る手段とを設けることは周知技術であるか
ら，刊行物１記載発明に前記周知技術を適用し，相違点２に係る構成と
すること，すなわち，受信手段と，格納手段と，再生手段とを一体とす
ることは，当業者が容易になし得たことであると認められる。
したがって，刊行物１に，再生装置が，再生専用の光磁気ディスク再
生装置として小型化できるため，携帯型の装置とすることにより，所望
の時間に所望の場所で再生するという効果が得られるとの記載があると
しても，刊行物１記載発明について，圧縮・逆圧縮の構成を採用するこ
との阻害要因となるとはいえない。
以上のとおり，阻害要因があるとする原告の主張は，理由がない。
()相違点３に関する容易想到性の判断の誤りについて2
刊行物１記載発明に周知技術を適用して相違点３に係る構成とすることが
容易であるとの審決の判断に誤りはないというべきである。その理由は，以
下のとおりである。
ア容易想到性の有無
(ア)甲４，６，７の記載
甲４（特開平４−３５４２８４号公報）には，次のとおりの記載があ
る。
「このようなテレビ装置は，数十から数千ページ分のメモリ機能が備え
られており，予約番組の内容が更新された場合，最新の内容のものだけ
記憶するようになっている（００１５）。」【】
「バッファメモリ１７は・・・受信した文字放送データを記憶するも，
のであり，これにより本装置が番組再生，記憶番組の一覧表示中などの
動作中であっても，その間に受信した文字放送番組を記憶することがで
きる・・・内容更新された番組を全て記憶したとしても数日分の文字。
放送番組を記憶することができる（００３３）。」【】
（），。甲６特開平６−６００８９号公報には次のとおりの記載がある
「ホームユース端末３は・・・文字放送の番組を常時受信しており，，
文字放送の受信内容のサービス情報に変更が生じたとき，データ記憶部
１０の格納データも更新し，表示画面に反映させる（００１９）。」【】
甲７（特開平５−２９８３７３号公報）には，次のとおりの記載があ
る。
「一実施例の携帯型情報端末装置は・・・大容量情報記録媒体１と・・
・検索手段２と・・・表示手段３と・・・要求内容登録手段４と・・・
通信手段５と・・・受信内容格納バッファ６とを具備する（００１。」【
３）】
「通信手段５と受信内容格納バッファ６，あるいは大容量情報媒体１の
みを常時作動させ・・・常時，通信手段５を通じて最新情報を取り込，
み，受信内容格納バッファ６や大容量情報記録媒体の該当する項目を更
新する（００２０）。」【】
(イ)判断
，，，，前記(ア)の甲４６７の記載によればメモリが常に稼働され続け
連続的に更新される放送内容を受け取り，最新のデータを格納すること
は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物に記載された周知技術で
あったことが認められる。
したがって，本願発明の相違点３に係る構成，即ち，メモリが常に稼
働され続け，連続的に更新される放送内容を受け取り，最新のデータを
格納するとの構成は，当業者が容易に想到することができたものと認め
られ，刊行物１記載発明に周知技術を適用して相違点３に係る構成とす
ることは容易であるとの審決の判断に誤りはないものと認められる。
イ原告の主張に対し
(ア)原告は，本願発明は，メモリに格納するオーディオデータを圧縮す
ること（圧縮格納）により大量のデータの格納を可能とし，メモリが常
に稼働され続け連続的に更新されるようにした（連続的更新）点に特徴
があり，圧縮格納と連続的更新が切り離すことのできない密接な関係の
ある特徴であることは，本願明細書の記載（甲８，９頁１９ないし２１
行，１４頁１５ないし１８行）によっても裏付けられ，圧縮格納及び連
続的更新の両構成を具備し，両構成の相乗効果を有することは，いずれ
，。の引用文献にも記載がなく容易に想到し得たことではないと主張する
，，，。しかし原告の主張は以下の理由により採用することができない
本願明細書には，圧縮格納について，次のとおり記載されている。
「最小の時間枠内で必要な量のオーディオデータを供給し，必要バンド
幅を最小化し，必要メモリ量を最小化するために，ある実施例に於ては
元のオーディオデータを送信側でデータ圧縮アルゴリズムにかけて，充
分にデータを圧縮する（図２に示されるこのデータ圧縮回路は後述され
る。受信装置１０は，対応する逆圧縮アルゴリズムを逆圧縮回路３９）
に含み，これはライン４３によってメモリ２８の出力に結合され，ディ
ジタルアナログ変換器３０に逆圧縮されたデータを供給してディジタル
データをアナログオーディオ信号へ変換する（甲８，７頁２ないし１。」
０行）
「有利なことに（暗号化されていても）圧縮形式でオーディオデータ，
を伝送して格納することによって，伝送チャンネルに必要なバンド幅は
大幅に削減され，メモリ２８の必要量もまた削減されるので，メモリ２
８の部品コストを大幅に削減することが出来る（甲８，１０頁２３な。」
いし２６行）
また，本願明細書には，圧縮格納の利用に関連して「適切な時間枠，
，，内で必要な量のオーディオデータを提供しバンド幅を効率的に使用し
受信器のメモリスペースを無駄遣いしないために，オーディオデータに
，。，は送信端でデータ圧縮アルゴリズムが適用されるこのデータ圧縮は
図２のブロック５７に含まれる（甲８，１４頁１５ないし１８行）と。」
記載されている。
さらに，本願明細書には，連続的更新について，次のとおり記載され
ている。
「，，，最も効果的であるためには受信装置１０は少なくとも部分的には
。，，一日中稼働されてよい電力を効率的に使用するために受信データは
メモリ２８の一部であり小量の電力しか消費しないランダムアクセスメ
モリ（ＲＡＭ）にまず格納され，ＲＡＭがいっぱいになったら，ディジ
タルオーディオテープ，光磁気ミニディスク，磁気ディスク或いは光デ
ィスク等の記憶媒体に転送される。チューナー１２，マイクロコントロ
ーラ２０条件付きアクセス回路１６及びメモリ２８は通常は常に必，，（
要ならバッテリー電源によって）稼働され続ける構成要素であり，連続
的に更新される放送内容を受信し，メモリ２８に最新のデータを格納す
る（甲８，９頁１２ないし２１行）。」
上記のとおり，本願明細書には，圧縮格納及び連続的更新のそれぞれ
について言及されているが，原告が指摘する本願明細書の記載（甲８，
９頁１９ないし２１行，１４頁１５ないし１８行）を考慮しても，圧縮
格納及び連続的更新が切り離すことのできない密接な関係のある特徴で
あること，本願発明が圧縮格納及び連続的更新の両構成の相乗効果を有
することは，本願明細書に記載されておらず，また，その示唆があると
も認められない。圧縮格納によれば，圧縮されていないデータをメモリ
に格納する場合よりも多くのデータをメモリに格納することができるが
（，，。），前記の甲８１４頁１５ないし１８行はそのことに言及している
それはいわば自明のことであって，圧縮格納は，連続的更新に限らず，
多くのデータをメモリに格納する場合に一般的に用いられるものと認め
られ，圧縮格納は，技術的な見地から，その意味や効果に照らして，特
に連続的更新と密接又は不可分な関係があるとは認められない。
以上のとおり，原告の上記主張は，理由がない。
(イ)また，原告は，刊行物１記載発明が受信器と別体の携帯型光ディス
ク再生装置を必要としている点は，刊行物１記載発明に連続的更新を適
用することの阻害要因であると主張する。
しかし，前記１()のとおり，刊行物１記載発明に，一つの装置に，3
受信に係る手段と，格納に係る手段と，再生に係る手段とを設ける周知
技術を適用し，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易になし
得たことであり，その結果，受信手段と，格納手段と，再生手段とは一
体となるのであるから，刊行物１に，受信器と別体の携帯型光ディスク
再生装置を備えた構成が記載されているとしても，刊行物１記載発明に
連続的更新を適用することの阻害要因となるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。原告は，その
他縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
齊木教朗

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