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平成２８年７月１３日判決言渡
平成２８年(ネ)第１０００１号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２６年(ワ)第１４５９号）
口頭弁論終結日平成２８年５月１８日
判決
控訴人・被控訴人株式会社シラヤマ
（以下「原告」という。）
訴訟代理人弁護士宗田親彦
鈴木太一
鈴木英之
補佐人弁理士宇野晴海
被控訴人・控訴人株式会社ダイクレ
（以下「被告」という。）
訴訟代理人弁護士木下洋平
補佐人弁理士佐藤晃一
亀卦川巧
主文
１原告の本件控訴を棄却する。
２被告の本件控訴を棄却する。
３控訴費用は，原告について生じた費用は原告の，被告について生じ
た費用は被告の負担とする。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。
第１控訴の趣旨
１原告
(1)原判決中，原告敗訴部分を取り消す。
(2)被告は，原告に対し，９２５万９０５１円及びこれに対する平成２６年１
月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告
(1)原判決中，被告敗訴部分を取り消す。
(2)原告の請求を棄却する。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「道路橋道路幅員拡張用地覆ユニット及び道路橋道路幅員
拡張用地覆ユニット設置方法」とする本件特許権，及び意匠に係る物品を「道路橋
道路幅員拡張用張出し材」（以下「本件物品」という。）とする本件意匠権を有する
原告が，被告による被告製品の製造，譲渡等は原告の本件特許権及び本件意匠権を
侵害すると主張して，被告に対し，特許法１００条１項，２項，意匠法３７条１項，
２項に基づいて，被告製品３の譲渡等の差止め及び廃棄等を求めるとともに，不法
行為に基づいて，損害賠償金１７２０万６０５１円及びこれに対する訴状送達の日
の翌日（平成２６年１月３１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，平成２７年７月３０日，本件特許権侵害に基づく請求について，被告製
品２及び３が本件発明の技術的範囲に属する（被告製品１は同技術的範囲に属さな
い）旨の中間判決（以下「本件中間判決」という。）を言い渡し，同年１１月２６日，
原告の請求のうち，本件特許権侵害に基づく被告製品３の製造等の差止め，同製品
の廃棄等並びに損害賠償金７９４万７０００円及び遅延損害金の支払を認容し，本
件意匠権の侵害は認めず，その余の請求を棄却する旨の原判決を言い渡した。
これに対し，原告及び被告双方が，控訴した。
１前提事実
原判決及び本件中間判決の各「事実及び理由」欄の第２，１記載のとおりである。
２争点
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか
ア被告が被告製品を製造，販売していると認められるか（被告製品におけ
る張出地覆とブラケットは一体として製造，販売されていると評価できるか）
イ被告製品は構成要件Ａ，Ｃ及びＤを充足するか
ウ被告製品は構成要件Ｂ及びＥを充足するか
エ出願経過禁反言の適用が認められるか
(2)被告意匠の構成
(3)被告製品の製造等は本件意匠権を侵害するか
(4)本件特許権又は本件意匠権の侵害により原告が受けた損害の額
３当事者の主張
当事者の主張は，下記に原判決を補正し，当審における当事者双方の主張を加え
るほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２，３記載のとおりである。
(1)ア原判決２６頁の表題「別紙被告意匠の構成３被告意匠３(1)」を「別
紙被告意匠の構成３(1)被告意匠３(1)」と，一番左の列の，下から２つ目の欄の
１行目「キ③」を「ク③」と，一番下の欄の１行目「ク③」を「ケ③」と改める。
イ原判決２７頁の，一番左の列の，下から２つ目の欄の１行目「キ④」を
「ク④」と改める。
(2)争点(1)ア（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか‐被告が被告製
品を製造，販売していると認められるか）について
（原告）
被告は，カタログ等において，張出地覆（ベース部とカバー部）とブラケットか
らなる構造を示して，「スチールウイング」という製品名の鋼製地覆の譲渡等の申出
をしているところ，被告は，張出地覆とブラケットの値段を別々に付けておらず，
合計価格のみを付して販売している。
また，張出地覆とブラケットは，調整用ボルトによって結合されており，被告製
品においては，工事完了後も取り外すための工数がかかることに鑑み，ブラケット
は取り外されずにそのまま残っている。
さらに，被告は，設置される当該橋梁ごとに，オーダーメードとして，鋼製地覆
（ブラケット部を含む。）全体を「完成品」として納品するように発注を受け，被告
製品を製造，販売するのであって，「部品」として製造，販売しているわけではない。
被告製品は，工場から出荷される前に，発注者である地方公共団体の担当者立会の
もとで，ベース部，カバー部及びブラケット部等によって構成される「完成品」た
る「張出鋼製地覆」として，寸法等の検査が行われる（甲２４）。
したがって，被告製品において，張出地覆とブラケットは，一体として製造，販
売されているから，被告は，被告製品を製造，販売していると認められる。
（被告）
ア本件中間判決は，①もともと両者（張出地覆とブラケット）に合計価格
を付して製造，販売していること，②工事施行者が現場において被告の設計したと
おりに両者を結合させて設置するものであること，③設置したブラケットを後から
取り外すことも通常は予定されていないこと，を理由に，両者は一体の製品として
製造，販売されていると評価するのが相当である，としている。
しかし，そもそも，「評価する」とは，「価値を定める，或いは高い価値を認める」
ことであるから，「一体の製品と評価する」とは，何を意味するのかが不明である。
また，上記理由①は，技術思想としての発明の議論とは無関係であることが明ら
かである。製品の価格をどのように付すかは，経済の問題であるからである。
さらに，上記理由③も，ブラケットを後から取り外すことが予定されているか否
かは，技術論とは無関係のことである。技術として意味があるのは，ブラケットが
張出地覆の強度を担うように設計されていないから，取り外しても問題がない，と
いう事実である。
工事施工者が現場において被告の設計したとおりに両者を結合させて設置するこ
とが根拠とされている上記理由②は，本件中間判決が，あたかも，工事施工者が被
告製品をユニットの状態に組み立てた後，橋梁に設置すると認定しているようにも
解される。しかし，被告製品のベース部，カバー部及びブラケット(部)は，それぞ
れ，別箇に取り付けられるのであり，ベース部，カバー部及びブラケット(部)を結
合させてから設置する，という事実はない。
よって，本件中間判決の当該判断は，上記の点で，事実認定の誤りがある。
イ製品検査（甲２４）は，被告の下請会社において，ベース部，カバー部
及びブラケット（部）のそれぞれについて個別に寸法等について行われたものであ
り，部品を組み立てて完成品にしたりはしていない。むしろ，個別に検査がなされ
たことにより，ベース部，カバー部及びブラケット（部）のそれぞれが製品である
ことを示すものである。
ウ被告が製造，販売しているのは「部品」であるから，本件特許権侵害の
議論においては「間接侵害」の主張がなされなければならないところ，原告は当該
主張すら行っていない。
(3)争点(1)イ（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか‐被告製品は構
成要件Ａ，Ｃ及びＤを充足するか）について
（原告）
ア被告製品の構成は，いずれも，本件中間判決別紙「原告主張に係る被告
製品の構成」記載のとおりであり，明らかに本件発明の構成要件Ａ及びＣを充足す
る。
イ本件発明は，腹板の底版部下面への取付け方を限定しているものではな
いから，被告製品のようにブラケットを介して張出地覆に取り付けられている床版
取付部も本件発明の腹板に相当する。仮に，床版取付部を具えたブラケットに被告
が主張するような張出地覆を水平に設置する機能があったとしても，床版取付部は，
本件発明における腹板と同様に，コンクリート床版外側部に取り付けられる板状の
鋼板であり，鋼製中空体を床版に取り付けるために機能しているから，腹板に相当
するといえる。
よって，被告製品は，構成要件Ｄを充足する。
（被告）
ア本件発明では，構成要件Ａ～Ｄを具える地覆が「ユニット」の状態であ
ることを要する（構成要件Ｅ）。よって，構成要件Ｄの腹板は，底版部下面に既に取
り付けられていることを要する。また，底版部下面に取り付けられている「腹板」
の技術的意義は，腹板を延伸部と同時にコンクリート床版に当接させ，延伸部と腹
板のそれぞれをコンクリート床版に対しボルト締結することで，鋼製中空筒体を迅
速に設置できる，という点にある。
一方，被告製品は，コンクリート床版へ設置される前に「ユニット」の状態にな
ることはない。また，被告製品は，ブラケット(部)，ベース部及びカバー部の順に
コンクリート床版に取り付けられるので，本件発明のように，地覆を設置する際，
腹板に相当する部分を延伸部と同時にコンクリート床版に当接させるということは
できない。
よって，被告製品の下方に位置するブラケットの床版取付部は，本件発明の腹板
と同じ機能を果たすことができない。むしろ，被告製品のブラケット（部）が，ベ
ース部及びカバー部に先立ちコンクリート床版に取り付けられることにより，張出
地覆の水平取付けと，ブラケットの天板部が，作業用スペース，資材置き場として
の利用を可能にするという，本件発明では奏し得ない効果を奏することができる。
したがって，本件発明の「腹板」と被告製品の「ブラケット」は，その技術的思
想が全く異なる。
以上のとおり，被告製品は，本件発明の構成要件Ｄを充足しない。
イ本件中間判決は，構成要件Ｄの充足性判断において，「被告製品のブラケ
ットにおける床版取付部は現場において張出地覆下面に取り付けられ床版外側部に
固定されるものである」ことを理由の一つとしている。
しかし，被告製品においては，ブラケット（部）が先にコンクリート床版に取り
付けられ，次いで，ベース部，カバー部が設置されるのである。本件中間判決が，
被告製品２及び３のブラケット（部）がベース部及びカバー部に取り付けられ，ユ
ニットとされた後にコンクリート床版に取り付けられると解しているのなら，事実
認定の誤りがある。
(4)争点(1)ウ（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか‐被告製品は構
成要件Ｂ及びＥを充足するか）について
（原告）
ア被告製品１について
構成要件Ｂの「コンクリート床版側端部の地覆除去部に固定される延伸部」とは，
「地覆ユニット」を構成する要素である「延伸部」の形態を機能的に表現したもの
である。したがって，「コンクリート床版側端部の地覆除去部に固定される延伸部」
とは，「コンクリート床版側端部の地覆除去部に固定することが可能な形態の延伸部」
を意味し，本件発明のユニット装置の形態を特定したものであって，その利用範囲
が限定されているわけではない。
また，被告が非拡張型とする被告製品１と，拡張型とする被告製品２とは，その
製品としての形状，取付方法，構造等に大差がなく，被告製品が取り付けられた橋
梁の取付工事前の地覆の形状が異なっているにすぎない。したがって，被告製品を，
非拡張型と拡張型に区別することはできない。
よって，被告製品１は，構成要件Ｂ及びＥを充足する。
イ被告製品２及び３について
被告製品２及び３が，構成要件Ｂ及びＥを充足することは明らかである。
ウ「ユニット」について
被告は，組立て及び完成の段階において，本件発明の地覆「ユニット」に相当す
る物は存在しないから，被告製品は，構成要件Ｅを充足しない，と主張する。
しかし，本件発明の「ユニット」を用いて道路橋を拡張する場合，１個当たり１
メートル程度の長さの「地覆」が複数連結されて，橋梁に設置される地覆全体を構
成することになる。そのため，上記橋梁に設置される地覆全体を構成する一つ一つ
の単位である１個１個の地覆を「ユニット」と呼び，本件発明の構成要件Ｅでは，
「道路橋道路幅員拡張用地覆ユニット」とされているのである。「ユニット」の意義
には，被告が主張する現場での組立て工程等は関係ない。
また，被告は，被告製品２及び３が「ユニット」であることを自白している（被
告の平成２７年５月２９日付け準備書面(9)２頁８行目）。
よって，被告製品２及び３は，本件発明の構成要件Ｅを充足する。
（被告）
ア構成要件Ｅについて
本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の「ユニット」は，その意義が一義的に
明確ではないから，明細書と図面を考慮して，その意義が解釈されなければならな
い。本件明細書（甲１６）の【００１１】，【００１４】及び【００１８】，並びに，
図２，６及び１３等を参照すると，前記「ユニット」とは，請求項１において，「ユ
ニット」の語の前に記載された構成の物が，延伸部と腹板により，コンクリート床
版に即取り付けられるように一体化されたものを意味していることが分かる。そし
て，本件発明の効果の一つは，本件発明が構成要件Ａ～Ｄを有する地覆ユニットと
して構成され，当該ユニットが，順次，コンクリート床版側端部に設置されるから，
工事の短期施工が可能となる（【００１８】，【００３０】及び【００３６】参照）こ
とであり，本件発明の特徴的な構成要件の一つは，短期施工を可能にするために，
順次，コンクリート床版側端部に設置される「ユニット」である（構成要件Ｅ）。
被告製品は，ベース部及びカバー部からなる張出地覆とブラケット(部)からなり，
ベース部，カバー部及びブラケット(部)は，ばらばらの状態で，それぞれ別々に発
送される。工事現場に到着したベース部，カバー部及びブラケット(部)は，工事施
工業者により，まず，全てのブラケット（部）が道路橋のコンクリート床版側端部
に取り付けられる。次いで，全てのベース部がコンクリート床版とブラケット(部)
に固定され，ベース部とブラケット（部）がボルトで締結される。その後，全ての
カバー部がベース部に取り付けられ，被告製品は，コンクリート床版への設置完了
と同時に完成品となる。被告製品は，コンクリート床版への設置完了と同時にしか
完成品の状態にならないのであって，コンクリート床版へ設置される前に「ユニッ
ト」の状態にされることはない。したがって，地覆ユニットをコンクリート床版側
端部に順次設置することによる，工事の短期施工という効果を奏することはできな
い。むしろ，短期施工より，部品であることによる，保管，運搬，作業の便宜を重
視したものである。
被告製品は，本件発明の構成要件Ｅ（地覆ユニット）を充足しない。
イ被告製品１について
被告製品１は，延伸部が，コンクリート床版側端部の地覆除去部よりも内側に固
定されるから，本件発明の構成要件Ｂも充足しない。
被告製品１は，道路橋への施工前後で道路幅員が同じであり，道路橋の施工後の
道路幅員を拡張するという本件発明の効果を奏しない。
(5)争点(2)（被告意匠の構成）について
（原告）
被告意匠の構成は，原判決別紙被告意匠の構成１～３(2)の「原告の主張」欄記載
のとおりである。
（被告）
ア被告の製造，販売に係る物は，橋に設置される前のブラケット（部），ベ
ース部及びカバー部の３つの独立した部品である。
被告は，本判決添付別紙１及び２で特定される被告意匠１～３(2)を実施していな
い。当該意匠は，ブラケット（部），ベース部及びカバ－部が一体に組み立てられた
ものであり，橋梁改修工事施工者が実施するもので，部品製造者である被告が実施
するものではない。
イブラケット（部），ベース部及びカバ－部が一体に組み立てられた物は，
橋の一部としてのみ存在しており，各部品自体，橋に設置された時点で即不動産と
なる。市場で流通する動産，すなわち，意匠法上の物品として存在し得ないものを
対象として，意匠権侵害を論ずることはできない。
ウ被告製品においては，橋への設置が終わったら，正面図ではブラケット(部)
は見えない。底面図では延伸部が見えない。また，互いに接続された側面も見えな
い。したがって，組み立てられた被告製品について意匠を議論するのは，仮想にす
ぎない。
エ「張出地覆」が意匠法上の意匠を構成するとして，当該被告意匠と本件
意匠１及び２を対比し得る場合であっても，原告の主張及び原審の認定による被告
意匠の構成は，「張出地覆」とは別物品の「ブラケット」を具えるものであるから，
誤りである。
本件意匠１及び２の物品は，共に，「道路橋道路幅員拡張用張出し材」（本件物品）
である。
被告製品は，ベース部とカバー部からなる「張出地覆」と「ブラケット」に大別
される。「ブラケット」は，張出地覆を水平に取り付けることに寄与するとともに，
施工中は作業スペース，資材置場にもなるものであるから，張出地覆とブラケット
は，使用の目的，用途・機能等が全く異なる。また，被告製品は，ブラケットがな
くても十分な強度を具えるので，「張出地覆」のみで鋼製地覆として機能し，ブラケ
ットは，スチールウィングの構成要素として必須のものではない。「張出地覆」と「ブ
ラケット」は，全く別々の物品である。
したがって，被告製品において，本件物品に相当し得るものは，ブラケットを除
いた「張出地覆」のみである。
よって，本件物品に対応するものとして被告製品の「張出地覆」の意匠（被告意
匠）が認定されるのであれば，原判決２４～２７頁記載の被告の主張のとおりに認
定されるべきである。
(6)争点(3)（被告製品の製造等は本件意匠権を侵害するか）について
（原告）
ア本件意匠の要部について
(ｱ)本件物品である道路橋道路幅員拡張用張出し材の取引者・需要者たる
道路橋を管理等する地方公共団体等は，原告製品のカタログ（甲５）の記載に基づ
くのみならず，技術説明資料（甲２２）等に基づく原告の担当者からの製品説明会
（地方公共団体等の担当者からの質疑応答等を含め２～３時間以上を要する。）を経
て，取引をするのである。具体的には，技術説明資料（甲２２）の５頁「④容易な
メンテナンス」記載の斜視図等に基づき，コンクリート床版に取り付けられた際の
原告製品の形状（道路舗装前）等について，説明がなされる。
したがって，本件意匠の要部は，底版部・腹板・補強リブを具えた中空筒体とい
う立体形状である，基本的構成態様である。「補強リブの位置と本数」及び「ビスの
位置と個数」は，本件意匠の要部ではない。
(ｲ)原判決は，取引者・需要者としては，製品カタログ等の記載を見て施
工後に露出する部分に特に注意して取引をする，と判示する。
しかし，上記(ｱ)のとおり，取引者・需要者は，製品カタログのみならず，技術説
明資料に基づく製品説明会を経て取引するのであるから，施工後に露出する部分に
特に注意するとはいえない。
(ｳ)また，原判決は，舗装面によって隠れない部分を要部とする。しかし，
基礎杭のような地中に埋まる物であっても意匠登録された例があるから（甲２３の
１～６），取引者・需要者がその形状に特に注意して取引をする物であれば，要部た
り得る。
(ｴ)「前面側ボルト」の位置や個数等は，現場ごとに変更されるのであっ
て，本件物品たる道路橋道路幅員拡張用張出し材の性質・用途等からして，取引者・
需要者たる地方公共団体等が注意を払って取引をする部分ではない。したがって，
「前面側ボルト」は，意匠の要部たり得ない。
イ本件意匠２と被告意匠１との類否について
(ｱ)①斜視図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠１の各斜視図は下記のとおりであり，両者は，本件意匠
の要部である「底版部【青色】と，腹板（床版取付部）【緑色】を具えた中空筒体
【赤色】という立体形状」において類似する。
【対比図１】
本件意匠２【①斜視図】（甲９）
(ｲ)②正面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠１の各正面図は下記のとおりであり，両者は，本件意匠
の要部のうち正面から見ることができる「前面側の形状【赤色】，及び，底版部の
形状【青色】，腹板（床版取付部）の形状【緑色】」において類似する。
【対比図２】
本件意匠２【②正面図】（甲９）
(ｳ)③背面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠１の各背面図は下記のとおりであり，両者は，本件意匠
の要部のうち背面から見ることができる「背面側の形状【赤色】，及び，腹板（床
版取付部）の形状【緑色】」において類似する。
【対比図３】
本件意匠２【③背面図】（甲９）
(ｴ)④平面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠１の各平面図は下記のとおりであり，両者は，本件意匠
の要部のうち平面として見ることができる「上面側の形状【赤色】，及び，延伸部
の形状【青色】」において類似する。
【対比図４】
本件意匠２【④平面図】（甲９）
(ｵ)⑤右側面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠１の各右側面図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部のうち右側面から見ることができる「前面側・上面側・背面側・底面部
の形状【赤色】，底版部の形状【青色】，腹板（床版取付部）の形状【緑色】」にお
いて類似する。
【対比図５】
本件意匠２【⑤右側面図】（甲９）
(ｶ)⑥左側面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠１の各左側面図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部のうち左側面から見ることができる「前面側・上面側・背面側・底面部
の形状【赤色】，底版部の形状【青色】，腹板（床版取付部）の形状【緑色】」にお
いて類似する。
【対比図６】
本件意匠２【⑥左側面図】（甲９）
(ｷ)⑦底面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠１の各底面図は下記のとおりであり，両者は，本件意匠
の要部のうち底面側から見ることができる「底版部の形状【青色】，腹板（床版取
付部）の形状【緑色】」において類似する。
【対比図７】
本件意匠２【⑦底面図】（甲９）
(ｸ)よって，本件意匠２と被告意匠１は，上記各図面のいずれにおいて
も類似しており，被告製品１（祓川新橋）は，本件意匠権２を侵害するものであ
る。
ウ本件意匠２と被告意匠２の類否について
(ｱ)①斜視図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠２の各斜視図は下記のとおりであり，両者は，本件意匠
の要部である「底版部【青色】と，腹板（床版取付部）【緑色】を具えた中空筒体
【赤色】という立体形状」において類似する。
【対比図８】
本件意匠２【①斜視図】（甲９）
(ｲ)②正面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠２の各正面図は下記のとおりであり，両者は，本件意匠
の要部のうち正面から見ることができる「前面側の形状【赤色】，及び，底版部の
形状【青色】，腹板（床版取付部）の形状【緑色】」において類似する。
【対比図９】
本件意匠２【②正面図】（甲９）
(ｳ)③背面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠２の各背面図は下記のとおりであり，両者は，本件意匠
の要部のうち背面から見ることができる「背面側の形状【赤色】，及び，腹板（床
版取付部）の形状【緑色】」において類似する。
【対比図１０】
本件意匠２【③背面図】（甲９）
(ｴ)④平面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠２の各平面図は下記のとおりであり，両者は，本件意匠
の要部のうち平面として見ることができる「上面側の形状【赤色】，及び，延伸部
の形状【青色】」において類似する。
【対比図１１】
本件意匠２【④平面図】（甲９）
(ｵ)⑤右側面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠２の各右側面図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部のうち右側面から見ることができる「前面側・上面側・背面側・底面部
の形状【赤色】，底版部の形状【青色】，腹板（床版取付部）の形状【緑色】」にお
いて類似する。
【対比図１２】
本件意匠２【⑤右側面図】（甲９）
(ｶ)⑥左側面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠２の各左側面図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部のうち左側面から見ることができる「前面側・上面側・背面側・底面部
の形状【赤色】，底版部の形状【青色】，腹板（床版取付部）の形状【緑色】」にお
いて類似する。
【対比図１３】
本件意匠２【⑥左側面図】（甲９）
(ｷ)⑦底面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠２の各底面図は下記のとおりであり，両者は，本件意匠
の要部のうち底面側から見ることができる「底版部の形状【青色】，腹板（床版取
付部）の形状【緑色】」において類似する。
【対比図１４】
本件意匠２【⑦底面図】（甲９）
(ｸ)よって，本件意匠２と被告意匠２は，上記各図面のいずれにおいて
も類似しており，被告製品２（境田橋）は，本件意匠権２を侵害するものである。
エ本件意匠１と被告意匠３(1)の類否
(ｱ)①斜視図における意匠の類似
本件意匠１と被告意匠３(1)の各斜視図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部である「底版部【青色】と，腹板（床版取付部）【緑色】を具えた中空筒
体【赤色】という立体形状」において類似する。
【対比図１５】
本件意匠１【①斜視図】（甲９）
(ｲ)②正面図における意匠の類似
本件意匠１と被告意匠３(1)の各正面図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部のうち正面から見ることができる「前面側の形状【赤色】，及び，底版部
の形状【青色】，腹板（床版取付部）の形状【緑色】」において類似する。
【対比図１６】
本件意匠１【②正面図】（甲９）
(ｳ)③背面図における意匠の類似
本件意匠１と被告意匠３(1)の各背面図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部のうち背面から見ることができる「背面側の形状【赤色】，及び，腹板（床
版取付部）の形状【緑色】」において類似する。
【対比図１７】
本件意匠１【③背面図】（甲９）
(ｴ)④平面図における意匠の類似
本件意匠１と被告意匠３(1)の各平面図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部のうち平面として見ることができる「上面側の形状【赤色】，及び，延伸
部の形状【青色】」において類似する。
【対比図１８】
本件意匠１【④平面図】（甲９）
(ｵ)⑤右側面図における意匠の類似
本件意匠１と被告意匠３(1)の各右側面図は下記のとおりであり，両者は，本件
意匠の要部のうち右側面から見ることができる「前面側・上面側・背面側・底面
部の形状【赤色】，底版部の形状【青色】，腹板（床版取付部）の形状【緑色】」に
おいて類似する。
【対比図１９】
本件意匠１【⑤右側面図】（甲９）
(ｶ)⑥左側面図における意匠の類似
本件意匠１と被告意匠３(1)の各左側面図は下記のとおりであり，両者は，本件
意匠の要部のうち左側面から見ることができる「前面側・上面側・背面側・底面
部の形状【赤色】，底版部の形状【青色】，腹板（床版取付部）の形状【緑色】」に
おいて類似する。
【対比図２０】
本件意匠１【⑥左側面図】（甲９）
(ｷ)⑦底面図における意匠の類似
本件意匠１と被告意匠３(1)の各底面図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部のうち底面側から見ることができる「底版部の形状【青色】，腹板（床版
取付部）の形状【緑色】」において類似する。
【対比図２１】
本件意匠１【⑦底面図】（甲９）
(ｸ)よって，本件意匠１と被告意匠３(1)は，上記各図面のいずれにおい
ても類似しており，被告製品３(1)（甲７のカタログ）は，本件意匠権１を侵害す
るものである。
オ本件意匠２と被告意匠３(2)の類似
(ｱ)①斜視図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠３(2)の各斜視図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部である「底版部【青色】と，腹板（床版取付部）【緑色】を具えた中空筒
体【赤色】という立体形状」において類似する。
【対比図２２】
本件意匠２【①斜視図】（甲９）
(ｲ)②正面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠３(2)の各正面図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部のうち正面から見ることができる「前面側の形状【赤色】，及び，底版部
の形状【青色】，腹板（床版取付部）の形状【緑色】」において類似する。
【対比図２３】
本件意匠２【②正面図】（甲９）
(ｳ)③背面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠３(2)の各背面図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部のうち背面から見ることができる「背面側の形状【赤色】，及び，腹板（床
版取付部）の形状【緑色】」において類似する。
【対比図２４】
本件意匠２【③背面図】（甲９）
(ｴ)④平面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠３(2)の各平面図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部のうち平面として見ることができる「上面側の形状【赤色】，及び，延伸
部の形状【青色】」において類似する。
【対比図２５】
本件意匠２【④平面図】（甲９）
(ｵ)⑤右側面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠３(2)の各右側面図は下記のとおりであり，両者は，本件
意匠の要部のうち右側面から見ることができる「前面側・上面側・背面側・底面
部の形状【赤色】，底版部の形状【青色】，腹板（床版取付部）の形状【緑色】」に
おいて類似する。
【対比図２６】
本件意匠２【⑤右側面図】（甲９）
(ｶ)⑥左側面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠３(2)の各左側面図は下記のとおりであり，両者は，本件
意匠の要部のうち左側面から見ることができる「前面側・上面側・背面側・底面
部の形状【赤色】，底版部の形状【青色】，腹板（床版取付部）の形状【緑色】」に
おいて類似する。
【対比図２７】
本件意匠２【⑥左側面図】（甲９）
(ｷ)⑦底面図における意匠の類似
本件意匠２と被告意匠３(2)の各底面図は下記のとおりであり，両者は，本件意
匠の要部のうち底面側から見ることができる「底版部の形状【青色】，腹板（床版
取付部）の形状【緑色】」において類似する。
【対比図２８】
本件意匠２【⑦底面図】（甲９）
(ｸ)よって，本件意匠２と被告意匠３(2)は，上記各図面のいずれにおい
ても類似しており，被告製品３(2)（乙１のカタログ）は，本件意匠権２を侵害す
るものである。
カ本件意匠の要部は上述したとおりであり，被告意匠は，いずれも，中空
筒体，底版部，腹板（床版取付部）及び補強リブを具えるものであり，その外観上，
本件意匠と類似する。
（被告）
ア本件意匠の要部について
本件意匠の要部は，原判決が判示するとおり，本意匠と関連意匠の関係にある，
本件意匠１，２で共通する下図の赤く塗潰された部分の内，施工後に舗装層によっ
て覆われないボルト部分である。すなわち，前面側ボルトが，上下に２個並び，上
側と下側のそれぞれにおいて，上下方向の位置が一致するように設けられており，
左右方向両端から端に位置する前面側ボルトまでの間隔と前面側ボルト同士の間隔
が，１：２になっているという点である。
【要部の説明図】
これに対し，原告は，①取引の際の技術説明資料（甲２２）の５頁記載の図に取
引者等は特に注意する，②地中に埋まる基礎杭においても意匠権が成立しているこ
とに鑑みれば，取引者等は物品全体の形状に特に注意する，③前面側ボルトの位置
や個数は現場ごとに変更されるものであるから取引者等が注意する部分ではない，
などと主張する。
しかし，①について，仮に原告が主張するように，技術説明資料（甲２２）を取
引者に提示するとしても，当該技術説明資料には，施工後の写真も掲載されている
ので，取引者が施工中の図又は写真のみに特に注意する理由はない。取引者である
「地方公共団体」の担当者は，施工後のことを考えて，橋を利用する者にとって
目に付く部分（舗装層によって隠れない部分）に着目するはずである。
また，②について，甲２３の１～６の基礎杭はそのほとんど全体が地中に埋めら
れて使用されるものである一方，本件意匠においては，アスファルト舗装で隠れ
てしまうのは延伸部とその上のリブだけで，その他の部分は全部残るのである。
さらに，③について，原告が主張するように，前面側ボルトの位置や個数が問わ
れないのであれば，当該部分を点線とする部分意匠として意匠登録されていなけれ
ばならないはずである。本件意匠は，部分意匠ではない完成品の意匠であり，前面
側ボルトが実線で記載されているので，これを無視することは許されない。
イ被告製品のカバー部は，背面側において，水切りのため，下方に延びる
部分がある。よって，上記（原告）イ(ｳ)の【対比図３】，（原告）ウ(ｳ)の【対比図
１０】，（原告）エ(ｳ)の【対比図１７】及び（原告）オ(ｳ)の【対比図２４】におい
て，カバー部とブラケット（部）との間で，上下方向の寸法の違いが著しくなって
いる。これを無視して，両意匠を類似とすることはできない。
同様の寸法比の問題が，平面図である上記（原告）ウ(ｴ)の【対比図１１】及び（原
告）エ(ｴ)の【対比図１８】にも認められる。
(7)争点(4)（本件特許権又は本件意匠権の侵害により原告が受けた損害の額）
について
（原告）
ア被告製品１の製造等による原告の損害額は，以下のとおりである。
被告製品１の設置実績は，合計９９．３メートルであるところ，被告製品の単価
は２２５５万５５５２円（１００メートル当たり）であるから，１メートル当たり
の単価は２２万５５５５円（１円未満切捨）である。そして，同業者の同種の製品
の利益率は，３０％程度である。
したがって，被告の得た利益は，６７１万９２８３円を下らず，原告は少なくと
も同額の損害を被ったものである。
（計算式）９９．３ｍ×２２万５５５５円／ｍ×３０％＝６７１万９２８３円
また，上記損害に対する弁護士費用（請求額の１０％）は，６７万円となる。
よって，原告が被告製品１の製造等により被った損害は，合計７３８万９２８３
円を下らない。
イ被告製品２の製造等による原告の損害額は，以下のとおりである。
被告製品２の設置実績は，合計１３１．９２３メートルであるところ，上記アの
とおり，被告製品の１メートル当たりの単価は２２万５５５５円で，同業者の同種
製品の利益率は３０％である。
したがって，被告の得た利益は，８９２万６７６８円を下らず，原告は少なくと
も同額の損害を被ったものである。
（計算式）１３１．９２３ｍ×２２万５５５５円／ｍ×３０％＝８９２万６７６８
円
また，上記損害に対する弁護士費用（請求額の１０％）は，８９万円となる。
よって，原告が被告製品２の製造等により被った損害は，合計９８１万６７６８
円を下らない。
（被告）
否認ないし争う。被告製品２の販売による被告の売上高は，２４０９万円であり，
同業者の利益率は３０％であるから，被告が得た利益は，７２２万７０００円であ
る。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，原判決及び本件中間判決と同様に，①被告製品２及び３は本件発明
の技術的範囲に属し，被告製品１は本件発明の技術的範囲に属さず，②被告製品の
製造等は本件意匠権を侵害せず，③被告の本件特許権侵害により原告が受けた損害
額は，７９４万７０００円及びこれに対する平成２６年３月１０日から支払済みま
で年５分の割合による金員であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１争点(1)ア（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか‐被告が被告製品を
製造，販売していると認められるか）について
(1)被告は，被告製品を製造，販売していると認められる。その理由は，次の
とおり訂正した本件中間判決「事実及び理由」欄の第３，１に判示のとおりである
から，これを引用する。
①本件中間判決８頁２３～２５行目「被告は工事完了後も取り外すための工数
がかかることに鑑みブラケットを取り外さずにそのまま残していること」を「実際
にはブラケットは工事完了後も工数がかかることを理由に取り外されずにそのまま
残っていること」と改める。
②本件中間判決８頁２５行目末尾に，「また，被告は，被告製品１に関しては，
張出地覆とブラケットとについて同一の機会に発注者による製品検査を受けた（甲
２４，２５）と認められ，被告製品２に関しても，これと同じ取扱いをしていたも
のと推認される。」を加える。
③本件中間判決９頁５～６行目「予定されていない以上，」を「予定されておら
ず，発注者による製品検査も張出地覆とブラケットとをまとめて受けていた以上，」
と改める。
(2)被告は，本件中間判決の判断に対し，①製品価格をどのように付すかは経
済の問題であって技術思想としての発明の議論とは無関係であること，②ブラケッ
トを後から取り外すことが予定されているか否かは技術論とは無関係であることを
理由に，誤りであると主張する。
しかし，被告が被告製品を製造，販売していると法的に評価できるか否かを判断
するに当たっては，関連する事情を総合考慮する必要があり，技術思想や技術論に
関する事情に限られる合理的理由はない。製品価格を，部品ごとに付するのではな
く合計価格のみを付して販売することは，一つの部品のみでの販売を予定していな
いことを表し，購入者が，合計価格に含まれる部品全てを用いて製品を組み立てた
状態にすることを，当然に予定しているものと解されるから，被告が，部品単体で
はなく，被告製品の全体を製造，販売しているものと評価する一つの根拠となる。
また，ブラケットを後から取り外すことが予定されていないことは，ブラケットを
含んだ被告製品が完成形であると想定していることになるから，被告が，ブラケッ
トを含めて被告製品の全体を製造，販売しているものと評価する一つの根拠となる。
被告の主張には，理由がない。
(3)被告は，本件中間判決が，工事施工者が現場において被告の設計したとお
りに張出地覆とブラケットを結合させて設置するものであることを，両者が一体の
製品として製造，販売されていると評価した根拠の一つとしているところ，かかる
根拠が，工事施工者が被告製品２及び３をユニットの状態に組み立てた後，道路橋
に設置すると認定した事実に基づくのであれば，誤りである，と主張する。
しかし，後記３(2)のとおり，本件発明においては，ユニットとして組み立てられ
てから道路橋に取り付けるか否かは，構成要件充足性の判断を左右しないと解され
るから，本件中間判決が「両者を結合させて設置する」と判示したのは，両者をま
ず結合してからその後に道路橋に設置することのみを意味するのではなく，道路橋
に設置された段階では両者が結合されている状態を認定したものと解するのが相当
である。
被告の主張には，理由がない。
(4)被告は，製品検査（甲２４）は，ベース部，カバー部及びブラケット（部）
それぞれについて個別に寸法等について行われたものであって，部品を組み立てて
完成品にしたりしていないから，このことは，被告が被告製品を製造，販売したこ
との根拠とはならない，と主張する。
しかし，製品検査において，ベース部，カバー部及びブラケット（部）が，仮に
組み立てられなかったとしても，同じ機会に検査されたのであれば，顧客において
これら部材を用いて被告製品を組み立て使用することが予定されているといえる。
そして，このことは，上記(2)で述べたのと同様，部品全てを用いて製品を組み立て
た状態にすることを，当然に予定していることになるから，被告が，部品単体では
なく，被告製品全体を製造，販売しているものと評価する一つの根拠となる。
被告の主張には，理由がない。
(5)被告は，被告が製造，販売しているのは部品であるから，本件特許権侵害
の議論においては，間接侵害の主張がなされなければならない，と主張する。
しかし，上記(1)のとおり，被告は，被告製品の全体を製造，販売しているものと
評価されるのであるから，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するのであれば，
間接侵害を主張する必要はない，
被告の主張には，理由がない。
２争点(1)イ（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか‐被告製品は構成要
件Ａ，Ｃ及びＤを充足するか）について
(1)被告製品は，構成要件Ａ，Ｃ及びＤを充足すると認められる。その理由は，
本件中間判決「事実及び理由」欄の第３，２に判示のとおりであるから，これを引
用する。
(2)被告は，本件発明では，①構成要件Ｄの腹板は，コンクリート床版へ設置
される前に底版部下面に取り付けられていることを要し，②腹板を延伸部と同時に
コンクリート床版に当接させ，延伸部と腹板のそれぞれをコンクリート床版に対し
ボルト締結することで，鋼製中空筒体を迅速に設置できるが，被告製品２及び３は，
①コンクリート床版へ設置される前に組み立てられるものではなく，②地覆を設置
する際，腹板に相当する部分を延伸部と同時にコンクリート床版に当接させること
はできないから，迅速に設置するという効果は奏しないが，ブラケット（部）を初
めにコンクリート床版に取り付けることにより，作業用スペース等としての利用を
可能にするという効果を奏するから，本件発明と技術的思想を異にし，構成要件Ｄ
を充足しない，と主張する。
しかし，①後記３(2)で述べるとおり，本件発明においては，コンクリート床版に
設置するより前に地覆ユニットが組み立てられている必要はないことに加え，上記
(1)において本件中間判決を引用して示したとおり，構成要件Ｄの文言上も，腹板は
底版部下面に取り付けてなるとしか規定されていないのであるから，構成要件Ｄの
腹板は，コンクリート床版へ設置される前に底版部下面に取り付けられていること
を要するとはいえない。また，②後記３(2)で述べるとおり，本件発明が短期施工と
いう効果を有するのは，従来技術であった，床版外側部にコンクリートによる地覆
部を連結する方法と比較した場合であり，地覆ユニットを鋼製とし，中空筒体とす
る本件発明の構成によって短期施工が可能となるのである。本件発明では，それに
加えて，腹板を延伸部と同時にコンクリート床版に当接させることによって短期施
工の効果を出すことまで求められているわけではない。被告製品２及び３の設置方
法によれば，作業用スペースを提供するという本件明細書に明示されない効果が生
じるとしても，短期施工を可能とするという本件発明の効果を阻害するものではな
いから，当該効果は，構成要件Ｄの充足性の判断を左右しない。
被告の主張には，理由がない。
(3)また，被告は，本件中間判決が，被告製品のブラケット（部）がベース部
及びカバー部に取り付けられ，ユニットとされた後にコンクリート床版に取り付け
られると解して「被告製品のブラケットにおける床版取付部は現場において張出地
覆下面に取り付けられ床版外側部に固定されるものである」と判示したのなら，事
実認定の誤りがある，と主張する。
しかし，上記判示部分は，文言上，ブラケットを張出地覆に取り付けることと，
ブラケットを床版外側部に取り付けることとの先後関係を認定しているとは解され
ないことに加え，本件発明においては，地覆ユニットを組み立てた後にコンクリー
ト床版に結合させることを構成とするものではないから，被告製品のブラケット（部）
がベース部及びカバー部に取り付けられた後にコンクリート床版に取り付けられる
と解する必要もない。
被告の主張には，理由がない。
３争点(1)ウ（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか‐被告製品は構成要
件Ｂ及びＥを充足するか）について
(1)被告製品は，構成要件Ｂ及びＥを充足すると認められる。その理由は，本
件中間判決「事実及び理由」欄の第３，３に判示のとおりであるから，これを引用
する。
(2)構成要件Ｅについて
ア被告は，①本件発明の「ユニット」の意義は，明細書と図面を参酌すれ
ば，構成要件Ａ～Ｄを充足する物が，延伸部と腹板により，コンクリート床版に即
取り付けられるように一体化されたものを意味していることになるし，②本件発明
の効果の一つは，工事の短期施工が可能となることであり，このためには，本件発
明が構成要件Ａ～Ｄを有する地覆ユニットとして構成され，当該ユニットが順次，
コンクリート床版側端部に設置されるのでなければならないと主張する。
しかし，①本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には，地覆ユニットを形成す
る底版部と縁石部との締結と，底版部とコンクリート床版との固定との先後関係に
ついては，記載されていない。被告が根拠として指摘する明細書（甲１６）の【０
０１１】，【００１４】及び【００１８】，並びに，図２，６及び１３は，いずれも，
実施の形態の一例を示したものにすぎない（【０００９】，【００２１】）。また，明細
書に記載されている二つの実施例においては，いずれも，地覆ユニットを構成する
縁石部と底版部が別々に形成され，これらの部分は，ボルトとナットを用いて締結
されるものである（【００１２】，【００２４】）こと，地覆ユニットをコンクリート
床版に設置するに当たっては，底版部の一部である延伸部と腹板とを，コンクリー
ト床版にボルトとナットで締結する（【００１７】，【００２９】）こと，地覆ユニッ
トを現場で組み立てることも予定されている（【００３６】）ことからすれば，底版
部をまずコンクリート床版に締結し，その後に底版部と縁石部とを締結する実施形
態が，本件発明の構成から排除されているとはいえない。さらに，本件発明の地覆
ユニットは，典型的には，道路橋に複数並べて設置されることが予定されている（【０
０１８】，【００３０】）から，「ユニット」の語は，複数設置される物のうちの一つ
の地覆であって，その一つの地覆が二つの部材（縁石部と底版部）からなることか
ら用いられたものと解される。
次に，②本件発明が短期施工という効果を有するのは，従来技術であった，床版
外側部にコンクリートによる地覆部を連結する方法と比較してのことである。そし
て，従来技術によれば，床版側端部の地覆を除去し，床版外側部にコンクリートに
よる地覆部を連結するのであるが，新たに設置される地覆部がコンクリートである
ため，その形成や養生等連結工事に時間を要し，また，重量が著しく増大し，桁の
補強が必要となる，という問題点があった（甲１６【０００３】【０００４】）。本件
発明は，鋼製で形成されたものを床版外側部に取り付けるため，現場で地覆部の形
成や養生に時間を要しない（なお，地覆ユニットを現場で組み立てることも想定さ
れている。甲１６【００３６】）し，中空筒体であるから，重量の増大も抑えられ，
短期施工が可能となるのである。さらに，被告自身も，被告製品に工期短縮の効果
があることを認めている（甲８）。したがって，本件発明の短期施工という効果は，
本件発明がまず構成要件Ａ～Ｄを有する地覆ユニットとして構成され，その後に，
当該ユニットがコンクリート床版部に設置される場合のみに生じるものではない。
被告の主張には，理由がない。
イまた，被告は，本件発明では，構成要件Ａ～Ｄを具える地覆が既に組み
立てられた状態であるからこそ，順次，コンクリート床版側端部に設置することが
でき，工事の短期施工という効果を奏することができるが，被告製品においては，
ユニットの状態にしてからコンクリート床版に設置されるのではないため，このよ
うな効果を奏することはできず，むしろ，部品であることによって保管，運搬，作
業の便宜を重視したものであるから，被告製品２及び３は，本件発明の構成要件Ｅ
を充足しない，と主張する。
しかし，上記アで述べたとおり，本件発明が短期施工という効果を有するのは，
その形成や養生等に時間を要する，床版外側部にコンクリートによる地覆部を連結
する方法と比較してのことであるから（甲１６【０００３】【０００４】），被告製品
の施工方法が被告主張のとおりであったとしても，短期施工という効果を奏すると
いえる。また，部品であることによる保管，運送，作業上の便宜という観点から，
被告製品が，完成品にしてから現場へ運送するよりも優れているとしても，本件発
明も，上記アで述べたとおり，ユニットの状態に組み立ててからコンクリート床版
に設置する工法に限定されるものではなく，現場で組み立てることも予定されてい
る（甲１６【００３６】）から，このような効果が加わることが，被告製品２及び３
が本件発明の技術的範囲に属さない理由とはならない。
被告の主張には，理由がない。
(3)構成要件Ｂについて
ア原告は，構成要件Ｂの「コンクリート床版側端部の地覆除去部に固定さ
れる延伸部」とは，「地覆ユニット」を構成する要素である「延伸部」の形態を機能
的に表現したものであって，「コンクリート床版側端部の地覆除去部に固定すること
が可能な形態の延伸部」を意味し，その利用範囲が限定されているわけではない，
と主張する。
しかし，上記(1)において本件中間判決を引用して示したとおり，構成要件Ｂの「地
覆除去部に固定される延伸部」からすれば，地覆除去部の少なくとも一部に延伸部
の少なくとも一部が固定されることが必要であると解され，本件特許に係る出願人
も，第一意見書（乙５）において，延伸部と腹板が床版のどこに固定されているか
を明瞭に特定するために，「延伸部」を「コンクリート床版側端部の地覆除去部に固
定される」ものと補正したのであるから，構成要件Ｂを上記の意味を超えて，「固定
することが可能な形態の延伸部」と拡張して解釈するのは相当でない。
原告の主張には，理由がない。
イまた，原告は，被告が非拡張型とする被告製品１と，拡張型とする被告
製品２とは，その製品としての形状，取付方法，構造等に大差がなく，被告製品が
取り付けられた橋梁の取付工事前の地覆の形状が異なるにすぎないから，被告製品
を，非拡張型と拡張型に区別することはできない，と主張する。
しかし，上記(1)において本件中間判決を引用して示したとおり，被告が被告製品
１を製造，販売した時点において，被告製品１の延伸部は地覆除去部に固定される
ものではなかったと考えられるから，被告製品１は，本件発明の道路幅員拡張効果
を奏しない非拡張型に該当すると認められる。
原告の主張には，理由がない。
４争点(1)エ（出願経過禁反言の適用が認められるか）について
原告が，本件発明の技術的範囲が，縁石部の全てが床版外側に位置せず，縁石部
の一部が床版上に位置する被告製品のような形態に及ぶと主張することが，信義誠
実の原則ないしは禁反言の原則に反するとは認められない。その理由は，本件中間
判決「事実及び理由」欄の第３，４に判示のとおりであるから，これを引用する。
５争点(2)（被告意匠の構成）について
(1)被告意匠の構成は，原判決別紙被告意匠の構成１～３(2)の当裁判所の判
断欄記載のとおり認定すべきである。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の第
３，１に判示のとおりであるから，これを引用する。
(2)被告は，被告の製造，販売に係る物は，ブラケット（部），ベース部及び
カバー部の独立した部品であって，組み立てるのは橋梁改修施工業者だから，本判
決別紙１及び２で特定される被告意匠１～３(2)を実施していない，と主張する。
しかし，上記１(1)認定のとおり，被告は，本件中間判決別紙被告製品目録３の「４
カタログ上の被告製品の記載」のとおり，「張出し地覆」（ベース部とカバー部）と
ブラケットとからなる構造を示して，「スチールウイング」という製品名の鋼製地覆
の譲渡等の申出をしているところ，被告は，ベース部，カバー部及びブラケットの
価格を部品ごとに付するのではなく合計価格のみを付して販売していること，工事
現場において，張出地覆とブラケットは調整用ボルトによって結合されていること，
工事完了後も取り外すための工数がかかることを理由にブラケットがそのまま残さ
れていることに加え，被告は，被告製品１に関しては張出地覆とブラケットとにつ
いて同一の機会に発注者による製品検査を受けた（甲２４，２５）と認められ，被
告製品２に関してもこれと同じ取扱いをしていたものと推認される。そうすると，
被告から購入者へ納入される際には，ベース部，カバー部及びブラケットが組み立
てられていない状態であったとしても，実質的には，その組立ての手順を問わず，
道路橋のコンクリート床版部に結合するための，ベース部，カバー部及びブラケッ
トからなる鋼製地覆を販売するものと認められる。
被告の主張には，理由がない。
(3)また，被告は，ブラケット（部），ベース部及びカバー部を所定の手順に
従って一体に組み立てられた物は，橋の一部として不動産となるから，意匠法上の
物品たる市場で流通する動産とはいえない，と主張する。
しかし，被告製品が，組み立てられた後，仮に橋の一部として使用時には不動産
となるとしても，工業的に量産され，動産として販売されている以上，意匠法上の
物品に該当することは明らかである。
被告の主張には，理由がない。
(4)さらに，被告は，道路橋への設置後の被告製品は，正面図ではブラケット
が見えず，底面図では延伸部が見えず，互いに接続された側面も見えないから，組
み立てられた被告製品について意匠を議論することができない，と主張する。
しかし，被告は，上記(2)のとおり，張出地覆とブラケットからなる構造を示して
鋼製地覆である被告製品の譲渡等の申出をしていること，製品検査において被告製
品組立て前の各部品の構造を詳細に示していること（甲２４，２５），被告製品は道
路橋などに設置され公衆がこれを見ることが予定されていることから，取引者・需
要者は，被告製品が組み立てられた状態の外観をも想定して購入するであろうし，
意匠の形状のうち，物品の設置後に見えない部分があることは，当該意匠の要部認
定等において考慮すれば足りるのであって，被告製品の意匠を検討することができ
ない理由とはならない。
被告の主張には，理由がない。
(5)被告は，被告製品は「張出地覆」と「ブラケット」に大別され，両者は使
用の目的，用途・機能等が異なる別の物品であり，ブラケットは鋼製地覆の構成要
素として必須ではないから，本件物品に対応するのは被告製品の「張出地覆」のみ
である，と主張する。
しかし，ブラケットが，張出地覆を水平に取り付けることに寄与し，施工中にお
いて作業スペース，資材置場になるとしても，かかる機能が，本件物品の「道路橋
道路幅員拡張用張出し材」としての機能を妨げるものではない。ブラケットが，強
度の点から鋼製地覆の必須の構成要素ではないとしても，実際には，張出地覆と一
体となって道路橋に取り付けられており，上記(2)のとおり，施工後に取り外すこと
は予定されていないのであるから，鋼製地覆の一部としての使用目的，用途及び機
能を有するといえる。したがって，被告意匠に係る物品は，本件物品と同一である。
被告の主張には，理由がない。
６争点(3)（被告製品の製造等は本件意匠権を侵害するか）について
(1)本件意匠と被告意匠との対比
ア本件意匠と被告意匠とは，いずれも，基本的構成態様において，正面視
左右方向に長く，長手方向に中空の直方体（中空筒体）を有し，中空筒体の正面側
の面（前面側）の外方に向けて底面側の面（底面側）が全面にわたって延伸して延
伸部が形成されている点において共通するが，被告製品における，底版部（底面側
と延伸部からなる。）の下面にその左右方向の全面にわたって下方に延びる床版取付
部は，別部品であるブラケットの一部であり，天板部を介して取り付けられている
点，及びブラケットのリブは水切り垂下部から床版取付部の下方までを直線状につ
ないでいる点において相違する。
イ本件意匠と被告意匠１及び２とは，いずれも，具体的構成態様において，
構成イ（原判決別紙被告意匠の構成１～３(2)の当裁判所の判断欄記載の構成符号。
以下同じ。）の補強リブの本数及び配置比率，構成ウの前面側ボルトが設けられてい
る位置及び個数，並びに構成オの背面側ボルトが設けられている位置及び個数で相
違する。また，その他の構成ア，エ，カ，キ，ク及びケについては，本件意匠２と
被告意匠１及び２の構成クが共通する点を除いては，それぞれ細部において相違す
る部分がある。
また，本件意匠と被告意匠３(1)及び(2)とは，構成イ，ウ，エ，オ及びケについて
被告意匠の構成の細部を認定できないため，共通するとはいえない。構成クについ
ては，本件意匠１と被告意匠３(1)及び本件意匠２と被告意匠３(2)とが共通し，本件
意匠１と被告意匠３(2)及び本件意匠２と被告意匠３(1)とは相違する。その他の構成
ア，カ及びキについては，それぞれ細部において相違する部分がある。
本件意匠及び被告意匠の各具体的構成態様の対応関係は，以下のとおりである。
本件意匠被告意匠１被告意匠２被告意匠３(1)被告意匠３(2)
ａアアアア
ｂイイイイ
ｃウウウウ
ｄエエエエ
ｅオオオオ
ｆ（対応関係なし）（対応関係なし）（対応関係なし）（対応関係なし）
ｇクククク
ｈケケケケ
（対応関係なし）カ，キカ，キカ，キカ，キ
(2)本件意匠の要部
ア登録意匠と対比すべき相手方の意匠とが類似であるか否かの判断は，需
要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行う（意匠法２４条２項）ものとさ
れており，意匠を全体として観察することを要するが，この場合，意匠に係る物品
の性質，用途及び使用態様，並びに公知意匠にはない新規な創作部分の存否等を参
酌して，取引者・需要者の最も注意を惹きやすい部分を意匠の要部として把握し，
登録意匠と相手方意匠とが，意匠の要部において構成態様を共通にしているか否か
を重視して，観察を行うべきである。
イ認定事実
以下に掲記する証拠及び弁論の全趣旨から，次の事実を認定することができる。
(ｱ)本件物品は，道路橋道路幅員拡張用張出し材であって，道路橋の道路
幅員を拡張するために用いられるものである。本件意匠の意匠公報（甲９，１８）
の設置説明図によれば，底版部の延伸部は道路橋のコンクリート版上面に当接せら
れて，延伸部に開けられた穴を通したボルトで締結され，腹板は道路橋の側面に当
接せられ，縁石部の上面には高欄などが設置されることもある。
施工方法は，道路橋のコンクリート床版側端部の地覆を除去し，道路橋道路幅員
拡張用張出し材を長手方向に複数並べて道路橋に取り付けた後，延伸部の上面を舗
装するというものである（甲３，５，２２）。
(ｲ)本件物品である「道路橋道路幅員拡張用張出し材」については，道路
橋を管理する地方公共団体や国等が取引者・需要者となり，その受注に応じて製造
され購入される完全な受注生産品であるところ，当該地方公共団体等は，製品カタ
ログ（甲５，７，乙１）の記載のみに基づいて購入をするのではなく，製品説明会
などにおいて，技術説明資料（甲２２）などに基づいた説明を受けた上で，取引に
至るものと認められる。
(ｳ)原告の製品カタログ（甲５）には，施工中の道路橋の断面図及び斜視
図（１頁），施工後の道路橋の道路側から見た写真及び橋の外側ないし下側から見た
写真（４，５，７，８，１０，１１，１３頁），施工中であって道路橋道路幅員拡張
用張出し材を道路橋に取り付けたが未舗装の状態を道路側から見た写真及び橋の外
側から見た写真（６頁），組立前の道路橋道路幅員拡張用張出し材が現場に並べられ
ている写真（９頁）などが掲載されている。
被告の製品カタログ（甲７）には，施工後の道路橋の断面図（６頁），施工後の道
路橋の道路側から見た写真（６頁）などが掲載されている。
原告の技術説明資料（甲２２）には，施工後の道路橋の道路側から見た写真（１，
２，２４枚目），施工中の道路橋の断面図（２枚目），施工中であって道路橋道路幅
員拡張用張出し材を道路橋に取り付けたが未舗装の状態を道路側から見た写真（５，
１９枚目）及び斜視図（５枚目），道路橋に道路橋道路幅員拡張用張出し材のベース
プレート部分を設置中である写真（１８枚目）などが掲載されている。
ウ本件意匠の要部
(ｱ)上記イ(ｱ)のとおり，本件物品は，道路橋の幅員を拡張するために用
いられるものであるところ，道路橋を管理して当該物品の取引者・需要者となる地
方公共団体等は，道路橋を通行する利用者のために道路橋の幅員を拡張することを
企図しており，上記イ(ｲ)及び(ｳ)のとおり，取引時に用いられる製品カタログ及び
技術説明資料においても，施工後の道路橋の道路側から見た写真が多用されている
から，当該物品に係る意匠について，施工後に道路橋を通行する利用者の視点から
見た外観を最も重視するものと考えられる。そして，道路橋を通行する利用者から
見えるのは，本件物品の上面側及び前面側の舗装により隠れない部分であるが，上
面側には更に高欄などが設置されるのであるから，本件物品のうち利用者が最も注
視するのは，前面側の舗装により隠れない部分であると認められる。
また，道路橋は公共物であり，屋外にあって公衆の目にさらされること，上記イ
(ｲ)及び(ｳ)のとおり，取引時に用いられる製品カタログ及び技術説明資料において
も，施工後の道路橋の外側ないし下側から見た写真が掲載されていることからすれ
ば，取引者・需要者は，道路橋の利用者に限らない，公衆の視点から見える部分の
外観をも考慮するものと考えられる。
他方，本件物品は，取引時にはその全体を見ることができるが，道路橋に複数並
べて取り付け，延伸部の上面を舗装するという過程を経た，施工後には，床版部の
上面（延伸部の上面は舗装され，その余の床版部の上面は縁石部の内部となる。），
縁石部の側面（本件物品が道路に沿って長手方向に複数並べられる。）及び腹板の道
路橋側部分は，外側からは見えなくなる。そうすると，取引者・需要者は，取引時
にはその機能を確認する等の目的で本件物品の全体を観察するが，施工後には見え
なくなる部分については注目の度合いが低下し，当該部分を含んだ物品の外観を重
視するとは認められない。
以上からすれば，本件意匠の構成のうち，要部は，道路橋の利用者から注目され
る前面側の舗装層によって隠れない部分であるといえ，また，背面側及び底面側の
うち，施工後も公衆から見える部分も，ある程度取引者・需要者の注意を惹くとい
える。しかし，基本的構成態様（正面視左右方向に長く，長手方向に中空の直方体
（中空筒体）を有し，中空筒体の正面側の面（前面側）の外方に向けて底面側の面
（底面側）が全面にわたって延伸して延伸部が形成され，底版部（底面側と延伸部
からなる）の下面に，その左右方向の全面にわたって下方に延びる四角板状体（腹
板）が形成され，中空筒体の背面側の面（背面側）の下の底面側の下面から，腹板
の最低位までを直線状につなぐ三角板状体（リブ）が左右方向に複数形成されてい
る。）自体は，施工後に見えなくなる部分が含まれる以上，要部であるといえない。
(ｲ)これに対して，原告は，①取引者・需要者は，技術説明資料（甲２２）
に基づく製品説明会において道路舗装前の原告製品の形状等の説明を受けた上で取
引に至ること，②地中に埋まる物であっても，取引者・需要者がその形状に特に注
意して取引する物であれば，要部たり得ることから，本件意匠の基本的構成態様自
体が要部であると主張する。
しかし，①上記イ(ｳ)のとおり，技術説明資料（甲２２）には，施工中の写真等，
本件意匠の基本的構成態様を理解し得るものも掲載されているが，むしろ，施工後
の写真の方が多いことに加え，取引者・需要者は，原告製品及び被告製品の機能を
確認するためにその全体形状に着目することはあるが，外観の形状の把握の点から
重視するのは，道路橋を施工後も長期間にわたり使用する利用者等の視点であると
解される。また，②地中に埋まる物であっても，その物品の性質，用途，使用態様
等から要部となることはあり得るが，本件物品については，その用途が道路橋に設
置されて利用者の用に供せられることからすれば，施工後隠れる部分ではなく容易
に見える部分が要部といえる。
さらに，原告は，前面側ボルトの位置や個数等は，現場ごとに変更されるから，
取引者・需要者が注意を払って取引する部分ではないと主張する。
しかし，本件意匠を構成する前面側ボルトの位置や個数等は，図面により特定さ
れているから，実際に使用される原告製品について，仮に，現場の状況に応じてボ
ルトの位置や個数等が変更されることがあるとしても，確定的なものではなく，要
部認定に当たって重視すべきとはいえない。
原告の主張には，理由がない。
(3)本件意匠と被告意匠との類否
ア本件意匠の前面側の舗装層によって隠れない部分とは，別紙１の「本件
意匠１【②正面図】」及び「本件意匠２【正面図】」の補強リブの上端を結んだ線よ
り上部と解されるが，特徴的なのは，前面側ボルトが，上下に２個並び，上側と下
側のそれぞれにおいて，上下方向の位置が一致するように設けられており，左右方
向両端から端に位置する前面側ボルトまで（合計６個）の間隔と前面側ボルト同士
の間隔が１：２になっている点である。
他方，被告意匠１及び２の前面側には，底面側に近く補強リブの上端と上下方向
のほぼ同じ位置に，１列の前面側ボルトが設けられている（合計３個）が（具体的
構成態様ウ），これは通常の舗装後に露出する部分ではない（甲７，１１，１３，乙
１，２１）ため，施工後の前面側はボルト等の突起物のない状態となる。
本件意匠の前面側と，被告意匠１及び２の前面側とを比較すると，本件意匠の前
面側は，上下に２個並んだボルトが左右方向にも整然と並んでいるのが印象的であ
るのに対し，被告意匠１及び２の前面側には３個のボルトが並んでいるが，個数自
体が相違して整然とした配置ではない上，これらは通常の施工後には隠れるため重
視できないから，印象に大きな差異があるといえる。
イ(ｱ)本件意匠の背面側の施工後も隠れない部分とは，本判決別紙の「本件
意匠１【③背面図】」及び「本件意匠２【③背面図】」全体であり，特徴的なのは，
背面側ボルトが，上下方向の位置が一致するように一列に並んでおり，左右方向両
端から端に位置する背面側ボルトまで（合計６個）の間隔と背面側ボルト同士の間
隔が，１：２になっている点，及び，リブが，左右及び中央の３か所に設置される
一対の背面側ボルトの間の各中央部に位置している（合計３枚）点である。
(ｲ)他方，被告意匠１及び２の背面側の施工後も隠れない部分とは，本判
決別紙の「被告意匠１」「【③背面図】」及び「被告意匠２」「【③背面図】」のとおり
である。
被告意匠１の背面側において特徴的なのは，背面側ボルトが，上下方向の位置が
一致するように一列に並んでおり，背面側左右方向の中央の位置と，中央の位置か
ら左右方向に等間隔に，左右各１個ずつ（合計３個）位置している点，及び，リブ
が中央の背面側ボルトと左右方向に同じ位置に１枚と，中央の位置から左右方向に
等間隔であって左右の背面側ボルトよりやや端に寄った位置に左右各１枚ずつ（合
計３枚）位置している点である。
被告意匠２の背面側において特徴的なのは，背面側ボルトが，上下方向の位置が
一致するように並んでおり，背面側左右方向に左端寄りと右端寄りに１個ずつ（合
計２個）位置している点，及び，リブが左右方向の中央に１枚と，中央の位置から
左右方向に等間隔であって左右の背面側ボルトよりやや端に寄った位置に左右各１
枚ずつ（合計３枚）位置している点である。
(ｳ)本件意匠の背面側と，被告意匠１の背面側とを比較すると，本件意匠
の背面側は，リブが３対の背面側ボルトのそれぞれ中央に位置していて全体的に整
然とリズミカルな印象を与えるのに対し，被告意匠１の背面側は，左端及び右端の
ボルトの位置とリブの位置とがずれており，不揃いな印象を与えるから，印象に差
異があるといえる。
また，本件意匠の背面側と，被告意匠２の背面側とを比較すると，本件意匠の背
面側は，上記のとおり全体的に整然とリズミカルな印象を与えるのに対し，被告意
匠２の背面側は，左端及び右端のボルトの位置とリブの位置とがずれており，不揃
いな印象を与えるから，印象に差異があるといえる。
ウ本件意匠のうち，一定の注目を惹く底面側の施工後も隠れない部分とは，
本判決別紙の「本件意匠１【⑦底面図】」及び「本件意匠２【⑦底面図】」のうち，
腹板より下の部分であり，特徴的なのは，リブが，左右方向の中央の位置と，中央
の位置から左右方向に等間隔に左右各１枚ずつ（合計３枚）位置しており，かつ，
左右方向両端から端に位置するリブまでの間隔と，かかるリブから中央のリブまで
の間隔が１：２になっている点である。
他方，被告意匠１及び２の施工後も隠れない部分とは，別紙１「被告意匠１」「【⑦
底面図】」及び「被告意匠２」「【⑦底面図】」のうち，腹板より下の部分であり，特
徴的なのは，リブが左右方向の中央に１枚と，中央の位置から左右方向に等間隔に
左右各１枚ずつ（合計３枚）位置している点である。
本件意匠の底面側と，被告意匠１及び２の底面側とを比較すると，共に，左右方
向の中央に１枚，そこから左右方向に等間隔に左右１枚ずつリブが並んでおり，類
似した美感を与えるものといえる。
エ以上からすれば，本件意匠と被告意匠１及び２とは，①要部である前面
側の舗装により隠れない部分において構成態様に大きな差異があり，背面側の構成
態様にも一定の差異があるから，②取引者・需要者の注意を惹くものの程度が弱い
底面側の構成態様が類似していることを加味しても，両意匠を全体として観察した
際に，看者に対し異なる美感を起こさせるものと認められる。
オなお，被告意匠３(1)及び同(2)の前面側，背面側及び底面側の構成につ
いては，前記(1)記載のとおり，細部を認定できないから，本件意匠と要部が共通す
るといえず，共通する美感を起こさせるとはいえない。
(4)以上より，被告製品の製造等は，本件意匠権を侵害しない。
７争点(4)（本件特許権又は本件意匠権の侵害により原告が受けた損害の額）に
ついて
原告が受けた被告製品２に係る本件特許権侵害基づく損害額は，７９４万７００
０円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２６年３月１０日から支払済み
まで年５分の割合による金員と認められる。その理由は，原判決「事実及び理由」
欄の第３，３に判示のとおりであるから，これを引用する。
８よって，被告製品２及び３が本件発明の技術的範囲に属する（被告製品１は
同技術的範囲に属さない。）とし，原告の請求のうち，本件特許権侵害に基づく被告
製品３の製造等の差止め，同製品の廃棄等並びに損害賠償金７９４万７０００円及
びこれに対する平成２６年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損
害金の支払を認容し，その余の請求を棄却した原判決は，相当であるから，本件各
控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
古庄研

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